Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月17日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/474874?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161117&dcf_doctor=true&mc.l=190539512&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
50歳以上開業医、「3000万円以上」が26%◆Vol.4
勤務医は「1000万-1500万円」に390

医師調査 2016年11月17日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 現在の年収(副収入含む)について教えてください。
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 現在の年収(副収入含む)を尋ねたところ、全体では30%を占めた「1500万-2000万円」が最多だった。一方で、開業医に限定すると「3000万円以上」が260で最多、次いで「1000-1500万円」が160だった。

 勤務医では「1000-1500万円」が390を占めていた。今年5月に掲載したU35調査では、最多は「1000-1500万円」が380だった(『 35歳以下、「1000万 - 1500万円」が38%◆Vol.2』 を参照)。



https://www.m3.com/news/general/477709?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161117&dcf_doctor=true&mc.l=190540145&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
歯科医、病院長が市の処分に反論
2016年11月17日 (木) 山梨日日新聞

 富士吉田市立病院の歯科口腔(こうくう)外科の歯科医師が、職員へのパワハラ行為や患者の診療を拒否したとして懲戒免職処分となった問題で、大月佳代子歯科医師(58)と樫本温前院長(61)は16日、それぞれ記者会見して市の処分に反論した。

 大月歯科医師はパワハラについて「事実無根だ」と主張。正当な理由なく患者の診察を断ったとされたことに「紹介状の記載不備で診察しなかったことはある。患者の状態を詳細に知らなければ安心、安全な治療はできないと判断したからだ」と反論した。

 樫本前院長は「なかったことを『ある』とされた。これは違法だ」と述べた。2人は市公平委員会に不服を申し立てる方針。公平委員会でも処分が変わらない場合、処分の取り消しを求め、訴訟を起こすことも検討している。

 2人の反論について、堀内茂市長は取材に「慎重に調査し、事実を積み重ねてきた。調査結果が揺らぐことはない」としている。



https://www.m3.com/news/general/477684
投与年齢制限で皆保険守れ 国頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長 「超高額新薬の波紋」医師の警鐘
2016年11月17日 (木) 共同通信社

 新型がん治療薬「オプジーボ」など超高額新薬が次々に登場。画期的な治療効果の一方で保険財政への影響も危ぶまれ、政府は対策に乗り出した。識者に課題を聞いた。

   ×   ×

 ―超高額新薬が国家財政を脅かすと、学会や財務省の審議会で早くから問題提起してきた。

 「オプジーボを体重60キロの人に1年間続けて投与すると医療費は3500万円かかる。保険適用された肺がんや腎がんの患者だけで数万人。これからも対象は広がる。単純に掛け算すると数千億円を超えることになる」

 ―問題はどこに。

 「オプジーボは間違いなく非常に優れた薬だが、どの患者に効くのか投与前に判断できず、みんなに使うことになる。日本では医療費の自己負担が一定額を超えた分は『高額療養費制度』で救済され、ほとんどの患者は超高額新薬でも使える。結果的に治療効果が上がらず、費用が無駄になってしまっても、だ。医学は進歩し続け、オプジーボのような薬は今後も出てくる」

 ―薬価が高過ぎるとの指摘をどう考えるか。

 「営利企業である製薬会社が、成功した新薬から最大の利益を得られるよう考えるのは当然だ。開発した小野薬品工業には功績はあっても罪はない。最初に100ミリグラムで約73万円と決まった時に、承認する側から『さすがに高過ぎる』という声がなかったのは不思議だ。『自分のカネじゃない』と思ったのか。つけは次世代に回ってしまう」

 ―医師が財政論に言及するのは珍しい。

 「私は氷山を見つけ、危ないぞと反射的に叫んでいるだけ。医者がカネの話をするのは卑しいという風潮があるが、そうも言っていられない。人口の高齢化、医療の高度化は誰にも止められない。医療資源は有限で、賢く使わないといけない」

 ―国民皆保険を守るための解決策は。

 「超高額新薬は特にそうだが、一定の年齢、例えば75歳以上の高齢者には延命目的の治療は控え、緩和医療の充実に振り替えるべきではないか。所得や生産性での選別より、年齢で制限するのが最も公平だ。『人命は地球より重い』としても、日本の財政は危機的だろう。われわれは次の世代を見捨てるという最悪の選択に向かっている」

   ×   ×

 くにとう・ひでお 1961年鳥取県生まれ。東大医学部卒。2014年から現職。専門は胸部腫瘍。近著に「医学の勝利が国家を滅ぼす」(筆名・里見清一)。55歳。



https://www.m3.com/news/iryoishin/477604
地域連携、腫瘍などに力点、新たな医学教育コアカリキュラム
臨床実習、「学習と評価の記録」で症例を管理

2016年11月17日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」(委員長:永井良三・自治医科大学学長)の第2回会合と「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」(医学教育会長:齋藤宣彦・公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長)の第4回会合の合同会議が11月16日に開催され、医歯学教育のそれぞれモデル・コア・カリキュラム(コアカリ)の改訂案が示された。医学教育では、診療参加型臨床実習の充実や、地域包括ケアシステム、「腫瘍」についての教育に力点が置かれた。

 コアカリは医学部教育の3分の2程度で活用し、残り3分の1については各大学で自主的に編成するという位置づけ。医学調査研究チームリーダーで国際医療福祉大教授(医学部長予定者)の北村聖氏は「学修成果基盤型教育(outcome-based education)」を骨組みとして、卒業時までに身に付けておくべき実践的能力を明確にし、客観的に評価できるようにしたと説明。「医師として独り歩きできるかに重きを置こうとした」と述べた。

 診療参加型臨床実習が各大学で取り入れられている現状を反映し、「学習と評価の記録」という実習内容を記録するチェックリストを作成。臨床実習での到達度合いを、チェックボックスで自己評価や指導医の評価を書き込めたり、担当した症例を記録できたりするような仕組みになっている。各大学が手帳のような形で配布することを想定している。将来的は、初期臨床研修や後期研修の採用試験時に自身の学習記録として提出するといった活用も想定されるという。

「学習と評価の記録」の例示

 学習内容としては、地域包括ケアシステムへの理解や多職種連携、介護や在宅医療にも力点を置いた。また、臓器別各論に加え、新たに「腫瘍」という項目を設けた。一方で、課題とされた総量のスリム化については、「一増一減」を原則としつつ、行動科学や臨床実習などの新規、重要項目は別枠で追加された(『コアカリ、「総量のスリム化を念頭」』を参照)。

 委員からの意見では、歯科教育のコアカリでは医科との連携に多くの記載があるのに、医科では数行に留まっている点が問題視された。全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は「これからは医科歯科が分かれていくことはできない。口を知らずして在宅医療はできない」とコメントした。

 全国医学部長病院長会議会長で、順天堂大学学長の新井一氏は「卒前教育がこれだけ充実すると、初期研修のゼロベースの見直しが可能になってくる」と述べ、オブザーバーとして参加する日本医学会会長の高久史麿氏は学修目標に「後輩などへの適切な指導が実践できる」と盛り込まれた点を評価した。

 一方で、各大学が自主的に編成する3分の1のカリキュラムに関連し、永井委員長は独自カリキュラムを「見える化」する必要を指摘した。また、6年次には国家試験対策に比重が高くなる傾向を問題視する意見が出された。

 この日の指摘を基に一部を修正し、パブリックコメントの募集や学会、大学からの意見を募る。各大学は2018年度からコアカリを基にしたカリキュラムによる教育を実施する。



https://www.m3.com/news/general/477576
禁煙強化、及び腰の業界 受動喫煙防止、政府が聴取 商売成り立たない・喫煙室コスト
2016年11月17日 (木) 朝日新聞

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している罰則付きの受動喫煙防止策について、屋内禁煙などの対象となる主な業界団体の意見が16日、出そろった。対策の重要性をほとんどの団体が認めながら、それぞれの業界での話となると、反対や慎重姿勢が相次いだ。来年の通常国会への法案提出をめざし、政府・与党内の調整が今後進められるが、難航する可能性もある。

 「商売が成り立たなくなる。なぜ五輪に向けて地方の小さな店を潰すような規制を国が行うのか」

 16日、都内であった業界団体からの意見聞き取り。中小の飲食店でつくる全国飲食業生活衛生同業組合連合会の担当者が訴えた。

 海外では病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行する国が約50カ国あるが、日本は努力義務にとどまり、世界保健機関は「世界最低レベル」と指摘。日本を除く近年の五輪開催地・開催予定地は罰則付きの法整備を講じている。このため、厚生労働省が対策強化へ法整備の「たたき台」(案)を10月に公表、飲食店などサービス業は喫煙室を設置できる「原則建物内禁煙」とした。

 しかし、この日も含め2回の聞き取りでは、「(店が狭く)喫煙室の設置が難しい。店の存続にかかわる」(全国麻雀業組合総連合会)などとサービス業を中心に反対が続出。経団連や日本商工会議所も経済や経営への悪影響を懸念する意見を表明した。

 ■法整備求める声も

 ただ、厚労省の「たばこ白書」によると、海外の複数の報告を解析した結果、サービス業全般やレストラン・バーで「全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められていない」という。逆に、全国焼肉協会は「喫煙室の有無で来客に影響すると不公平」として、より厳しい「建物内禁煙」を求めた。

 対策を賛成・容認したのは、消費者団体とビジネスホテル業界など。全国消費者団体連絡会の担当者は「事業者がコストや経営への懸念を理由に、喫煙者の権利のみにたった発言をされて残念」と話した。

 最も厳しい「敷地内禁煙」とされた病院関連では、日本看護協会は、禁煙を掲げる病院でも完全には守られていないと指摘、「自助努力では禁煙達成は難しい。法令を整備してほしい」。日本医師会の担当者は「たばこは単に個人的な嗜好(しこう)ではなく、国民全体の医療的な問題だ」と話した。

 (竹野内崇宏、黒田壮吉)

 ■受動喫煙対策が求められる主な団体と主張

 ◇団体名
 主張/厚生労働省の案

     *

 ◇日本フードサービス協会
 経営悪化を招く。各店の判断に任せ、客が選べばいい/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇全国焼肉協会
 喫煙室の設置できない建物内禁煙を。喫煙室の有無で来客に影響すると不公平/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇全国飲食業生活衛生同業組合連合会
 喫煙者の客も多い。売り上げ減につながる。小規模店舗での喫煙室設置は物理的にも費用面でも難しい/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇全国麻雀業組合総連合会
 7割が20~30坪の小中規模。喫煙室の設置は難しい。店の存続にかかわる/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇日本遊技関連事業協会
 客は喫煙しながら長時間遊ぶ傾向。売り上げに影響/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇日本民営鉄道協会
 喫煙室設置にはコストがかかり、猶予期間が必要。地方鉄道は経営が厳しい/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇日本内航海運組合総連合会
 乗船は数カ月にわたり、ストレスが多い。喫煙室をつくるスペースもない/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇全日本シティホテル連盟
 禁煙室の需要が増えている。規制に対応する/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇日本旅館協会
 共有部分は禁煙、部屋は分煙に。宴会場は客の判断に任せたい/原則建物内・乗り物内禁煙(喫煙室設置可)

 ◇日本私立大学団体連合会
 屋外に経費のかかる喫煙所を一律に設置すると、経営を圧迫。時間的猶予と支援を/建物内禁煙

 ◇四病院団体協議会
 がんの緩和ケアや、長期療養で生活の場に近い病床もある。弾力的な運用を/敷地内禁煙



https://www.m3.com/news/general/477311
子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑「科学的議論不足」…信大に研究再実験要求
2016年11月16日 (水) 読売新聞

 子宮頸がんワクチンの副作用などを研究する厚生労働省研究班代表、池田修一・信州大学教授の発表にデータ捏造の疑いが指摘された問題で、同大の調査委員会は15日、証明されていない実験結果を証明されたかのように伝え、誤った情報が広まったとする調査結果を発表し、実験のやり直しとその結果の公表を求めた。

 ただ、意図的なデータの捏造や改ざんなど不正行為はなかったと結論づけた。これを受けて、同大の浜田州博学長は同日、池田教授と、研究に携わった別の男性教授、男性特任教授の計3人を口頭で厳重注意した。

 子宮頸がんワクチンをめぐっては、健康被害を訴える女性63人が7月、国と製薬会社2社に総額約9億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪など全国4地裁に起こした。こうした中、池田教授の研究は同ワクチンが副作用を起こす仕組みを解明し、治療法の開発にもつながると大きく注目されていた。

 池田教授の発表は今年3月、厚労省内で行われた。マウスに子宮頸がんなど3種のワクチンと生理食塩水を接種した結果、子宮頸がんワクチンのマウスの脳にだけ異常が起きたと説明した。

 しかし、月刊誌が実験手法やデータに疑問を投げかける記事を掲載。同大は9月、外部有識者5人で構成する調査委員会を設置し、調査を行ってきた。

 調査結果によると、実験は各ワクチンをマウス1匹ずつにしか接種しておらず、そのマウスの脳を調べる実験でもなかった。これは予備的な実験だったが、公表段階では証明された結果のように伝えられた。

 男性特任教授から男性教授、池田教授へと報告され、公表される過程で「科学的な議論と意思疎通をはかる努力をしていれば不正の疑いは生じなかった」とした。

 池田教授は、名誉を傷つけられたとして月刊誌の発行元と執筆したジャーナリストに損害賠償などを求める訴訟を起こしており、弁護士を通じ「捏造も不正もなかったことを実証していただき、たいへん安堵した」などのコメントを発表したが、反省や謝罪の言葉はなかった。

          ◇

【子宮頸がんワクチン】  「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類がある。定期接種の対象は小6~高1の女子。国は2010年11月に接種費用の補助事業を始め、13年4月に定期接種化したが、接種後の被害の訴えが相次ぎ、同年6月に積極勧奨を中止した。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772591000.html
産科医不足に対応 新たな周産期医療体制を整備へ
11月17日 15時03分 NHK

産科医が都市部に集中し、高齢出産などに対応できない地域があることから、厚生労働省は、地域の中に高度な産科医療を提供できる特定の医療機関を整備して、お産のリスクが高い妊婦を集約化するなど、新たな周産期医療の体制を整備していく方針です。
厚生労働省によりますと、全国の産科医は主に都市部に集中しているため、地域によっては、産科医の不足で高齢出産などのリスクの高いお産に対応できない状況だということです。

このため、17日開かれた厚生労働省の専門家会議では、産科医が不足している地域については、特定の医療機関に産科医を集めたうえで、高度な治療ができる設備を整えるなどして、お産のリスクが高い妊婦を集約化することを決めました。

一方、リスクの低いお産については、助産師にも担ってもらい、容体が急変した際には医師が対応できる体制を整えていくとしています。

このほか、出産直後の女性の精神的なケアを行う体制の整備や、災害時に妊婦や赤ちゃんを医療機関などにつなぐコーディネーターの養成にも取り組んでいく方針です。

厚生労働省は、これらの計画を年内にまとめて自治体に示したうえで、再来年4月からスタートする各地の医療計画に盛り込んでもらうことにしています。



https://www.ehime-np.co.jp/article/news201611175269
研修医、指導体制を重視  
愛媛大、病院選定 卒業生にアンケート

2016年11月17日(木)(愛媛新聞)

 臨床研修医の意識やニーズを把握しようと、愛媛大医学部附属病院地域医療支援センター(東温市志津川)が卒業生の医師に昨年度実施したアンケート結果をまとめた。研修先の選定には「プログラムがよい」「指導医や指導体制がしっかりしている」などを重視する一方、救急のマンパワー不足などに課題を感じているのが分かった。

 2004年の新臨床研修制度開始以降、初の調査で、研修開始後10年までの卒業生846人にアンケートを送付。06~15年に初期研修を始めた医師計110人が回答した。センター主催の地域医療再生セミナーで報告した。

 回答者のうち初期研修先に県内病院を選んだのが67人、県外が43人。理由には「病院のイメージ」「先輩の評判」「古里に近い」なども挙がった。初期研修病院・プログラムへの満足度では、県内病院の「非常に満足」と「満足」が計940、県外が970。専門医などを目指して取り組む後期研修の満足度は、県内病院95・30、県外780だった。

 不満足・困った点で多かったのは「救急での指導内容・体制」(初期)や「病棟・外来でのマンパワー」(後期)、初期・後期で「給与額」との回答も目立った。指導医に期待することでは「手本となる行動」「各種の手技を的確に教えてくれる」などが挙がった。

 「数多く症例を学びたい」との意見からは、初期の救急対応に関わることができる病院を研修先に選ぶ傾向もうかがえる。「飲み会がきつい」などの声もあったという。

 2年以上の臨床研修を義務化した新臨床研修制度で研修先を自由に選べるようになったため、症例の多い都市部や民間の病院を選ぶ研修医が増え、地方の医師不足が課題となっている。来春医師になる学生と研修先病院を調整したマッチングでは、県内の充足率は63・70で、マッチ者がゼロの病院もあった。

 高田清式センター長は「思ったより県内病院研修の満足度が高いのは安心した。今後も各自のニーズに応えられる研修の在り方を検討し、地域医療を支える人材を確保できるよう県内全体で対策を強化していきたい」としている。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50008.html
医学生の臨床実習は見学型から参加型に- 文科省委員会の研究班がカリキュラム改訂案
2016年11月17日 16時00分 CB news

 医学部での教育内容や到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」について、文部科学省の委員会の研究調査チームは16日、「参加型」の臨床実習のガイドラインの活用を盛り込んだ改訂案を委員会の会合で示した。従来の「見学型」の臨床実習を見直し、学生の段階から診療チームの一員として、診断・治療に必要な知識や多職種連携の在り方を身に付けてもらうことが狙い。【新井哉】

 モデル・コア・カリキュラムは、医学部の学生が卒業時までに身に付ける必要のある知識や技能、態度を、「医師として求められる基本的な素質と能力」や「診療の基本」、「臨床実習」などの項目に分けて提示している。2001年度にカリキュラムを策定して以来、3回目の改訂となる。

 臨床実習の項目には、医療安全の観点から臨床現場を想定した環境でトレーニングを積む「シミュレーション教育」を追加した。具体的な教育方法として、▽シミュレーターを使った反復練習で臨床技能を磨く▽チームトレーニングでチーム医療の実践能力を高める▽シナリオを用いたトレーニングを通して状況判断、意思決定能力を身に付ける―ことなどを挙げている。

 また、臨床実習に学生が参加する際は、「診療参加型臨床実習実施ガイドライン(案)」を参考にするよう要望している。ガイドライン案には、診療業務の現場で学生が医師の職業的な知識や思考法などを学ぶ方法を記載。「情報収集」や「評価と診療計画の立案」、「診療・学習行動の基盤となる態度」といった実習の狙いや、学生と教員の間で学習目標を共有する必要性を示している。

 この日の会合で、医学教育の研究調査チームのリーダーを務める北村聖委員(国際医療福祉大大学院教授)は、今回の改訂案では診療参加型臨床実習の充実が「大きな目玉になる」と説明した。これまでの臨床実習は「先輩の医師の後ろから手技や対応をのぞき込むといった見学型が主であった」と医学生の姿勢が受け身であったことを指摘。これに対し、チーム医療のメンバーとして学生が入る参加型は責任感を持つことにつながるとした。

 文科省は、この日の会合で委員から出た意見を踏まえて改訂案を修正した上で、12月中をめどにパブリックコメントを募集する。早ければ3月下旬にもモデル・コア・カリキュラムの改訂版を公表する見通しだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/477604
地域連携、腫瘍などに力点、新たな医学教育コアカリキュラム
臨床実習、「学習と評価の記録」で症例を管理

レポート 2016年11月17日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」(委員長:永井良三・自治医科大学学長)の第2回会合と「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」(医学教育会長:齋藤宣彦・公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長)の第4回会合の合同会議が11月16日に開催され、医歯学教育のそれぞれモデル・コア・カリキュラム(コアカリ)の改訂案が示された。医学教育では、診療参加型臨床実習の充実や、地域包括ケアシステム、「腫瘍」についての教育に力点が置かれた。

 コアカリは医学部教育の3分の2程度で活用し、残り3分の1については各大学で自主的に編成するという位置づけ。医学調査研究チームリーダーで国際医療福祉大教授(医学部長予定者)の北村聖氏は「学修成果基盤型教育(outcome-based education)」を骨組みとして、卒業時までに身に付けておくべき実践的能力を明確にし、客観的に評価できるようにしたと説明。「医師として独り歩きできるかに重きを置こうとした」と述べた。

 診療参加型臨床実習が各大学で取り入れられている現状を反映し、「学習と評価の記録」という実習内容を記録するチェックリストを作成。臨床実習での到達度合いを、チェックボックスで自己評価や指導医の評価を書き込めたり、担当した症例を記録できたりするような仕組みになっている。各大学が手帳のような形で配布することを想定している。将来的は、初期臨床研修や後期研修の採用試験時に自身の学習記録として提出するといった活用も想定されるという。

「学習と評価の記録」の例示

 学習内容としては、地域包括ケアシステムへの理解や多職種連携、介護や在宅医療にも力点を置いた。また、臓器別各論に加え、新たに「腫瘍」という項目を設けた。一方で、課題とされた総量のスリム化については、「一増一減」を原則としつつ、行動科学や臨床実習などの新規、重要項目は別枠で追加された(『コアカリ、「総量のスリム化を念頭」』を参照)。

 委員からの意見では、歯科教育のコアカリでは医科との連携に多くの記載があるのに、医科では数行に留まっている点が問題視された。全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は「これからは医科歯科が分かれていくことはできない。口を知らずして在宅医療はできない」とコメントした。

 全国医学部長病院長会議会長で、順天堂大学学長の新井一氏は「卒前教育がこれだけ充実すると、初期研修のゼロベースの見直しが可能になってくる」と述べ、オブザーバーとして参加する日本医学会会長の高久史麿氏は学修目標に「後輩などへの適切な指導が実践できる」と盛り込まれた点を評価した。

 一方で、各大学が自主的に編成する3分の1のカリキュラムに関連し、永井委員長は独自カリキュラムを「見える化」する必要を指摘した。また、6年次には国家試験対策に比重が高くなる傾向を問題視する意見が出された。

 この日の指摘を基に一部を修正し、パブリックコメントの募集や学会、大学からの意見を募る。各大学は2018年度からコアカリを基にしたカリキュラムによる教育を実施する。



http://mainichi.jp/articles/20161117/dde/041/040/064000c
救急搬送患者
終末期、延命中止提案360 学会調べ、家族8割同意

毎日新聞2016年11月17日 東京夕刊

 死期が迫った状態で救急搬送された患者について、日本救急医学会が過去5年半で報告された159件を調べたところ、医師側が患者の家族に延命治療の中止を提案したケースが360に当たる57件に上ることが分かった。最終的な処置は57件の大半で医師側の提案通りになったという。17日から東京都内で開かれる同学会の学術集会で報告される。
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 救急医学会は2007年に「終末期医療に関する指針」を策定。薬物注入などによる安楽死は禁じているが、本人か家族の同意を前提に、人工呼吸器の取り外しや血圧を上昇させる昇圧剤の減量、人工透析停止といった延命中止行為を選択肢として認めている。

 調査は全国の救急医らに任意で報告を求め、10年10月~今年4月に集まった159件を分析。延命治療中止の57件は、いずれも複数の医師らによる医療チームが、回復の見込みがない「終末期」に該当する患者かどうか判断したうえで提案しており、うち48件(840)でチームの中止方針と家族の意向が一致していた。残り9件も家族は積極的な回復治療は求めなかった。

 調査を担当した国立病院機構大阪医療センターの木下順弘・集中治療部長は「チームが丁寧に説明したことで家族の理解を得られやすかったのではないか」としている。

 延命中止以外では、治療レベルを固定して新たな投薬などをしない「差し控え」が59件、「心肺が停止しても蘇生措置を実施しない」が38件あった。

 搬送された終末期患者の年齢は70歳以上が全体の640を占め、くも膜下出血や脳梗塞(こうそく)などの脳・神経疾患、肺炎などの呼吸器疾患が多かった。

 患者本人が延命治療に関し事前に意思表示する文書などを用意していたのは3件にとどまった。

プロセス公開を 会田薫子・東京大大学院特任准教授(医療倫理学)の話
 終末期医療のあり方は社会的に議論が多く、報告されたケースは判断材料の一つとして貴重なデータと言える。学会が自分たちで策定した指針の活用状況を調べて公開する試みは珍しく、立派だ。議論を深めるには、患者や家族の状況に加え、医療チームがどのように説明し、家族からどんな希望の表明があったのか、具体的なプロセスについてもっと情報公開することが大切だ。



http://mainichi.jp/articles/20161117/ddl/k02/040/035000c
国立弘前・市立病院
統合へ 20年度めどに稼働案 県が示す /青森

毎日新聞2016年11月17日 地方版

 弘前圏域の医療施設関係者で構成する会議が15日、弘前市で開かれ、県は国立病院機構弘前病院(病床数342床)と弘前市立病院(同250床)を統合させた新中核病院(同440~450床)を2020年度をめどに稼働させる案を示した。一戸和成・県健康福祉部長は取材に「席上、異論はなかった。救急医療体制を早く円滑に整備したい」と話した。

 この会議は、弘前圏域の8市町村でつくる自治体病院機能再編成推進協議会の専門部会「医療機能部会」として開催。県が津軽地域医療構想に基づき、10月に「新中核病院を国立機構の敷地に建設する」と提示した自治体病院再編案をより具体的に説明した。

 県によると、新中核病院の病床数はここ3年の病床稼働率から算出され、建設工事や医療機能・医師らの移行にかかる時間などから、稼働は20年度との方針を打ち出した。

 他の自治体病院では黒石病院(同257床)と板柳中央病院(同87床)は「将来的に病床数の見直しが必要」、大鰐病院(同60床)は「病床数削減の検討が必要」としている。

 圏域中心市の弘前市の竹内守康・健康福祉部長は取材に「国立機構や県などと協議を重ね、新病院の建設・運営費の負担や救急医療体制の方向性が見えたら、年内にも自治体病院機能再編成推進協議会で議論をしたい」と語った。【松山彦蔵】



http://www.zaikei.co.jp/article/20161117/337749.html
千葉県、AED使用で訴えられた場合に訴訟費用を貸し付ける制度導入
2016年11月17日 21:42 財経新聞
記事提供元:スラド

 心停止の際に自動で電気ショックを与えて回復を図る「自動体外式除細動器(AED)」について、千葉県が万が一の際の訴訟費用貸し付けなどを含む利用促進のための条例を施行するという(NHK)。

 AEDは緊急の際に医師以外の一般市民が利用することが許可されており、近年公共施設への配備が進んでいる。いっぽうで使用方法が周知されていないほか、使った場合に責任が問われる可能性があるのではないかとも思われており、利用が進んでいないそうだ。そのため、AEDの活用促進に向け不安を解消し、救助を行ったにもかかわらず訴訟を起こされた場合に費用を貸し付けることなどを盛り込んだ条例が可決され、来年4月から施行されるという。



http://mainichi.jp/articles/20161118/ddm/008/010/041000c
追跡・予算編成
歳出抑制、目標厳守を 高齢者医療費負担増も提言 財政審建議

毎日新聞2016年11月18日 東京朝刊

財政制度等審議会 建議のポイント
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 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は17日、2017年度予算編成に関する建議をまとめ、一般歳出の伸びを年間5300億円に抑制するという政府の目標を守るよう求めた。社会保障費については、高齢者の医療費負担増などを提言。また、地方自治体に配分する地方交付税交付金の抑制も求めた。財務省は建議に沿って歳出抑制に取り組む構えだが、歳出圧力は根強く、予算の膨張を抑え込めるかは見通せない。

 「全ての歳出について、きちんと効率化してもらいたい」。財政審の吉川洋会長は、麻生太郎財務相に建議を提出した後に記者会見し、17年度予算編成で歳出抑制に努力するよう求めた。

 歳出抑制でカギとなるのが、予算で最大の3割超を占める社会保障費だ。17年度は6400億円の自然増が見込まれるが、5000億円程度の伸びに抑える必要がある。財政圧迫懸念のある超高額のがん治療薬「オプジーボ」は、臨時に薬価を500引き下げることで決着する見込みだ。だが、医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」、75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」の見直しは、与党の厚生労働族議員を中心に慎重論が根強い。財務・厚生労働省は、負担増となる対象を高所得の高齢者に絞るなどして、与党関係者らの理解を得る考えだ。

 また、地方自治体の歳入不足を穴埋めするために政府が配分する地方交付税交付金の抑制も課題だ。総務省は、税収増が見込めないことなどを理由に17年度の概算要求では、16年度より7300億円の増額を求めている。これに対し財務省は、地方自治体の歳出・歳入両面を見直して削減するよう提案した。だが、総務省は「地方財政にはそれほど余裕がない」(幹部)と反論。増額を抑えるのは難しそうだ。

 歳出抑制の目標達成に向けて財務省は査定作業を本格化させているが、ここにきて政府内から歳出増を求める声は強まっている。8日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、出席した民間議員が「(歳出抑制目標は)あくまで目安」と目標にこだわらずに予算編成するよう求めた。そのため、政府内では「成長戦略の一環で科学技術予算を拡充したい官邸の意向が反映されている」(経済官庁幹部)との見方も出ている。【小倉祥徳】


  1. 2016/11/18(金) 05:47:15|
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