Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月1日 

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201612016829
医師ら2017年度立ち上げ
大洲・喜多地域で患者情報ネット共有へ

2016年12月1日(木)(愛媛新聞)

 愛媛県大洲市の喜多医師会病院(徳森)と市立大洲病院(西大洲)は2017年度、医師らがインターネットで患者情報を共有するサーバーを立ち上げる。運用開始時期は未定だが、大洲市と内子町の医療機関や施設に参加を呼び掛け、病診連携や在宅診療支援に活用する。
 喜多医師会病院によると、両市町は面積が広い上に患者の高齢化や勤務医不足問題を抱える。患者情報の共有によって病院間の紹介を促進し、医師らの負担軽減や継続性のある治療につなげたいという。
 在宅診療時でも緊急対応や代理者の引き継ぎに効果を発揮し、患者にとっては投薬の重複防止などによる身体的・経済的負担の緩和が期待されるという。
 


http://blogos.com/article/200151/
手術後の準強制わいせつ事件 公判開始 やはり確たる証拠はない!
中村ゆきつぐ
2016年11月30日 23:38 BLOGOS

あの手術後の準強制わいせつ事件(以前のブログです:医師に対する不信 警察に対する不信 妥当性を検証 冤罪の時の保障、罰則を決めよう!)の裁判が始まりました。公判の内容はM3の記事に詳しく書かれています。以下引用。

まず検察側。
>男性外科医は手術の前に患部のある右乳房のみでなく、左右の乳房や女性の顔が含まれる写真を15枚撮影。手術終了後に看護師が鎮痛剤を投与し退出したのち、女性と2人きりになると女性の左乳首を舐めるなどした。女性は酸素マスクをしており声を出すことができず、ナースコールを押した。看護師が入ってくると男性外科医は出て行った。女性は母親に言ったが、母親は医師がそんなことをするはずがないと信じなかった。その後、男性外科医は再び診察に訪れ、母親に対して「傷口を見るから出て行ってほしい」と告げ、2人きりになると再び左乳首を舐めるなどする一方、右手を自己のズボン内に入れて自慰行為をした。

>女性はその後、母親に左乳首の匂いをかいでもらったところ、「唾のような生臭いにおい」がした。女性はLINEで知人に相談。知人が110番通報し、警察官が訪れ、午後5時37分に付着物を採取した。唾液を示すアミラーゼ反応や男性医師のDNA型が検出され、その量は「会話による飛沫などでは考えられないほどの量」だった。左胸はシートで覆われており、付着することも考えづらいとしている。

>男性医師は術前に通常は数枚で済む患部の写真撮影を、女性に対しては顔入りで両胸が含まれる形で15枚撮影。「性的興味があったと認められる」と述べ、押収したSDカードからは女性の15枚のみが削除されていたとも指摘した(※病院関係者によると、女性はタレント活動をしており、水着になることもあるため、左右の胸の大きさをそろえるように頼まれており、念入りに撮影した可能性もある)。

そして弁護側。
>「被害者の供述が詳細、鮮明、具体的であるから信用性があるとしているが、被害者の供述を根拠にしたはずの逮捕事実と公訴事実では大きく違っている。女性は麻酔から覚める途上で平常の精神状態ではない。このことを責めているのではない。しかし、供述は妄想、幻覚によるもの。検察官から唾液やDNA型の鑑定書が提出されるとしても、検体の採取法、検出法には不正確な点が多々あり、決め手にはならない。現場とされる病室では、仕切りのカーテンの下は開いており、他の患者や家族もいた。犯行は不可能である」と主張した。

正直検体をどのような状態で採取したか?そして大量の唾液とは何を表すのか?この採取した警察の証言が必要です。それこそ胸を開けて綿棒で拭ったのでしょうか?そして警察が来るまで2時間、唾液は乾かず大量であることがわかったのでしょうか?やっぱ納得できないです。

そしてあの江川さんが記事を書いてくれてました。(検察官の証拠開示のあり方が問われる~準強制わいせつ罪に問われた医師の初公判)
>起訴は9月14日で、それから2ヶ月半。初公判の直前まで、証拠を準備できていない検察側のドタバタぶりは、いったい何を意味しているのだろうか。

結局唯一証拠として可能性があるのはDNA鑑定の唾液資料のみなんでしょう。その他の検察の証拠はやはり大したものではないようです。裁判への検察の証拠提出方法もいい加減だったようですが、今の所検察の出遅れは確かなようです。しかし検察が起訴した場合、有罪になる確率は99%。まだ油断はできません。ただ冤罪であることが証明された際には大きく報道されることを望みます。

>かつて、福島県の病院の産科で患者が死亡したことについて、医師の刑事責任が問われた事件では、逮捕から無罪確定まで2年半余りを要したが、この事件が産科医不足に拍車をかけた、と指摘されている。関根医師の件も、全国の医師たちに無用な萎縮を招きかねない。そうなれば、ひいては患者にとっても不利益となる。それを考えると、本件はできる限り迅速で中身の濃い審理を行い、早期の事案の真相解明に努めて欲しい。そのためにも、裁判官が「準備にご尽力を」と要望したように、検察官の積極的な証拠開示が求められる。

最後のこの江川さんの文章。とても同意します。警察、検察の方に分かってるかもしれないけど一応言っときます。正しい方法で採取され、その検査の特異性と感度をどれだけ理解しているか。簡単に言うと、採取方法が不適切な DNA一致は舐めたという証拠にはなりません。

証拠がないため勾留を続けている検察、警察。確たる証拠がない疑わしきは罰せずの原則は守ってくださいね。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1201505827/
がん闘病の医師が奔走...患者が医療者と憩う「元ちゃんハウス」オープン〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.12.01 19:00 読売新聞

 がんの患者や家族がいつでも立ち寄れ、医療者と共に落ち着いて語り合える交流場所「元ちゃんハウス」が1日、金沢市内にオープンした。がん闘病中の金沢赤十字病院副院長・西村元一さん(58)が、医師や看護師、管理栄養士らで運営するNPO法人「がんとむきあう会」の仲間と取り組み、市民の寄付で実現した。金沢大学病院や国立病院機構金沢医療センターから徒歩10分の距離で、診療帰りに寄るのに便利な立地。西村さんは、「患者と医療者が互いの壁を取り除き、安心して自分らしくいられる場所にしたい」と願う。

金沢にも「マギーズセンター」を

 この日の午前10時、入り口でテープカットが行われた。西村さんは、テープを切る瞬間涙ぐみ、「いろいろな巡り合わせと人とのつながりがあってこの日を迎えることができ、感極まりました。自分自身、生きて完成を見られるか保証がなかったのですが、これで満足してしまわずに、同じような場が広がっていくよう、しっかりした運営と情報発信を続けたい」と喜びを語った。

 元ちゃんハウスは、地元企業から無償で借りている4階建てのビルを改装して作った。大きなテーブルといすがある1階は地域の人が誰でも気軽に訪れて健康相談ができる場にし、3階はがん患者や家族らが集える場所にする。

 3階のL字形の空間には、1枚板の大テーブルのほか、ソファスペース、畳でこたつがある小あがりスペースなど、4か所に分かれて語れる場を作った。奥には、プライバシーを守る完全な個室もある。西村さんは、「みんなで和気あいあいと語る場も必要ですが、男性と女性、治療中の人と治療を終えた人など、分かれた方が話しやすいこともある」と狙いを語る。

 床や家具は無垢(むく)の木で、壁はベージュの珪藻土(けいそうど)で塗り、やわらかな間接照明を使って、落ち着ける空間にした。L字側の空間の角にはすべてのスペースを見渡せるキッチンがあり、皆でご飯を作って食べたり、お茶を入れて飲んだりできる。本やイベントのチラシ、パソコンを置く本棚や情報スペースも作った。

 西村さんはがんが見つかる前から、「がん患者が一人の人間に戻れて、生きる喜びを感じられる家庭的な場所を」という狙いがあるイギリスの「マギーズセンター」に関心を抱き、仲間と共に「金沢にもマギーを」と活動してきた。その後の昨年3月、自身に進行胃がんが見つかって計画が加速。名前は、西村さんのあだなにちなんで「元ちゃんハウス」にした。詳しくは編集長インタビュー(西村元一さん(上)患者になってわかったことを広く伝えたい、 西村元一さん(下)金沢マギー、元ちゃん基金...がんが与えてくれた贈り物)を。

「来て良かったと思える場所に...」

 西村さんの妻で、看護師でもあり、がんとむきあう会メンバーの詠子さん(57)は「皆さんの思いが詰まった場所ですし、夫も体の状態がどうなるかわからない状況で始まった計画でしたから、一緒にオープンにこぎ着けられて感無量。内覧会の段階から、治療中の患者さんが訪ねてきてくださっているので、来て良かったと思える場所にできるよう、身の引き締まる思いも感じています」と話す。

 主要メンバーの一人の管理栄養士・櫻井千佳さんも、「闘病中でも少しでも食を楽しめるようにこの場所を使って支援したい。1階でも野菜いっぱいのみそ汁を振る舞う日を作って、通院帰りの患者さんが持参のお弁当を食べながらちょっとおしゃべりしていけるようにできれば」と夢が膨らむ。

 お祝いの鉢植えを持って駆けつけた、悪性リンパ腫闘病中のメーキャップアーティスト、表雪江さん(56)も、「ふだん閉じこもりがちな患者さんは、治療で悩んだり、日常生活でどうしたらいいかわからなかったりする時にこういう場があると話しやすくなる」と喜んだ。メイクの腕を生かして、治療でくすんだ顔色や抗がん剤治療で抜けたまゆ毛の書き方などを教える活動をしている表さんは、「この場を借りて、メイクのコツを伝え、患者さんが笑顔になるお手伝いができれば」と話す。

 平日の日中は1階スペースを午前11時〜午後3時まで開き、看護師や介護士のスタッフが常駐。第2・第4火曜日は午後1時〜4時に3階スペースでがんを抱えた人が交流し、第1土曜日は午前11時〜午後1時にがんの料理教室を開催するほか、午後2時からは「がんと就労」「リンパ浮腫対策」など様々なテーマで勉強会を開く。参加費無料。料理教室のみ予約と参加費500円が必要。

 西村さんは、「検査結果を聞いて1人で自宅に戻りたくない時、仲間を探したい時など、それぞれの使い方をしてほしい。私もできるだけこの場に来て、治療への活力を得たり、癒やしを得たりしたい」と話している。詳細は がんとむきあう会 へ。

(2016年12月1日 読売新聞・ヨミドクター編集長・岩永直子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50097.html
がん緩和ケア、拠点病院以外の実態把握を- 厚労省検討会が整理案を大筋了承
2016年12月01日 11時00分 CB News

 厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)は、これまでの議論の整理案を大筋で了承した。整理案では、がん診療連携拠点病院(拠点病院)以外の病院での緩和ケアをさらに充実させる必要があるため、そこでどのような緩和ケアが提供されているか、まず実態などを把握することを求めている。【松村秀士】

 厚労省によると、拠点病院以外の病院でがんの入院治療を受ける患者は約4割いるが、そこでの緩和ケアの実施状況について、国は十分に把握していないのが実情だという。

 こうした状況を踏まえ、整理案では、拠点病院以外の病院での緩和ケアの提供をさらに充実させるため、そこでの緩和ケアの実態や患者のニーズを各都道府県が把握する必要性を指摘。実態の把握などで明らかになった課題を踏まえて、緩和ケアの提供体制を充実させるべきだとした。また、医師の不足により、患者の疼痛や嘔吐などを和らげる「緩和ケアチーム」の設置が難しい病院では、研修などを通じて緩和ケアの質の向上や提供体制の充実を図るべきだとした。

 さらに、拠点病院とその二次医療圏の医療機関が参加する「地域緩和ケア連携協議会」(仮称)を開催する必要性も強調。その協議会で、「地域におけるがん医療の状況を把握するとともに、地域の実情に応じた緩和ケアの提供体制について協議する場などを検討すべき」とした。

■苦痛スクリーニング、院内でノウハウ共有を

 がんに伴う患者の苦痛を拾い上げて専門的な緩和ケアにつなげる「スクリーニング」に関しては、拠点病院でも外来化学療法室などの限定された部署で実施されているケースが多いなど、がん診療に携わる医療者への普及が進んでいないことを問題視。今後は、がん診療にかかわる病院でスクリーニングについて周知した上で、がん診療にかかわる医療者が患者やその家族と話し合い、対応できる体制の整備を求めた。また、病院全体でスクリーニングのための人員確保や実施マニュアル作成によるノウハウの共有、苦痛への対応方法の研究などに取り組むべきだとした。

■緩和ケア研修、拠点病院は積極的に受講勧奨を

 整理案では、がん診療に携わる医師を対象にした緩和ケア研修会に関する取り組みも示された。2015年9月時点で、拠点病院に勤めるがん患者の主治医や担当医が緩和ケア研修会を受講した割合は5割未満で、拠点病院以外の病院の医療従事者の受講率も低いことから、「より一層の受講率向上が求められる」と強調。今後の対策として、拠点病院の負担を軽減するために複数の拠点病院が共同で研修会を開催できるような仕組みにすべきとした。

 また、拠点病院が二次医療圏の拠点病院以外の病院に積極的な受講勧奨をし、基本的な緩和ケアを実践できる人材の育成に努める必要があるとした。



https://www.m3.com/news/general/481973?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161201&dcf_doctor=true&mc.l=193176731&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
薬価全て毎年改定 政府調整、市場価格下落を反映
2016年12月1日 (木) 毎日新聞社

 政府は30日、原則全ての薬を対象に薬価改定を毎年実施する方向で最終調整に入った。市場の実勢価格の下落を時間を置かずに反映し、高騰する医療費抑制と国民負担の軽減につなげたい考え。早ければ12月7日に開催予定の経済財政諮問会議での方針決定を目指す。

 薬剤の処方代は、高齢化などを背景に毎年増加しており、医療費膨張の最大の要因になっていると指摘されている。政府が行う薬価改定で薬の価格は下がることが多いが、原則2年に1回のため「柔軟な見直しができない」などの批判が出ていた。そのため、厚生労働省は、患者1人当たり年間約3500万円かかるとされるがん治療薬「オプジーボ」について、次回(2018年度)の薬価改定を待たずに来年2月から臨時に半額に引き下げる方針を決定。また、他の薬についても、薬価と市場の実勢価格に一定の差が生じた場合、年1回以上引き下げる方針を示していた。

 しかし、政府内ではオプジーボの薬価引き下げをきっかけに、「毎年の(市場価格)調査や改定は行うべきで、熱いうちに方向性を決めるべきだ」(菅義偉官房長官)などの意見が拡大。政府はオプジーボの臨時引き下げが決まったタイミングを捉え、原則全ての薬を対象に毎年、薬価改定を実施する方向で検討している。

 医師会や製薬業界は薬価改定の基礎となる市場価格の調査の負担が増えるなどと反発している。だが、政府はIT化の進展で薬剤の価格データの収集は容易なうえ、画期的な新薬は薬価を加算し優遇する仕組みがあるため、毎年改定は可能と判断したとみられる。【小倉祥徳、山田泰蔵】



https://www.m3.com/news/iryoishin/481990
シリーズ: 社会保障審議会
70歳以上の負担増、「低所得者への配慮」が焦点
「外来上限特例」見直しで、外来受診抑制の懸念も

2016年12月1日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学教授)は11月30日、「経済・財政再生計画 改革工程表」(2015年12月)などで打ち出された医療制度改革の計7項目について議論、「70歳以上の高齢世代の高額療養費制度」、「後期高齢者の保険料軽減税率」を見直す方向性については、「負担能力に応じた負担」「世代間の公正性の担保」という視点から、おおむね了承した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 今後の焦点は、「低所得者」への配慮の在り方。その必要性については、委員の意見が一致したものの、「外来上限特例(個人単位)」の取り扱いは意見が分かれた。この特例は、高齢者は外来受診回数が多いことから、「世帯単位合算」の高額療養費の上限額とは別に、外来の負担上限額を設けた制度。現行は、「一般区分」は1万2000円、「住民税非課税」は8000円が上限。厚労省は、(1)「一般区分」は廃止、「住民税非課税」は1万円もしくは1万5000円に引き上げ、より低所得者に配慮した(2)「一般区分」は2万4600円に引き上げ、「住民税非課税」は8000円で据え置き――という2案を提示した。

 「入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し」は、医療療養病床の「医療区分1」から、「医療区分2」と「医療区分3」にも負担徴収対象者を拡大する案。この点についても、賛否が分かれた。

 市町村が子ども医療費助成を行う場合、それによる医療費の波及増分については、国から国保への国庫負担を減額措置が講じられている。この減額調整措置の見直しには意見が一致。ただし、対象範囲については、意見が分かれた。

 一方、「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方」「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」「スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率」の3項目については、これまでの議論で現時点での導入には反対意見が多かったことから、「引き続き検討」とされた(『「かかりつけ医以外」で定額負担徴収、見送りへ』、『スイッチOTC化の医療用医薬品、「給付率引き下げ」反対』、『入院患者の光熱水費負担拡大、賛否分かれる』などを参照)。

 次回予定で、社保審医療保険部会としての意見を取りまとめる予定。ただし、意見が分かれる点については両論併記にとどまる可能性も残る。

 意見が分かれる4項目について、厚労省が提示した「見直しの方向性」と主な意見は以下の通り。


高齢者の医療費負担増は、政治的な調整も必要となり、その行方はいまだ流動的だ。

◆70歳以上の高額療養費制度の見直し

 案は2つ。案1は全般的に引き上げ、案2は低所得者に配慮。いずれもシステム改修などを考え、2017年8月、2018年8月の二段階に分けて実施。

(1)70歳以上の高齢世代の高額療養費(世帯合算)
・ 現役並み区分(年収370万円以上)については、70歳未満の現役世代と同様、細分化した上で負担限度額を設定(現行:1区分⇒見直し:3区分)
・ 一般区分については、70歳未満の現役世代と同額に負担限度額を引き上げ、多数回該当を設ける。
・ 住民税非課税区分については、負担限度額は据え置き。

(2)外来上限特例(個人単位)
・ 現役並み区分、一般区分については特例を撤廃(案1)、または一般区分に限り特例を維持した上で上限額を引き上げ(案2、現行:1万2000円⇒見直し:2万4600円)
・住民税非課税区分については特例を継続、その際、負担限度額を引き上げ(案1、現行:8000円⇒見直し:1万円、もしくは1万5000円)、または負担限度額を据え置き(案2)。

 案1を支持したのは、日経連社会保障委員会医療・介護改革部会長の望月篤氏、日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏、全国健康保険協会理事長の小林剛氏、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏ら、保険者や経済界代表だ。その理由として、「負担能力に応じた負担」や「世代間の公正性の担保」を挙げた。ただし、見直しに当たっては、低所得者への配慮が必要であり、現場で混乱が生じないように、国などに広報を求めた。

 白川氏は、「一般区分」以上の所得層の引き上げについては、「おおむね賛成が多いのだろう」とした上で、論点の一つとして、「外来上限特例(個人単位)」を挙げた。白川氏は、医療の入院から外来への移行が進むほか、C型肝炎治療など高額な薬剤を外来で使用するケースも増えていることから、「70歳以上と、70歳未満で取り扱いを変えていいのか」と問題提起した。

 東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦氏も、「高齢者数の増加で、現役世代の負担が重くなっている現状を踏まえ、現役並み所得の高齢者に現役世代と同様の負担を求めるのは当然」と述べ、低所得者への配慮は必要としつつ、案1を支持。また白川氏と同様に、「外来上限特例」については「なくす方向で考えた方がいいのではないか」とした。

 これに対し、日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は、案2を支持。「高齢者に負担を求めるのは止むを得ないが、一律に負担を引き上げることには反対。住民税非課税の世帯まで負担(外来上限特例)を上げるのには違和感を覚える」と述べた。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏(多久市長)も、外来上限特例が8000円から1万円、もしくは1万5000円への負担増になることを踏まえ、「住民税非課税の世帯まで引き上げるのは、かなりハードルが高いのではないか」と指摘。案2から始め、その後、案1に移行するやり方であれば、関係者の理解が得られやすいと提案した。

 全国老人クラブ連合会理事の兼子久氏は、「高齢者の生活実態は、ここ数年は変わっていない」と指摘。負担増により、医療のアクセスを控え、結果的に疾患が重症化し、長期的視点に立てば、財政等にも影響が及ぶと問題提起した。

 連合副事務局長の新谷信幸氏は、「医療へのアクセスが阻害されないようにしてもらいたい」と求め、段階的実施などの慎重な対応を求めた。その上で、「一般区分」について、もう少し細分化するなどの課題も残ると指摘した。

◆後期高齢者の保険料軽減税率の見直し

(1)現行の加入者に対する適用
・均等割の軽減特例は、段階的に本則に戻す(案1、応能分に当たる「所得割」は現行:5割軽減⇒見直し:本則、応益分に当たる「均等割」は2017年度から2020年度で、低所得者の現行:8.5~9割軽減⇒見直し:7割軽減)、または介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせ本則に戻す(案2、「所得割」は案1と同じ、「均等割」は介護保険料軽減の拡充等と合わせて本則に戻す)
・元被扶養者への特例は、段階的に解消(資格取得後3年目以降、現行:9割軽減⇒見直し:5割軽減など)

(2)2017年度以降の新規加入者に対する適用
・特例対象とせず本則を適用(案1)、または見直し後の軽減特例を適用し、既に加入者と同じ扱い(案2)

 案1を支持したのは、保険者や経済界代表など。小林氏は、後期高齢者医療制度の4割は現役世代の支援で賄っていることから、「既に限界」とし、軽減特例は2008年度の制度導入時の移行措置であることから、速やかに本則に戻すべきと主張した。藤井氏や望月氏も、案1を支持。

 これに対し、兼子氏は、「わずかと言っても、保険料の増加はひびく」と述べ、支出を抑えるあまり、交際費などを削ると家に閉じこもり、結果的に健康には悪影響を及ぼす可能性があることから、「今回の案はいかがなものか」と軽減措置の見直しには反対。

 日本医師会副会長の松原謙二氏も、後期高齢者は年金があると言えども、保険料のアップは相当の負担感になり、政治的な混乱が起きる可能性はあるとし、「もう少し丁寧な対応が必要」と求めた。

◆入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し

・65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担公平化を図る観点から、光熱水費相当額の負担を求める。2017年から段階的実施、2018年4月から本格実施。
 医療区分I:現行:320円/日⇒2017年10月:370円/日⇒2018年4月:370円/日
 医療区分II、III(医療の必要性が高い患者):現行:0円/日⇒2017年10月:200円/日⇒2018年4月:370円/日

 見直しを支持したのは、藤井氏や白川氏。白川氏は、療養病床に限らず、一般病床や精神病床の長期入院患者からの徴収も検討すべきと求めた。

 これに対し、新谷氏は、「医療上の必要性が高い方が入院しているはず。我々としては賛成できない」と述べ、反対。松原氏も、医療区分Iも含めて負担を求めるべきではないとした。

◆子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直し

・案1:見直し対象は、未就学児まで。

・案2:見直し対象は、未就学児までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定。

 案1を支持した一人、全国町村会行政委員会委員の渡辺広吉氏(新潟県聖籠町長)は、所得制限などを設ける場合に限定すると、減額調整措置の見直しを受けられない市町村が出てくることから、自治体の理解が得られないとし、「全国一律の制度にしてもらいたい」と求めた。

 一方、白川氏は、「全国一律の制度にしていくべきだと思うが、医療保険制度なので、自己負担のない制度は存在してはいけないと考えている」と述べ、例えば、年収2000万円の家庭の子どもでも、医療費助成を受けるのは問題があるとし、「所得制限を設ける仕組みに自治体も動いてもらいたいとの思いを込めて」(白川氏)、案2を支持。

 案1や案2ではなく、見直し対象は、「義務教育年限(中学生)まで」とする意見も出た。横尾氏は、国レベルで子育て対策についてほとんど議論されていない現状を問題視、中学生までとしても、公費ベースの負担は113億円であることから、「1人100円を負担してもらうことにすれば、何とかなる」と述べた。

 「不合理な案、100%納得できない」
 そのほか、30日の社保審医療保険部会では、「任意継続被保険者制度の在り方」についても議論。健康保険の被保険者が、退職後も、本人の選択より、最大2年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができるのが、本制度。

 厚労省は、(1)被保険者期間を最大1年(現行は2年)とする案は、今回は見送る、(2)加入要件(勤務期間)を1年以上とする(現行は2カ月以上)とする案は、引き続き検討――とした。一方、(3)保険料の算定基礎額は、従前の標準報酬月額、または当該保険者の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれにするかを、健保組合の規約で一律に選択(現行は、どちらか低い額)とする案は、実現の方向で検討すると提案。

 賛否は分かれたが、最も強い反対意見を述べたのは、白川氏。「不合理な案で、100%納得できない」と問題視、(1)の実現を求めた。「厚労省は国庫負担が増えるので、躊躇しているのかもしれないが、では被用者保険が負担していればいいという問題なのか」。白川氏はこう指摘し、この10月から非正規労働者への被用者保険の適用拡大が実施され、国保から移行する動きがあるが、その反対について議論しないのは、「あまりに不合理な納得がいかない提案」と問題視した。



https://www.m3.com/news/general/482028
がんで死亡 無治療2割 12年県内
2016年12月1日 (木) 山梨日日新聞

 山梨県内で2012年にがんで亡くなった人のうち、がんの診察や治療を受けていなかった人が2割に上ることが県の調査で分かった。がんの診察、治療の履歴はないが、死亡診断書で死因はがんとされていた。がん検診を受けないまま病状が進行し、死亡したケースが多いとみられる。県は今後、市町村・年齢別に分析し、検診や受診に至らない人を減らす対策を講じる。

 県は07年度から、がん患者の情報を把握して予防対策に生かそうと、医療機関で患者をがんと診断した場合、県に届け出る地域がん登録事業を行っている。12年に亡くなったがん患者のうち、がん登録がない人について、死亡診断書を基にがんの種類や死亡時の病状などを調べ、初めて分析した。

 12年にがんで亡くなったのは2549人。直接の死因はほかの病気でも、死因にがんが影響しているケースも含んでいる。そのうち、がん患者の登録がなかった人は541人(21・2%)に上った。

 がん登録がなかった患者の死亡診断書によると、がんの部位別では、肺が99人(18・3%)で最多。大腸(結腸・直腸)62人(11・5%)、胃61人(11・3%)、膵臓58人(10・7%)、肝、肝内胆管51人(9・4%)も目立った。

 がんの発見経緯は「不明」が71・2%、「他の疾患の経過観察中」が26・4%で、合わせて9割を超えたが、「がん検診」で見つかった人はいなかった。

 死亡時のがんの進行度は「不明」が47・5%、「遠隔転移」が31・4%、「隣接臓器浸潤」が8・7%、「リンパ節転移」が4・3%。「早期がん」は8・1%のみで、多くの場合は死亡時にがんが進行していた。

 治療の状況は「治療していない、不明」が76・0%。がんに罹患した認識がなく、適切な治療を受けないまま死亡したケースが多いとみられる。残りの24・0%は地域がん登録事業のスタート前に診断された人など。

 県健康増進課は「がんの発見経緯や進行度が不明で、治療していない人が多いことから、体調を崩して飛び込みで受診し、亡くなった可能性が高い。年齢や性別、居住地などを分析し、がん検診や治療の未受診者を減らす対策を考える」としている。



https://www.m3.com/news/general/481935
残業代は40人で計百万円 是正勧告の群馬県立病院
2016年12月1日 (木) 共同通信社

 残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして是正勧告を受けた群馬県立心臓血管センター(前橋市)は30日、不足分として支払った対象は約40人で、計約100万円だったと明らかにした。当初、センターは「経営に影響がない」などとして、人数や支給額を公表していなかった。

 センターを巡っては、前橋労働基準監督署の8月の立ち入り調査で、患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことから未払いが発覚。管理職を除く正規職員約300人について、4月以降の残業時間を調べ直し、11月21日に支払いを終えていた。

 センターは今後、電子カルテのログオフ時間もチェックする。担当者は「申告と実態がかけ離れていないか調べ、労働時間の適正な管理に努める」と話した。



https://www.m3.com/news/general/481628
手術後わいせつ、無罪主張 医師の41歳男、東京地裁
2016年11月30日 (水) 共同通信社

 麻酔の効きが残る手術後の女性患者に診察を装ってわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた医師●●●被告(41)の初公判が30日、東京地裁であり、関根被告は「やっていない。乳腺外科医のプライドにかけて無罪を主張します」と述べ、全面的に争う姿勢を示した。

 起訴状では、被告は5月10日、東京都足立区の病院で30代の女性患者の乳がん手術を担当。患者が全身麻酔から目覚め、意識がもうろうとしている中、手術後の診察と誤信させ、胸をなめるなどしたとしている。

 冒頭陳述で検察側は「女性の胸から唾液のような付着物が採取され、被告のDNA型と一致した。女性にも胸をなめられた感覚があった」と指摘。被告側は「手術前に唾液が付着する機会があり、証拠にはならない。病室は4人部屋で他の患者や家族もおり、犯行は不可能だ」と反論した。

 被告は乳腺外科の専門医。当時は非常勤外科医として勤務中だった。

G3註:引用元の被告医師名は実名報道だが、伏字とした。



http://japanese.engadget.com/2016/12/01/dena-welq-mery/
DeNA守安社長「認識が甘かった」──WELQ騒動受けMERY除く全キュレーションメディアを閉鎖
今後の事業への影響は?

TechCrunch Japan Staff 2016.12.1 in Dena

ディー・エヌ・エー(DeNA)は12月1日、ペロリが運営する女性向けキュレーションメディア「MERY」を除く、キュレーションメディアプラットフォーム「DeNA Palette」9媒体の全ての記事を非公開にすることを明らかにした。

先日から情報の不正確さや制作体制について各所で問題視されていた、医療・ヘルスケア情報のキュレーションメディア「WELQ(ウェルク)」を含め、MERY以外すべての運営が一次ストップするかたちとなる。その経緯は以下の記事にまとめた。

● 信頼性なき医療メディア「WELQ」に揺れるDeNA、MERYを除く全キュレーションメディアを非公開に

この一連の騒動に対してDeNAはどう考えているのか? 代表取締役社長兼CEOの守安功氏に話を聞いた。
「あとから監修」は認識が甘かった

──今回の一連の騒動について、どうお考えですか?

守安氏: WELQに端を発した一連の騒動に関しまして、多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げたいと思っています。

私自身、今回の騒動の問題点は2つあると考えています。1つめが医療・ヘルスケア情報の取り扱いに関して認識が甘かった点です。数カ月前から(WELQについて)医療関係者の監修がない状態で記事が公開されている事実を把握していました。当時、「後で監修をつければいいのではないか」と思っていたのですが、この認識が甘かったと思っています。医療・ヘルスケアというセンシティブな情報を取り扱うメディアとして、あるべき姿ではなかったな、と。監修をつけるプロセスは進めていましたが、もっと早い段階で取り入れるべきだったと思います。

2つめはWELQに限らず、私たちが運営するその他のキュレーションメディアも含まれることなのですが、記事の作り方に問題があったと思っています。BuzzFeed( Japan)が公開した記事を見まして、マニュアルや指示の内容、例示の仕方など記事を作る一連のプロセスがクリーンであったか、モラル的に問題がなかったかと考えると、決してそうではない。記事の作り方に問題があると感じました。

現場にも確認したところ、組織的に独立した形でやっているMERYを除き、私たちが運営している9つのキュレーションメディアは似たような体制で記事を作っていることが判明しました。最初、アップされている記事で問題があるものを順次非公開にしていくという方法も考えたのですが、それではWELQの医療記事と同じように判断が遅れてしまうと思ったので、MERY以外に関してはいったん記事を非公開にすることを決めました。現在公開されている記事の中には問題がないものも含まれていると思うので、その記事に関しては社内の管理委員会で内容を精査した上で、問題がなければ再度アップしていこうと考えています。

MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川(ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏)にも問題がないことを確認しており、基本的には非公開措置はとらず、現状の運営方法でやっていってもらえればと思っています。

──最近の決算発表などを見ていると、ゲーム事業の次の柱にとしてキュレーションメディア事業を据えていましたが、事業を見直す必要性が出てきました。

当然、事業には大きな影響が出ると思っています。ただ、どれくらいの影響が出るかは分かっていないので、まずは今回の問題に誠意を持って対応した後で見直すつもりです。

──WELQに関しては、サイト終了前に広告販売を停止していたのですが、その他の媒体に関しても広告販売は停止するのでしょうか。

これから広告販売を停止していきます。これに関してはクライアント・代理店にご迷惑をお掛けしてしまったなと思っています。

──MERYはサービスを継続するということですが、今回の騒動の影響は出ているのでしょうか。

細かく把握はしていないのですが、今後は影響が出る可能性は高いと思っています。

──東京都福祉保健局から呼び出しがあったとITmediaが報じています。

DeNA広報:呼び出しといいますか、「WELQの内容に関してヒアリングしたい」という連絡があって、今後お会いする予定です。

● グロースに注力する現場、どこまで把握していたか

──以前から「Medエッジ(メドエッジ)」というヘルスケアメディア(現在はWELQにリダイレクトされているため、実質的にはWELQの前身のメディア)を運営していました。どういった経緯でDeNA Paletteで医療やヘルスケア領域に参入することになったのでしょうか。

守安氏:もともとは「ヘルスケア」というジャンルで、医療よりも少しライトテーマで立ち上げたメディアです。サイトを運営していく中で、グロースを意識し始めた結果、医療情報が少しずつ入ってきて、今の形になりました。その変遷は認識していたのですが、(直近のような体制になるまで)止めることができなかった。

──「止めることができなかった」ということですが、どの程度DeNA Paletteの運営実態を把握していましたか。

DAU(デイリーアクティブユーザー)やMAU(月間アクティブユーザー)、売上といった数字の把握はしていました。あとは「SEOを重視していく」という方針は(自身が)出していたので、SEOを軸にしてメディアをグロースさせていく運営手法も知っていました。

ただ、どうやって記事を作っているのか、どういったオペレーションで回しているのか...現場に近い部分は「クラウドソーシングサービスを使っている」こと程度で、細かい部分までは把握していませんでした。

──WELQの記事の一部は薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に抵触しているとの指摘もあります。それでも監修は後付けでも問題ないという認識だったんでしょうか?

薬機法がどうかは知らなかったのですが、「医療情報を取り扱っているけれどもエビデンスがない」という状況は認識していました。「あとの対応でもいい」と思ったのはすごく甘かったですね。

──この騒動によって、子会社のDeNAライフサイエンスが手がける遺伝子検査サービス「MYCODE」など、グループのヘルスケア事業のブランド毀損にもなり得ます。現時点での影響や今後の対策などを教えて下さい。

ヘルスケア事業自体は、非常にセンシティブな領域でもあるので、立ち上げ時から社内に倫理委員会を設けるなど高い倫理観を持って運営していました。ただし、WELQに関しては違う意識で運営することになってしまった。そこは私たちの責任です。

事業自体は切り分けられているので、WELQが(ヘルスケア事業の運営に)直接的に関わってはいません。ですが、医療関係者からは「DeNAどうなってるんだ?」という声はいくつも頂いているので、そこは真摯に受け止め、信頼回復に努めていきたいと思っています。

──DeNAがキュレーションメディア事業に参入したのが約2年前。当時から守安氏の「肝入りの事業だった」と聞いています。

そうですね、ヘルスケア事業は南場(取締役会長の南場智子氏)が見ているので別ですが、それ以外のほとんどの事業を私が見ていますので、どの事業も肝入りです。ただ、その中でも注力したい分野だったことは間違いありません。

──しかし一方では、iemo、MERYの買収にあたってDeNAの法務部門から反発があったとも聞いています。

金額的に2社で50億円。規模的にはアメリカのゲーム会社(ngmoco)に次ぐものだったので、重要な事業になるだろうと思っていました。

反発......というよりは「著作権的に黒か白か分かりづらい」という話がありました。法律的には大丈夫という認識のもとで買収を行ったのですが、曖昧な部分もあった。そこは運営していく中でクリーンにしていこうと考えていました。

──その買収やDeNA Paletteの構想を発表して、健全なメディアが生まれると思いきや、実情は結構違っていました。この原因についてどう分析していますか。

「モラルを守って適切に運用する」という認識が私を筆頭に足りていなかった。そこに尽きると思います。

● 著作権無視のバイラルメディアが関与

──DeNA Palette構想でできた内製メディアには事業を統括するDeNA執行役員、キュレーション企画統括部長でiemo代表取締役CEOの村田マリ氏と親交のある元WebTechAsiaの人材が大きく関与していると伺っています。同社はかつてBUZZNEWSというバイラルメディアを運営しており、盗用問題に端を発した炎上騒動があったのですが、その経緯は把握していましたか。

はい、把握していました。立ち上げ期に関わっていて、メディアが一通り立ち上がった今年の頭に退職しています。

──上場企業のメディア運営において、著作権まわりでトラブルを起こした人材を登用する狙いとは。

メディアを立ち上げるノウハウを持っていたので、彼らを登用することにしました。そこは上場企業として問題ないという判断を下しました。

──過度とも言えるSEOによるグロース施策を実行していた人物として、キュレーション企画統括部の部長の名前が具体的に挙がっています。

それぞれのメディアには担当者がいて、グロースハック部とメディア部がどう絡み合っていたのかは分からないのですが、私を含め「SEOを重視しよう」という方針で運営していました。村田が責任者でいて、配下の部長が数名いる中の二人だったという認識です。

──事業のキーマンの採用は現場の采配によるところが大きかったということでしょうか。

メディア全体の方針やモラル的な問題に関しては私に責任があると思っていますが、現場の判断に関しては村田の判断が大きいです。

──ただ、社内外からSEOの手腕に関して「ちょっと強引じゃないか」という声も挙がっていたと伺っています。

報道を見るとそういう面もあったのかなと思いますが、社内の中では把握していませんでした。

──今回の記事非公開という決断で組織体制の変更はありますか。

(今日の)朝決めたことですので、今後の体制に関してはまだ考えてないです。

● DeNA Palette、再開のめどは

──ヘルスケア事業は南場氏が担当しているとのことでしたが、今どういったコミュニケーションを取っていますか。

(南場氏は)毎日会社に来ていますし、週1回経営会議もやっているので、普通に常勤役員としてコミュニケーションしています。

──今回の騒動について何か話し合いがあったのでしょうか。

いくつかありましたが、多くの方々に迷惑をお掛けし、これまで積み上げてきた信頼を全て失ってしまったと思っているので、まずは失った信頼を取り戻していくという話を今はしています。

──ネット上では本事業について「南場さんが舵をとるべき」という意見も見かけました。

外部で色々と言われていることがあるのですが、現時点で何か体制を変える、といったことは考えてないです。

──今後、健全化のスキームを考えるとコストが1記事あたり10倍以上の単位で変わってくると思っています。すでに医療従事者などに1記事1万円以上でWELQの記事の監修を依頼しているという話もあります。今後のコンテンツ制作コストに関して同お考えでしょうか。

今回の問題では、SEOを主体に考えすぎていたと思っているので、まずはユーザーに喜ばれるコンテンツ作りをやっていきます。それにあたって、方針や手法は変えていかなければいけない。その過程で発生するコストはやっていかなければ分からない部分もあるので、何とも言えません。

──WELQも問題さえクリアになれば再開するのでしょうか。

そうですね、ユーザーにとって役立つサイトになれたら再開したいと思っています。信頼できる医療情報を求めている人たちは多くいるので、コンセプト自体が間違っているとは思っていません。ただ、記事の作り方や監修が問題でした。それをちゃんとやったときにビジネスとして成り立つかどうかは別の話。ユーザーにとって役に立つ記事が出せて、ビジネスとして成り立つのであればやっていきたいと思っています。

──SEOによって「検索結果を汚した」という声もあります。インターネット事業を手がける会社の一個人として、どうお考えでしょうか。

DeNAは1999年からインターネット事業を手がけています。、私自身もインターネットがすごく好きですし、インターネットサービスを多くの人たちに必要と思ってもらいたいので、そう言われてしまうのはつらいし、変えていきたい。

ただSEOそのものが悪いと思っておらず、ユーザーにとって役立つコンテンツを作り、その記事の検索順位を上げていければ、社会的にも良いことだと思っています。ただ、今回はテクニックに頼りすぎてしまっていたのではないかと思います。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1032901.html
DeNA、「MERY」を除くキュレーション9サイトの全記事を公開停止、守安功社長が謝罪文
永沢 茂
2016年12月1日 19:11 Internet Watch

 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は1日、キュレーションプラットフォームサービスとして展開しているサイトのうち、「MERY」を除く9サイトの全記事を同日18時で非公開にしたことを明らかにした。守安功代表取締役社長兼CEOが出した謝罪文で発表した。

 DeNAが運営するキュレーションサイトに関しては、健康・医療分野の「WELQ」について、専門家による監修のないまま間違った内容の記事を大量に公開し続けているとして批判を受け、11月29日21時に記事を非公開としていた。

 また、それらの記事が他サイトのコンテンツを盗用することで大量作成されていた疑いも指摘されており、他の分野を扱うキュレーションサイトについても運用体制を調査した結果、「共通する運営体制・方針の9つのメディア(WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL)に関して、マニュアルやライターの方々への指示などにおいて、他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」として、今回、全記事を非公開にしたという。

 今後、残る「MERY」を含め、これまでの記事作成のプロセスとその中身を精査するとしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50105.html
医学研究の倫理指針見直しは「評価できる」- 日医と日本医学会が見解
2016年12月01日 16時00分 CB News

 日本医師会(日医、横倉義武会長)と日本医学会(高久史麿会長)は30日、医学研究に関する倫理指針の見直しを検討している厚生労働省や文部科学省などの合同会議が、個人情報保護法による制約を限定した方向性を示したことに対し、「極めて評価できる」とする見解を発表した。【新井哉】

 現在の倫理指針では、人体から取得した試料を使わない研究の情報については、患者の同意を得なくても研究での利用や提供ができる仕組みとなっているが、昨年7月に改正個人情報保護法が公布されたことを受け、今年4月から厚労省と文科省などの合同会議で指針の見直しを視野に入れた検討を行ってきた。

 改正個人情報保護法に、原則として本人の同意を得ることが必要な「要配慮個人情報」に病歴などが含まれたため、厚労省などは情報を取得する際に患者らの同意が必要とされなかったケースについても、「要配慮個人情報」を扱う場合は同意を得る見直し案をまとめた。

 しかし、見直し案に関するパブリックコメントを募集したところ、研究現場での負担が大きいことや、診療の現場に悪影響を与える懸念があることなどを理由に、「人体から取得された試料を用いない研究では、人体から取得された試料を用いる場合と同様の取り扱いを求めることは適当ではない」といった意見が多数あったという。

 こうした意見を踏まえ、厚労省などは16日に開かれた合同会議で、原則インフォームド・コンセントが必要、とした案を修正し、研究によっては現在の指針と同じような考え方にするといった方向性を示した。

 医療界や日医でも、患者の個人情報を漏らさず、医学研究で安全に利活用できるよう議論を重ねてきたという。日医の横倉会長は30日の記者会見で、石川広己常任理事が合同会議に参加し、見直しの内容が固まってきたことなどを説明。日本医学会の高久会長も「この問題はどんどん変化している」として適宜見直しを行う必要性を挙げた。

 臨床・医学研究の現場などで、医学研究と法規との間で食い違いがないかどうか検証する必要があるため、日医と日本医学会は国に対し、今後も「継続的に議論を行う場」を設けることを要望している。



http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161201/Imedia_72297.html
点滴袋に人為的な穴が…管理する病院は患者に対して賠償責任はないの? シェアしたくなる法律相談所
2016年12月1日 11時50分 (2016年12月1日 23時32分 更新) エキサイト ニュース

11月20日、福岡県北九州市の病院で、穴の開いた点滴1袋がみつかったことが判明。同病院では10月にも同様の事件が3件発生し監視体制を強化していましたが、まったく効果がありませんでした。
医療機関としては致命的な事態であるだけに、不安が広がっています。

■事件当時は休診日だった
警察の調べによると、事件が発生したのはいずれも9階のナースステーション。点滴袋に小さな穴が開けられており、何者かが針のようなもので差したものとみられています。
病院側は監視カメラを設置するなどして再発防止に務めていましたが、事件当時は休診日で停電していました。穴のほかに薬品保管庫から鎮痛剤の容器2本と鍵束がなくなっていることも判明しており、事情に詳しい内部の犯行である可能性が高い状況です。
病院はさらなる監視体制の強化と再発防止策をまとめて九州厚生局と北九州市に報告していますが、同じことが繰り返されているだけに、不安の声も多いようです。

■病院に法的責任はないのか?
今月見つかった穴が開いた点滴袋については、看護師が点検中に発見したため患者に投与されることはありませんでしたが、10月の事件では投与中に発見されたものもあったそうです。
直接的な被害は報告されていませんが、同じ事件が頻発しており、患者に不安を与えている状況であることは確実です。このような場合医療従事者サイドには法的な責任はないのでしょうか?
医療問題に詳しい三宅坂法律事務所の伊東亜矢子弁護士に見解を聞いてみました。…

■誰が損害を被ったかが賠償責任の争点に
「今回の件では看護師2名のチェックにより患者さんへの投与前に見つけられたとのことなので、その点はよかったと思います。
ですが10月から同種の事件が続いているので、病院としては一旦講じた再発防止策が十分でなかったのでは、との視点でさらに検討する必要があると思われます。
病院関係者、入院患者、見舞客が出入り可能な状態だったようなので、穴が故意に開けられたのか、過失によるのか、故意であるとして、“誰が、何のために”行ったのかなど、全く不明な状態ではあります。
何者かが、故意に穴を開けたとすれば、そのことによって生じた損害について当該人物が賠償責任を負うこととなりますが、本件では患者さんに害は生じていません。
したがって現時点で考え得る“損害”とすれば、“当該点滴袋が使えなくなったこと”すなわち点滴袋の所有者である病院の損害ということになります。故意行為であるとすれば病院側の予防にも限界はあると思われ、事実の解明が待たれるところです。」(伊東弁護士)
病院側に道義的責任はあると思われますが、現状患者に直接的な害が出ていないため、病院側が「損害を受けた側」ということになるようです。
患者さんに被害が出ていないことが不幸中の幸いですが、今後出ないとも限りません。早期の真相究明と犯人逮捕が望まれます。

*取材協力弁護士:伊東亜矢子(三宅坂総合法律事務所所属。 医療機関からの相談や、 人事労務問題を中心とした企業からの相談、離婚・ 男女間のトラブルに関する相談、 子どもの人権にかかわる相談を中心に扱う。…



https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/54912/Defalut.aspx?ex161202e
諮問会議・新浪民間議員 毎年薬価改定「全ての薬でやるのは大変厳しい」 ゾロ新など標的に部分改定視野
2016/12/02 03:52 ミクスオンライン

政府の経済財政諮問会議の新浪剛史民間議員(サントリーホールディングス代表取締役社長)は12月1日、都内で開催された医療フォーラムで講演し、焦点となっている薬価の毎年改定について「全ての薬でやるのは大変厳しい」と述べ、対象を絞る部分改定を想定していることを明らかにした。12月7日に開催予定の諮問会議でも議論の俎上にのぼることとなりそうだ。一方、諮問会議として並行して議論を進める中医協では、12月9日に製薬業界からの陳述を行う予定。すでに日本製薬団体連合会(日薬連)、 日本製薬工業協会( 製薬協)、 欧州製薬団体連合会 (EFPIA)、 米国研究製薬工業協会(PhRMA )の4団体や、日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸業連合会が薬価の毎年改定に断固反対する声明を発表し、危機感を露わにしている。ただ、これまで業界が主張してきた改定に必要な薬価調査に伴う医薬品卸や医療機関側の負担は、IT化の推進により軽減が可能との見方が広まっている。政府与党内では、依然としてすべての薬剤を対象とすべきとの声もあり、年末にかけた最終調整が本格化している。

抗がん剤・オプジーボに端を発した、いわゆる高額薬剤問題を契機に、薬価制度の抜本的改革への流れが加速。安倍首相は、諮問会議に対し、年内に薬価制度改革の基本方針の策定を指示するに至った。11月25日の諮問会議では、薬価制度の抜本改革を提案。薬価の毎年改定や、患者数見込みの拡大に反比例する形での薬価引下げや外国価格調整などを見直した適正な市場価格を反映した薬価の実現、透明性の確保などを提案した。後発医薬品については、初収載の後発医薬品の価格を先発の3~4割に引下げ、価格帯の一本化などを盛り込んでいる。


◎医薬品の価値を考慮 既存薬と大差のない医薬品が毎年改定の対象か


焦点となっている薬価の毎年改定について新浪議員は、「全ての薬でやるのは大変厳しいと思っている。どういう薬を対象にするかをきちっと、流通にもあまりに大きな負荷を与えることは得策ではないと考えている」と述べた。

また、薬価の観点からもイノベーションに対する適切な評価を行うことの必要性を強調。「薬価をただ下げるだけでなく、それなりの価格をつけないといけない。創薬ができる環境を助長しないといけない」と述べ、効果の高い薬にはそれにふさわしい価格付けがされる仕組みが必要だとの考えを示した。

その上で、「新薬だが、既存の医薬品と大して変わらないというところをどうみていくか。新薬創出加算の現制度の在り方を含め、本当に革新性があるかどうかというところをもっと見ていかないといけないのではないか。そういう薬に関しての毎年改定はありではないか」との考えを表明。医薬品の価値に重きを置いた医薬品の価格実現も視野に入れていることを明らかにした。


◎日本医師会・横倉会長「改革を進めるべき」 薬価の毎年改定は「容認できない」

日本医師会の横倉義武会長も同日講演し、諮問会議の民間議員の主張について、「日本医師会がこれまでしてきた主張と概ね同じ方向性であり、改革を進めるべき」との考えを示した。一方で、薬価の毎年改定は、それに伴う薬価調査時の負担の重さなどから「容認できない」との考えを示した。

横倉会長は、毎年薬価改定に伴う薬価調査について、「医療機関や調剤薬局、保険者、医薬品卸などに大きな負担を強いることになるだけでなく、改定ごとに生じる事務やシステムのランニングコストの負担が増加し、結果的に納入価格の高止まりにつながる可能性がある」と指摘。さらに負担に耐えられず、調査に協力できない医療機関や医薬品卸がでてくれば、調査の精度が落ち、結果的に市場実勢価格を反映できなくなると強調した。

一方で、製薬企業のイノベーション促進については、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行的に導入されているが、「営利企業である製薬企業のイノベーションをうながすために、公的医療保険の診療報酬の加算を原資として使うのは無理がある」と指摘。経産省の補助金などを活用することを提案した。



http://www.excite.co.jp/News/release/20161201/Atpress_116813.html
研修医向け「基本的臨床能力評価試験」のJAMEP、専門医限定ネットワーク「Whytlink(ホワイトリンク)」を運営するリーズンホワイと業務提携
@Press 2016年12月1日 11時30分 (2016年12月2日 04時58分 更新)

初期研修医16,000人を対象として基本的臨床能力評価試験を企画・運営する特定非営利活動法人 日本医療教育プログラム推進機構(JAMEP)(本社:東京都品川区、理事長:黒川 清)及び株式会社リンクアンドケア・ライフ(本社:東京都港区、代表取締役:松本 重平)は、12月1日にリーズンホワイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:塩飽 哲生)と業務提携することになりました。これによって、JAMEPが企画・運営する基本的臨床能力評価試験の個人受験の機会を、医師向けネットワークサービス「Whytlink(ホワイトリンク)」を運営するリーズンホワイが提供します。
また、リンクアンドケア・ライフが運営する医師向けeラーニング「CLiP」のオンラインコンテンツを、Whytlinkで提供します。


▼Whytlinkの概要
Whytlinkは、専門医限定の実名によるネットワーキングサービスです。専門医の能力やスキルを「見える化」する実績管理ツールとして、各専門医の可能性を最大化することを目指します。また、専門医が協力してプロジェクトを進めることをサポートするために、メンバー間のコミュニケーション、進捗状況の把握、情報の共有化などを支援する機能も備えています。さらに新機能として、救急患者の効率的な受け入れのサポートを目指し、救急の紹介とSNS機能を組み込んだiOSアプリを2017年1月中旬以降にリリースする予定です。

URL: https://www.whytlink.com

▼業務提携の背景とメリット
業務提携の背景には、日本の医療水準向上のため、ドクター同士の交流を増やしお互いに高め合っていく環境を作っていくという各社・団体のビジョンが一致したことがあります。
業務提携によって、JAMEPとリンクアンドケア・ライフは、基本的臨床能力評価試験とCLiPの更なる普及、リーズンホワイはWhytlinkサービスコンテンツの充実を実現します。

▼会社概要
団体名 : 特定非営利活動法人 日本医療教育プログラム推進機構(JAMEP)
所在地 : 〒141-0032
      東京都品川区大崎1-19-10 大崎KIビル6F
TEL   : 03-6431-8191
代表者 : 理事長 黒川 清(くろかわ きよし)
設立  : 2005年9月29日
URL   : http://jamep.or.jp/
業務内容: 基本的臨床能力評価試験、
      総合診療スキルアップセミナーの開催・運営

会社名 : 株式会社リンクアンドケア・ライフ
所在地 : 〒108-0074
      東京都港区高輪1-22-5-801
TEL   : 03-6759-1818
代表者 : 代表取締役 松本 重平(まつもと じゅうへい)
設立  : 2012年7月20日
URL   : http://lcli.co.jp/
業務内容: 医療教育支援サービス

会社名 : リーズンホワイ株式会社
所在地 : 〒105-0001
      東京都港区虎ノ門5丁目11-1 オランダヒルズ 森タワー
TEL   : 03-5530-8297
代表者 : 代表取締役 塩飽 哲生(しわく てつお)
設立  : 2011年7月7日
URL   : http://www.reasonwhy.jp/
業務内容: 医療ITサービス



http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/382459
大町町立病院民営化
将来の医療見据え議論を

2016年12月02日 05時00分

 杵島郡大町町で町立病院を民間の病院に経営移譲する話が持ち上がっている。水川一哉町長は12月定例町議会での議論を経て、移譲の是非について一定の方向を決める方針だ。移譲に反対する町民でつくる「町立病院の存続を求める会」は、町に約5千人分の存続要求署名を提出した。

 民営化協議は新武雄病院(武雄市)が町に経営移譲を打診したことで始まった。指定管理者制度を使って別の病院に運営委託することなども検討した。

 町は民営化を検討する理由として①建物の老朽化②患者数減少など運営の悪化③医療を巡る今後の情勢-の三つを挙げる。

 建物は築40年で耐用年数を超え耐震基準も満たしていない。スプリンクラーもなく、建て替えが課題だが、基金などがなく困難とする。2015年度の1日平均の外来患者数は92人で、ピーク時から半減。60床の病床利用率は13年度の86・8%をピークに減少傾向で、今年4~9月は64・6%まで落ち込んでいる。本年度収支見通しは8千万円の赤字とみる。

 こうした現状の厳しさに加え、総務省の「新公立病院ガイドライン」などをもとに今後は交付税の減少や病床数削減も危惧されると分析。「廃院を避けるため、入院施設のない診療所を残すことを条件に移譲を検討する」とする。

 町民には賛否の声がある。2回の町民説明会では「民間は収支が悪化すれば撤退する」という懸念の一方、「赤字の上、建て替え資金が厳しいのなら移譲はやむを得ない」という声も上がった。ベッド数を40床程度に減らし、耐震基準を満たす一部施設を生かして増築するという提案もあった。「存続を求める会」の署名は町内外から5284人分。「町民の生命、杵藤地区の医療を守るためにも病院存続を」と訴えている。

 議論は町議会で本格化するが、協議のためにもう少し情報が必要だ。少なくとも①病院存続がどの程度難しいのか②移譲の条件となる診療所の診察科はどうなるのか-という2項目は詰めたい。

 病院存続については運営予測と建て替えや改修費用の概算は欠かせない。説明会では、直近10年の収支で7年は黒字であることや、現在は60%台の病床利用率も過去10年では80%台が6年、70%台が3年という数字も明らかにされた。町が行った建て替えの試算も含め、存続した場合の予測は示したい。規模縮小による存続案についての見解も示すべきだろう。

 診察科目について町は、新武雄病院に内科、眼科、整形外科の開設を求めている。現在は内科と眼科は毎日、皮膚科や整形外科などは週に数日という診療体制だが、診療所になった場合にどうなるのかは、議論の大前提だろう。

 国は「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援など五つのサービスを一体的に受けられる仕組みだ。実施主体は自治体などの地域。医療機関のバックアップが欠かせない。医師会関係者は「公立病院はその中核になる施設」とも指摘する。

 「厳しい経営状況への対処」と「将来にわたる地域医療の充実」という難題の中で方向性を探ることになる。数字の分析だけでなく、識者の知見も聞くなど、冷静に議論を尽くしたい。(小野靖久)

G3註:大町町立病院 一般病床60床
    新武雄病院 一般社団法人 巨樹の会 運営、135床

  1. 2016/12/02(金) 06:10:45|
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