Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月23日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/474884?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161123&dcf_doctor=true&mc.l=191707484
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
50歳以上、4割が今も医局に所属◆Vol.6
所属経験なしは6%、U35世代と差

医師調査 2016年11月23日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 医局の所属状況と意識について教えてください。
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 医局への所属状況を尋ねたところ、全体では39%が現在も所属していると回答。一方で、開業医は28%、勤務医は47%と差がついた。また、今年5月に掲載したU35 世代への調査と比べると、「所属経験なし」がU35では22%に対し、50歳以上では6%にとどまっていた。
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 理由別に集計してみると「メリットを感じている」は50歳以上では29%だったのに対し、U35では43%、「メリットもデメリットも感じない」はそれぞれ63%と39%、「デメリットを感じている」は8%と18%だった。医局に所属している割合が高いU35 のほうが、メリットもデメリットも強く感じていることが見て取れた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/479434
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「大学以外でも基幹病院に認定を」、全自病
「専門医制度整備指針に関する声明」を公表

2016年11月23日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国自治体病院協議会は11月22日、日本専門医機構で現在検討されている「専門医制度整備指針」改訂案について「今までの議論やいったん立ち止まって再検討するに至った最大の要因である地域の医師偏在に全く応えていない」と指摘する内容の声明を公表した(資料は、全自病のホームページ)。各基本領域の基幹施設の基準は、大学病院のみ認定されるような基準とすることなく、都道府県別に、大学病院以外の医療機関も含め複数の基幹施設が認定される基準とするよう変更を求めている。

 「専門医制度整備指針」の改訂案は、11月18日の日本専門医機構の理事会で議論されたが、一般には公開されていない。理事会後の記者会見で、同機構は、基幹病院と連携して専門医研修に取り組む施設の要件を緩和するなど、地域医療への配慮を念頭に置いた改訂を進めているとし、年内に指針を取りまとめる予定と説明(『新専門医「整備指針」、地域医療に配慮し12月に改訂』を参照)。

 全自病の会長を務める全自病会長の邉見公雄氏は、日本専門医機構の理事でもある。11月18日の理事会には、日本医師会から7項目から成る「要望書」が提出された。全自病の声明は同要望を「全面的に支援」するとし、7項目のそれぞれについて補足説明する内容だ。

 特に強く要望しているのは、「基幹施設の基準」の見直し。「大学病院のみ認定されるような基準とすることなく、原則として、都道府県ごとに、大学病院以外の医療機関も含め複数の基幹施設が認定される基準とすること」を求めている。

 「現在でも各学会の提出しているプログラム整備基準は、昨年のものと基本的には何ら変わっていない」「現在の基準のままだと地域医療を支える多くの病院が独自に専門医を養成することができなくなり、都心部にしか存在しない大学病院にほとんどの専攻医が集中することになり、現在危ういところでバランスを取っている地域医療が崩壊する懸念があり」と指摘。その上で、現状でも大学病院以外でも、専門医を養成する実力のある地域の病院はたくさんあり、専門医養成を行っている研修施設の約25%は自治体立病院が占めることから、「大学病院以外の病院でも責任を持って専門医を養成できるよう、現在のプログラム整備基準を緩和することを整備指針の中に明記する」ことを要望している。

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「専門医制度整備指針に関する声明」(2016年11月22日)

1.基幹施設の基準は、大学病院のみ認定されるような基準とすることなく、原則として、都道府県ごとに、大学病院以外の医療機関も含め複数の基幹施設が認定される基準とすること。
2.従来の学会認定制度において専門医を養成していた医療機関が専攻医の受け入れを希望する場合は、連携施設となれること。
3.専攻医のローテートについては、特別な症例を経験するために必要になるなどの事情がなければ、原則として、6カ月未満で所属が変わらないこと。
4.専攻医の集中する都市部の都府県に基幹施設があるプログラムは、原則として、募集定員が過去 3 年間の専攻医の採用実績平均を超えないこと。
5.専攻医の採用は、基幹施設だけではなく、連携施設でも行えること。
6.プログラムの認定に当たっては、各都道府県協議会において、医師会、大学、病院団体等の地域医療関係者の了解を得ること。
7.研修期間については、妊娠、出産、育児等の理由により中断することができ、かつ、6カ月までの中断であれば、残りの期間に必要な症例等を埋め合わせることで、研修を延長しないで済むこと。また、6カ月以上の中断の後研修に復帰した場合でも、中断前の研修実績は、引き続き有効とされること。
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https://www.m3.com/news/iryoishin/476930
再発防止策は年明け、年報は3月頃 - 木村壯介・日本医療安全調査機構常務理事に聞く◆Vol.2
「司法解剖12件」の扱いなどは今後の検討に期待

2016年11月23日 (水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――まだ制度の趣旨が各医療機関に十分に理解されているとは言えないとのことですが、制度の普及啓発のほか、センターの役割としては、院内調査報告書を「整理、分析」し、医療事故を報告した医療機関の管理者にその結果を報告することなどがあります。

 今年6月の医療法施行規則の改正以前は、医療機関から報告書を受け取るだけだったので、報告書はどんな内容であっても、医療機関に聞き直すことはできませんでした。外部委員の有無が書いていなかったり、「再発防止策はない」との記載があればいいですが、何も書いていなければどんな検討をしたのかも分かりません。しかし、施行規則改正後は、医療機関の管理者の了解を得た上で、我々センターが確認・照会ができるようになりました。


「院内で起きた予期しない死亡を、刑事事件として扱うべきか、医療事故調査制度で調査をすべきかについては、はっきりとした線引きがなされていないので、今後検討が必要」(木村壮介氏)
――当該医療機関に、センターによる整理・分析の結果を報告したケースはあるのですか。

 確認・照会はしていますが、報告したケースはまだありません。当該医療機関に対しては、個別の事例ではなく、一般化・普遍化した内容を報告するという原則は施行規則改正後も変わっておらず、再発防止策を検討してからになります。

――当該医療機関の個々の院内調査結果について、レビューした結果を返すことはしない。

 通知でその解釈が示され、当該医療機関に対して、個別事例ではなく、一般化・普遍化した報告を行うとされています。

――センター業務として、「医療事故の再発防止に関する普及啓発を行うこと」があります。事故報告をした医療機関が受け取るものと、それ以外の医療機関に対して提供する再発防止策は同じものと、という理解になりますか。

 今のところあまり変わらないと思います。今後、医療事故全体の統計的な数値を年報として出すとともに、複数起きている事故の再発防止策をまとめる予定です。

 再発防止策のテーマとしては、中心静脈穿刺の事故や、肺血栓塞栓症が死因となった事故を選び、検討を進めています。アナフィラキシーショックについても検討予定です。

 その以外の事故も今後取り上げる予定ですが、例えば5年後に、何らかの事故について検討するため、改めて過去の院内調査結果を見直した際に、その内容が十分整っていなければ、より良い再発防止策を検討することは難しい。

 6月の施行規則改正で確認・照会ができるようになったものの、どの程度までやるかは記載されていないのです。将来を見据え、結果を受け取った時点で1例1例しっかりとした確認・照会を実施したいところですが、相当の人員が必要になるため、今の体制では難しい。

――今はどの程度、確認・照会をしているのですか。

 今は院内事故調査結果を受け取った旨を電話で連絡します。その際に、外部委員の人数など基本的事項で記載がなかった点のほか、結果まで時間がかかった場合には、その理由を聞くなど、簡単な事項をお聞きする程度で、「これが起きた原因はどう考えていますか」といった突っ込んだ質問はしていません。そのためには知識と経験を持ったスタッフが分析をして、専門医の意見なども聞かなければいけないでしょう。本当はそれが必要ですが、我々がどこまでやるべきかは、今検討している最中です。

――中心静脈穿刺の事故と肺血栓塞栓症が死因となった事故については、2017年の年明けには、再発防止策をまとめる予定とのことです。中心静脈穿刺の事故は、これまでも日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」などで、再発防止策が検討されてきました。医療事故調査制度で、どんな新たな知見が加わるのでしょうか。

 「医療事故情報収集等事業」は、データの流れが一方的です。医療機関にとっては報告すれば終わり。一方、本制度では、個々の事例について、「再発防止のために、専門的な見地から検証させていただきたい」と説明し、当該医療機関に協力を要請し、詳しい内容を聞くことが可能です。死亡事例では出血傾向のある患者が多いので、抗凝固剤を使っている患者では特に注意するなど、穿刺事故の予防から、穿刺事故後の対応に至るまで、より詳しい知見が得られると考えています。

――年報はいつごろまとめる予定ですか。

 医療事故調制度の開始は、2015年10月であり、これまで開始6カ月の2016年3月、開始1年の9月までのデータを公表してきました。今後は暦年でデータを集計、2016年1年間の年報は、2017年3月頃までにはまとめる予定です。これまで公表してきた内容よりは、もう少し解釈を含めたものを出したいと思っています。

――例えば、どんな解釈を加える予定でしょうか。

 これまではデータは公表してきたものの、コメントはあまり付けていません。年報では、データをどう解釈するかなどある程度踏み込めたらと、考えています。

――解釈という意味では、「開始1年の動向」において、事故発生から、センターに報告するまでの期間が、制度開始から「前半6カ月」の21.9日から、「後半6カ月」の41.2日に延長したというデータが報告されました(『センターへの事故報告が長期化、平均41.2日、判断に苦慮か』を参照)。その理由をどうお考えでしょうか。

 幾つかの要因が考えられますが、やはり「迷っている」のだと思います。

――制度への理解が進むと思われる「後半6カ月」の方が、迷いが少なくなる、とも考えられるのですが。

 個々の医療機関にとっては初めての経験がほとんどで、制度への理解が進むのには、もう少し時間がかかるのではないでしょうか。「迷っている」こと以外、理由を見い出すことは難しいところです。施行規則が改正された今年6月以降、報告まで時間がかかった事例については、その理由を聞いたりしています。「複数の機関に相談して、長くなってしまった」「いったんは医療事故には該当せず、報告しないと決定したものの、その後に遺族からいろいろ言われ、もう一度、検討し、報告することにした」などのケースがありました。

 医療機関の中には、「裁判になった時に、医療事故調査制度できちんと調査していることが、有利になる」という意見があります。遺族との間で、裁判などの話が出たため、後から報告するケースもあることは確かです。

――11月2日の会見では、解剖の実施は、院内調査を終えた161件中52件で、「解剖率32.2%」の解釈を問う質問もあり、「病死の際の解剖率は5%未満であり、それよりは高い」と回答されていました。

 ただ、52件のうち、司法解剖が12件あります。

――司法解剖の12件は、医師法21条に基づき、異状死体として警察に届け出た事例でしょうか。

 そうだと思います。院内で起きた予期しない死亡を、刑事事件として扱うべきか、医療事故調査制度で調査をすべきかについては、はっきりとした線引きがなされていないので、両方に届出、報告をしているのでしょう。司法解剖の場合、詳細な結果は遺族でも教えてもらえないケースがあり、教えてもらえる場合でも時間がかかることがほとんどです。また本制度の調査結果と、司法解剖の結果が異なる場合もあり得ます。この辺りは、今後検討が必要と考えています。



https://www.m3.com/news/general/479403
大阪の病院でも点滴袋に穴
2016年11月23日 (水) 朝日新聞

 大阪府立成人病センター(大阪市東成区)は、入院患者に投与していた点滴袋1袋に穴があいているのが見つかり、使用前のもう1袋から液漏れが見つかったと22日発表した。大阪府警は通報を受け、器物損壊や威力業務妨害容疑などにあたるか調べている。

 同センターによると、21日正午ごろ、9階病棟に入院中の60代男性に1リットル入り生理食塩水の点滴をしたところ、看護師が点滴袋から液が漏れていることに気づいた。



https://www.m3.com/news/general/479408
医学生飲酒時、研修医も同席 千葉大集団強姦事件
2016年11月23日 (水) 朝日新聞

 千葉大学医学部(千葉市中央区)の男子学生3人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で千葉県警に逮捕された事件で、学生らが女性と酒を飲んだ店に、3人を指導する立場の研修医も一緒にいたことが関係者への取材でわかった。同大は22日、医学部内に調査委員会を設置した。

 同大の渡辺誠理事らはこの日記者会見し、「逮捕は報道で知った。事実とすれば非常に残念。逮捕された学生も、被害者も把握できていない」と話した。

 関係者によると、3人は医学部5年の20代の男子学生で、9月下旬、千葉市内の飲食店で女性を泥酔させ、店内や、うち1人の自宅で、酒に酔った女性に性的暴行を加えてけがをさせた疑いがあるという。



http://mainichi.jp/articles/20161123/k00/00e/040/199000c
千葉大生集団強姦
「人間として間違い」 千葉大生ら憤り

毎日新聞2016年11月23日 15時09分(最終更新 11月23日 16時33分) 千葉県

 女性に集団で性的暴行をしたとして、千葉大医学部5年の20代の男子学生3人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された。患者に寄り添い、命を救う医師の卵が、女性の体も心も傷つけたとされる事件に、学生や教員からは「人間として間違っている」「学生への教育を考え直す必要がある」との声が上がった。

<「魂の殺人」性犯罪>被害者、厳罰化の答申評価 複雑な思いも
 医学部がある千葉市中央区の亥鼻キャンパスでは22日、看護学部3年の女子学生(20)が「ニュースで知ってびっくりした。医学部生とも関わりがあるが、優秀でみんないい人だと思っていたのに……」と驚いた様子。医学部3年の男子学生(22)は「医学部だからではなく、人間として間違っている」と憤った。

 教員の男性は、千葉大の学生だった寺内樺風被告(24)が2年近く少女を監禁したなどとして未成年者誘拐や監禁の容疑で逮捕された事件に触れ、「3月に監禁事件が発覚したばかりで、もう驚きもない。レベルの低い大学ではないが、このような事件が起きてしまう。大学は学生への責任ある教育や支援のあり方をもう一度捉え直さないといけない」と語った。

 この日午後2時から記者会見した渡辺誠理事と中山俊憲・医学部長は、午前中に調査委員会と処分を検討する懲戒委員会を設置したことを明らかにした。事件は飲食店で開かれた学生らの飲み会で起きたが「報道で初めて知った」「逮捕された学生が特定できていない」などと説明し、調査の具体的方法や期間は明言しなかった。

 中山医学部長は「非常に驚きを持って捉えている」などと第三者的な発言にとどめていたが、報道陣から当事者としての受け止めを何度も問われ、「事実であるとすれば非常に残念で、社会的責任を感じている」と述べた。被害者支援や再発防止策については「調査結果を待って対応したい」「真摯(しんし)に対応したい」と繰り返した。【渡辺暢、田ノ上達也、信田真由美】



http://www.news-kushiro.jp/news/20161123/201611234.html
産婦人科医招へい、市立根室病院
2016年11月23日 釧路新聞

  市立根室病院は12月1日から、産婦人科の医師1人を招へいする。同病院では常勤医として勤務することになっており、暫定診療となる12月は、月~木で一般診療と妊婦検診(予約)を行う。待望する分(ぶん)娩(べん)再開はかなわないものの、長谷川俊輔根室市長は、「他院の協力が得られれば、出産経験のある経産婦の方から分娩できる可能性も出てくる」と期待を寄せた。  市立根室病院では産科医師の不足により、2006年9月から出産ができない状態が続いている。根室の事情を汲み、11年に産婦人科医1人が赴任したものの、医療体制が整わず分娩は扱わなかった。その医師(71)も体調面の不安から10月末で退職、産婦人科医師がいない状態だった。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016112390100557.html?ref=rank
肺がん見逃し男性死亡 一宮市民病院、2400万円賠償で和解
2016年11月23日 10時05分(中日新聞)

 愛知県一宮市の市民病院が県内の男性患者の転移性肺がんを見逃し、患者が死亡していたことが分かった。市は過失を認め、遺族に2400万円の損害賠償金を支払うことで和解したと22日、発表した。

 市によると、男性は2003年、12歳のときに皮膚がんの切除手術を県内の大学病院で受けた。その後、同市民病院で定期検査を受け、09年8月のコンピューター断層撮影(CT)検査で右肺に8ミリ程度の陰影が見つかった。だが、皮膚科の担当医師はがんではなく、炎症と判断した。

 男性は21歳になった12年11月、体調不良で県外の病院を受診して転移性肺がんが発覚。13年2月に死亡した。

 15年に遺族が市に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。市は、担当医師が呼吸器内科などの医師に相談するべきだったと過失を認め、今年8月に和解した。

 松浦昭雄院長は「注意義務違反があった。見逃しが起きない体制づくりを目指したい」とコメントした。
  1. 2016/11/24(木) 05:41:25|
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