Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月22日 

http://www.asahi.com/articles/ASJCR2411JCRUBQU003.html
千葉大医学部生3人を逮捕、集団強姦致傷の疑い
2016年11月23日06時36分 朝日新聞

 女性に集団で性的暴行を加えてけがをさせたとして、千葉県警は、千葉大学医学部(千葉市中央区)5年生の20代の男子学生3人を集団強姦(ごうかん)致傷容疑で21日に逮捕した。3人は酒に酔った女性を介抱するように装い、飲食店内の周囲から見えないスペースに連れ込んで性的暴行を加えた疑いがあるという。関係者への取材でわかった。

 関係者によると、3人は9月下旬、千葉市内の飲食店で女性を泥酔させ、介抱するふりをして店内で性的暴行をした後、1人の自宅に女性を連れていき、室内でも性的暴行を加えてけがをさせた疑いがある。学生らが酒を飲んだ席には、3人を指導する立場の研修医もいたという。

 同大は22日、医学部内に調査委員会を設置。同日に記者会見した渡辺誠理事は「逮捕は報道で知った。事実とすれば非常に残念。逮捕された学生も被害者も把握できていない」と話した。



http://www.asahi.com/articles/ASJCQ312YJCQUDCB005.html
介抱を装い性的暴行か 集団強姦致傷容疑の千葉大生
2016年11月22日13時32分 朝日新聞

 千葉大学医学部(千葉市中央区)の男子学生3人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、3人は酒に酔った女性を介抱するように装い、飲食店内の周囲から見えないスペースで性的暴行を加えた疑いがあることが関係者への取材でわかった。同大は22日、医学部内に調査委員会を設置した。

 3人は千葉大医学部5年生の20代の男子学生で、千葉市内で9月下旬、女性に集団で性的暴行を加えてけがをさせたとして、今月21日に逮捕された。

 関係者によると、3人は飲食店で女性に酒を飲ませて泥酔させ、介抱するふりをして店員や他の客から見えないスペースに女性を連れ込み、性的暴行を加えた疑いがある。また、学生らが酒を飲んだ席には、学生3人を指導する立場の研修医も一緒にいたという。

 3人はその後、うち1人の自宅にタクシーで女性を連れていき、室内でも性的暴行を加えたとされる。県警は関係者から事情を聴くなどして、当時の詳しい状況を調べている。

 千葉大の広報担当者は「報道を受けて事実関係を調べており、現段階では情報がない」としている。



https://www.m3.com/news/general/479174
【山梨】富士吉田市立病院問題 背景は?
2016年11月22日 (火) 山梨日日新聞

 富士吉田市立病院の歯科口腔外科の歯科医師が、正当な理由なく診療を断ったなどとして、市が院長と歯科医師を懲戒処分とした問題は、医師側が「事実無根だ」と反発、双方が対立する異例の事態になっている。問題が浮上した背景は病院が2013年4月に同科を開設した際、開業医との役割分担などを巡り、富士吉田歯科医師会との間に生じたトラブル。医師側は法廷闘争を辞さない構えを見せており、対立は長期化する様相を呈している。歯科医師不在となった同科は年末まで約120件の予約をキャンセル。利用者からは「あおりを受けるのは一般市民」とため息が漏れる。〈清水一士〉

 「歯科医師会からの申し入れを受け、詳細な調査をしないまま出された『結果ありき』の処分だ」。市が処分を発表した16日、懲戒免職となった大月佳代子歯科医師は、集まった報道陣を前に憤りをぶちまけた。



https://www.m3.com/news/general/479023
欧米の製薬団体が反発 オプジーボ値下げ
2016年11月22日 (火) 朝日新聞

 患者1人で年約3500万円かかる新型がん治療薬「オプジーボ」の薬価を来年2月から緊急的に500引き下げるとした厚生労働省の方針に対し、欧米の製薬団体は21日、「日本での新薬の研究開発に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と反発する声明を出した。欧州製薬団体連合会と米国研究製薬工業協会の連名。日本国内では、欧米の薬も厚労省が定めた価格で販売されている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54854/Default.aspx
EFPIA、PhRMA両会長名で声明 「薬価論議はイノベーション評価から外れている」
2016/11/22 03:50 ミクスオンライン

EFPIAのカーステン・ブルン会長とPhRMAのパトリック・ジョンソン会長は11月21日、抗がん剤オプジーボの薬価を緊急的に50%引き下げる決定を日本政府がしたことについて共同声明を発表した。声明では「最近の薬価に関する動向がイノベーションを評価する方向から外れている」と批判。欧米の製薬団体としては、日本の薬価制度の安定性と予見可能性を取り戻す活動を日本政府と共同で取り組む方針を示した。

声明によると、今回のオプジーボの緊急薬価改定に加えて、短期間に度重なる突然の政策変更が行われたことについて、「日本における将来の新薬の研究開発に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と指摘。日本政府に対しては、産業界とパートナーシップを組んで長期的に持続可能な制度を共同して検討することが望まれるとした。

一方、高額薬剤問題で議論の俎上に上った「最適使用推進ガイドライン(GL)」の適用に言及し、コスト削減だけを理由に償還制度を科学的決定から大きく乖離させる恐れがあると懸念を表明した。

さらに、中医協における議論で、将来の医薬品の承認について、「日本の患者へのベネフィットよりも経済財政的要素を重視することを懸念させるような提案がある」と批判。「今後とも、医薬品の承認は経済財政的要素と切り離された形で、臨床試験と科学的な観点に基づいて行われることを厚労省が確認することを求める」とした。



http://www.47news.jp/feature/medical/2016/11/post-1604.html
知って防ごう薬剤耐性菌 身近な治療に影響じわり 適正使用啓発に政府本腰 「医療新世紀」
2016年11月22日 (火) 共同通信社

 抗生物質(抗菌薬)が効かない細菌、薬剤耐性菌が各国の医療現場で広がり、大きな問題になっている。新しい抗菌薬の開発は低調なため、抗菌薬を「本当に必要なときに正しく使う」適正使用で、耐性菌の出現や拡大を抑えることが大切だ。医療者と市民双方への啓発活動を展開している世界保健機関(WHO)や欧米保健当局に倣い、日本も11月から啓発に本腰を入れることを決めた。

 ▽年70万人死亡

 耐性菌が出現し拡大するメカニズムは完全には解明されていない。だが医療現場で感染症の原因となる細菌を確かめずに安易に抗菌薬を使ったり、治療の途中で薬の服用をやめたりといった不適切な使用を続けると、耐性菌が増え治療が困難になることはほぼ確実だ。

 海外では、既存の抗菌薬のほとんどが効かない強力な耐性菌が急速に広がり、医療に深刻な影響を及ぼしている。英政府が委託した調査チームの推計によれば、耐性菌による世界の死者は年間約70万人に上る。有効な対策が取られなければ、2050年にはこれが1千万人に膨らむという。

 国内でも耐性菌は1980年代以降、免疫が低下した重症患者が多い病院内で深刻な問題になってきた。しかし、免疫で細菌を排除できる健康な人にとっては、それほど大きな脅威とは捉えられてこなかった。

 ▽切り札を多用

 だが近年、抗菌薬で簡単に治療できていたありふれた病気が、治りにくくなる例が増えている。

 大半の子どもが3歳までに一度はかかるといわれる中耳炎もその一つ。肺炎球菌やインフルエンザ菌などが原因だが、5~7割が耐性菌という報告もある。このため日本耳科学会などは、軽症例では3日間は抗菌薬を使わずに経過観察することや、使う抗菌薬の種類を絞り込むことを推奨する診療指針を作成した。

 最新の指針の作成委員長を務め、現在は千葉市で耳鼻科医院を開業する工藤典代(くどう・ふみよ)医師は「10人に1~2人は治りにくい子がいる。原因には複数の要素が絡むが、中でも耐性菌は重要だ」と話す。

 ぼうこう炎を起こす大腸菌も、第1選択薬とされるキノロン系抗菌薬への耐性菌が年々増加。治療の選択肢がじわじわと狭まっている。

 三重大病院薬剤部の村木優一(むらき・ゆういち)副部長を中心とする厚生労働省研究班は、日本の抗菌薬使用には他の先進国と異なる特徴があるのを見つけた。幅広い種類の細菌に有効な「切り札」的な抗菌薬の使用が多いのだ。

 こうした抗菌薬は、多用すると善玉の細菌まで殺して新たな耐性菌を生むきっかけになる可能性が指摘されている。

 ▽「念のため」

 WHOは今年11月14~20日を耐性菌問題の啓発週間と定め、抗菌薬の適正使用や、手洗いなどで感染症を予防する大切さを啓発している。抗菌薬に気軽に頼る風潮はかなり広がっているという。

 日本でも、ウイルスが原因である風邪の多くに抗菌薬が処方されているとの研究がある。国立国際医療研究センター病院(東京)の大曲貴夫(おおまがり・のりお)国際感染症センター長はその背景をこう解説する。

 「医師は心情的に、熱の原因がはっきりしない患者さんをそのまま帰しにくい。もし細菌が原因なら悪化するかも...と考えるからだ。結果として『念のため』と抗菌薬を処方することになる」

 患者にも「抗菌薬があれば安心」という意識はある。これをどう変えていけばいいのだろう。

 「医療側は、細菌感染を疑ったら必要な検査をした上で最小限の処方をする、患者側も『それは何の薬?』と自分の医療の中身に関心を持つ。そこから少しずつ進めていくしかないのでは」と大曲さんは話す。(共同=吉本明美)



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/11/21/09.html
【埼玉】校医の大量辞任…対立の医師会と吉川市長「市民の健康増進」で協力へ
2016年11月22日 (火) 埼玉新聞

 吉川市の小中学校校医や介護認定審査会委員の医師が大量辞任した問題で、市と吉川松伏医師会は20日までに、「市民の健康増進に取り組む」ため協力するとの合意を結んだ。中原恵人市長と平井真実同医師会長が4日に会談し、合意内容を書面で取り交わした。

 吉川市の小中学校校医や介護認定審査会委員の医師が大量辞任した問題で、市と吉川松伏医師会は20日までに、「市民の健康増進に取り組む」ため協力するとの合意を結んだ。中原恵人市長と平井真実同医師会長が4日に会談し、合意内容を書面で取り交わした。

 市と同医師会が10日付で、双方のホームページ上に「合意事項」の内容を掲載した。合意は5項目に上り、両者が健康診断や介護認定審査会の事業などに協力、連携を図り「市民の健康増進に取り組む」としている。

 今年3月、同医師会会員の複数の医師が市内の校医や介護認定審査会委員を辞退。健康診断が規定の期間内に実施できるかや、介護認定審査会が適正に行われるかなど、関係者から不安の声が広がっていた。

 市議会ではこれまで、中原市長と医師会の対立が指摘されてきた。一般質問では、定期予防接種の委託契約を巡り、市が医師会会員以外の医療機関と契約を結んでいたことなどが取り上げられた。

 合意書面の中で、定期予防接種について「市は今後、医師会に加入していない医療機関と個別に委託契約を締結しない」としている。

 市や同医師会によると、今回の合意に基づき、両者は市内学校の健康診断や介護認定審査会の事業を円滑に実施するために協力。地域包括ケアシステムの構築や災害時の医療救護活動などでも連携を図るという。

 埼玉新聞の取材に対し、中原市長は「吉川松伏医師会との連携を図りながら、市民のさらなる健康づくりを推進したい」。同医師会は「今後も行政からの各種依頼事業に対して、会員の先生に協力をお願いし、市民の医療や健康増進に取り組みたい」とそれぞれコメントしている。



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/11/22/08.html
【埼玉】栗橋病院の移転に30億円支援 加須市長が表明、補正予算案に計上
2016年11月22日 (火) 埼玉新聞

 加須市の大橋良一市長は21日、済生会栗橋病院(久喜市小右衛門)との「覚書」に基づき、市への急性期病床移転に際して30億円を支援する用意があると発表した。「医療体制確保基金」へ新たに5億円を積み増しするとして12月補正予算案に計上する。

 急性期病床は、症状が重篤な患者に対して、高度で専門的な医療を提供する。同病院と同市は3月15日、覚書の中で「加須市が建設候補地を確保し、支援内容を提示する」とした。

 同市は、東武伊勢崎線加須駅南口から約500~700メートルの上高柳、礼羽地区の約4万平方メートルの用地の地権者29人の仮同意を取得した。誘致が決まれば約3億5千万円で取得し、病院に支援する方針。ほかに、30億円の支援を行うとしている。

 同病院では7月1日に病院の現状と課題、施設整備のあり方などについて協議する栗橋病院あり方検討委員会を設置。これまで3回、協議を行っている。

 12月に開催予定の第4回委員会では、各委員から病院に対して、支援内容や病院機能などについての具体的な提案が予定されている。委員会は来年3月までに栗橋病院施設整備基本構想(案)を策定したいとしている。

 一方、久喜市では同病院の一部移転について反対を表明している。



http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/labor-japanese-uni_n_13137908.html
国立大学の若手教員、「任期つき雇用」が急増 人件費削減の影響か
朝日新聞デジタル
投稿日: 2016年11月22日 10時47分 JST 更新: 2016年11月22日 10時50分 JST JAPANESE PROFESSOR

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は63%

 全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。

 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。

 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人で若手全体の63%を占めた。

国立大学40歳未満の「任期つき」「任期なし」教員数の推移
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(朝日新聞デジタル 2016年11月22日 05時02分)



http://www.asahi.com/articles/ASJCC7WLKJCCUTIL04X.html
国立大40歳未満教員、「任期つき」が6割 人件費抑制、法人化後に増加傾向
水沢健一、川口敦子
2016年11月22日05時02分 朝日新聞

 全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は630に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。

 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。

 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で390だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人で若手全体の630を占めた。

 さらに、東京大など7旧帝国大と筑波大、東京工業大の計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(380)。それが16年度は約7200人の若手のうち、650に当たる約4700人が任期つきだった。

 国立大の全教員では、任期つき教員は07年度の約1万5千人から16年度は約2万4千人に増加。全体に占める割合は250から370に上がった。

 国立大は、任期なしの教員の人件費は国からの運営費交付金に頼っている。だが、国立大の法人化後、厳しい財政状況を背景に運営費交付金は約1500億円削減され、多くの国立大が任期なしの若手教員の新規雇用を抑制。代わりに、特定研究ごとに支給される科学研究費補助金(科研費)などで任期つき教員を雇う傾向が強まっている。

 任期つきの場合の待遇は大学によってさまざまだ。また、任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという。(水沢健一、川口敦子)

 ■育成に影響、研究環境づくりを

 岡田哲男・東京工業大理学院長の話 3~5年といった任期では、そのプロジェクトに合わせた論文や技術などの業績は上げられるが、自分のテーマをじっくり研究できないという問題がある。ノーベル賞受賞者が出ている素粒子や天文学など基礎研究の分野では、産業界からの支援も見込みにくい。基礎研究は、10年以上かけないと成果が出ないこともある。真の研究者を育てるためには、国の財政支援など落ち着いて研究できる環境づくりが大切だ。



https://www.m3.com/news/general/479078
【産業医大】穴あき点滴袋発見、産業医大病院に立ち入り調査
2016年11月22日 (火) 読売新聞

 北九州市八幡西区の産業医科大学病院で20日、点滴袋1個に穴が開いているのが見つかった事件で、北九州市は21日、同病院の状況確認のため、医療法に基づく立ち入り調査を行った。

 市によると、点滴袋3個に穴が開いているのが見つかった10月の事件後、病院側がまとめた再発防止策の順守状況や今回の事件の経緯などを調べたという。

 点滴袋に穴が見つかったのは、10月と同じA病棟9階のナースステーション。再発防止策で設置した監視カメラは、20日は保安点検のため停電中で作動しておらず、福岡県警は、内部の事情に詳しい人物の犯行の可能性もあるとみて器物損壊容疑で捜査している。



https://www.m3.com/news/general/479041
双葉病院訴訟、終結 和解2件成立 原発避難後に患者死亡
2016年11月22日 (火) 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故で避難後、死亡した双葉病院(福島県大熊町)の入院患者2人の遺族が東京電力に各3300万円を求めた2件の訴訟の和解が、東京地裁(東亜由美裁判長)で成立した。7日付で、東電が当時62歳と67歳だった男性患者2人の遺族に対し、1200万円と1600万円を支払う内容。

 訴状によると、男性患者2人は原発事故による避難指示が出た後の2011年3月15~16日に自衛隊に救出されたが、長距離の移動を強いられ、67歳の男性は3月23日、62歳の男性は4月18日に死亡した。

 遺族側の代理人弁護士によると、同様の訴訟は東京地裁や福島地裁などで計10件起こされていたが、今回の和解ですべてが終結したという。東京地裁ではこれまで5件の判決でいずれも東電に賠償を命じていた。遺族側代理人弁護士は「亡くなってから時間が経過し、話し合いでの解決を望む声が強かった」と述べた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50038.html
医師確保、奨学金貸与者にバーチャル教育も- 総務省研究会が地域の取り組み収集
2016年11月22日 10時00分 CB news

 公立病院の医師不足を改善する方策はあるのか―。総務省の研究会が現場の取り組みや課題、改善策などの収集を始めた。関係者へのヒアリングでは、奨学金を貸与した医学生を対象にしたバーチャルメディカルカレッジ(仮想医科大学)を創設して人材を確保する県がある一方、公立病院からの医師派遣要請に応じられない県もあるといった地域の格差が浮き彫りになった。総務省は「持続可能性のある病院経営」の検討を研究会に促しており、格差の実態や公立病院が抱える構造的な問題を明らかにしたい考えだ。【新井哉】

■「貸与人数は全国一」、百人超が勤務開始

 公立病院をめぐっては、赤字病院の閉院や再編・統合が進んでおり、2014年の病院数(地方独立行政法人を含む)は04年(999病院)と比べて約120減の881病院となっている。指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しが進んでいるが、自治体から財政的な援助を受けながらも慢性的な経営赤字を解消できない病院が少なくない。

 こうした状況を受け、研究会は公立病院の抱える地域格差や構造的な問題などを把握した上で、公立病院改革の推進策の方向性を報告書に盛り込む方針だ。17日に開かれた研究会の2回目の会合では、地方独立行政法人静岡県立病院機構の田中一成理事長と平戸市民病院(長崎県平戸市、100床)の押淵徹病院長らが、現場が直面している問題や改善策などを述べた。

 静岡県の医師確保対策について、田中理事長は「奨学金の貸与人数は全国一」と胸を張る。同県の07年度の貸与者は17人だったが、09年度から新規の貸与枠を毎年100人に増員。14年度からは120人に拡大した。すでに貸与の効果が現れており、これまでに121人が県内の医療機関で勤務を開始。また、勤務期限を満了した42人のうち35人が県内に定着したという。

■バーチャルカレッジで県外への流出防止

 医師確保対策ではソフト面にも力を入れている。14年に奨学金を利用した医学生を対象にした「バーチャルメディカルカレッジ(仮想医科大)」を開設した。ネット上で医療現場でのキャリアを積むために必要な「臨床機能」、研究や学会発表に必要な「調査・研究機能」にアクセスしてもらい、在学中から地域医療への志をはぐくんでもらう狙いがある。メールマガジンや動画などによる医学生への情報発信に加え、対面式の夏季セミナーでは手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使用した婦人科のがんの腹腔鏡手術などの最先端の手技を紹介。セミナー会場には県内の臨床研修病院がブースを設け、県外への人材流出を防ごうと懸命だ。

 ただ、県の現状は厳しい。二次医療圏ごとの人口10万人当たりの医師数は全国40位となっており、医師確保は地域医療の中核を担う病院の「最重要の使命」だ。県単独の財政措置で医師を確保するのは限界があるため、国に対して奨学金の交付税化を求めている。

 専門医の確保にも不安が残る。県内では医科大のある西部に専攻医が偏重する傾向があるため、新専門医制度が導入された場合、専攻医の東西格差が進む可能性もある。

 また、公立病院は、大学病院に比べて研修プログラムの領域をそろえられないといった課題がある。例えば、県西部の浜松医科大では基本領域(19領域)を全てそろえられるが、中部の県立総合病院では対応できるのは6領域、東部の沼津市立病院は2領域にとどまる。

■医師確保が困難、地域包括ケアの危機も

 「県や大学の支援を受けられず、医師の確保が困難」。地域の公民館や体育館での出張健診や在宅ケアを行っている平戸市民病院の押淵病院長は、常勤の医師7人のうち2人が辞めるため、地域包括ケアの実践が困難な事態に直面していることを訴えた。

 平戸市は、農業や漁業の就業者の割合が長崎県や全国の平均より高く、要介護者の出現は、労働力の損失だけでなく、家族の介護負担といった「二重の労働力損失」になる。要介護者をなるべく増やさないためにも、出張健診や医師による健康講話が欠かせない。また、「総合診療医」を育成するには、へき地や中山間地は最適の現場となっているが、医師の退職によってこうした院外での活動が制限される可能性があるという。

 「地域包括ケアシステムの構築には公的医療機関の存在は重要」(押淵病院長)だが、長崎県の地域枠の医師の配置先が県病院企業団となっているため、企業団が運営する島原病院や離島が優先され、企業団に参加していない平戸市民病院には配置されないという。研究会は次回の会合でも関係者へのヒアリングを行い、今後検討する内容を整理する方針だ。



http://mainichi.jp/articles/20161123/ddm/012/040/048000c
バルサルタン
降圧剤研究、改ざんの有無争点 地裁公判大詰め

毎日新聞2016年11月23日 東京朝刊

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件の公判が、東京地裁で大詰めを迎えている。検察側が25日、医薬品医療機器法違反(虚偽記述・広告)に問われた元社員、白橋伸雄被告(65)に論告求刑した後、12月に結審し、来年3月に判決が言い渡される予定だ。公判では無罪を主張する被告側と証人出廷した医師らの主張が食い違い、研究のずさんな実態も浮き彫りになっている。

 昨年12月に始まった公判では、論文の基となった虚偽のデータや図表を白橋被告が意図的に作成したかどうかが争点となった。検察側は白橋被告が使っていた記録媒体から、バルサルタンに有利な結果が出るように症例が水増しされた複数の電子データを発見しており、これを「改ざんの途中経過を示す証拠」としている。白橋被告はこの指摘について「分からない」「覚えていない」などとあいまいな答えを繰り返した。また、患者のデータが論文の定義通り分類されず、事実と異なっている点は認めたが、「臨床研究の事務局を務めた京都府立医大の医師の指示通り作った」と主張し、自身による改ざんを否定した。

 一方、名指しされた医師は法廷で「統計解析の経験はなく、白橋被告に任せていた。改ざんされた病名などはでたらめな内容で、医師なら決して書かない」と主張。弁護人から記入漏れがあった患者のデータに加筆したと指摘されると、「病院の報告に忠実に加筆した。バルサルタンに有利に変えたものはない」と答えた。

 また、公判では臨床試験に協力した関連病院の医師が10件以上のデータを虚偽報告していたことも判明。医師は「研究責任者の府立医大教授に人事で優遇されたかった。バルサルタンに有利な結果が出れば教授が喜ぶと考えた」と証言した。

 こうした状況を踏まえ、弁護側は「複数の医師が、個々の立場で問題行動に及んだために事件が起きた」と主張。「データ全体を把握し、意図的に虚偽の論文を執筆させることができたのは白橋被告だけだ」とする検察側に反論している。

 起訴状によると、白橋被告は臨床研究のデータ解析を担当。医師らが2011~12年に発表した論文で、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中の発症例を水増しするなどし虚偽に基づく論文を海外誌に投稿させたとされる。【近松仁太郎】

 ■ことば
バルサルタン
 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤で、商品名はディオバン。東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大、京都府立医大で臨床研究が行われ、同社は5大学に計11億円の奨学寄付金を提供。研究成果がまとめられた論文は販売戦略に活用され、累計1兆円超を売り上げた。名大を除く4大学の調査委員会は、データの不正操作の可能性を指摘。研究者が関与した可能性も言及したが、多くは公訴時効が成立していた。同社元社員の白橋伸雄被告(65)は5大学全ての試験でデータ解析などに関わった。



http://www.excite.co.jp/News/release/20161122/Atpress_116714.html
正職員のままで医師のキャリアを継続できる「短時間正職員制度」を開始
@Press 2016年11月22日 10時30分 (2016年11月23日 04時58分 更新)

 社会福祉法人 三井記念病院(所在地:東京都千代田区、院長:高本 眞一)はこのたび、短時間勤務を希望するすべての医師正職員を対象に「短時間正職員制度」を開始しました。少子高齢化社会が進むなか、当院では本制度導入によって、正職員=フルタイムという従来の雇用システムからの脱却を目指し、出産、育児、介護など様々なライフイベントに直面した際も、医師がキャリアを中断することなく働き続けられる環境づくりを行ってまいります。

■「短時間正職員制度」導入の背景
 本制度導入のきっかけは、当院職員の声でした。当院でも、他の世代に比べて30代の離職率が高く、その理由を調査してみたところ、出産や育児をきっかけに退職を選択していることが明らかになりました。また、少子高齢化社会を迎えた昨今では、家族の介護が必要になる職員が今後増えることも予想できることから、当院で働く医師にも、短時間でも正職員として働くことができるフレキシブルな制度が必要であると判断しました。

■「短時間正職員制度」の特長
 当院の「短時間正職員制度」では、個々の事情に合わせてフレキシブルに設定することができます。当院で働くフルタイム正職員の医師の標準勤務時間は、午前8時30分から午後5時(休憩1時間を除く)までの7時間30分と土曜日月1回程度(午前8時30分から午後12時30分の4時間)および祝日数日の勤務ですが、短時間正職員の場合、例えば、7時間30分勤務を6時間勤務にして1日当たりの勤務時間を短縮する、週5日勤務を週4日勤務にして休日を増やすなど、時間や日数を調整することが可能です。…
 本制度は、当院のすべての医師正職員を対象としており、男女どちらでも利用することができるようになっています。育児や介護に限らず、どのような理由であっても本制度を利用することができます。また、短時間正職員のまま働き続けることも、制度が不要になった場合はフルタイムの正職員に戻ることも、個人の状況に合わせて適宜選択することが可能です。

■今後の展望
 看護師職員に対する短時間正職員制度は全国で2割程度といわれており、医師を対象にした短時間勤務制度はほとんどなく、都市部の市中病院である当院が採用することで、同様の制度が国内の病院にも広く浸透していく一端を担えれば幸いです。本制度の導入で、短い時間でも当院をメインに懸命に働きたいという医師を、病院全体でサポートし、様々なライフイベントに直面しても医師がしっかりしたキャリアを継続できる環境を整備してまいります。

■病院概要
病院名 : 社会福祉法人 三井記念病院
理事長 : 岩沙 弘道
院長  : 高本 眞一
所在地 : 〒101‐8643 東京都千代田区神田和泉町1番地
開院  : 1909年
病院類型: 一般病院/二次救急指定
病床数 : 482床/ICU 7床・CICU6床・HCU21床
URL   : https://www.mitsuihosp.or.jp/



http://www.asahi.com/articles/ASJCR01WKJCQUDCB01R.html
筋弛緩剤5本、手術室からなくなる 千葉・印西の病院
2016年11月23日01時07分 朝日新聞

 千葉県印西市の日本医科大学千葉北総病院は22日、院内の手術室で保管していた筋弛緩(しかん)剤5本がなくなったと発表した。

 同病院によると、21日午後6時ごろ、手術室の薬品保冷庫内を確認したところ、筋弛緩剤「エスラックス」(50ミリグラム)5本がなくなっていることに気付いたという。同日午後2時40分ごろ、薬品保冷庫に補充した際には異常はなかったという。院内を調べたが見つからなかった。病院は盗まれた可能性もあるとして22日、印西署に届け出た。

 別の医療機関によると、筋弛緩剤1本で成人数人分の致死量に相当するという。



http://www.huffingtonpost.jp/haruka-sakamoto/czech-doctor_b_13141626.html
チェコの医学部で学ぶ選択
坂本遙 チェコ共和国・国立パラツキー大学医学部生

投稿日: 2016年11月22日 17時02分 JST 更新: 2016年11月22日 17時02分 JST

私は、チェコにある国立パラツキー大学の英語コースで医師を目指し、様々な国から集まった同級生と学んでいます。将来は、ヨーロッパで学んだ医師として、日本を中心に活躍していきたいと考えています。チェコ共和国は日本ではあまりなじみがない国だと思います。チェコで学ぶ日本人の医学生として、チェコのことも含め、様々な視点から情報を発信していきたいと思います。

チェコを選んだ経緯

私が医師になると決めたのは、高校2年生の12月です。それまでは、外国語学部や国際関係学部、もしくは海外の大学に進みたいと考えていました。

高校2年生の夏に行った修学旅行を機に進路に迷い始めました。親友が修学旅行中に風邪をひいていたことがきっかけです。ただの風邪でも日常生活の何気ない幸せが奪われることに気づき、病から人の笑顔を守る立場になりたいと考え始めました。

医学部に現役で合格することはできず、他学部で生命医科学を学び始めましたが、医師になりたいという気持ちを捨てきれませんでした。2ヶ月通ったのち休学して、医学部再受験のため勉強を始めました。

勉強の日々を送る最中、偶然、海外の大学医学部へ進学するという進路を知りました。日本の私大医学部より学費が安く、より実践的な授業が多いカリキュラムであること。そしてもともと海外の大学や国際関係に興味を持っていたことから、ヨーロッパで学ぶ事にチャレンジしようと決めました。

複数の海外大学医学部に合格しましたが、少人数教育をしているチェコのパラツキー大学を選びました。

受験直前の高校2年生で文系から理系へ進路を変えると決めた時、そして海外の医学部に進学すると決めた時、色々な人に心配されました。心配する声を否定し続けていましたが、実際は自信がありませんでした。

言葉の壁への不安や、海外の大学の厳しさに対する恐怖心を抱きながら、私のパラツキー大学生生活は始まりました。自信はありませんでしたが、やりたいと思った事に挑戦してみてよかったです。大変な事も多々ありますが、チェコでの生活は想像していたよりも楽しく、この進路を選択してよかったと思っているからです。

チェコとオロモウツの紹介

チェコは海に接していない内陸国で、中欧に位置しています。北西はドイツ、北東はポーランド、南はオーストリア、東はスロバキアに面しています。首都であるプラハの歴史地区は世界遺産に登録されていて、おとぎの国・絵本の国と称されています。国土は日本の約1/5で、九州と同じくらいの大きさです。
 
私が通っているパラツキー大学は、チェコで6番目に大きい都市・オロモウツにあります。プラハからオロモウツは電車で約2時間の距離です。チェコには世界遺産が12個ありますが、そのうちの一つの聖三位一体像がオロモウツの街の中心にあります。人口は10万人ほどで学生が多く、落ち着いた雰囲気を持つ街です。

チェコの特産品としてビールとボヘミアンガラスが挙げられます。ビールの消費量が世界一と言われていて、ビールの製造所を独自で持つビールバーもあるほどです。

海がないため、肉料理がメインの食事です。鮭やタラを購入する事ができますが、高額です。レストランでは、魚料理は肉料理の1.5倍以上の値段です。

チェコはEU加盟国ですが、独自の通貨・チェココルナを使用しています。日本に比べると物価は低いです。特に果物や野菜は安く、例えばオレンジなら日本の1個分の値段で1キロ(約8個)も買うことができます。

パラツキー大学

パラツキー大学はチェコで2番目に歴史のある総合大学で、1573年に創立され、約440年の歴史を持つ大学です。遺伝学のメンデルを輩出したことでも知られています。医学部は1753年から設立されました。医学部と歯学部の英語コースは、1993年から開始しました。英語コースの学費は1万ユーロ/年(約114万円*)で、日本の私大医学部よりも低額です。

英語コースには約300人、チェコ語コースには約2,000人の医学生が所属しています。英語コースにはイギリス・台湾・イスラエル・ポーランド・スペイン・ポルトガル・シンガポール・マレーシア・フランス等から学生が集まっています。現在、日本人学生は全学年で13人います。

大学は24時間年中無休で開いているため、好きなときに自習室を使う事が可能です。大学の受付には必ず人がいて、夜間や休日は学生証を提示しなければ中に入れないため、安全面も確保されています。また、解剖室が月〜木の7時〜16時まで開放されているので、ご遺体を使いながら自習する事ができます。私も一年生の時は友達と教え合いながら勉強していました。

大学にはチューターシステムがあり、病気になった時や些細な事でも何か困った時に相談できる先生がいます。教務課も相談しに行くと助けてくれます。そして、パラツキー大学は先輩の面倒見が良い大学です。上級生が下級生に向けて勉強を教える機会を作ったり、新学期は一年生のために街案内をしたり勉強のアドバイスをします。
 
入学したばかりで不安だらけだった頃、大学に向かうバスの中で解剖の教科書を開いていたら、上級生が声をかけてくれました。教科書を譲ってもらったり、試験対策を教えてくれたり、不安に思っている事を尋ねてくれたりと、助けてもらいました。大学内で顔見知りの先輩に会うと、最近調子はどう?勉強は大丈夫?と声をかけてくれます。先輩方は国籍を問わず心強い存在です。

(*1ユーロ≒114円で換算しています。学費はユーロでおさめています)

カリキュラム

医学部は日本と同じく6年制で、高校卒業後に直接入学します。2年間で基礎医学を学び、その後の4年間で臨床医学を学びます。4年生からは大学病院での実習がメインになります。その為、3年生まで週に2回チェコ語の授業があり、日常会話や医療会話を習います。また、2年生の夏期に看護実習、3年生の夏期に内科実習が義務づけられています。

6年間で学ぶ科目の大部分は決められていますが、optionalとelectiveと呼ばれる選択科目からそれぞれ5・7単位ずつとることが決められています。選択科目には、画像診断や抗生物質の治療の臨床事例といった臨床が中心の科目や、遠隔医療や実験・研究に必要な知識を学ぶ科目があります。

大学は学年制で、パラツキー大学の場合一年次は単位を1つでも落とすと退学になります。(二年次以降は留年となります。)毎年35〜500の学生が一年次に退学しています。私の学年は、75人中28人が退学になりました。

授業は講義とプラクティスと呼ばれる実習の二つで構成されています。プラクティスは約12人のグループごとに受けます。講義は任意参加ですが、プラクティスは1000出席しなくてはいけない決まりです。学期毎にプラクティスの授業でcreditをもらいます。Credit取得の条件は科目によって異なり、1000の出席の他に、数回の小テストに受かること、プレゼンテーション、レポートの提出等が課せられます。

学期の終わりにfinalと呼ばれる試験があり、これに受かると単位を得る事ができます。Creditの取得がfinalの受験資格となります。Finalは講義と実習を合わせた範囲から出題されます。口頭試問の形式が多いです。Finalの受験日は、科目毎に提示された試験日から自由に選ぶことができます。その為、自分で試験日程を組むことになります。試験は3回まで受け直す事ができます。

患者としてのチェコの病院の体験

個人の歯科医院、大学病院の歯科、外傷科、皮膚科の診察を受けたことがあります。私が加入している外国人用の医療保険は、年間保険料が6000czk(約2万5千円*)と負担が軽いですが、大学病院での診察は無料でした。(歯科の例で述べると、虫歯の治療の際に銀歯なら無料、セラミックの場合は有料と治療の選択によっては異なる場合もあります。)

大学と個人の歯科医院の違いは予約の取りやすさと保険が適応されるかどうか、でした。個人の歯科医院は数日以内の予約が可能でしたが、大学の歯科は1-2週間待たなければいけませんでした。そのかわり個人の歯科医院では治療費を自費で払いました。

診察を待つまでの応急処置として、薬局で液状の麻酔薬を購入できることをチューターの先生に教えてもらいました。液体を30秒〜1分間口に含み、軽い局所麻酔として使えるものでした。日本にはこのようなものはないので、驚きました。

外傷科と皮膚科の外来では、最近日本でも増えてきている電子カルテを使用していました。日本とは異なり診察後、医師がパソコンに書き込んだ内容を印刷して渡してくれます。この紙には、
 ・ 問診内容(病歴、いつ、どのように症状が出たのか等)
 ・ 診断結果
 ・ 治療の内容(薬の使用回数、冷やして安静にする等のアドバイス)
が記載されています。これらの情報が患者さんの手元にも残るのは、便利な仕組みだと思いました。

外来の診察時間は7時から15〜16時までで、日本の一般的なクリニックより2時間ほど前倒しの時間帯です。

(*1czk≒4.25円で換算しています)

他学部との交流

パラツキー大学はエラスムス(ヨーロッパ内での交換留学のような制度)の学生を受け入れています。ESN UP Olomouc(Erasmus Student Network International of Palacky University)はパラツキー大学の学生が組織する団体です。ESNは外国人学生のサポートを行い、様々なイベントも運営しています。

勉強の余裕がある時には、Language exchange とNational presentationというイベントに参加しています。Language exchangeでは様々な言語で交流する機会を持てるので、チェコ語や英語の練習はもちろん、他の言語にもふれる事ができます。National presentationでは各国の生徒が自国を紹介するプレゼンを行い、魅力を伝えられたか競います。プレゼンの後には各国のお菓子や食事の試食会も行われます。

また、パラツキー大学には日本語学科があり、そこに所属する学生と交流する機会もあります。彼らと話しをすることで、日本語の独特さに気づかされたりすることも多々あります。ことわざをチェコ語と日本語で教え合ったり互いの言語の紹介をしたりするのは楽しいです。

卒業までの道のりは楽ではなく、将来どのような医師として活躍できるのか未知な点も多いです。ヨーロッパで学んだことを生かすのも殺すのも、自分次第だと考えています。私の名前には「日本から遙かなた離れたアルゼンチンで生まれた子が、世界の架け橋となる役割を担ってほしい」という意味があります。名は体を表す、と思っていただけるような人になりたいです。ヨーロッパで学べる環境を生かして広い視野を持ち、成長していきたいと思います。



http://www.medwatch.jp/?p=11300
自治体病院においても再編・統合の早急な検討が必須―2016地域医療再生フォーラム
2016年11月22日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 今後、我が国の人口減少が進む中で、地域で医療機関が際限なく消耗戦を続ける愚は終わりにすべきである。自治体病院においても機能分化・連携の推進に向けて『再編・統合』を重要な選択肢の1つに位置づけ、早急に検討していく必要がある―。

 22日に開かれた自治体病院全国大会2016「地域医療再生フォーラム」で、稀有な「自治体病院の再編・統合成功事例」として名高い日本海総合病院の統括医療監で山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏は、このように強調しました(関連記事はこちらとこちら)。

ここがポイント!
1 自治体病院が再編・統合して機能分化、結果として経営や医療の質が向上
2 地域医療において消耗戦・撤退戦は終わりにすべき
3 地域医療構想・病床機能報告から地域の将来像をいかに予想できるかが鍵

自治体病院が再編・統合して機能分化、結果として経営や医療の質が向上

 山形県立の旧日本海病院と、山形県酒田市立の旧市立酒田病院が2008年4月に再編・統合、主に急性期医療を担う日本海総合病院(山形県・酒田市病院機構)と主に回復期・慢性期医療を担う酒田医療センター(同)に生まれ変わりました。

 この背景には、合併して誕生しました。その背景には、「旧市立病院施設の老朽化」と「県立病院の経営不振」がありましたが、合併の立役者となった栗谷統括医療監はその先の「病院を取り巻く地域医療などの変化」を見据えていたようです。

 合併におけるご苦労や合併後の成果などは、以前にメディ・ウォッチでも詳しくお伝えしているように、機能分化(日本海総合が急性期を、酒田医療センターが回復期・慢性期を担う)が推進され、日本海総合病院においては次のような改善を実現しています。

▼手術件数の増加(統合前に比べて年間925件増)
▼紹介率・逆紹介率の向上
▼平均在院日数の短縮(合併前の2007年:17.3日→2015年:11.7日)
▼常勤医師・研修医の増加
▼入院単価の増加(2007年:3万9373円→2015年:6万2990円)
▼外来単価の増加(2007年:8957年→2015年1万471円)

 こうした改善によって、経営状況も大幅に好転(経常利益は2007年度の▲2億5600万円から、2015度には9億7500万円)。さらに、2016年度からはDPCのII群病院となっています。

 厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は、「地域での機能分化・連携をうまく進めることで、経営的にも地域医療を守っていけることが分かる好事例である。機能分化・連携を進めるためには、地域医療構想調整会議での話し合いが重要となる。まず調整会議に地域の医療関係者間で、場合によっては住民も含めて、2025年に向けて地域医療をどう守っていくべきかを話あっていただき、それをベースに役割分担の議論を進めてほしい。簡単に進む議論ではないが、何もしなければ『共倒れ』になってしまう。議論の素材となるデータは厚労省からも積極的に提供していく」と述べ、機能分化・連携の重要性を訴えました。

地域医療において消耗戦・撤退戦は終わりにすべき

 ただし栗谷統括医療監は、これだけの成果を収めながら「地域では過疎化、高齢化がさらに進行する。将来が見えない。これから地域医療の中で、壮大な『撤退戦』が生じる」と危機感を募らせます。

 2025年には、いわゆる団塊の世代(1947-49年生まれの人)がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、これから慢性期医療や介護のニーズが飛躍的に高まると予想されます。しかし、同時に我が国では「人口減少」も進んでおり、これは患者数が減少していくことを意味します。

 そこで栗谷統括医療監は、山形県・酒田市病院機構(日本海総合病院・酒田医療センター)と4つの医療法人・社会福祉法人によって「地域医療連携推進法人」を構築できないか検討していることを発表しました(関連記事はこちら)。

 栗谷統括医療監は、今のままでは地域で際限なく消耗戦・撤退性が続いてしまうとし、▼医療法人などの非営利性を厳格化した上で、地域独占を一定程度許容する▼地域で病院がグループ化し、病床や診療科の設定、医療機器配置の効率化を行う▼個別病院はもとより、地域で医療提供体制・医業費用を効率化できる仕組みを構築する―ことなどを提案しています。

 この点について、「地域医療構想策定ガイドライン」の作成に尽力(前厚労省医政局医師確保等地域医療対策室長)した文部科学省高等教育局医学教育課の佐々木昌弘企画官は、「病院単独ではなく、いわば『地域連結決算』で地域医療を考えていかなければいけないことが明確になった。さらに、医療従事者1人1人が、地域医療における自分のポジションを考えることが重要である。現在、文科省では医師のモデルコアカリキュラム改訂を検討しており、医学生の教育レベルでも地域医療の重要性を考慮しなければいけない。これまで以上に自治体病院を始めとする、地域の病院で臨床の実習を行いやすい仕組みを検討していく」との見解を示しています。

 グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)では、かねてから「病院単独で生き残ることが難しくなる。今後は、さまざまな形で病院の再編・統合を進める必要があり、また進めざるを得なくなる」ことを訴えています。単純なM&Aでは地域医療を守ることはできず、地域医療の実態を踏まえたきめ細かい再編・統合が必要となります。

 なお、栗谷統括医療監は、例えば高齢で寝たきりのアルツハイマー患者に、高額な骨粗鬆症治療が行われているケースなどを紹介し、「高齢者に過剰・不適切な医療を提供している実態を是正しなければ、我が国の医療制度が崩壊してしまう」とも訴えます。この点について厚労省の佐々木地域医療計画課長は、「医療の内容について点検していく必要がある」とした上で、「実態を詳しく調べ、その上で慎重に検討する必要がある」とコメントするにとどめています。

地域医療構想・病床機能報告から地域の将来像をいかに予想できるかが鍵

 文科省の佐々木企画官は、前述のとおり「地域医療構想策定ガイドライン」の作成に尽力されました。22日のフォーラムでは、地域医療構想は「地域住民のための医療連携」を実現するに当たっての『戦略』であり、さらに『戦術』として地域医療連携推進法人などがあることを紹介(関連記事はこちらとこちら)。

 地域医療構想では、地域における高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能ごとの病床の必要量など、2025年のあるべき医療提供体制の姿を定めます。地域では、調整会議(地域医療構想調整会議)を設け、そこに地域の医療関係者が集って、機能分化に向けた話し合いを進めていくことになります。

 厚労省では、調整会議での話し合いを促進するためのツールとして ▼病床機能報告制度(各病院のデータベース) ▼医療介護総合確保基金(総論賛成の場合の個別病院の誘導) ▼都道府県知事の機能転換命令権― などを用意しています。佐々木企画官は「有力者の『鶴の一声』ではなく、データを基にした話し合いを進めることが期待される」と述べ、さらに「地域医療構想や病床機能報告制度について、未だに『病床削減ツール』と言われることもあるが、そうした方は話し合いを促進させるためのツールの使い方が分かっていないのではないか」と警鐘を鳴らしています。

 さらに佐々木企画官は、「調整会議」での話し合いが最重要ポイントになることを改めて強調。当初は様子見で積極的かつ具体的な機能分化論議が行われないと予想されますが、地域医療構想と病床機能報告制度といたツールを用いて、地域の医療提供体制の将来をどれだけ予想した上で様子見をしているか、が極めて重要です。



http://www.jiji.com/jc/article?k=000000083.000010134&g=prt
【医師アンケート調査】「ピロリ菌の検査と除菌をしていますか?」について医師の半数が「検査を受けた」、感染していた医師の8割以上が「除菌した」と回答
時事ドットコムニュース  11月23日

[メドピア株式会社]
医師10万人以上(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に「ピロリ菌の検査と除菌」についてのアンケートを実施いたしました。

<調査背景>
ヘリコバクター・ピロリ(以下ピロリ菌)感染と胃がん発症の関連を明らかにするエビデンスが蓄積され、予防医療としてのピロリ菌検査と除菌が重視されていますが、一般の方々への認知はまだ十分でないと言われています。そこで、医師自身はピロリ菌の検査(感染診断)や除菌を受けているのかについて調査いたしました。

■調査結果
(回答者:MedPeer会員医師4,498人、調査期間:2016/10/3~2016/10/9)
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医師のピロリ菌の「検査受診率」は49.80。受診していない医師の71.30が今後「受診を希望」。

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検査を受けた医師のピロリ菌「感染率」は39.00。感染していた医師の86.50はピロリ菌を「除菌」。

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回答医師のコメントを見ると、ピロリ菌感染の有無による胃の違いを患者で実感しているため自身も受けたという声や、ピロリ菌感染や胃がんの家族歴(身内にいるか)によって受診を判断している医師もいた。
感染が見つかり除菌に成功した医師からは、「便通がよくなった」「食後の胸やけがなくなった」など、体調が改善したという声が挙がった。

「検査を受け、感染はなかった」 1,367名
・医師3年目の時、上司の先生にカメラをやってもらいました。胃に入った瞬間、「あ、いないね」と言われました(笑)。(30代、消化器内科)
・内視鏡検査をしていると、ピロリ菌感染の有無で明らかに違う。除菌、未感染者の増加で最近は胃癌にお目にかかることが激減しました。(50代、一般内科)
・日本の上水道環境が整った1960年代あたりからヘリコバクター・ピロリの感染率は下がっています。20~30代ぐらいでは感染者の方が少ないでしょう。万一、感染があるようなら除菌すべきだし、採血などで済む話なので早く調べた方がよいと思います。(50代、一般内科)

「検査して感染が見つかり、除菌した」 755名
・ピロリ菌陽性で除菌しました。除菌後、腸内フローラが変化したようで、すごく便通がよくなり、体調がよくなりました。経験すると、患者にも説明しやすくなりますね。(50代、一般内科)
・食後の胸やけや二日酔いの時の嘔気嘔吐がほとんどなくなり、とても快適です。人生の苦しみの何割かがなくなったと感じるほどです。(40代、泌尿器科)
・父親が60才で胃がんになりました、私も心配ですのでチェックしたら陽性でした。1次除菌は失敗しましたが、2次除菌がうまくいきました。(50代、一般内科)
・消化器専門ですが、感染胃と未感染胃では雲泥の差があるのですぐに除菌をしました。幸いまだ若いので胃炎の程度は軽くてよかったですが。(30代、消化器内科)

「検査して感染が見つかり、除菌には失敗した」 55名
・過去に2次除菌まで行いましたが失敗です。新しい薬での除菌をトライしてみようと思っています。(50代、アレルギー科)
・2次除菌する予定ですが、1週間の禁酒がつらいので、やっていません。(60代、循環器内科)
・除菌2日目に、1晩中下痢となり、中断しました。共存していくことにしました。(60代、循環器内科)

「検査して感染が見つかったが、除菌はしていない」 63名
・普通はやるしかない状況ですが、抗生剤の一つにアレルギーがあるので除菌しておりません。患者様には除菌をお勧めしているのですが。(60代、消化器内科)
・60歳までは内視鏡検査。その後に長い付き合いの友との別れを検討します。(50代、小児科)
・このご時世、そろそろ下痢を覚悟して、除菌しようと考えております。(50代、消化器内科)

「検査を受けていないが、今後受けたいと思う」 1,550名
・知り合いの消化器の先生に、ピロリ菌がいるとどこかの時点で胃癌になるとの話を聞いてからは、ピロリ菌いるなら除菌したいと思います。(30代、放射線科)
・なかなか時間がなくて内視鏡の予約取れません。でもいずれ検査しようと思います。胃がんの一番のリスクですしね。(40代、循環器内科)
・胃カメラを受けたが、萎縮性胃炎の所見がなく、検査は受けていません。胃カメラに所見が出てきたら受けたいと思います。(60代、一般内科)
・両親とも陽性なので自分も陽性の可能性があると考えていますので、近いうちに受けたいです。(40代、神経内科)

「検査を受けていないし、今後も受けようと思わない」 624名
・2人に1人が持っている菌を、わざわざ除菌する気はない。それよりも生活習慣を正すことの方が重要である。不適切な生活習慣の上では、除菌だけで胃癌撲滅はあり得ないと思う。時間をかけて指導するのは、投薬するより大変な労力をかけてしまうが、医療とはそれが本来の姿ではないか?(60代、一般内科)
・現在63歳で、これまで胃潰瘍や、十二指腸潰瘍の既往なし。家族歴にも潰瘍・胃がんの既往なし。なので検査は受けません。(60代、感染症科)
・胃内視鏡検査で萎縮性胃炎が見られないので特に検査を受けていません。(50代、一般内科)

■調査概要
調査期間:2016/10/3 ~ 2016/10/9
有効回答:4,498人(回答者はすべて、医師専用コミュニティサイトMedPeerに会員登録をする医師)
調査方法:MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。
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■引用・転載時のお願い
本調査結果の引用・転載時には、必ず下記のとおりクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
・医師専用コミュニティサイト「MedPeer」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「MedPeer」に https://medpeer.jp へのリンク付与をお願い致します。



https://www.joetsutj.com/articles/90590772
上越地域医療センター病院でたん詰まり死亡 市が2200万円支払い和解へ
2016年11月22日 (火) 18:31 上越タウンジャーナル

新潟県上越市営の上越地域医療センター病院で昨年(2015年)1月、短期入所を利用していた市内の成人女性が、たんがのどに詰まったことにより心肺停止となり、その後に死亡した。市は見回りなどの頻度が少なかったことなどにより、結果として死亡という事態に至ったとして、女性の遺族に損害賠償金2200万円を支払う。関連議案を来月の市議会に提案する。

女性は、宿泊を伴う短期入所を利用していたが、たんが詰まって心肺が停止している状態で発見された。救命措置で心拍が再開したものの、自発呼吸ができない状態だったため、県立中央病院に転院搬送されたが、4日後に死亡した。

市によると、女性が短期入所を利用する際には、頻回に見回りをしてたんの吸引を行うということだったが、実際には巡回やたんの吸引の頻度が少なかったことなどから、市は「結果として死亡という重大な事態に至った」と責任を認め、謝罪と再発防止、2200万円の損害賠償金の支払いなどを内容に和解する。

来月の市議会12定例会での議決後は、速やかに示談する予定だという。



http://www.sankei.com/life/news/161123/lif1611230008-n1.html
高額療養費、中所得高齢者を負担増 厚労省の医療改革案
2016.11.23 05:00 産経ニュース

 厚生労働省が検討している医療保険制度改革の全体像が22日、分かった。毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、一定所得がある70歳以上の負担上限を現役世代並みに引き上げるほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度で、中所得者に対する軽減措置を廃止するのが柱。政府・与党内で調整し、12月上旬に具体案を固める方針だ。

 高額療養費制度では、70歳以上で一定所得があるが、住民税が課される年収370万円未満の「一般所得者」の負担上限(4万4400円)を、69歳以下の一般所得者と同じ5万7600円に引き上げる。70歳以上には外来診療だけに別の上限額を設ける仕組みもあるが、存続させる方向で調整している。

 また、後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で構成されている。年金収入が年153万円超の人に課される所得割では、年金収入211万円以下で一律5割の軽減となっており、この特例を廃止する。

 均等割の9割軽減(年金収入80万円以下)、8・5割軽減(同80万円超から168万円以下)の特例は低所得者に配慮し継続する。会社員だった人の妻らが同制度に加入した場合の保険料軽減の特例は廃止する方向だ。

 改革による財政効果は高額療養費制度で約300億円、後期高齢者医療制度で約200億円。高額ながん治療薬「オプジーボ」の値下げ(約180億円)、協会けんぽの補助金削減(約300億円)などを加え、最終的な医療費の抑制額は計約1千億円となる見通しだ。

 介護保険制度に関しては、40~64歳の保険料の算定方法について、収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入することなどで約400億円を捻出する。



http://mainichi.jp/articles/20161123/ddm/016/100/029000c
精神障害者
就労・住居「地域包括ケア」構築へ 厚労省検討会

毎日新聞2016年11月23日 東京朝刊

 厚生労働省の有識者検討会は、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう、治療だけでなく就労や住まいなど幅広い支援を提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指すとの意見を大筋でまとめた。各自治体が定める2018年度以降の医療計画や障害福祉計画などに反映させる。

 地域包括ケアは医師や福祉職員らさまざまな専門職が連携し、医療、介護、健康づくり活動などを地域の中で一体的に提供する仕組み。病院が地域の相談支援事業者と連携することで、長期入院者が退院する際の住まいの確保や、スムーズな就職活動が期待できる。認知症やうつ病、依存症などさまざまな疾患について、対応できる病院や診療所を明確化することなども盛り込んだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09857930T21C16A1MM8000/
薬価を毎年改定へ 後発薬値下げ、医療費抑制
政府調整

2016/11/23 2:00日本経済新聞 電子版

 政府は薬の公定価格(薬価)を決める仕組みを見直す調整に入る。原則2年に1回の薬価改定を毎年実施し、価格を柔軟に引き下げる案が軸。新薬の原価など根拠となるデータの公表を義務付けたり、後発医薬品の価格を抑える方策も議論する。国の薬剤費支出を抑える狙いだ。

 25日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で民間議員が見直し案を提示する。諮問会議は厚生労働省などと連携して改革の方針を取りまとめる。

 価格の安い後発薬の普及で薬全体の流通価格は下落傾向にあるが、改定が2年に1回のため市場の実勢を反映しづらい。民間議員は国が負担する薬剤費の膨張を抑制するため、毎年薬価を下げられるようにしたい考え。下げすぎた場合は翌年の薬価調査で調整する。

 医師会や製薬業界はこれまでも「価格調査などの負担が増す」などの理由で毎年改定に反対しており、見直しに抵抗も予想される。

 民間議員は薬価の透明性向上に向け、製造原価の内訳や患者数の見込みなど詳細の公表を義務付けることも訴える。超高額のがん治療薬オプジーボのように、海外の2倍以上高い薬は速やかに公定価格を見直す仕組みも求める。厚労省も中央社会保険医療協議会(中医協)で見直し策を議論し、2018年度の薬価改定時に導入する方針だ。

 後発薬の価格は原則新発薬の5割に設定されている。民間議員は「国際的にみて高すぎる」と指摘し、20年度までに後発薬の普及率を800に高めるため新発薬の3~4割に引き下げるべきだと提起する。

 製薬業界の研究開発投資促進も課題に挙げる。薬の効能に応じて一定額を加算するといった価格改定のルールをつくり、研究開発の意欲を高めるよう求める。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50046.html
胃潰瘍治療薬、重大な副作用に銅欠乏症- 厚労省が添付文書への追記指示
2016年11月22日 19時00分 CB news

 厚生労働省は22日、胃潰瘍の治療で投与される「ポラプレジンク」(商品名・プロマック顆粒150、同D錠75など)について、添付文書(使用上の注意)の重大な副作用の項目に銅欠乏症を追記するよう製造販売業者に指示した。貧血などで輸血が必要となった症例が報告されており、厚労省は同日、都道府県などに対し、医療機関・薬局への周知を求める通知を出した。【新井哉】

 同剤は胃潰瘍に効能・効果があり、胃粘膜の損傷した部位に浸透して細胞を保護する。

 厚労省によると、2013年4月以降、銅欠乏症に関連する副作用報告が9例あり、このうち同剤の使用と因果関係が否定できない症例が8例あった。

 銅は魚介類や肉、野菜などの食品を介して人体に取り込まれる。ただ、亜鉛や鉄を過剰に摂取した場合、銅の吸収が阻害され、貧血や血液中の赤血球・血小板などが減少する「汎血球減少」が引き起こされる。

 厚労省は、同剤に含まれた亜鉛によって銅欠乏症となり、重篤な「汎血球減少」や貧血で輸血が必要となったケースがあったことを指摘。こうした症例を踏まえ、同剤を使用する際は、患者の症状や臨床検査値に注意を払うことに加え、異常を認めた場合は適切な処置を行うことを求めている。



http://www.medwatch.jp/?p=11310
胃潰瘍治療などに用いるポラプレジンク、銅欠乏症による汎血球減少や貧血の副作用―厚労省
2016年11月22日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 厚生労働省は22日、胃潰瘍治療などに幅広く用いられている「ポラプレジンク」(プロマック顆粒ほか)について、銅欠乏症の副作用があり、栄養状態不良患者では▼汎血球減少▼貧血―などが発症するおそれがあるとして、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合には適切な処置を行うよう、医療機関に注意を呼び掛けています。本剤は、臨床現場において胃潰瘍治療以外にも幅広く使用されているため、特段の留意が必要です。

糖尿病治療薬のネシーナ錠などには、類天疱瘡の副作用も

 今般、新たに重大な副作用などが判明したのは7つの医薬品で、厚労省は製薬メーカーに対して「使用上の注意」を速やかに改訂するよう指示しています。7医薬品と、新たな「重大な副作用」などは次の通りです。臨床現場ではご留意ください。

(1)胃潰瘍治療などに用いる「ポラプレジンク」(販売名:プロマック顆粒15%ほか)
  ▽新たな【重大な副作用】:銅欠乏症(本剤に含まれる亜鉛により、銅の吸収が阻害され、栄養状態不良の患者で銅欠乏症に伴う汎血球減少や貧血が報告されている)

(2)外皮用の殺菌消毒剤である「ホルマリン」(販売名:ホルマリン「ヤマゼン」ほか)
  ▽新たな【禁忌】:(歯科領域の場合)本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者
  ▽新たな【重大な副作用】:(歯科領域の場合)ショック、アナフィラキシー(蕁麻疹、そう痒、呼吸困難、血圧低下などの異常が認められた場合には適切な処置を行う)

(3)歯科用鎮痛鎮静剤・歯髄覆とう剤の「ホルマリン・グアヤコール」(販売名:ホルマリン・グアヤコールFG「ネオ」ほか)、「ホルマリン・クレゾール」(販売名:ホルマリン・クレゾールFG「ネオ」ほか)、「クレゾール・ホルマリン・チョウジ油・酸化亜鉛」(販売名:パルパック)
  ▽新たな【禁忌】:本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者
  ▽新たな【重大な副作用】:ショック、アナフィラキシー(蕁麻疹、そう痒、呼吸困難、血圧低下などの異常が認められた場合には適切な処置を行う)

(4)痛風や高尿酸症治療に用いる「アロプリノール」(販売名:ザイロリック錠100、リボール細粒200ほか)
  ▽新たな【重大な副作用】:薬剤性過敏症症候群(初期症状として発疹、発熱が見られ、さらに▼リンパ節腫脹▼白血球増加▼好酸球増多▼異型リンパ球出現▼肝機能障害―などの臓器障害を伴う遅発性の重篤な過敏症状が現れることがある。また、1型糖尿病(劇症1型糖尿病を含む)を発症し、ケトアシドーシスに至った例も報告されている。なお、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)などのウイルスの再活性化を伴うことが多く、投与中止後も発疹、発熱、肝機能障害などの症状が再燃あるいは遷延化したり、脳炎などの中枢神経症状が現れることがある)

(5)糖尿病治療に用いる「アログリプチン安息香酸塩」(販売名:ネシーナ錠6.25mgほか)、「アログリプチン安息香酸塩・ピオグリタゾン塩酸塩」(販売名:リオベル配合錠LDほか)、「アログリプチン安息香酸塩・メトホルミン塩酸塩」(販売名:イニシンク配合錠)、「テネリグリプチン臭化水素酸塩水和物」(販売名:テネリア錠20mg)、「リナグリプチン」(販売名:トラゼンタ錠5mg)
  ▽新たな【重大な副作用】:類天疱瘡(水疱、びらんなどが現れた場合には、皮膚科医と相談し、投与注視などの適切な処置を行う)

(6)悪性腫瘍による高カルシウム血症や多発性骨髄腫による骨病変および固形癌骨転移による骨病変などに効能効果のある「ゾレドロン水和物」(販売名:ゾメタ点滴静注ほか)
  ▽新たな【重大な副作用】:ショック、アナフィラキシー(蕁麻疹、そう痒、呼吸困難、血圧低下などの異常が認められた場合には適切な処置を行う)

(7)単純疱疹や帯状疱疹の治療に用いる「ファムシクロビル」(販売名:ファムビル錠250mg)
  ▽新たな【慎重投与】:ファンコニー症候群(低リン血症、低カリウム血症、代謝性アシドーシスなどを主症状とする近位腎尿細管障害)


  1. 2016/11/23(水) 09:59:00|
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