Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月26日 

http://mainichi.jp/articles/20161126/ddl/k37/010/412000c
高松市
病院に初の貸し付け 経営難、一般会計から7.8億円 /香川

毎日新聞2016年11月26日 地方版

 高松市は25日、経営難が続く高松市民病院(同市宮脇町2、417床)に対し、7億8000万円の運転資金を一般会計から貸し付ける方針を明らかにした。病院事業会計への貸し付けは初めて。12月開会の市議会に提案する補正予算案に盛り込む。

 市民病院経営企画課によると、運転資金は25日現在で約5億6000万円。経費や人件費の支払いなどで今年度末にも底を尽きる見通しであることから、市は資金を貸し付けることにした。償還期間は2021年度から20年間。

 経営難の原因は患者の減少だ。今年4~9月の入院患者数は1日平均145人で06年度の半数以下に減った。外来患者278人も4割の水準にとどまっている。

 市民病院の昨年度の経常損益は6億800万円の赤字で過去10年で最悪となった。今年度も厳しい経営が続いており、経営企画課は「医師の確保でどれだけ入院患者を増やせるかにかかっている」としている。【岩崎邦宏】



http://www.asahi.com/articles/ASJCV0347JCTUBQU014.html
元ノバルティス社員に懲役2年6カ月求刑 論文不正事件
塩入彩
2016年11月26日06時05分 朝日新聞

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文不正事件で、薬の効果を示す臨床データを改ざんしたとして薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽記述・広告)の罪に問われた同社元社員、白橋伸雄被告(65)の公判が25日、東京地裁であった。検察側は「社内で評価を得るために、自社に有利になるようデータを改ざんした」として懲役2年6カ月を求刑。法人としての同社に対しても、罰金400万円を求刑した。

ノバルティス論文不正の真相は 裁判で医師らが証言
 白橋被告の弁護側は「被告がデータを改ざんした直接的な証拠はない。症例の水増しなどは第三者によるものだ」と無罪を主張。同社も被告による改ざんを否定した上で、「仮に被告による水増しがあったとしても、会社は指示していない」と無罪を訴えた。

 白橋被告は、京都府立医大がディオバンの効果を調べる研究で、データの解析などを担当していた。検察側は、データを改ざんした図表を被告が医師らに提供し、虚偽の内容の論文を書かせた、と主張した。

 一方の弁護側は、「被告より医師の方が水増しする動機があった」と指摘。被告が作った図表に間違いがあったとしても過失などで「意図した改ざんではない」と反論した。



http://mainichi.jp/articles/20161126/ddq/041/040/010000c
医療過誤
誤診でまひ 岐阜・中津川市に9774万円賠償命令 名地裁

毎日新聞2016年11月26日 中部朝刊

 病院の誤診で下半身にまひが残ったとして、岐阜県恵那市の男性(51)が中津川市民病院を運営する同県中津川市に約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は25日、市に9774万円の支払いを命じた。

 朝日貴浩裁判長は、後遺障害の慰謝料や障害がなければ得られたはずの収入などを認めた。一方で、現在介護している妻が高齢となった後に男性の介護サービスを雇う費用などは認めなかった。

 判決によると、男性は2011年4月、同病院で磁気共鳴画像化装置(MRI)を使った検査を受け、椎間板(ついかんばん)ヘルニアと診断された。実際には化膿(かのう)性椎間板炎で、適切な治療が受けられず、感染症が進行し下半身にまひが残った。

 病院は医療過誤を認めており、賠償額が争点となっていた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201611/CK2016112602000148.html?ref=rank
【埼玉】
さいたま市 1億3900万円支払いへ 医療事故、男性側と和解

2016年11月26日 東京新聞

 さいたま市は、同市立病院(緑区)に入院中に重い後遺症を発症した男性に対し、和解金一億三千九百万円を支払うと発表した。
 市によると、男性は浦和区在住で当時二十代。二〇〇九年八月十三日に入院し、十一日後に低酸素脳症を発症、後遺症を残した。
 男性側は発症は病院側が適切な処置を採らなかったからだとして、一四年五月に市に二億三千七百万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。市は適切な治療をしたと主張を続けたが、今年八月に地裁から和解を提案され、今月七日に和解案に合意した。
 市立病院の大沢教男庶務課長は「人道的立場から患者と家族の心情を考慮した」と和解理由を説明。「後遺症が残ったことは遺憾に思っている」とコメントした。男性の入院理由や治療内容については、明らかにできないという。
 市は和解に関する議案を市議会十二月定例会に提出し、議決後に正式に和解する。 (井上峻輔)



https://www.m3.com/news/iryoishin/480394?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161126&dcf_doctor=true&mc.l=192212075
シリーズ: 奈良・勾留医師死亡事件
告発から9日目の受理、「異例に早い」と担当弁護士
不起訴なら検察審査会の審議要求を予定

2016年11月26日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、勾留中に死亡した事件で、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が、奈良県警察本部に提出した特別公務員暴行陵虐致死容疑の告発状が11月24日受理された(『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』を参照)。

 出羽氏の代理人弁護士を務める小泉哲二氏は11月25日、m3.comの取材に対し、「告発状は受理されると想定していたが、こんなに早いとは思っていなかった。告発しても半年くらい放置されることもあるが、今回は11月15日の提出から9日目の受理で異例に早い。メディアに取り上げられたこともあり、奈良県警としては、きちんと対応をしないと、批判の声が上がると考えたのではないか」と答えた。

 その上で、「正式な刑事裁判になると、私は自信を持っている」と小泉弁護士は話す。「奈良検察庁に送致後、不起訴になっても、我々は検察審査会に審査を求める予定だ。検察審査会は一般国民から構成される。関係書類を見たら、起訴相当と議決するだろう」。検察官は起訴相当となった場合に、起訴か不起訴かを改めて判断しなければいけない。不起訴となっても、検察審査会が改めて起訴相当と議決したら、必ず起訴される仕組みがある。「検察審査会が威力を発揮する事件だと考えている」。

 小泉弁護士は11月24日に奈良県警と話したところ、出羽氏の事情徴収を相談された。できるだけ早い時期に応じる予定だという。

 男性医師の遺族は、奈良県を相手に、損賠賠償を求めて係争中だ。今年9月26日に結審、12月末に判決の予定だが、小泉弁護士は、採用されていない意見書がある上、男性医師の勾留中の様子が分かる「留置記録」が開示されていないなどから、近く改めて弁論再開の申し立てを行う予定だ。「男性医師の全身には、打撲傷による皮下出血が及んでいる。仮に、留置施設内で自傷行為をしていたら、すぐに分かり、止められる」(小泉弁護士)。県側が出した医師の意見書には、「胡坐など長時間の同一姿勢により自分の体重で圧迫した場合などにも横紋筋融解症は生じる」などとし、強圧・打撲による筋挫滅による横紋筋融解症を否定している。

 男性医師の遺族は、「告発については、『なぜ今ごろ』という声も聞く。しかし、これまで精一杯、資料開示を求めてきても、なかなか開示されず、時間がかかった」と振り返る。「私はいまだ県から死亡について、きちんとした説明を受けていない。急性心筋梗塞という病死なら、それを証明する説明をしてもらいたい。留置記録を見て、勾留中、どんな様子だったのか知りたい」。



https://www.m3.com/news/iryoishin/480398
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」
「年4回の新薬収載の機会、最大限活用」と塩崎厚労相

2016年11月26日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 安倍晋三首相は経済財政諮問会議の11月25日の会議で、薬価制度の抜本改革に向けて、同会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめるよう指示した(資料は、内閣府のホームページ)。民間議員は、改革のポイントとして、薬価の毎年改定、算定の透明性の確保、研究開発の促進などを挙げ、塩崎恭久厚労相はさらに踏み込んで、「新薬収載の機会(年4回)を最大限活用して、柔軟に薬価を見直し」「少なくとも年1回、これまでの改定時期に限らず薬価を見直し」を検討課題に掲げた。

 これらの提言を受け、麻生太郎財務相は、「今後、高額薬剤が登場してくると、薬価制度の抜本改革は避けられない。毎年改定など貴重な意見をもらった」、菅義偉官房長官は、「薬価の毎年改定と新薬創出・適用外薬解消等促進加算制度の強化が重要」などと発言。薬価制度の改定については、中央社会保険医療協議会の審議事項でもあり、二つの場で年末に向けて議論が進むことになる。

 そのほか、同日の会議では、一人当たり医療費の地域差半減に向けて、地域医療構想および医療費適正化計画の実行を担保するため、都道府県の権限強化について議論したほか、「2017年度の予算編成の基本方針」も答申した。基本方針は、来週の閣議で決定される見通し。

 「早急に政府基本方針を策定」
 塩崎厚労相が提出した資料では、オプジーボ(一般名ニボルマブ)の薬価を緊急的に50%引き下げる対応を行ったことを説明(『オプジーボ、来年2月から50%引き下げへ』を参照)。「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」の両立を目指した薬価制度の抜本改革の進める観点から、以下の5つの検討の方向性を挙げ、「早急に政府基本方針を策定する」とした。

塩崎恭久厚労相の提出資料(2016年11月25日経済財政諮問会議)
1. 収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大について、新薬収載の機会(年4回)を最大限活用して、柔軟に薬価を見直し

2. 市場環境の変化により一定以上の薬価差が生じた品目(後発品を含む)について、少なくとも年1回、これまでの改定時期に限らず薬価を見直し

3. 薬価算定方式(原価計算方式・類似薬効比較方式)の正確性・透明性の向上とイノベーション評価の加速化を図るとともに、医療保険財政に大きな影響を及ぼし得るバイオ医薬品について、研究開発支援方策(バイオシミラーについては、価格付けの方針数量シェア目標を含む)を早急に策定

4. 外国価格のより正確な把握を含め、外国価格との調整を大幅に改善

5. 費用対効果評価による価値に基づき、上市後の薬価引上げを含めた価格設定を本格導入(費用対効果評価の本格導入を加速化)

 オプジーボの教訓生かし、制度改正を
 民間議員の薬価制度の抜本改革についての提案でも、その背景として「今回のオプジーボ問題を通じて、薬価制度が抱える問題の一部が明らかになった」と指摘。「経済財政諮問会議において、厚生労働省と連携しつつ、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべき」と、同会議主導での議論を求めている。

 改革の具体案としては、オプジーボを念頭に、薬価設定当初と異なる事態に迅速に薬価改定するため、「患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価引き下げるルール」「高額医薬品を対象として、保険収載後においても内外の価格差が一定幅(例えば2倍以上)を超えている場合には薬価改定」などを提言。薬価算定の透明性の確保のため、「製造総原価の詳細内訳の公表を義務付け」「費用対効果評価の本格導入」を求めた。

 さらに後発医薬品については、既収載品の3~4割程度に下げるほか、流通価格を適切に反映するため、現在は2年に1回実施している薬価改定について、毎年薬価調査を行い改定することで、流通価格の下落実勢を毎年度予算に適切に反映すべきとしている。



https://www.m3.com/news/general/480143?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161126&dcf_doctor=true&mc.l=192212080
横浜・入院患者連続殺人:第三者検証委設置へ 大口病院中毒死で横浜市 /神奈川
2016年11月26日 (土) 毎日新聞社

 横浜市神奈川区の大口病院で入院中の2人が中毒死した事件を受け、市は24日、第三者による「市医療安全業務検証委員会」を設置すると発表した。院内トラブルを把握した後や、定期立ち入り検査の際の、市の病院への対応などを検証する。30日に初会合を開く。

 市には事件前、匿名で院内のトラブルを訴えるメールが届いていた。市は病院の定期立ち入り検査で、トラブルの詳細を確認せず、口頭で再発の防止を求めたが、その後に2人の中毒死が発生した。

 第三者委員会は、医療や法律の専門家など9人で構成。市健康福祉局の担当者へのヒアリングなどを基に当時の対応が適切だったのかを検証し、課題を洗い出した上で、行政の役割について提言する。報告書は来年3月上旬にまとめる予定。【水戸健一】



https://www.m3.com/news/general/480195
医療療養病床の光熱水費1日370円、全患者から徴収へ
2016年11月26日 (土) 朝日新聞

 厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての65歳以上の患者から1日当たり370円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約5万人のみから320円を徴収しているが、対象は最大約20万人に拡大。早ければ来年度から実施する。30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 病院の光熱水費は原則、自己負担を求めていない。だが、高齢者や難病患者が長期入院する医療療養病床の平均入院期間は5カ月半ほどと長く、「住まい」になっているとして、原則として患者全員からの徴収に踏み切る。徴収額は光熱水費の基準額が370円の介護保険施設に合わせる。

 現在の徴収対象者は65歳以上の患者のうち、比較的症状が軽い人など「医療区分1」に該当する約5万人。今後は比較的症状が重い「医療区分2、3」の約16万人も加える。難病患者らを除外するかどうかは調整する。治療目的で短期の入院が原則の一般病床などは、徴収を見送る方針だ。

 政府は来年度の社会保障費の自然増を6400億円から5千億円程度に圧縮することをめざしており、光熱水費の見直しで80億円程度抑制する。(生田大介)



https://www.m3.com/news/iryoishin/480414
シリーズ: 医師臨床研修部会
専門医の取得希望92.6%、2016年度研修医調査
厚労省中間報告、医師偏在解消のカギは「臨床研修地」

2016年11月26日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、11月24日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)で、「2016年臨床研修修了者アンケート調査結果概要(中間報告)」を公表、臨床研修修了後のキャリアパスに関する設問では、専門医取得の希望は92.6%に上る明らかになった。一方、医学博士の取得希望は41.5%にとどまり、若手医師の専門医志向が改めて確認された(資料は、厚労省のホームページ)。

 大学医局の入局予定は、全体では74.2%と7割を超える。ただし、臨床研修実施場所で見ると差があり、大学病院で研修した医師は88.7%と高い一方、臨床研修病院で研修した医師は63.6%にとどまる。

 勤務希望地と、医学部所在地もしくは臨床研修地との関係を見ると、臨床研修地の方が、その後の勤務地を左右することが分かる。「臨床研修地と希望勤務地が同一都道府県」の医師は74.9%と高いが、「医学部所在地と希望勤務地が同一都道府県」の医師は51.8%と半数だ。医師の地域偏在解消には、研修医がどこで臨床研修を行うかが、言い換えれば、制度としては都道府県別などの研修医の定員設定、臨床研修病院側としては魅力のある研修体制作りがカギとなる。

 都道府県別の分析では、例外的な医師の動向となっているのは、東京都。都内の大学医学部卒業者を100%とした場合、出身地が都内の割合は39.6%。一方、「医師1年目(臨床研修を行った都道府県)」が都内の割合は54.2%と約半分になるが、「将来の希望(臨床研修後に希望する都道府県)」の割合は64.8%に上がる。いったんは都外に出て臨床研修を行うものの、後期研修でまた都内に戻ってくる医師が少なくないことが分かる。他は、「医師1年目」「将来の希望」と徐々に低下する都道府県が大半だ。

 臨床研修前後で、将来希望する診療科の変化については、研修後に増加する診療科は、麻酔科(希望人数割合3.0%→4.4%)、精神科(同3.7%→4.1%)など。一方、研修後に減少する診療科は、内科系(同36.5%→34.2%)、外科系(同12.0%→10.1%)など。

 「臨床研修修了者アンケート調査」は、毎年実施している調査。2016年は、2016年3月末までに臨床研修を修了予定の研修医7768人を対象に実施。調査期間は2016年3月1日から3月31日、回収数は6034人(回収率77.7%)。

 今回の調査では、新たに指導医アンケートを実施した。調査対象は、臨床研修病院に属する全ての指導医。回収数は2万2349人で、2003年度以前(臨床研修必修化前)の臨床研修修了者は84.2%、2004年度以降の臨床研修修了者は12.5%、その他・無回答3.2%。具体的項目を挙げ「臨床知識・技術・態度を今まで修得する期間があった」という回答割合は、2004年度以降の臨床研修修了者の方が多く、臨床研修制度の必修化が幅広い基本的な診療能力を身に付ける機会になっていることが明らかになった。

 「意図的アンマッチで希望地域に勤務」
 24日の医師臨床研修部会では、議論になったのが、医学部の「地域枠」について。

 「奨学金受給者」(709人、うち「地域枠」入学者は、184人)を対象に行った質問では、「臨床研修中における地域等への従事」について、「必ず求められている」「全体の期間に臨床期間中が含まれているが、必須ではない」の合計は63.6%。「臨床研修修了後における地域等への従事」は、「必ず求められている」「求められているが、全体の期間のうち一部」の合計は84.4%。

 これらのデータからは、奨学金や「地域枠」が、特定の都道府県への医師定着に一定の効果があるように見える。しかし、委員からは、意図的にマッチングに参加せず、マッチング終了後に、定員に満たない臨床研修病院の2次募集に応募するなどして、希望の勤務地に行く例があると紹介された。

 桐野座長は、「マッチングは紳士協定でやっている。こうした“裏ルート”が本当にあるのであれば、問題」と問題視し、制度的な対応の検討も必要だとした。厚労省医政局医事課によると、現状では「お願いベース」で、応募する医学生側、採用する病院側、それぞれに「地域枠」であるかどうかを確認するよう求めているという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/480050
シリーズ: m3.com意識調査
オプジーボ薬価改定、世代ごとに認識に差
「もっと下げるべき」35歳未満43%、65歳以上64%

2016年11月26日 (土) m3.com編集部

 m3.com意識調査「オプジーボ薬価50%引き下げは妥当?」で、「賛成」と回答した人は全体の83%と、賛成が多数を占める結果になった。世代別に見ると、35歳未満では20%が「反対」であったのに対し、65歳以上の「反対」は12%と、世代別にやや差異が出る結果だった。

(回答総数は1862人、35歳未満:274、35歳-49歳:766、50-64歳:714、65歳:108)

全ての調査結果はこちら⇒オプジーボ薬価50%引き下げは妥当?
12261.png

 50%という引き下げ幅については、全体の54%が「もっと引き下げるべき」と回答し、「下げすぎ」との意見は19%。

 世代別では、世代が上がるほどに「もっと引き下げるべき」の回答割合が上がる傾向があり、35歳の43%に対し、65歳以上では64%が「もっと引き下げるべき」と回答した。
12262.png

 「賛成」に関する意見としては、「医療財政の面からも対象者の拡大に応じて薬価の引き下げは妥当」、という声が目立った一方で、「反対」に関する意見としては、「国が自ら決めたルールを反故にしている、順序が違う」という声や、「今後の新薬開発にも影響が出るのでは」といった声が上がった。

自由意見はこちら→「最初の薬価が問題」「超法規的措置は妥当だったか」



https://www.m3.com/news/iryoishin/480054
シリーズ: m3.com意識調査
「最初の薬価が問題」「超法規的措置は妥当だったか」
オプジーボ薬価50%引き下げは妥当?

2016年11月26日 (土) m3.com編集部

Q3: 今回のオプジーボの薬価改定について、ご意見があればご記入ください。

調査結果はこちら→オプジーボ薬価改定、世代ごとに認識に差がつく

<賛成>

・全体として医療経済的な観点からは薬価の引き下げは賛成です。
 ただ、特定の薬品に限定しての、かなりの下げ幅での薬価改定は不公平感も強く、会社としては「やってられない」という感覚になるでしょう。
 そもそも医療費の高騰を防ぐ方法は、結果的には医師の良心と良識にかかってくると私は考えています。処方するかどうかを決めるのは医師なわけですから、一言で言うと「それだけの価格の薬を使って助ける価値があるのか」というコストパフォーマンスを考慮する医療が必要です。
 治療が奏功しある程度の寿命が得られた場合に、社会に対して貢献し得る患者は医療費をかけても治療するべきです。一方、医療費をかけて治療し寿命を得たのに、結局生活保護や各種支援、年金などで社会収支としてマイナス(大きくマイナス)とならざるを得ない場合は、ある程度以上のステージの腫瘍の時点で、BSC(本来サポートやケアにも費用はかかるので、それにも議論は必要ですが)にするべきと思います。
 人命の価値を何で決めるのか、という場合に医療費という費用面が問題になる以上、やはり収入(=納税など)で評価せざるを得ないでしょう。納税額=収入額で決めるのはどうなのか、という議論、人には芸術や発想としての無形の貢献が、という意見は分かりますが、ある程度社会に影響を与えることが出来る人材にはそれなりの収入がついてくることが多いので、結局は収入額(=国や医師が把握しやすいという意味では納税額でしょう)でラインを分け、治療群を絞って医療を行うのが現実的な選別法ではないかと思います。
 それを自分なりの信念、ライン引きをもって行うのが医師の良識だと思いますが、現状システム上も法律上もそうした判断に対してバックアップがなく、むしろ異端扱いされることも多いと思います。今後はどの対象にどの医療を行うのか、という議論を深めていかなければ、本質的に医療費の増大を解決することはできません。薬価改定そのものには賛成ですが、より一歩二歩と踏み込んだ議論が必要と思います。 【勤務医】

・薬価決定に際して、メーカーから出されている、開発費を考慮することはもちろん必要と思うが、回収を急ぐあまり高価な設定に関しては,一考を要するのではないでしょうか。今回のように適応が当初の設定数を急速に増えると予想される場合には特に大事だと思います。それと審査委員の薬剤に対するきちんとした見識だと思います。【勤務医】

・製薬会社は企業経営にかかわる問題だとしているが、予想以上に売上が伸びていることから彼らが主張していることは理解できない。このまま、不当に高額な薬剤が出続けると製薬会社は潤うかもしれないが、国民皆保険制度が崩壊する。彼らはそのことを理解すべき。高額な薬剤を使う場合には自費にするなどの制度改定が必要。【勤務医】

・そもそも厚労省はなぜこんな高価な薬を保険収載したのか?厚労省こそが今回の問題の責任者だと思う。贈収賄があったとまでは思わないが、理由を聞きたいものである。半額でも医療保険制度を揺るがす出費になるだろう。保険収載から外せばいいだけの話でしょう。【勤務医】

・価格としては妥当だが、そのプロセスに大きな疑問がある。「超法規的措置」が妥当だったかどうか内省してもらいたいし、今後、類似の事案が生じることもあると思うので、薬価改定の方法を早急に見直してほしい。【勤務医】

<反対>

・まずは医療費(特に薬剤費)の無駄遣いを削ってから、この結論にすべきだと思います。
 厚労省と日本医師会(特に開業医)は、自分の身を削るべきだと思います。効果が明らかな薬剤と不明な薬剤は、自己負担比率を変えるなどするべきです。
 風邪薬、鎮痛剤、湿布などは市販薬とすべきで、QOL薬剤の自己負担比率は上げるべきでしょう。その上でこのような結論にしないと、新薬は日本での上市を避ける方向に動くでしょう。【勤務医】

・ルールはルールですから決まっていることを、途中で変えてしまい、方針をぶれさせてはいけない。そもそも、最初の薬価が高すぎたとは思います。そこを低く抑えるべきだった。諸外国は、見通すことができ、薬価が抑えられたにもかかわらず、その辺りを見通せなかった担当の方々を、大幅減俸することが、先だと思います。途中変更したのでは、今後の製薬開発が低迷することと思います。【勤務医】

・国民の利益という錦の御旗に掲げているのであろうが、後出しジャンケンのように、ルールを守らないのは国家権力(官僚)の横暴ではないのか。もともとの薬価の決め方に問題があった。予想以上に医療財政を圧迫してしまったという責任は小野薬品にはない。こんなことが罷り通るようでは、共産主義国家と同じだ。今後、他の分野でもこれと類似したことが益々起こってくることを危惧する。【開業医】

・事前に定められた規則を破るのは悪しき前例を作ることになる。民主主義社会において時に有権者は愚かな選択をすること、そして、実際に国家存亡の秋を迎えようとしていたことを自民党は骨肉に染みるほど味わったのに、またもや同じ過ちを繰り返そうとしている。
 民共合作という、まさに自由主義、民主主義の敵がまかりまちがって政権を取る万が一の可能性をも考慮に入れて、システムとして、濫用を未然に叩き潰す必要があると思う。悪しき前例を残してはならない。【開業医】


・たくさん売れたことで値段を下げられることは、公益性のある医薬品であろうと資本主義国家の考えとしておかしい。突然の値下げでは会社経営にも影響するだろう。売れすぎや価格が高くて社会保障費を圧迫するというが、開発には多額の費用がかかっている。今後も薬価削減ばかりされると、日本で新薬が開発されなくなったり、海外とのドラッグラグが大きくなることが心配である。【薬剤師】


  1. 2016/11/27(日) 05:38:10|
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