Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月2日 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/382541
県のふるさと納税に「小児医療の充実」追加
専門医育成、地域機関支援

2016年12月02日 09時42分 佐賀新聞

 佐賀県のふるさと納税で、寄付金の使い道を選べるコースに「小児科医療の充実」が加わった。不足している小児科医の育成や、小児医療に関わる地域の医療機関の支援に活用するため、ウェブサイトで寄付を受け付けている。

 県内の小児医療は、佐賀大学医学部附属病院が地域医療機関に医師を派遣するなどしているが、小児科医の数は不足気味。特に新生児、発達障害、小児在宅の3分野は専門医が限られている上に、高齢出産の増加などが影響して小児患者数が増えているといい、医療現場の負担が大きくなっているという。発達障害などに対応する児童精神科では、予約から診察まで数カ月かかるケースもある。

 こうした状況を受け、医学部小児科の松尾宗明教授が山口祥義知事に小児医療の充実を要望し、ふるさと納税の「施策応援コース」の選択肢に加わった。

 寄付の当面の目標額は年間5千万円程度。具体的な使途は今後詰める予定で、不足している分野の専門医や、指導役の人材の確保に充てることなどを検討している。松尾教授は「子どもたちの未来のために、継続的に応援してくれるサポーターを増やしていければ」と協力を呼び掛けている。

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で11月1日から受け付けている。希望者はサイトの佐賀県のページにアクセスし、「小児医療の充実」を選択して寄付額など必要事項を記入すると寄付できる。

 「施策応援コース」は「宝の海『有明海』の保全・再生」「県立図書館の児童図書等の充実」など15事業から寄付先を選択できる。寄付は「ふるさと佐賀県応援サイト」でも受け付けている。問い合わせは県税政課、電話0952(25)7021。



http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161202/Jprime_8638.html
医療事故調査制度スタートから1年、「納得できない」遺族の声が届かぬケース多数
週刊女性PRIME 2016年12月2日 11時00分 (2016年12月2日 21時13分 更新)

「医療事故の被害者や遺族が求めているのは、病院からの納得いく説明と、治療過程がわかるカルテなどの資料の提供です」

 そう話すのは、『医療過誤原告の会』の宮脇正和会長だ。1983年、自身の娘(当時2歳)が肺炎と誤診されたうえ、点滴の管理に問題があって亡くなった。

「医師には“軽い肺炎。すぐ退院できます”と言われていたのに、娘は半日で亡くなりました。あとになって“思ったよりもひどかった”と言われても納得できず、1週間後に病院に行くと今度は“栄養失調”と言われて……。もう自分で調べるしかありませんでした」

 宮脇さんはこの経験から、医療事故の被害者支援や交流を行う同会の立ち上げに参加し、今も救われない遺族らに寄り添う活動を続けている。

 医療現場での事故は後を絶たない。これまで、事故が起きるたびに調査委員会が設置されたり、訴訟が起きてきた。医師や看護師らの刑事責任が問われたこともある。

 '99年、横浜市立大学医学部付属病院では患者を取り違えて手術を実施。

 同年、都立広尾病院では血液凝固剤と間違えて消毒液を患者に点滴して死亡。 

 '04年には福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた産婦が死亡。刑事責任を問われたが、無罪だった。

 元東京大学特任教授で、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は医療事故をめぐる変化をこう話す。

「かつて医療事故は病院側と患者遺族の内々で処理するのが文化でした。しかし事故が繰り返されるなか、公平性、専門性、透明性がある原因究明と再発防止策を求める声が大きくなった近年では、病院側に情報開示と説明責任を問う動きが活発になっています」

■『医療事故調査制度』開始から1年、その実態は

 こうした医療不信が広がるなか、遺族と病院関係者らが議論を重ねようやく昨年10月にスタートしたのが『医療事故調査制度』だ。

 どんな制度なのか。

 まず医療事故の疑いがある死亡・死産が起きた場合、病院内で緊急会議が開かれる。病院側が“予期せぬ死、死産”と判断すれば『医療事故調査・支援センター』(以下、センター)に報告する。調査の結果はセンターと遺族にそれぞれ説明され、内容に納得しない遺族はセンター主体の再調査を求めることもできる。

 制度開始から1年。始まったばかりだが、現場では役立てられているのか。

『医療過誤原告の会』には次のような相談が、重度障害が残った例も含めて170件ほど寄せられた。

《父親に腹部動脈瘤があり、手術をした。経過観察中に死亡したが、リスクの説明はされていなかった》(30代男性)

《娘が手術後、感染症で死亡した。病院は謝罪したものの、“民事責任はない”と主張し、センターにも届けていない》(50代女性)

《父親が入院中に急死。病院は“本人が点滴を操作したため”と説明するが、父親は寝たきりだった。納得できない》(50代男性)

《祖母が点滴を行ったあとに急死した。病院は“センターに届け出る”と言ったが、あとになって責任を否定し結局、届け出ていない》(30代男性)

《入院中の母親が胃ろうをしていたが、体内に栄養液が漏れ、腹膜炎で死亡した。病院側は調査し、謝罪した。しかしセンターには届けられていない》(50代男性)

《父親が頭痛で受診した。4日後に手術をし、その日のうちに死亡した。経過からも納得ができない。病院側は“責任はない”と説明するばかりだ》(30代男性)

《心臓カテーテルの手術中に死亡した。主治医は責任を認めたが、病院からは何の連絡もない》(40代女性)

 制度で適用される可能性が高いケースも29件あったが、実際にセンターへ報告されたのは3件のみ。背景には“予期せぬ死、死産”の基準が統一されていない問題もある。

■推計で交通事故の死亡者数の5倍も亡くなっている

「これは、病院に自主性と高い倫理観があることが前提の制度。しかし、届け出や調査をしなくても罰則はない。すべては病院側の院長判断なんです」(前出・宮脇さん)

 制度開始からの1年間でセンターへ報告があったのは388件。当初想定していた年間2000件を大きく下回っている。

 その理由をセンターは、

「原因がはっきりしない段階で報告に踏み切ると、医療過誤を認めたことになるのでは、という病院側の複雑な思いがあるためではないか」とする。

 全国の入院患者数から推計する医療事故による死亡者は年間2万人以上とされる(『医療問題弁護団』公表資料)。報告が一部の事例にとどまっていることは明らかだ。

「交通事故の死亡者数は年間4000人ほど。その5倍も病院内で亡くなっているのに、一部しか届けられていない」(宮脇さん)

 こうした状況を踏まえ、今年6月末に制度を一部改正。センターに遺族からの相談を受け付ける窓口が設けられた。内容によっては病院側にその情報を提供する。

 改正後、約3か月の間に窓口に寄せられた相談は51件。このうち7件が病院側に伝えられた。ただ、強制力がないため、調査するかどうかは病院次第だ。

■“隠蔽”を減らす遺族の相談窓口

 制度ができる以前から医療訴訟に取り組んできた『医療問題弁護団』の木下正一郎弁護士はこう話す。

「報告ケースが予期せぬ死亡、死産に限定され、広く医療事故をとらえて原因究明、再発防止に役立てるうえでは十分とは言えない。制度が成熟してない段階であり、やり方を見極めていく必要がある」

 木下弁護士のもとには医療事故の疑いのある相談が日々寄せられる。たとえスムーズに院内調査が実施されても、その内容が十分であるとは限らないという。

「ある女性が医療事故で亡くなり、病院で調査がされ、報告書が作られました。ただ、病院側に都合のいい経過しか書かれておらず、遺族が納得しなかった。病院側が再調査の依頼に応じないため、現在、センターに再調査を求めているところです」

 医療事故が起きて患者が死亡すると、病院と遺族が対立しやすい。しかし、この制度は個人の責任追及ではなく、医学的な真相を究明し、再発を防止するために作られた。遺族側ができることはどうしても限られてしまう。

「治療中でも日ごろから疑問に思ったことがあれば、医師に聞くこと。遠慮せず、こちらの要望もきちんと伝えたほうがいいです」(前出・木下弁護士)

 病院側が報告判断や院内調査をする過程では、地域の医師会や大学病院などの支援団体にサポートをしてもらえる。支援団体のうちのひとつ『日本医師会』は「病院側と患者・家族との信頼関係を構築するツール」と制度をとらえる見方を示しており、木下弁護士も「関係者の信頼構築が不可欠」と同意する。

 そのためには、まずは病院側が、曖昧な説明や、隠蔽を匂わすような報告をしないことが求められる。

 前出の宮脇さんは、制度の今後のあり方に、こう期待を込める。

「改正によって、センターが遺族の話を聞くことになったのは第一歩です。今後、センターから病院に調査勧告を出したり、指導ができるような権限が生まれれば、遺族の声が生きる」

 現在、病院によって解釈が分かれる“予期せぬ死”の基準を標準化するように検討されている。医療の安全を提供できるかは、今後の取り組み次第だ。

<プロフィール>
取材・文/渋井哲也 ジャーナリスト。長野日報の記者を経てフリーに。若者の生きづらさ、自殺、依存症、ネットコミュニケーション、東日本大震災などを取材。近著に『絆って言うな!』(皓星社)



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1202/sjo_161202_6999840291.html
医療事故はなぜ起こる? 他人事では済まされない実態と「まともな病院」の見分け方
週刊女性PRIME12月2日(金)10時0分

「ニュースを見たときは、ぞっとしました。今思えば、雰囲気は暗いし、ベテラン看護師の態度がとにかく横柄でいつも命令口調。あからさまに面倒くさそうに対応するので、何か質問すると怒られそうで……。相談を躊躇(ためら)う感じでしたね」

 界面活性剤が混入され、男性患者2人が中毒死した横浜市神奈川区の大口病院。ここに80代の母親を入院させていた八坂庄司さん(50代=仮名)が病院の印象を振り返る。事件を知り、“やっぱりな”という気持ちとともに、恐怖心がこみ上げたという。

 犯人特定の捜査が難航するなか、大口病院は11月18日、管理体制について改善報告書を提出した。

〈警備員を事件前の1人から4人に増員〉〈防犯カメラは4台から8台に増設〉〈殺害に使われた消毒液『ヂアミトール』は無色透明だったが、院内の消毒液は着色のものに変更し、施錠管理する〉

 報告を受けた横浜市医療安全課は「できる範囲で精いっぱいやっている」と一定の評価を下している。

 一方、「大口病院の管理体制が特別にずさんだったわけではない」と指摘するのは医療ジャーナリストの田辺功さん。

「これは事故ではなく、明らかに殺意のある、許されない犯罪です。しかし薬品の管理体制について言えば、どこの病院も似たようなもの。現場はとにかく忙しい。建前でルールを作っても、ルーズになりがちです。厳密に管理する病院も確かにありますが、それはモルヒネなどの有毒な薬品を扱う場合。一般病棟で、しかも消毒液となれば施錠までして特別に管理したりするほうが珍しいですよ」

■年間1万件近くの医療事故が

 事件ではないが、意図せぬ消毒液の混入で死亡事故となったケースは過去にもあった。

 1999年、東京都立広尾病院で当時50代の女性患者に、左中指の関節を包む滑膜の切除手術を実施。術後の経過は良好だったが、翌日、看護師Aが血液凝固防止のための生理食塩水を注射器に注入する際、誤って別の患者の消毒液を注入。のちに看護師Bも注射器内の薬液を確認しないまま、患者に消毒液を点滴した。患者の容体は急変。心配停止となり、死亡している。

「専門的な事象を扱う医療の現場では医師、看護師、薬剤師、それぞれに過度な期待が寄せられます。でも彼らも同じ人間である以上、日々一定のミスが起こること、それが大きな事故につながることもあると患者側も知っておく必要があります」(前出・田辺さん)

 公益財団法人『日本医療機能評価機構』によれば、'15年に報告された医療事故は、3654件。全国約8500の医療機関のうち、報告義務対象は280機関とされ、実際は1万件近くにのぼることが予想される。報告された事故の中には、患者に障害が残らずに終わるものもあれば、無念の死を招いたものもある。

2015年に報告された医療事故3654件の内容・程度

■もっとも多い薬剤のうっかりミス

 薬剤に関する事故は昨年1年間で260件。「確認を怠った」「連携ができていなかった」など医療スタッフの行動が原因で起こる“うっかりミス”が目立つ。

 なぜ間違いが起こるのか。

「似たような外見(容器)の薬、似た名前の薬がたくさんあることも原因のひとつです。今はジェネリック医薬品も出て、名前はどんどん複雑化しています。

例えば、血流を改善する『プリンク』と胃腸薬の『プリンペラン』。それから、乳がん治療の抗がん剤『ノルバデックス』と血圧を下げる『ノルバスク』。これらは医師が“プリン”“ノルバ”で3文字検索をかけて取り違えたり、看護師に伝える際に聞き間違えたりする事例があり両薬とも改名することが決まりました」(『日本医療機能評価機構』理事・後信さん)

 そのほか、高血圧治療薬の『アルマール』と糖尿病治療薬『アマリール』でも事故が多発。糖尿病患者に対し、誤って『アルマール』を処方し続け、症状の改善がみられないために量を増やしていった結果、死亡した事例が報告されている。

 薬の分量を取り違えるケースも今年9月に起きたばかりだ。

 国立病院機構『長崎川棚医療センター』で糖尿病の入院患者に医師が指示した量の10倍のインスリンが投与され患者が死亡。看護師が専用の注射器を使わずに測ったことが原因だった。

■危ない病院の見分け方

 前出の田辺さんは、危険な病院の傾向をこう話す。

「普段から医療器具が整理して置かれていない病院はリスクが高い。単純なことに思えますが、大事なポイントです。薬や器具が出しっぱなしだったり決めた場所にあるべきものが担当者や日によっては別のところに置かれていたり。少し注意して病院を見渡せば、その差に気づけるでしょう」

 スタッフの数によっても医療の質は変わるという。

「人手が足りないことで現場が忙しくなれば、イライラもします。そんな状況下でミスは起きる。特に日本の病院は医者の患者対応が3〜4分であるのに、看護師の対応時間のほうが長い。

 施設の規模にもよりますが、看護師がめったに顔を見せない病院は避けたほうがいい。医者の何倍も数がいる看護師の働きぶりは病院選びの目安になります。テキパキと丁寧でニコニコと笑顔の余裕が感じられるか見極めてください」

■大学病院ならではの事故

 第1外科、第2外科に分かれ、同じ診療分野を扱う2つの科が互いにライバル関係にある─ドラマ『白い巨塔』で描かれたような旧態依然の体制が悲劇を招いた事故を覚えているだろうか。

 田辺さんが当時の騒動を振り返る。

「'09年から'14年の間に、群馬大学病院第2外科に所属する男性医師Aが担当した肝臓手術で18人(開腹手術10人、腹腔鏡手術8人)が亡くなった。報告書を見れば担当医の手術が下手だったことは明らか。しかし肝臓周辺の手術ができるのは第2外科でAだけだった。複数の医師が手術をする第1外科との競争意識もあったのか、適切な対応が取られないまま被害が続いた」

 信じがたいことに、医療事故をチェックする安全管理部門に報告された死亡例は18件中1件のみ。別の医師が「危険なので中止させたほうが」という進言をしたが、A医師の上司にあたる教授は死亡例を知りながら、手術を止めなかった。

 さらに、この教授は難易度の高い“腹腔鏡手術”に関しては未経験だったという事実も明らかになった。

 東海大学医学部非常勤講師を務める北條元治先生が、大学病院ならではの事情をこう明かす。

「基本的に手術を行う場合は、手術方法や治療方針を決めるカンファレンスの中でいろんな意見を取り入れながら判断します。ただ、細分化されている大学病院では、群馬大学のケースのように上司が専門外の分野まで受け持つことがある。

 すると上司は、“こいつはよく勉強していて信頼できる”など人間的な部分で部下を判断せざるをえない。上司であっても得意分野に長(た)けた医師には異議を差し込みづらくなるんです」

■“医師の暴走”を許さないスタッフの力が必要

 '14年、東京女子医大病院では脳腫瘍の女性に対し、通常の16倍のてんかん薬を投与。院外薬局から「量が正しいのか」と問い合わせがあったが、担当医が自己判断を貫いていた。

『湘南鎌倉総合病院』の副医院長・小林修三先生は憤りを交えて2つの事例の共通点を次のように指摘する。

「本来なら、倫理委員会で手術の停止勧告がなされて当然なのに、死亡例を隠蔽したまま手術が行われたり、薬の処方量を見直さないまま照会が無視されたり、どちらも医師の独断専行的な名誉欲を誰も止められない体制だったことが原因。当事者はもちろん、病院全体で大きな問題を抱えていたことは明らかです」

 つまり、“横柄な医師の暴走が目立つかどうか”も、病院選びの指標のひとつ。

「うちの病院でも、3回もしつこく薬剤師が間違いを指摘して、ようやく医師が聞き入れたケースが過去にありました。1回目は“うるさい”2回目は“さっき言ったとおりだ”、3回目で初めて“ん〜……”と耳を貸す。薬剤師や看護師の忠告を受け入れる医師の器量、もしくはひとりの医師の独断を許さない周辺スタッフの力が、安全な病院づくりには欠かせません」

 都内の総合病院に勤める看護師も、“医師の性格に問題があっても、上がしっかりしていれば事故は防げる”と言い切る。

「看護師や薬剤師の指摘を“うん”とか“すん”とか生返事で対応する医師はいます。腹が立ちますが、そんなときは医局長にチクって指示を出してもらいます。それで必ず見直しがされる」

 高学歴の有名ブランドに左右されて「大学病院だから安心」と選びがちだが、それは大きな間違いだと、田辺さんは強調する。

「一般的な病気は地域の中核病院で診てもらったほうがいいでしょう。大学病院で尊重されるのは研究に役立つ珍しい病気にかかった患者です。研究することが彼らにとっての大きな役割ですから」

■思い込みでとんでもない事故が起きている

 治療・処置に関する事故では、患者の取り違えや手術部位を左右で間違えるなどのケースも含まれる。

 昨年末、千葉県がんセンターでは早期乳がんのAさん(30代)と、進行性乳がんのBさん(50代)の検体を取り違えた。結果、すぐに手術する必要はなかったAさんの右乳房をすべて切除するミスを起こしている。

「心臓の悪い患者と、肺の悪い患者を取り違える事故も過去にはありました。手術部位の左右間違いは、足、頭部、目などさまざま。レントゲン写真を裏返しに見たり、手術前のマーキングを忘れることが原因で“おかしいな”と思いながら手術してしまう。思い込みでとんでもない事故が起きています」(前出・田辺さん)

 体内に置き土産……そんなマヌケな事例もある。

「手術後、ガーゼや医療器具の金属片、チューブ類、出血を抑えるために血管をつまんでいたクリップなどの異物を体内に取り残してしまう事故は毎年必ず報告を受けます。長期間気づかれなければ、炎症を起こして腫れあがるなどの障害が残る場合もあります」(前出・後信さん)

 和歌山県有田市立病院では、左大腿骨を骨折した女性患者(40代)の体内に5年、済生会今治病院と愛媛大病院では、太ももの手術を受けた男性患者(40代)の体内になんと20年以上、ガーゼが取り残されたままだった。

「手術前、手術中、手術後にガーゼの枚数を数える病院も増えてきました。でも、スタッフの“枚数が合わない”との指摘を無視して医師が傷口をふさぎ、後でやっぱり体内に残っていた、といったこともまだあります。緊張感と集中力が求められる手術では医師もヘトヘト。ガーゼの枚数にまで気がまわらない精神状態であることが多い」(前出・後信さん)

■チーム医療で“想定外のリスク”を減らす努力

 過酷な職場環境でひとりの医師の限界を支えるのが、看護師や薬剤師など多くのスタッフのチーム力だ。この“チーム医療”を徹底する病院では日々、想定外のリスクをつぶしていく努力がなされている。

 民間の総合病院に勤務する看護師が、こんな事例を教えてくれた。

「つい先日、リハビリ担当者と状態が安定している患者が2人でお風呂場に行ったら、血圧が上がりすぎて心停止したんです。偶然ほかの看護師が通りかかったので一大事は免れましたが、患者の予期せぬ容体急変で、死亡事故になったかもしれない。

 すぐにスタッフ全員が集められて安全対策会議を開き、“風呂場にナースコールを設置すること”“スタッフ全員がケータイを必ず持ち歩くこと”が新しいルールになりました」

 医師に全幅の信頼を置き命を預けるしかない患者にとって、病院での事故は受け入れがたいが、医療現場では事故が日常茶飯事であることもまた現実──。

 名医ひとりの力量以上に病院全体で事故を防ぐ体制ができているか。そこに目を配ることが身を守るための一助となりそうだ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161202_13024.html
津波全壊…石巻夜間急患センター再建
2016年12月02日金曜日 河北新報

 東日本大震災の津波で全壊し、仮設施設で診療を続けてきた宮城県石巻市夜間急患センターが1日、新築移転先の同市蛇田の石巻赤十字病院の敷地内で診療を始めた。赤十字病院救命救急センターと連携して患者を受け入れる。
 新センターは鉄筋2階、延べ床面積740平方メートル。1階は診察スペース、2階に事務室などを配置した。診療科目は内科と外科、小児科。常勤医2人で、東北大病院などの応援を受けて診療態勢を整える。
 基本的に来院できる1次救急患者を受け入れ、重篤患者も診る赤十字病院救命救急センターとすみ分けを図る。両センターは連絡通路でつなぎ、症状が急変した緊急時に対応する。
 南浜地区にあったセンターは震災で全壊し、2011年12月に仮設施設を日和が丘地区に設置。新センターは15年9月に着工、今年9月末に完成した。
 佐藤仁人(ひろと)所長は「公立と民間の医療機関がつながっているのは珍しい。役割を分担し地域医療に貢献したい」と話した。
 診療時間は平日が午後6時~翌日午前7時(小児科は午後7~10時)、土曜は午後6時~翌日午前7時、日曜祝日は午後6時~翌日午前6時。連絡先はセンター0225(94)5111。



http://mainichi.jp/articles/20161202/ddl/k14/040/266000c
横浜・入院患者連続殺人
大口病院中毒死 横浜市に4回告発電話 県警報告3カ月後 第三者委初会合 /神奈川

毎日新聞2016年12月2日 地方版  神奈川県

 横浜市神奈川区の大口病院で入院中の2人が中毒死した事件での市の対応を検証するため、11月30日に開かれた第三者委員会の初会合で、市は4回にわたって院内のトラブルを訴える電話を受けていたことを明らかにした。その後の市への取材で、この電話についての県警への情報提供が同28日だったことが判明。今年9月の事件の発生を挟み最長3カ月半もの間、市が情報を抱え込んでいたことが分かった。

 市によると、電話は元職員を名乗り、8月12日、9月30日、10月4日、同7日に医療安全課にかかってきた。労務の管理のずさんさを挙げ「タイムカードが偽装されている」と訴えたり、会議の議事録が改ざんされて「出席していない人が出席したことになっている」と指摘したりする内容だった。同11日の臨時立ち入り検査で市はいずれの事実も確認できなかったという。

 事件の容疑者を示唆する内容ではなく、市は11月28日にまとめて県警に報告。事件前に市に寄せられていた院内のトラブルを訴える3通のメールが県警に伝えられていなかったことへの反省が生かされず、事件後も同じ対応が続けられていたことになる。県警との情報共有に対する意識が低かったことについて、市は「担当課も事件の関係先の一つということで、(県警から)尋ねられることに答えているだけだった可能性がある」と説明した。

 また、市はメール受信後の定期立ち入り検査でトラブルの詳細に踏み込んでいなかった。この点について、法律や医療の専門家で構成する9人の委員は、電話やメールで届く情報への市の担当者の感度の低さを指摘した。

 一方、メールの取り扱いを巡っては、金曜日の終業後に市に届いたメールが月曜日の出勤後でなければ確認できない点も議論された。事件前後にあった4通のメールのうち1通は金曜日の夜に受信されていたが、担当者が気付いたのは月曜日だったという。また、「組織メールアドレス」を利用することで、受信したメールが課内の関係者に一斉に配信されることへの疑問の声も上がった。「個人宛てではないので、誰が対応するのか責任の所在が明確にならない」との意見が出た。

 会議は非公開。次回は来年1月19日に開催される予定。【水戸健一】



https://www.m3.com/news/iryoishin/477266?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161202&dcf_doctor=true&mc.l=193270406&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
医師としての現役希望、平均は70.4歳◆Vol.8
開業医は勤務医よりも長く働き続ける意向

2016年12月2日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 何歳まで現役の医師として働きたいと考えていますか。
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 現役医師として働いていたい年齢を尋ねたところ、全体の平均は70.4歳だった 。
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 開業医、勤務医の別で見ると、開業医は72.0歳に対し、勤務医は69.3歳だった。5歳刻みでは、どちらも70-74歳が最多だったが、開業医では75-79歳、勤務医は65-69歳が2番目に多かった。



https://www.m3.com/news/general/482325
医師が強姦容疑、千葉 9月も長野で逮捕
2016年12月2日 (金) 共同通信社

 千葉県警は1日、2011年に同県内の住宅で就寝中の女性(31)に暴行したとして、強姦(ごうかん)と住居侵入の疑いで、千葉県松戸市、医師伊藤樹(いとう・たつる)容疑者(47)=準強制わいせつ罪で起訴=を逮捕した。県警によると容疑を否認している。

 伊藤容疑者は、勤務していた長野市内の病院で女性患者にわいせつな行為をしたとして今年9月、長野県警に準強制わいせつ容疑で逮捕された。

 逮捕容疑は11年12月22日深夜、女性方に侵入、就寝中の女性を脅して暴行した疑い。女性は1人暮らしで伊藤容疑者と面識はなかった。

 病院によると、伊藤容疑者は昨年4月から精神科の常勤医師として働き、今年11月2日に懲戒解雇された。



https://www.m3.com/news/general/482357
介護・医療改革案:自民から異論続出 選挙へ反発恐れ
2016年12月2日 (金) 毎日新聞社

 厚生労働省が11月に提示した介護保険制度と公的医療保険制度の見直し案について、1日の自民党の介護と医療に関するプロジェクトチーム(PT)会合で反発の声が相次いだ。早期の衆院解散の観測が出る中、国民の負担増につながる案に党内の抵抗感は強く、公明党からも異論が出ている。厚労省は実施時期や上限額などについて、見直しを含めて検討する。

 PTで特に批判が集中したのが、高額療養費に関する70歳以上の一般所得者の外来受診の上限引き上げ。対象者が1240万人と多く、影響が大きいため、議員から「選挙があるかもしれないのに高額療養費でこんなに引き上げるのは無理」「(医療制度改革が)政権交代の原因になったこともある」といった懸念が出た。

 ある厚労族議員は「いきなりの引き上げは乱暴。高額療養費の上限特例は額を下げるか、現状のままにすべきだ」と話す。社会保障費の自然増の伸びを抑えるために高齢者の負担増はやむを得ないというのが厚労省の姿勢だが、与党の理解が得られなければ再考を余儀なくされる可能性がある。【阿部亮介、有田浩子】



https://www.m3.com/news/general/482414
大町町立病院「存続を」5000人の署名提出
2016年12月2日 (金) 佐賀新聞

 杵島郡大町町の町立病院民営化問題で、町民でつくる「町立病院の存続を求める会」(肥田修一郎代表)は1日、病院存続を求める町内外5284人分の署名と存続要望書を水川一哉町長に提出した。水川町長は「存続を求める声があることも踏まえ、賢明な判断をしたい」と答えた。

 署名は10月末から1カ月で集めた。居住地内訳は大町町2026人、武雄市923人、江北町444人、白石町478人など。肥田代表ら7人が町役場を訪れ、「町民の健康と生命、杵藤地区の地域医療を守るためにも病院存続を」と訴え、水川町長に手渡した。

 水川町長は5日開会の定例町議会での議論を経て、移譲の是非について一定の方向を決める考え。6、7日の一般質問で5人の議員がこの問題を取り上げる。

 町立病院の民営化は、新武雄病院(武雄市)から経営移譲の打診を受け、町が検討している。町民説明会を2回開き、建物の老朽化で建て替えが必要だが資金面で厳しいことや、経営が悪化していることを説明している。「存続を求める会」は準備会を経て、町民7人で11月19日に発足した。



https://www.m3.com/news/general/482447
横浜・入院患者連続殺人:大口病院中毒死 横浜市に4回告発電話 県警報告3カ月後 第三者委初会合 /神奈川
2016年12月2日 (金)配信毎日新聞社

 横浜市神奈川区の大口病院で入院中の2人が中毒死した事件での市の対応を検証するため、11月30日に開かれた第三者委員会の初会合で、市は4回にわたって院内のトラブルを訴える電話を受けていたことを明らかにした。その後の市への取材で、この電話についての県警への情報提供が同28日だったことが判明。今年9月の事件の発生を挟み最長3カ月半もの間、市が情報を抱え込んでいたことが分かった。

 市によると、電話は元職員を名乗り、8月12日、9月30日、10月4日、同7日に医療安全課にかかってきた。労務の管理のずさんさを挙げ「タイムカードが偽装されている」と訴えたり、会議の議事録が改ざんされて「出席していない人が出席したことになっている」と指摘したりする内容だった。同11日の臨時立ち入り検査で市はいずれの事実も確認できなかったという。

 事件の容疑者を示唆する内容ではなく、市は11月28日にまとめて県警に報告。事件前に市に寄せられていた院内のトラブルを訴える3通のメールが県警に伝えられていなかったことへの反省が生かされず、事件後も同じ対応が続けられていたことになる。県警との情報共有に対する意識が低かったことについて、市は「担当課も事件の関係先の一つということで、(県警から)尋ねられることに答えているだけだった可能性がある」と説明した。

 また、市はメール受信後の定期立ち入り検査でトラブルの詳細に踏み込んでいなかった。この点について、法律や医療の専門家で構成する9人の委員は、電話やメールで届く情報への市の担当者の感度の低さを指摘した。

 一方、メールの取り扱いを巡っては、金曜日の終業後に市に届いたメールが月曜日の出勤後でなければ確認できない点も議論された。事件前後にあった4通のメールのうち1通は金曜日の夜に受信されていたが、担当者が気付いたのは月曜日だったという。また、「組織メールアドレス」を利用することで、受信したメールが課内の関係者に一斉に配信されることへの疑問の声も上がった。「個人宛てではないので、誰が対応するのか責任の所在が明確にならない」との意見が出た。

 会議は非公開。次回は来年1月19日に開催される予定。【水戸健一】



https://www.m3.com/news/iryoishin/482063
外来1回3円、入院1日12円で無過失補償制度が実現可能
浜松医科大・大磯教授らの試算

大磯義一郎(浜松医科大学医学部法学教授)
2016年12月2日 (金)  m3.com

 11月19日の第11回医療の質安全学会学術集会において浜松医科大学医学部の医学生が研究した成果を発表した。医学生を指導した浜松医科大学医学部法学教授の大磯義一郎氏に発表内容をまとめてもらった。

 医学部医学科4年の森亘平、大野航らは「診療科間における「金銭的損害」を考慮した医療事故リスクの再考」を口演発表した。本研究は、1999年4月~2015年3月末までの医療訴訟判決(民事)を基に作成した、浜松医科大学法学教室のデータベースを活用している。医療訴訟頻度のみならず金銭的損害を考慮した医療事故リスクを算出し、それを基に無過失補償制度の試算を行っている。

 まず医師1000人当たりの1年平均の訴訟件数を計算すると、消化器外科(1.06件)、産婦人科(0.98件)、脳神経外科(0.90件)、心臓血管外科(0.79件)、感染症内科(0.60件)の順に多かった。なお、今回は診療科としての救急科と救急外来の区別の難しい救急科、保険診療領域のほとんどない美容外科は除外している。

 次に診療科別医師1人当たりに換算した年間認容額を求め、金銭的損害を考慮した医療事故リスクを算出した。この結果によると産婦人科(2万8776円)、脳神経外科(2万4823円)、消化器外科(1万9753円)、心臓血管外科(1万6386円)、感染症内科(1万5207円)の順に医療事故リスクが高いことが分かった。

 本研究で算出された医療事故リスクは、従来の訴訟頻度のみを考慮した医療事故リスクとどの程度乖離しているだろうか。消化器外科を1とした時の各診療科のリスク比を、「医師1人当たりの年間判決件数」の場合と「医師1人当たりの年間認容額」の場合で求め、リスクの乖離度合いを明らかにした。先ほどの5つの科では、産婦人科1.58、脳神経外科1.49、心臓血管外科1.12、感染症内科1.36という結果になり、金銭的損害を考慮した医療事故リスクでは、従来の想定リスクとの乖離が生じている。特に産婦人科や脳神経外科では、医療訴訟頻度別の従来のリスク評価は、医療訴訟のリスクを過小評価しているのではないだろうか。

 医療事故リスクの高さは若い医師の診療科間における偏在を助長し、医療崩壊につながりかねない。そのため、この問題には医療事故リスクに対する何らかの支援システム構築が必要と、森らは主張する。その支援システムの一つとして、産科領域で取り組みが始められている無過失補償制度を保険診療全般に拡張する案を挙げている。

 研究で用いたデータを基に、保険診療全般で無過失補償制度を実行するとなった場合、どのくらいの必要負担が求められるのだろうか。まず、医療事故によって支払われている損害賠償額を把握する必要がある。データベースより推定される年間総認容額は約69億円。それに加えて和解金についても考慮する必要がある。2014年度の東京地裁での和解金総額を基にすると、本邦での年間総和解金額は約44億円となった。結果として無過失補償制度に必要な年間金額総額は、約113億円と算出された。

 また、無過失補償制度において支払われるべき金額は、認容総額と和解金総額の合計から、弁護士費用等の諸経費と時間的メリットを差し引いた総額の6割程度だと言われている。よって、無過失補償制度で支払われる金額は約67.8億円程度だと考えられる。 それでは、この金額を捻出するためには、外来受診1回および入院1日当たりどの程度の負担が必要であろうか。

 外来患者と入院患者は受ける医療行為に差があることから、外来患者延べ数当たりの認容額と在院患者延べ数当たりの認容額の比で負担を分けると、外来:在院 ≒ 1:3.6となる。

 以上の数値を基に、無過失補償制度における必要負担を試算すると外来受診1回当たり約3円、入院1日当たり約12円の負担で無過失補償制度が実現可能であると試算された(ただし、本試算には、裁判前の和解金額が加味されていないことから、実際に無過失保障制度を運用する場合には、上記に+アルファが必要となる)。

 医療は患者の身体生命を扱う行為であり、その点で医療者が背負っている負担は他の職種に比して大きい。ましてや、産婦人科や脳神経外科での訴訟リスクは計り知れない。若い医療者がリスクの大きい診療科を避ける傾向があることは当然の結果であり、このままでは、診療科間の医師の偏在は増長するばかりであろう。そのような診療科ごとの医療崩壊によって損害を被るのは、結局のところ国民である。外来1回当たり約3円、入院1日当たり約12円という軽微な負担で実現可能な無過失補償制度を検討することで、紛争に拠らない解決を図ることが必要ではないだろうか。

 同じく医学部医学科3年の山本実果は、「訴訟に発展した医療事故の曜日・時間帯別、診療科別傾向から見た再発防止策の検討」として、訴訟にまで発展した医療事故の曜日・時間帯別、診療科別傾向を分析した。

 本研究では、同じく浜松医科大学法学教室のデータベースを基に、事故発生時間帯が明らかなものを抽出し、平日日中(6時~17時台)、平日夜間(18時~5時台)、休日日中、休日夜間の4つの時間区分に分類した上で、各時間区分の傾向を分析した。

 2001年4月から2015年3月末の期間期間内で抽出された医療訴訟判決のうち、事故発生時間帯が明らかなものは403件であった。時間区分別では、循環器、消化器、整形外科、脳神経外科といった診療科(便宜上、日中診療群とする)は平日日中に生じた事故が多く、救急、産婦人科、小児科といった診療科は休日・夜間に生じた事故が多いことが示された。

 また、診療科別の事故原因行為の内訳をみると、産婦人科では平日、休日ともに夜間の「管理」関連事故(うつ伏せにした新生児の突然死等)の占める割合が多く、日中診療群では休日・夜間における「診断」関連事故の占める割合が多いことが示された。「診断」関連事故では、急性心筋梗塞やイレウス、脳血管疾患といった特定の疾患に対する誤診や転院の遅れが争点となっていることがほとんどであった。

 当たり前のことではあるが、いまだ人員不足が叫ばれる産婦人科においては、休日・夜間の人員不足が訴訟にまで発展する原因の一端を担っている可能性が示された。また、医師が日直・当直に当たる頻度は、一般に未熟な若手医師の方が高い上、ベテラン医師でも専門外の疾患に対しては診断が遅れ訴訟に発展する重大な事故を引き起こしてしまう可能性が示唆されている。くも膜下出血、急性心筋梗塞、イレウス等、遭遇頻度が高く、診断の遅れが訴訟に発展することが多い疾患に対して、日直・当直にあたる医師でも迅速かつ適切な診断を下すことを手助けするためにも、早急なガイドライン等の整備と普及が求められる。


  1. 2016/12/03(土) 07:02:04|
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