Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月25日 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1125/jbp_161125_6140936107.html
日本一のブラック企業「病院」、人材が海外流出 低賃金でこき使われる若手医師、将来の開業もはや夢に
上 昌広
JBpress11月25日(金)6時40分

画像:(図1)医師の労働時間
11251_20161126054111081.jpg
(図1)医師の労働時間

画像:(図2)内科常勤医1人あたりの救急患者受け入れ数
11252_2016112605411458c.jpg
(図2)内科常勤医1人あたりの救急患者受け入れ数

 電通の過剰労働問題が話題だ。女性社員の自殺について、厚生労働省は強制捜査を行い、書類送検する予定という。
 実は、電通以上に過剰勤務が状態化している職場がある。それは病院だ。特に若手医師が置かれた状況は劣悪だ。
 少し古いが2006年の国立保健医療科学院のタイムスタディーをご紹介しよう。この研究によれば、週の平均労働時間は、20歳代の男性医師が85時間、女性医師が78時間だ(図1)。
 法定労働時間は週40時間であり、残業が週20時間(月80時間)を超えると過労死の認定水準に達すると見なされている。この状況は早急に見直すべきだ。
 ただ、それは極めて難しい。若手医師のサービス残業を念頭に医療システムが設計されているからだ。下手にいじると、日本の医療が崩壊しかねない。

低賃金でこき使われる若手医師

 日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医師が最も働けるのは20代後半から30代半ばまでだろう。前出の調査でも残業時間は年齢とともに単調減少している。
 ところが給与は年功序列だ。大学病院の場合、20〜30代の年収は300万〜600万円、40〜50代で800万〜1000万円くらいだ。市中病院では、それぞれ600万〜800万円、1500万円くらいだろうか。病院経営は「若手が働き、年寄りを養う」構造になっている。
 経営を効率化するには、若手を確保し、年寄りを辞めさせるのがいい。以前から、働けないロートル医師は、病院幹部から肩たたきされて開業したり、中小病院の管理職になっていた。
 このやり方はプロ野球経営と似ている。毎年オフになれば、ドラフト会議で有望な若手を獲得する一方で、働きの悪いベテラン選手は肩たたきされる。コーチや解説者になれる一部の選手を除き、野球とは全く別の第二の人生を歩む。多くの場合、収入は激減する。
 医師がプロ野球選手と違うのは、「現役」の勤務医よりも、「引退後」の開業医の方が収入が高いことだ。人にもよるが、開業医の年収は2000万〜3000万円程度だ。
 この差は、開業医の方が勤務医より、よく働くとか、提供する医療行為の付加価値が高いからではない。厚労省が定める診療報酬が、開業医に有利になっているだけだ。
 例えば、心停止の患者に心臓マッサージをしても、その対価は30分まで2500円で、それを超えると30分ごとに400円が加算されるだけだ。
 一方、風邪の患者に3分診療すれば4000円程度を得ることができる。この格差は、戦後、日本医師会が自民党の強力な支援団体であり続けた名残だ。
 そして、このような医師の人事管理を担ってきたのが大学医局と、そのOBたちが仕切る地元の医師会だった。
 この体制が維持される限り、医師が若い頃に安い給与で働いても、年をとって開業すれば「元が取れる」仕組みになっていた。このように考えれば、医師のキャリアの実態は、実力勝負のスポーツ選手とは程遠く、終身雇用を念頭に置いた高度成長期の会社組織と変わらない。
 ところが、近年、この戦略が通用しなくなっている。一部の地域で、開業医の数が充足し、新規開業の余地がなくなったからだ。

開業する夢も消え・・・

 診療報酬は全国一律の公定価格なので、診療報酬が抑制されれば、物価の高い都市部ほど経営は不安定になる。この結果、都市部の勤務医は開業せず、勤務医を続けることになる。
 1990年に40.3歳だった勤務医の平均年齢は、2014年には44.2歳に上昇している。一方、開業医の平均年齢は、58.5歳から59.2歳と大きな変化はない。
 これが都市部の病院で、若手医師の待遇を悪化させる1つの要因だ。中年医師が辞めないため、若手は、いつまでも「専修医」や「後期研修医」という肩書きでの勤務を強いられる。
 このような立場の医師の多くが、有期雇用であり、研修終了後の雇用継続は経営者の判断に委ねられる。圧倒的な買い手市場であり、一部の病院では違法な状態となっている。
 例えば、聖路加国際病院では、サービス残業が常態化していたことが発覚した。給与も低く、30代前半の医師の年収は約400万円だ(『選択』10月号より)。
 今春、労働基準監督署(労基署)が入り、未払いの残業代を支払うこととなった。同病院の財務は悪化し、今夏のボーナスは1割程度カットされ、支払も遅れたという。これが前年度まで約130億円の利益を上げていた名門病院の実態だ。
 若い勤務医をブラック労働から解放するにはどうすればいいのだろう。
 この状況は容易には改善しない。聖路加国際病院のケースが示すように、若手医師に正当に給料を払えば、多くの病院は赤字になってしまうからだ。
 問題の抜本解決には、医師が生み出す付加価値に給与体系を合わせるしかない。アスリートのように引退後は自力で生きるか、あるいは看護師のように本給を下げて、手当てでの支払を増やすかだ。いずれにせよ、中年以降は収入が減る。
 このような改革をするには、開業医優遇の診療報酬のあり方や、医師・看護師の業務独占の緩和、さらに医学部新設や医学部定員増が必要だろう。ただ、いずれも痛みを伴う改革だ。様々な業界関係者の既得権が絡み合い、容易には実行できない。
 では、そこまで待っていられない若手勤務医はどうすればいいだろうか。
 私は、研究室に出入りする若手医師たちに「男性の場合は40代以降、女性の場合は出産後のセカンドキャリアを考えるように」と指導している。ちょうど、アスリートが現役引退後のセカンドキャリアを考えるのと同じだ。
 その際に重要なことは、中年以降に役立つ特技を身につけること、将来にわたり信頼できる仲間を持つこと、および今後需要が高まる分野での仕事にチャレンジすることだ。
 特技については、専門性が高く、年を取ってもできるものがいい。できれば1人でもやれる方がいい。その意味で内視鏡や、白内障や乳がんの手術はお奨めだ。
 自分にやる気があれば、国内外、どこでも診療科を立ち上げることが可能だ。ベトナムで白内障手術を行っている服部匡志医師など、その典型例だ。

若い時代に働く場所が医師の未来を左右

 一方、心臓外科や膵頭十二指腸切除などの大型の手術は、その限りではない。初期投資が大きく、やれる施設は限られる。そのような施設のスタッフ医師の枠は、すでに飽和している。
 高齢化が進む我が国で、侵襲的な手術を受ける患者が増加するとは考えにくく、既存の教授や部長など管理職のポジションを確保するしかない。もし、確保できなければ潰しはきかない。
 診療科と同じく、働く場所も重要だ。
 現行の全国一律の診療報酬制度が続く限り、首都圏などの都市部の将来は暗い。病院の経営は悪化し、ブラック労働が常態化しているのに、若手医師が集まり過ぎて、経験を積めないからだ。
 図2は常勤内科医1人あたりの年間の救急患者受け入れ数だ。赤が2015年度の研修病院マッチングでトップ10に入った施設だが、何れも経験が積める病院とは言いがたい。
 働くなら、医師が少なく、かつ物価が安い地域がいい。私が注目するのは、福島県や宮城県など東北地方の太平洋側だ。冬場でも雪が降らず、東京からも近い。さらに、民営化される仙台空港を使えば、数時間で関西や福岡にも行ける。
 この地域からは、仙台厚生病院、ときわ会常磐病院(福島県いわき市)などの成長著しい病院が出ている。
 このような病院は、診療を通じて得た収益を、将来投資に充てている。ダヴィンチなど先進機器を積極的に導入し、人材にも投資する。
 仙台厚生病院は天野篤・順天堂大学教授を非常勤で雇用し、手術を指導してもらっている。ときわ会常磐病院は、論文不正の責任を取って東京大学分子細胞生物学研究所の教授を辞職した加藤茂明氏の基礎研究室を開設し、若手医師の論文指導を担当してもらっている。このような病院では実績が上がりやすい。
 さらに民間施設であることも大きい。選挙のたびに経営方針が変わり、役人が意思決定する国公立病院と違い、経営陣と信頼関係を構築できれば、長期的なお付き合いも可能だ。
 病院が成長し続ける限り、自らの居場所は確保できる。有期雇用の後期研修とは雲泥の差だ。どの病院で修業するかで、医師としての人生は大いに変わってくる。
 最後は「今後の成長分野」についてだ。私は、若い医師が生き残るには、海外、特にアジアとの連携が必須だと考えている。

中国や東南アジアを目指す若手医師たち

 中国をはじめ、アジアで医療ニーズが高まることは言うまでもない。現在、習近平政権は医療改革の真っ只中で、規制緩和を実行中だ。
 民間病院で外国人医師の診察が可能になったらしい。知人の上海在住の女性は「非常勤で上海の民間病院に勤務してくれる医師を紹介してほしい」と言ってきた。上海までは片道3時間。先方では、向こうのスタッフがアテンドしてくれる。知人の医師を紹介したところ、早速、上海に見学に行くことが決まった。
 このような状況は上海だけではない。フィリピン、ベトナム、インドネシアなども同様だ。医療ニーズが高まっているが、それに対応できる医師がいない。
 『ランセット』など医学誌は、今後、経済成長し、販売拡張が期待できる中国・東南アジアからの寄稿を歓迎する傾向がある。私の個人的な経験からも、このような国との共同研究の論文は受理されやすい。
 若手医師が生き残るには、論文を書かねばならない。「ブラック労働」が常態化している首都圏の病院よりも、アジアの病院は、若手医師にとってはるかに魅力的な職場だ。
 これまで、我が国は「医療ツーリズム」と称し、海外からの患者の受け入れに熱心だった。今後は、元気な若手医師は海外に出て行くことになるだろう。
 我が国の医療提供体制が崩壊の瀬戸際にある。ところが、厚労省は、この問題に真摯に取り組んでいない。「医師不足は軽微で、医師遍在が問題である」と主張し、若手医師の地方での勤務を義務化しようとしている。
 もちろん、こんな弥縫策では対応できない。高度成長期に適合した医療提供体制を、低成長でグローバル化した現代に適合させなければならない。
 そのためには、机上の空論に時間を浪費するのではなく、地道な試行錯誤を繰り返し、蓄積したノウハウを共有しなければならない。オープンでフラットな議論が必要だ。



https://dot.asahi.com/wa/2016112200204.html
院長が“お山の大将”だから…いまだ続く「ドクハラ」の実態
(更新 2016/11/25 07:00) DOT 朝日

 本来、医師と患者は二人三脚で治療を進めるもの。だが、医師の心ない言葉や態度で患者が傷つく、“ドクターハラスメント(ドクハラ)”がいまだ存在する。

 難治性の体の痛みでクリニックに通っていた40代の女性は4回目の診療時、自分の耳を疑う言葉を医師から浴びせられた。治療について質問すると、強い口調で、

「あなたが今の医学ではわからない状態になってることを知りなさい! そこでどうするんだ! 俺に何をお願いするんだ!」

 と怒鳴られたのだ。

 診療室のベッドに横たわったまま体を硬直させる女性に、医師はさらにたたみかけた。

「治療によってどう体調が変化したのか知りたいんですよ! 治療との因果関係を知りたいんですよ! あなたはどれだけ非協力的か」

 このような医師の一方的な物言いは20分ほど続いた。ただならぬ空気を感じた夫は待合から診療室へ。付き添われてクリニックを出た女性は涙が止まらなかった。

 医療界において、インフォームド・コンセント(説明と同意)が当たり前になった昨今。さすがにこの女性のような度を越したケースはまれだが、医師の“言葉”に傷つき悩む患者もいる。

 実際、どれくらいの患者がこのような目に遭っているのだろうか。

 医療従事者と患者の間のコミュニケーションギャップの解消や関係構築などに取り組む認定NPO法人ささえあい医療人権センター「COML(コムル)」では、患者からの相談を電話などで受け付けている。2014年度にあった1168件の相談のうち、「説明不足」が290件、「コミュニケーションのとり方」が216件と、言葉に関連するものが多くを占めていた(複数回答あり)。

 具体的に医師の言葉に傷つけられた相談事例として、次のようなものがあった。

▽医師の意に沿わないことを言うと急に怒りだす(病院よりは診療所で多い)

▽医師が一言で患者をねじ伏せる(「命を助けたのに、何の文句があるんだ」と言われたケースも)

 コムルの山口育子理事長は、こう話す。

「近年、病院は医療安全の対策とともに、コミュニケーションや接遇について厳しく言われており、大きな医療機関では研修を実施しています。昔はよく見られたふんぞりかえっているような医師がいると、トラブルになりますから」

 山口理事長によると、言葉のトラブルは、大きな医療機関よりは規模の小さなクリニックで目立つという。

「そういうクリニックでは、院長がいわゆる“お山の大将”なので、ダメ出しできる人はなかなかいない。自らを戒める気持ちを持っていない院長は、患者さんへの対応も良くないという印象があります」

 医療問題に詳しい早稲田大学大学院法務研究科の和田仁孝教授は、医師の置かれている環境にも問題があるのではと考察する。

「言葉の捉え方については、患者と医師それぞれの性格なども関わってきますが、日本はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で、1千人当たりの病床数が平均の約2.2倍、1人の医師当たりの外来患者はドイツなどより数倍多い。医師が患者の声にじっくり耳を傾けている時間がないのです。そういった環境の中で、医師は患者に説明することを求められるので、どうしても説明不足になったり、口調がきつくなったりしがちです」

 それが患者とのコミュニケーションギャップや暴言を生む要因になっていると見る。

 こうしたトラブルについては、各自治体の保健所などにある「医療安全支援センター」で、保健師、看護師の資格を持ったスタッフが相談を受け付けている。東京都の「患者の声相談窓口」では、毎年、相談実績をホームページ上で公表している。15年度は「コミュニケーションに関する相談」は469件、「コミュニケーションに関する苦情」は1687件。特に後者は、苦情全体の35.1%と最も高かった。

 東京都の担当者(福祉保健局医療政策部医療安全課長代理)は、こう説明する。

「医師や医療関係者とうまくコミュニケーションがとれるように、患者さんには助言や説明をします。また、患者さんの意向があれば、医療機関へ連絡することもあります。ただ、私たちは病院に対して患者さんの要望を伝えることはできても、命令する権限は持っていません。当事者の話し合いによって解決していただくのが基本です」

 そもそも医師が心ない言葉で患者を傷つけたり、高圧的な態度で患者に接したりするドクターハラスメントは00年ごろから問題視されており、裁判で争われたケースもある。

 医師と患者のコミュニケーションギャップについて、前出の山口理事長は次のように説明する。

「医師の暴言に関する相談は、患者さんの意識の高まりとともに、90年代半ばから増えてきて、90年代後半がピークでした。医学部の教育でも、積極的に取り入れられるようになったこともあり、00年代半ばから医師の暴言に関する患者さんからの相談自体は減ってはきています」

 前出の和田教授はその理由をこう述べる。

「現在の医師は以前のように医学的な対応だけでなく、人間的な対応も求められていて、両方できるのが当たり前になってきています」

※週刊朝日 2016年12月2日号より抜粋



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161125_61005.html
<いわき市>病院の奨学金 半額補助
2016年11月25日金曜日 河北新報

 福島県いわき市は医師不足解消策として、市内の病院が医学生に修学資金(奨学金)を貸与する事業に対し、半額を補助する制度を設けた。経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会12月定例会に提出する。
 市によると、自治体が医学生に修学資金を貸与するケースはあるが、病院の貸与事業に補助を出すのは「全国的にも例がない」(地域医療課)という。
 本年度の対象は市立総合磐城共立病院。同病院は医学生が卒業後、修学資金を借りた年数と同じ期間、同病院に勤務すれば返済を免除している。市は本年度利用している医学生15人の修学資金1年分の半額、計2100万円を補助する。
 制度は来年度以降も継続する予定で、対象の病院は公立、私立を問わない。
 市地域医療課は「病院の負担を軽減し、より多くの医師確保につなげたい。貸与事業に取り組む病院が増える効果も期待できる」と説明している。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1125/mai_161125_7736913824.html
<ノバルティス事件>元社員に懲役2年6月求刑
毎日新聞11月25日(金)22時31分

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件の東京地裁(辻川靖夫裁判長)での公判で、検察側は25日、医薬品医療機器法違反(虚偽記述・広告)に問われた元社員、白橋伸雄被告(65)に懲役2年6月、同社に罰金400万円をそれぞれ求刑した。検察側は「我が国の臨床研究への信頼を失墜させた前代未聞の悪質事案」と批判。被告側は改めて無罪を主張した。次回12月15日に結審見通し。

 検察側は論告で、白橋被告がデータを独占管理する立場だったと指摘。「社内での評価や地位を得るため、医師に虚偽の論文を書かせた。動機は極めて自己中心的だ」と厳しく非難した。同社については「売り上げ拡大のために臨床研究の中立性を損なわせ、白橋被告を放置した責任は大きい」とした。

 これに対し、白橋被告側は「故意にデータを改ざんした事実を示す証拠は皆無」と反論。同社側も「業務として被告に指示をしたことはない。監督に過失はなく無罪だ」と強調した。

 起訴状によると、白橋被告はバルサルタンの効果を検証した京都府立医大の臨床研究でデータ解析を担当。医師らが2011〜12年に発表した論文で、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中の発症例を水増しするなどし、虚偽に基づく論文を海外誌に投稿させたとされる。【近松仁太郎】



http://mainichi.jp/articles/20161125/ddq/041/040/005000c
筋弛緩剤紛失
東京の日大病院で3本

毎日新聞2016年11月25日 中部朝刊

 日大病院(東京都千代田区)は24日、毒薬指定されている麻酔用の筋弛緩(しかん)剤「エスラックス」の50ミリグラム入り瓶3本を手術室の冷蔵庫から紛失したと明らかにした。9人分の致死量に当たるという。病院は事故調査委員会を設置し、医師、看護師から聞き取りをするなど経緯を調べている。

 筋弛緩剤を巡っては、千葉県印西市の日本医科大千葉北総病院で同じエスラックスの瓶5本が紛失しているのが22日に明らかになっている。



http://www.medwatch.jp/?p=11325
薬剤名が表示されていない注射器による「薬剤の誤投与」事例が発生―医療機能評価機構
2016年11月25日|医療・介護行政をウォッチ MEDWATCH

 患者に準備した注射器に薬剤名を表示しておらず、誤った薬剤を患者に投与してしまった―。

 このような事例が、2013年1月から16年9月までに3件報告されていることが、日本医療機能評価機構の調べで明らかになりました(機構のサイトはこちら)。

 機構では、▼注射器には必ず薬剤名を表示する ▼投与直前に薬剤名を確認する― ことを徹底するよう呼びかけています。

注射器には薬剤名を必ず表示し、投与前に再確認の徹底を

 日本医療機能評価機構は、注意すべき医療事故やヒヤリハット事例の内容をまとめた「医療安全情報」を毎月公表しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。15日に公表された「No.120」では「薬剤名の表示がない注射器に入った薬剤の誤投与」がテーマに取り上げられました。

 ある病院では、小児患者にMRI検査を行うため、医師が病棟で全身麻酔剤のチトゾールを注射器に小分けにして検査室に持参しました。院内のルールでは「注射器に薬剤名・患者氏名を明記する」ことになっていますが、それをしていませんでした。一方、診療放射線技師は、その注射器に他の技師が準備した造影剤が入っていると思い込み、医師へ手渡し、医師は「少し量が多いな」と思ったものの、確認せず患者に投与。投与直後に患者の呼吸数が低下し、間違いに気付いたといいます。

 また別の病院では、看護師が、痰の排出を助けるビソルボン注の急速静注と、血栓塞栓症予防薬のヘパリンの持続静注を更新するために、(1)薬剤名のラベルを貼ったビソルボン注の注射器(2)ビソルボン注の投与前後に注入する生理食塩液20mLの注射器(3)ラベルのないヘパリン1万単位+生理食塩液(合計20mL)―の3本の注射器の入ったトレイをもって病室に向かいました。その看護師は(3)のラベルのない注射器に生理食塩液が入っていると思い込み、(1)のビソルボン注を投与する前後に全量投与してしまいました。後に別の看護師がトレイ内に(2)の生理食塩液が残っているのを発見し、誤ってヘパリン調製液を投与したことに気付いたといいます。

 このほか、ガスター注射液(上部消化管出血の抑制)を意図して、誤ってフェンタニル注(麻酔用鎮痛剤)を投与してしまった事例も報告されています。

 薬剤の誤投与や、重篤な健康被害、ひいては死亡事故に結びつく可能性も高く、再発防止に向けた取り組みを早急に実行する必要があります。

 機構では、▼注射器には必ず薬剤名を表示する ▼投与直前に薬剤名を確認する― ことを徹底するよう強調しています。



http://mainichi.jp/articles/20161125/ddl/k19/040/117000c
富士吉田市立病院
前病院長、懲戒処分の取り消し求める /山梨

毎日新聞2016年11月25日 地方版

 富士吉田市立病院の歯科口腔(こうくう)外科でパワーハラスメントと診療拒否があったとして、同病院の歯科医師と病院長が懲戒処分された問題で、管理責任を問われた前院長で市立看護専門学校校長の樫本温氏(61)は24日、処分の取り消しを求めて市の公平委員会に不服申し立てをした。

 同日、審査請求書を郵送で事務局に提出した。前院長は、代理人の高橋茂樹弁護士を通して、「懲戒(減給と院長解職)処分は極めて不当であり、到底承服できない」とのコメントを発表した。【小田切敏雄】



http://www.medwatch.jp/?p=11321
地域の医師偏在を助長しないよう、改めて専門医制度の整備指針を見直すべき―全自病
2016年11月25日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 専門医の養成を行う基幹施設を事実上大学病院に限定するような基準を改め、従来から専門医養成を行ってきた医療機関は連携施設となれるようにするべきである―。

 全国自治体病院協議会(邉見公雄会長)は22日、こういった声明(専門医制度整備指針に関する声明)を発表しました。

都市部の専攻医定員は、過去3年間の実績平均を超えないようにすべき

 新たな専門医制度は、専門医の認定と、専門医を養成するプログラムの認証を日本専門医機構(以下、機構)が統一した基準で行うことを柱とし、2017年4月からスタートする予定でした。しかし、養成プログラムについて「ハードルが高すぎ、地域の医師偏在を助長する可能性が高い」などの批判が強く(関連記事はこちらとこちら)、機構の新執行部は新制度の全面スタートを1年延期することを決定。その間に、医療現場が指摘されているさまざまな課題を解決することとしています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 しかし、全自病では機構における議論について「最大の懸念である地域の医師偏在に全く応えていない」と批判し、次のような事項を「専門医制度整備指針」に反映されるよう要望する声明を行ったものです。なお、これらの項目は、日本医師会の横倉義武会長が行った要望と同じ内容です。

(1)基幹施設の基準は、都道府県ごとに大学病院以外の医療機関も含め、複数の基幹施設が認定されるものとする(整形外科では75%、脳神経外科では85%の基幹病院が大学病院となっている)

(2)従来の学会認定制度の下で専門医を養成していた医療機関が専攻医の受け入れを希望する場合は、連携施設となれるようにする

(3)専攻医ローテートは、原則として「6か月未満で所属が変わらない」ようにする(特別な症例を経験するために必要などの事情があれば別)

(4)専攻医の集中する都市部の都府県に基幹施設があるプログラムは、原則として「募集定員が過去3年間の専攻医採用実績の平均を超えない」ようにする

(5)専攻医採用は、基幹施設だけでなく、連携施設でも行えるようにする(連携施設で採用した専攻医に関しては、連携施設で責任をもって管理できるよう指針を改訂すべき)

(6)プログラムの認定にあたっては、各都道府県協議会において、医師会、大学、病院団体などの地域医療関係者の了解を得る

(7)研修期間について、▼妊娠・出産・育児などの理由によって中断することを認める ▼6か月までの中断であれば、残りの期間で必要な症例などを埋め合わせることで研修延長をしないですむようにする ▼6か月以上の中断であっても、研修復帰後に中断前の研修実績は引き続き有効とする



http://www.qlifepro.com/news/20161125/combined-use-of-generic-and-generic-human-error-induced-concern.html
先発品と後発品の併用採用、ヒューマンエラー誘発懸念-阪大病院・木下氏ら
2016年11月25日 AM10:30 QLifePro/薬事日報

 有効性や安全性の観点から免疫抑制剤について先発品と後発品を併用して採用することにより、医師や薬剤師が安全な医療を提供しにくくなっていることが、木下徳康氏(大阪大学病院中央クオリティマネジメント部・薬剤部)らの検討で分かった。19日に千葉市で開かれた第11回医療の質・安全学会学術集会で報告された。
同院では、後発品の有効性・副作用情報の少なさや適応に差があることを理由に、一部薬剤で先発品と後発品を併用して採用している。その一つが免疫抑制剤だが、免疫抑制剤の後発品は移植患者に使用した場合のデータが少なく、先発品との生物学的同等性には疑問があるとの報告もある。そのため、全ての臓器移植が可能な同院では、移植患者に必ず先発品を使う方針を打ち出す一方、自己免疫疾患患者には後発品を使用する方針のもと、先発品と後発品を採用している。

 今回、木下氏らは、この方針が遵守されているかどうかと、後発品採用による病院収益について検討を行った。免疫抑制剤のミコフェノール酸モフェチル、タクロリムス、シクロスポリンの3剤を対象に、昨年5月から今年2月までの入院患者について調べたところ、実際には後発品が多数の移植患者に使用されていることが分かった。

 木下氏は「医師が処方するとき、薬剤選択画面に先発品と後発品が同時に表示され、どれが後発品か医師に情報が伝わっていない」と原因を考察。「大学病院で医師の出入りも激しく、移植患者に先発品を使用する方針が十分に周知されていなかったのではないか」とした。

 また、免疫抑制剤の先発品と後発品の外観が類似しており、薬剤師の調剤時に何件も間違えが発生している状態だったことから、先発品と後発品の併用採用は医師や薬剤師にヒューマンエラーを誘発しかねず、安全な医療を提供しにくい状況にあることが分かった。

 また、先発品と後発品の使用率を比べたところ、ほとんど後発品は使用されておらず、使用割合は4~12%だった。また、後発品の採用による増収は約89万円にとどまった。

 これらを踏まえ、木下氏は「後発品の採用時には安全な医療の提供と経営面、医療者のエラー防止の三つの観点から採用を決める必要がある」と指摘。後発品の採用時は収入面だけで判断するのではなく、安全な医療を提供し続けるためには、薬剤の管理者である薬剤師が積極的に関わる必要があるとの考えを示した。



https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20161125-2016112200203/
勾留中に暴行死? 奈良県警告発したのは時津風部屋暴行事件の“立役者”
2016年11月25日 07時00分 週刊朝日

遺族からの経過説明を求める声に、桜井署の警部は、「警察はなにも知らん!」と机をたたきながら対応したという 

 遺体を引き取った遺族は、右ひざ下の黒ずんだ大きなあざを見て衝撃を受けたという。

「その姿はいつか写真で見た小林多喜二の遺体にそっくりでした。悲しみより先に、『警察で亡くなったら、みんなこんな姿で返されるのだろうか……』と、とっさにそう思いました」

 11月15日、岩手医科大の出羽厚二教授(法医学)が、奈良県警を告発した。罪状は特別公務員暴行陵虐致死容疑。「勾留中に死亡したのは、取り調べ時の暴行による急性腎不全などが原因」と訴える。

 亡くなったのは医師の塚本泰彦氏(当時54)。奈良県大和郡山市の「山本病院」(現在は廃院)に勤務当時、手術ミスで患者を死亡させたとして、2010年2月、業務上過失致死容疑で逮捕され、奈良県警桜井署の留置場に勾留された。だが、19日後に突然死亡したのだ。奈良県立医大は死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」とし、病死と判断した。

 遺族は死に至るまでの経過説明を求めたが、ようやく面談にこぎつけた桜井署の警部は、「警察はなにも知らん!」と机をたたきながら対応したという。納得いかない遺族は13年、奈良県を相手に民事裁判を提起。大相撲時津風部屋の暴行死事件で被害者の力士を解剖し、愛知県警が「事件性なし」とした当初の判断を覆した出羽教授に、解剖結果の再検証と鑑定意見書の作成を依頼した。

 出羽教授は「亡くなる前日の検査データから総合的に判断すると、死因は急性心筋梗塞ではなく、筋挫滅に伴って腎不全を起こし、さらに肝不全、呼吸不全を起こした多臓器不全です。つまり、取り調べ時の暴行が原因になったとしか考えられないのです」と主張。

 一方、奈良県警は訴訟で、「暴行は一切ない」と全面否定し、右ひざ下に残っていた大きなあざについては、「床にあぐらをかいて座る際、右ひざを折り曲げながら地面に落とすように座り、床に打ち付けられるような形となった」などと反論。だが、出羽教授は「尻にまったくあざがないのは不自然」と指摘する。

 奈良県警は本誌に対し「告発の相談を受けたが、受理を検討中」と回答。出羽教授はこう述べる。

「法医学者の使命感から告発を決断した。事件を再検証し、時津風部屋の事件と同様、適正な処理がなされることを期待したい」

※週刊朝日 2016年12月2日号



https://www.m3.com/news/iryoishin/479998
シリーズ: 初期臨床研修制度
最多は東北大、臨床研修の協力型病院数
8割強は「10施設以下」、基幹型による格差大

2016年11月25日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、11月24日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)に、臨床研修病院の「病院群」に関する資料を提示、1030の基幹型病院のうち、8割強は協力型病院数が10施設以下である一方、残る2割弱は11施設以上で、最多の東北大学病院は計81に上るなど、基幹型病院による開きが多いことが分かった。

 ただし、基幹型と協力型の連携状況が分からず、実際に研修医が行っているのかなど、中身まで踏み込んだデータを求める意見や、「協力型として名前を連ねることで、宣伝効果がある」ことなどから、次期の臨床研修制度の見直しの際、協力型病院の実態や質をチェックする仕組みの導入を求める意見も出た。

 協力型病院数、2位岡山大、3位熊本大

 病院群に関する資料は、今年8月に臨床研修病院の新規指定(持ち回り決裁)の際に、既存の「病院群」についての検証を求める意見が出ていたという。

 1030の基幹型臨床研修病院のうち、協力型病院が「1~5」のケースが最も多く620施設、「6~10」が195施設、「0」が35施設で、10施設以下が計850施設で、全体の82.6%を占める。11施設以上が180病院で、トップは東北大学病院81施設(県内32、県外49)。以下、2位岡山大学病院72施設(同33、39)、3位熊本大学医学部附属病院71施設(同56、15)、4位福島県立医科大学附属病院66施設(同58、8)、5位旭川医科大学病院63施設(同58、5)などと続き、大学病院が上位を占めた。

 大学病院以外での最多は、18位の三重県立志摩病院で44施設(同25、19)。三重県は、41位国立病院機構三重中央医療センター30施設(同28、2)、44位桑名東医療センター29施設(同26、3)など、MMC(Mie Medical Complex)を組み、全基幹施設同士がネットワークを組み研修体制を敷いていることから、複数施設が上位に並んだ。

 病院群、「2次医療圏内で構成」が原則

 これらのデータに対し、岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「協力型病院数の数だけを分析しても、分からない。どんなシステムで連携しているのかについて、もう少し分析が必要」と指摘。日本医師会常任理事の羽鳥裕氏も、実際に個々の研修医がどんな施設を回り、研修を終えたのかなどの検討を求めた。

 山形大学医学部長の山下英俊氏は、「臨床研修の病院群は、患者のやり取りをする範囲の中で構成することが原則だったのではないか。患者を送る側、あるいは患者を受け取る側、これら両方の立場を経験できる研修体制なのかをチェックしてもらいたい」と、掘り下げた分析に向けた具体例を提示。「地域の医療のネットワークを実感させるかが、病院群の狙い。不足する経験症例を補うために、病院群を使っているところはないのか」(山下氏)。

 「協力型病院として名前を連ねることで、宣伝効果がある。(臨床研修の)実績がないものはチェックすべき」と求めたのは、和歌山県立医科大学理事長・学長の岡村吉隆氏。

 これらの意見に対し、厚労省医政局医事課は、「実績のない協力型病院が問題視されているのは、以前からの課題」と認めた上で、2015年度の臨床研修制度の見直しの際に、「臨床研修病院群は、原則、同一の二次医療圏内又は同一の都道府県内にあることを基本とする」とされたことを説明。

 そのほか、社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は、自身が経営する恵寿総合病院(石川県七尾市)が東京の病院と連携している例を紹介。東京の病院側は地域医療を、一方の恵寿総合病院は同病院では経験できない高度な医療をそれぞれ経験してもらうことが目的であり、患者連携にとどまらない病院群の形成もあるとした。山下氏は、「要は連携する意味が分かればいい」とコメント。

 桐野部会長は、「次期の臨床研修制度の見直しにおいて、協力型病院についても、情報を出すよう求めることは可能か」と厚労省に問いかけた。協力型病院の質、ひいては病院群の質をいかに担保するかが、今後の検討課題となった。



https://www.m3.com/news/general/480022
愛知県の5千万円賠償確定 勾留中治療受けられず失明
2016年11月25日 (金) 共同通信社

 愛知県警で勾留中、適切な治療が受けられず失明したとして、名古屋市の男性(45)が県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦(おおたに・たけひこ)裁判長)は、県の上告を退ける決定をした。22日付。県に約5千万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

 確定判決によると、男性は2011年1月、窃盗容疑で逮捕されて勾留。目の不調を訴え、同5月に精密検査が必要と診断されたが、7月まで受けられず、糖尿病の合併症で左目を失明した。

 一審名古屋地裁判決は請求を棄却。二審名古屋高裁は、5月の診察に立ち会った警察官が医師から失明の可能性を指摘されながら「症状は進行しない」と上司にうその報告をしていたことを挙げ、「正確に報告する義務を怠った」として県の責任を認めた。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=56861
神経切断で後遺症残る男性と和解
不幸繰り返さない安全な医療取り組む/豊橋市民病院

2016/11/26 東海日日新聞

 豊橋市民病院は25日、市内の男性(49)に行った左ひざ関節の手術で誤って神経を切断し、左足首に機能障害が残る医療事故が起きたと発表した。同病院は過失を認め、男性に賠償金4189万7570円を支払うことで和解した。

 同病院によると男性(当時47)は2014年11月、左ひざの骨折治療で止めたボルトを外し、関節を曲げやすくする手術を受けた。その際、執刀した整形外科の20代の医師が誤ってひざの裏側にある神経を切断し、翌日、左足首にまひの症状が出た。執刀医もミスに気付かず、男性は1週間後に退院した。

 その後もまひが改善しないため、名古屋大学附属病院を受診。15年6月に同病院で受けた手術で、神経が切れていることが分かった。神経の移植手術を受けたが、左足首の動きが不自由になり、歩きづらくなったという。以前の仕事はできなくなり、週3回リハビリ治療を行っている。執刀医は医師免許取得後4年目で、この種の手術は初めてだった。神経を切ったことに「気付かなかった」と話しているという。

 25日に会見した豊橋市民病院の黒釜直樹事務局長は「今後、二度と同様な不幸を繰り返さないよう安全な医療に取り組む」と陳謝した。市は損害賠償支払いに関する議案を、市議会12月定例会に提出する。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1126m040102/
医療過誤:豊橋市民病院、男性側と賠償支払いで合意
2016年11月25日 20時41分 毎日新聞

 愛知県豊橋市民病院は25日、2014年に男性患者(当時47歳)の左膝骨折を治療する手術をした際、誤って神経を切断したことを明らかにした。男性は左足に後遺症が残った。同病院は男性側と損害賠償金4189万円を支払うことで合意、関連議案を28日開会の市議会に提出する。

 同病院によると、男性は13年12月、左膝を骨折し、患部をボルトとプレートで固定する手術を受けた。約1年後にボルトなどを外し、膝が動くようにする手術をした際、20代の整形外科医が誤って神経を切断した。男性は翌日、神経にまひの症状が見られたため、リハビリを続け、1週間後に退院。その後も症状が改善しないため、別の病院で受診し、神経の切断が判明した。

 男性は15年6月に神経の移植手術を受けたが、足首をうまく動かせず、歩行が不自由な状態という。

 同病院の黒釜直樹事務局長は「医師の手術の修練を重ね、再発防止につなげたい」と話した。【石塚誠】



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09970130V21C16A1TJC000/
バイエル薬品、ネット講習会で学術情報提供
2016/11/25 23:56日本経済新聞 電子版

 ドイツ系製薬会社のバイエル薬品(大阪市)は国内で学術関連の情報提供を強化する。11月末から医師や研究者を対象に、インターネット上で研究データの分析や臨床試験の進め方などについて講習会を始める。営業現場で自社の薬だけでなく最先端の研究事例や治療法の紹介にも力を入れることで、医療関係者からの信頼向上につなげる。

 ネット講習会は学会の幹部級の研究者などを呼び年4回ほど開催する。参加する医師らは質疑応答ができ、料金は無料。映像はいつでも閲覧できる。学術会議や討論会も検討している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50067.html?src=catelink
薬価制度の抜本改革、年内に基本方針を- 諮問会議で安倍首相
2016年11月25日 22時00分 CB News

 政府は25日、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)を開き、薬価制度の見直しに向けて意見を交わした。安倍首相は、制度の抜本改革の基本方針を年内に取りまとめるよう、塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相に指示した。【敦賀陽平】

 この日の会合では、民間議員が薬価制度の抜本改革に向けた意見書を提出。原則2年ごとの薬価改定については、医薬品の流通価格を国が毎年調査し、薬価との間の下落分を毎年度予算に適切に反映させる「毎年改定」の仕組みを設けることなどを求めた。

 また、塩崎厚労相は今後の検討の方向性として、効能の追加などに伴い、市場規模が一定以上に拡大した場合は、年4回の新薬の保険収載を最大限活用し、柔軟に薬価を見直すことや、市場環境の変化で一定以上の薬価差が生じた品目に関しては、少なくとも年1回、通常の改定の時期に限らずに薬価を改めることなどを示した。

 さらに塩崎厚労相は、今年春に試行的に始まった費用対効果の評価による価格設定の本格導入も掲げ、「費用対効果によっては、薬価の引き上げの導入も検討したい」と語った。

 麻生財務相は「今後、高額薬剤が登場してくると、薬価制度の抜本改革は避けられない」とした上で、「厚労大臣と相談して薬価制度の見直しに取り組み、国民の負担軽減につなげていきたい」と述べた。

 このほか菅義偉官房長官は、がん治療薬「オプジーボ」の適応拡大に伴い、患者数が急増したことに触れ、「適応拡大の際の価格の見直しは必須だ。毎年の価格調査と改定が必要だ」と主張。安倍首相は「民間議員の提案も踏まえ、薬価制度の抜本的改革に向けて諮問会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめていただきたい」と求めた。

■「2年に1回の薬価改定が大原則」―日病協議長
 これに先立ち、13団体でつくる「日本病院団体協議会」は代表者会議を開き、「1年ごとの薬価改定はとても受け入れ難い」との認識で一致した。

 終了後の記者会見で神野正博議長(日本社会医療法人協議会副会長)は、「薬価が下がった分だけDPC(の点数)も下げなければならないという議論になると、結果的に毎年全面改定と同じような流れになる。それはおかしいのではないか」と述べ、「2年に1回の薬価改定が大原則だ」と強調した。


  1. 2016/11/26(土) 05:46:24|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<11月26日  | ホーム | 11月24日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する