Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月30日 

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201611306681
一定勤務で返済免除
医師確保へ独自奨学金、新居浜市17年度創設

2016年11月30日(水)(愛媛新聞)

 地域の医師不足解消に向け、新居浜市は29日、市内の指定医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する独自の奨学金制度を2017年度に創設すると発表した。50万円までの入学資金と月額20万円の修学資金を支給する内容で、条例案を12月定例市議会に提案する。市によると、可決すれば県内市町では愛南町、西条市に続く3例目。
 条例案によると、対象は新居浜市内の高校を卒業した国内大学の医学部生で、毎年4~9月に募集する。卒業後の一定期間内に、指定医療機関(当面は住友別子病院、十全総合病院、愛媛労災病院を予定)で原則として最大6年間勤務すれば、返済が全額免除される。転勤などで市外転出する場合は、従事期間分のみ免除となる。年間利用者は3人を想定している。
 市によると、02年末に305人だった市内の医師数は14年末で266人に減少。高齢化も進んでおり、石川勝行市長は「小児科や産婦人科が特に少ない。新居浜西高校に17年度に新設される医療系進学コースとも連携し、人材確保に努めたい」と述べた。



http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161130/lif16113020190024-n1.html
第5回赤ひげ大賞 漫画「Dr. コトー診療所」主人公のモデル医師など5氏
2016.11.30 20:19 産経ニュース

 地域で献身的な医療活動に取り組む医師を顕彰する「日本医師会 赤ひげ大賞」(主催・日本医師会、産経新聞社、特別協賛・ジャパンワクチン)の第5回の受賞者が30日、発表された。表彰式は来年2月10日午後5時から、東京都千代田区の帝国ホテルで行われる。

 大賞を受賞したのは、下田輝一医師(秋田・山内診療所院長) ▽大森英俊医師(茨城・大森医院院長) ▽明石恒浩医師(神奈川・「ザ・ブラフ・メディカル&デンタル・クリニック」院長) ▽大森浩二医師(京都・大森医院院長) ▽瀬戸上(せとうえ)健二郎医師(鹿児島・薩摩川内市下甑(しもこしき)手打(てうち)診療所前所長)-の5人。

 無医村などの僻地で診療したり、外国人労働者の健康相談に乗ったりという献身的な医療活動が評価された。

 最年長の75歳での受賞となった瀬戸上医師は、離島医療を描いた漫画「Dr. コトー診療所」の主人公のモデル。日本医師会の横倉義武会長は「受賞者の活動は、若い医師に勇気を与えてくれる」とたたえた。

 赤ひげ大賞は、地域のかかりつけ医として長年にわたり住民の健康を支える医師を表彰するため、平成24年に創設された。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10107100Q6A131C1CC0000/
手術後にわいせつ行為、被告の医師が無罪主張 東京地裁
2016/11/30 13:56 日本経済新聞

 手術後の女性患者に診察を装ってわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた柳原病院(東京・足立)の外科医、関根進被告(41)の初公判が30日、東京地裁(大川隆男裁判官)であった。被告は「私はやっていません。診察に何の落ち度もありません」と無罪を主張した。

 起訴状によると、関根被告は5月10日午後、柳原病院の病室で、乳がんの手術を終えた30代の女性患者に診察の一環と誤信させて、胸をなめるなどのわいせつな行為をしたとされる。

 検察側は冒頭陳述で、女性の胸に大量の唾液が付着し、関根被告のDNA型が検出されたと指摘。「被害者は酸素マスクをしており、周囲に聞こえるような大きな声を出すことができなかった」と述べた。

 関根被告は「4人部屋で隣のベッドに患者がおり、看護師も出入りしていた。あやしい行為は一切ない」と説明。弁護側は「被害に関する患者の供述は、麻酔から覚醒するまでの妄想や幻覚によるものだ」と主張した。

 被告は非常勤の外科医として勤務していた。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/11/2016_14804759054288.html
医師や職員 隠れ喫煙常態化 県立中央病院
2016/11/30 10:40 徳島新聞

 2005年4月から敷地内禁煙を義務付けている徳島県立中央病院(徳島市)で、医師や職員が敷地内で隠れて喫煙していたことが29日、病院などへの取材で分かった。病院は常態化していた職員らの敷地内喫煙を黙認していた。

 病院などによると、医師らが喫煙していたのは敷地西側の徳島大学病院との境界近くにある倉庫の裏側。周辺は職員以外の往来はほとんどない場所で、缶に穴を開けた灰皿が置かれ、複数の医師や職員が喫煙場所として利用していた。

 県民から通報を受けた県病院局が22日、病院に連絡し、病院は24日に灰皿を撤去した。病院幹部によると「以前から職員らの敷地内喫煙は把握していた」と事実を認めたが、指導や注意喚起などは行わず、「患者らに迷惑が掛かりにくい場所だった」という理由で黙認していた。

 病院は29日、幹部らでつくる調査委を発足させ、今後、医師や職員への聞き取りを行いながら、いつから、どれくらいの人数が喫煙していたかを調べ、再発防止に向けた対策を検討する。

 竹田伸也事務局長は「誠に申し訳なく思う。職員らへの周知徹底を行い、再発防止に努める」と話した。

 中央病院は05年4月、受動喫煙を防ぎ、患者や来院者の健康を守ろうと、県内の公立病院では初めて敷地内禁煙を導入した。

 医療機関の敷地内禁煙に関する論文もある金沢医科大の中島素子教授(公衆衛生看護学)は「患者らの健康を守る立場の医療従事者が敷地内で喫煙していたのは残念だ。職種を超えて再発防止に取り組む必要がある」と話した。



http://www.sankei.com/life/news/161130/lif1611300048-n1.html
厚労省が医療保険制度改革案を提示 75歳以上の後期高齢医療の保険料軽減を廃止へ
2016.11.30 18:48 産経ニュース

 厚生労働省は30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減廃止や、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」の上限額引き上げなどを柱とする医療保険制度改革案を提示した。

 後期高齢者医療制度の保険料については、74歳までの専業主婦ら扶養家族で75歳になり保険料負担が生じる人への特例で、「均等割」と呼ばれる定額部分を9割軽減している措置を平成29年度に5割軽減に縮小し、30年度には77歳以上で廃止。所得に応じて支払う「所得割」は現在徴収していないが、30年度から77歳以上は支払うよう見直す。

 年金収入が年153万~211万円の中所得者の所得割を5割軽減している特例も29年度に廃止。低所得者の均等割の9~8・5割軽減は当面継続する。

 高額療養費制度では、70歳以上で中・高所得者の負担上限額を引き上げる。医療療養病床に長期入院する患者の一部に負担を求めている居住費(光熱水費)については、29年10月に入院医療の必要度が比較的低い患者を対象に、現在の1日320円を370円に値上げする。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50095.html?src=topnewslink
薬価、年4回新規収載時の一部改定容認- 日医「納入済み薬剤への配慮を」
2016年11月30日 21時00分 CB news

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は30日の記者会見で、同日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で薬価制度の抜本的な見直しに向けた議論が始まったことに関連して、政府の経済財政諮問会議の民間議員が提案している「毎年改定」は認められないとする従来の見解を繰り返す一方、年4回の新規保険収載のタイミングで一部の薬価を見直すことは容認する考えを示した。【君塚靖】

 横倉会長は会見で、諮問会議の民間議員が原則2年ごとの薬価改定を「毎年改定」に見直すよう提案していることについて、「薬価調査時に医療機関や調剤薬局、保険者、卸業者などに大きな負担を強いることになるだけでなく、改定ごとに生じる事務やシステムのランニングコストの負担が増加し、結果的に納入価格の高止まりにつながる可能性がある」として、実務上困難だと指摘した。

 一方で、「極めて大きな規模で売り上げが伸びるとか、薬剤費の中に占める金額が大きくなり、薬価を見直さないと保険財政がパンクする危険性があるならば、(年4回の新規保険収載の機会に見直すことも)やむを得ないところがある」と述べた。ただし、薬価を見直す際には、納入済みのいわゆる高額薬剤が医療機関の経営を圧迫しないよう配慮することが求められるとした。



http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/008/020/130000c
薬価
毎年改定、反対・慎重意見相次ぐ 医師会「負担強いる」

毎日新聞2016年12月1日 東京朝刊

 政府がすべての薬価の毎年改定に向けた最終調整に入ったことが明らかになる中、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が30日開かれ、医療費を抑制するための薬価制度改革に向けた具体的な議論を始めた。厚労省が25日の政府の経済財政諮問会議で出された案の一つとして示した薬価の毎年改定案には委員から反対や慎重な議論を求める声が相次いだ。

 厚労省は、極めて高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価を来年2月から半額に緊急値下げする決定を受け、より柔軟に薬価を見直すための薬価制度全体のルール見直しを目指している。

 この日、厚労省は、諮問会議での議論や今後の検討課題、方法を説明した。だが、原則2年に1回となっている薬価改定を毎年実施に変える案には特に反対が多く、安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で年内の基本方針策定に向けた議論をするよう指示したことにも反発が相次いだ。

 現場を担う日本医師会も、毎年改定には反対の姿勢だ。横倉義武会長は30日の定例記者会見で、薬価全体を毎年改定することについて、「すべての薬価を毎年改定することは不可能。薬価調査には3~4カ月かかり、医療機関や製薬業界の労力の負担を強いるほか、改定ごとに生じるコストが増える」と述べた。【山田泰蔵、細川貴代、下桐実雅子】



http://www.asahi.com/articles/ASJD100B3JCZUBQU00L.html
薬価の「毎年改定」方針に反発 日本医師会や製薬業界など
生田大介、寺崎省子
2016年12月1日00時06分 朝日新聞

 高額ながん治療薬「オプジーボ」をきっかけに政府が薬価改定のルールを見直す方針を打ち出していることに対して、日本医師会や日本製薬団体連合会などは30日、一斉に反発した。

 政府は現在は2年に一度行っている薬価改定を毎年実施し、値下げの機会を増やす検討をしている。

 これに対し、日本製薬団体連合会など日米欧の製薬4団体はこの日、連名で声明を発表。薬価が下がり続けることを懸念し、「企業の競争力を弱体化させ、国の成長戦略の方向性に大きく矛盾するもので、断固反対」とした。

 日医の横倉義武会長もこの日の記者会見で、薬価の毎年改定について「容認できない」と反対する姿勢を明らかにした。

 理由として「薬価調査時に医療機関や調剤薬局、保険者、卸業者などに大きな負担を強いるだけでなく、事務やシステムの負担が増え、結果的に納入価格の高止まりにつながる可能性がある」と指摘。さらに「調査に協力できない医療機関・卸業者が出れば、市場実勢価格を反映できなくなる」とも語った。

 一方で、薬価が決まった当時とは異なる事態が生じた場合の迅速な薬価改定や薬価算定の透明性、後発医薬品の引き下げについては「日医の主張とおおむね同じ方向性」とし「改革をすすめるべきだ」と話した。

 塩崎恭久厚生労働相が25日の経済財政諮問会議で示した、販売額が急増した高額薬の値下げを最大で年4回実施する方針については「改定の財源が確保できるのであれば、薬剤費に占める金額が相当大きな金額の薬であれば(医療)保険財政がパンクする危険性があり、やむを得ない」との考えを示した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20161130-OYTNT50173.html
神辺診療所 来年3月廃止・・・福山市方針
2016年12月01日 読売新聞 広島県

 ◇患者減、老朽化で

 福山市は、来年3月末で市民病院付属神辺診療所(神辺町)を廃止する方針を決めた。患者の減少と、約35年前に全面改修された建物の老朽化が理由という。付属診療所の廃止は2013年の加茂診療所に続いて2か所目。市は、1日開会の12月定例議会に関連の条例案を提出する。(矢沢慎一)

 市民病院によると、神辺診療所は1958年、合併前の旧神辺町の町立病院として開設。内科、外科を設置していたが、福山市との合併(2006年3月)で市民病院の付属診療所となった。この際、外科は廃止され、一般病床(19床)も休止された。

 現在、医師1人と看護師(4人)、薬剤師(1人)ら計9人が勤務。平日に内科の外来診療と往診を行っており、1日の平均患者数は2006年度が約80人だったのに対し、15年度は約57人に減り、今年度も9月末時点で約51人にとどまっている。一般会計からの繰り入れを除いた事業収支は06年度から赤字が続いているという。

 患者減少の要因について、病院側は「神辺町など市の北部には民間の医療機関が多く存在しているため」と分析。こうした状況から、「新規の患者を集めるのは難しいうえ、長期間通っている患者も減っており、これ以上、存続させるのは厳しい」と判断した。

 神辺診療所の廃止で、付属診療所は市北部の山間部にある広瀬、田原、山野の三つとなる。

 一方、住民でつくる「地域医療・神辺診療所を守る会」は「地域医療の中心として重要な役割を果たしている」として、先月29日に存続を求める請願書と868人分の署名を市議会に提出した。



  1. 2016/12/01(木) 09:00:23|
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