Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月14日 

http://news.ibc.co.jp/item_28552.html
医師不在へ 医療体制維持求め要望書提出
2016年11月14日 19:29 更新 岩手放送

 陸前高田市が運営する国民健康保険広田診療所の所長が来月いっぱいで辞職します。それを前に地域の住民が診療体制の維持などを求めて市に要望書を提出しました。医師が不在になるのは東日本大震災で被災し、プレハブ仮設で診療を続けている陸前高田市広田町の国民健康保険広田診療所です。
 10年半にわたり地域の医療を支えてきた近江三喜男所長は当初、今年度内とされていた診療所の再建がなかなか始まらないことなど市の医療行政に不満を募らせ、来月31日で辞職することになりました。
 14日は広田地区コミュニティ推進協議会のメンバー7人が診療所の早期再建と所長辞職後の診療体制の維持などを求める1613人分の署名と要望書を市に提出しました。
 「わたしたちの健康や命を守っていただいた地域医療、これが医者がいなくなるということは大変なこと」(広田地区コミュニティ推進協議会 齊藤篤志 会長)市は来年6月をめどに診療所を再建し、県立高田病院などの医療機関と連携した診療体制の維持や後任の医師の確保を急ぐとしています。



http://www.medwatch.jp/?p=11201
100床未満の小規模病院、7対1と専門特化が経営安定の鍵だが、地域ニーズの勘案も―福祉医療機構
2016年11月14日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 小規模な病院では、7対1届出病院のほうが他の入院料届出病院よりも経営状況が良好だが、7対1の施設基準が厳格化されていることを踏まえて、「地域の多様なニーズの充足」と「持続可能な経営」とを両立する方策を検討していく必要がある―。

 福祉医療機構(WAM)は、11日に公表したリサーチレポート「小規模病院の経営環境について」の中でこのように提言しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)(WAMのサイトはこちら)。

7対1では、医業利益率・経常利益率が高く、赤字病院割合も少ない

 我が国では200床未満の病院が病院数全体の6割強(63.1%)を占めており、99床未満の小規模病院(以下、99床未満を小規模とする)が同じく4分の1強(25.6%)となっています。WAMの調査によれば小規模病院では、他に比べて赤字病院の割合が若干多く、経営環境が厳しくなっていると言えます。

 今般、WAMでは小規模病院に焦点を合わせて、どのような病床戦略を立てるべきか分析しました。

 2014年度において、小規模病院が届け出ている一般病床の入院基本料を見ると、10対1が最も多く44.5%。次いで7対1:15.8%、15対1:15.4%、13対1:8.5%となっています。障害者施設等を届け出ている病院も15.8%あります。2年前(2012年度)と比較して7対1の割合が4ポイント減少しており、施設基準の厳格化が影響していると考えられます。

 入院基本料別に収支の状況(2014年度)を見てみると、次のように「7対1で経営状況が良い」ことが明らかになっており、WAMでは「小規模病院においては 7 対 1 の算定が経営を安定させるひとつの選択肢である」と述べています。

【医業収益対医業利益率】7対1:4.0%(12年度から1.6ポイント悪化)、10対1:1.0%(同1.3ポイント悪化)、13対1:▲2.8%(同1.7ポイント悪化)、15対1:▲1.6%(同0.1ポイント改善)

【医業収益対経常利益率】7対1:4.2%(同2.1ポイント悪化)、10対1:1.3%(同1.6ポイント悪化)、13対1:▲4.2%(同1.5ポイント悪化)、15対1:▲0.5%(同0.3ポイント改善)

【赤字病院割合】7対1:20.5%(同6.8ポイント悪化)、10対1:38.2%(同12.0ポイント悪化)、13対1:57.1%(同23.8ポイント悪化)、15対1:44.7%(同0.2ポイント改善)

【病床1床当たりの年間医業収益】7対1:3110万9000円、10対1:1797万円、13対1:1382万5000円、15対1:1167万7000円

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入院基本料別に小規模病院の経営状況を見てみると、2012→14年度で悪化はしているものの、7対1で経営状況が良好なことがわかる

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入院基本料別に小規模病院の医業利益率分布を見てみると、7対1で比較的経営状況が良好なことがわかる

 WAMでは、さらに「小規模の7対1病院では、診療科目を、単価の高い手術が行える循環器科、整形外科、脳神経外科などに特化させることで、医業収益を上げているのではないか」とも推察しています。そこで、専門特化病院(外来患者が特定の診療科目に50%以上集中している病院)と、そうでない病院(非専門特化病院)とで、収支状況を比べると、次のように専門特化病院のほうが、経営が安定している状況が伺えました。

【医業収益対医業利益率】専門特化:5.0%、非専門特化:2.1%

【医業収益対経常利益率】専門特化:5.5%、非専門特化:1.8%

【赤字病院割合】専門特化:5.3%、非専門特化:68.8%

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専門特化した小規模病院では、専門特化していないところに比べて、経営状況が良好なことがわかる
 
 このように、小規模病院においては経営安定化のために「7対1の取得」「専門特化」の2点が重要と考えられます。

 しかし、小規模病院には「地域に密着し、地域の多様なニーズに応える」という、いわば「かかりつけ医」的な役割も求められます。高齢化がますます進展する中では、この役割がさらに求められると考えられます。また、7対1の施設基準、とくに重症患者割合(重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合)がさらに厳しくなる可能性もあります(関連記事はこちらとこちら)。WAMでは、こうした状況を勘案し、「地域の多様なニーズの充足」と「持続可能な経営」とを両立する方策を検討していく必要があると訴えています。

 

http://www.caretomo.com/carenews/85208
安倍首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを検討
2016-11-14 21:00 けあnews

自立支援へ転換
安倍首相は、11月10日、政府の未来投資会議において、介護保険制度について、介護を必要とする人の自立支援を中心にした制度へ転換を進めると表明した。自立支援によって重度の要介護者を減らすことで、高齢化で膨張が続く介護費の抑制につなげる。

パラダイムシフト
これまでの介護は、目の前の高齢者ができないことを世話することが中心であり、その結果、現場の労働環境も大変厳しいものであった。これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける「自立支援」に軸足を置く。

首相は、介護制度について「パラダイムシフト(非連続的・革命的変化)を起こし、介護が要らない状態までの回復を目指す」と述べた。今後、厚生労働省など関係省庁で具体策を検討する。

今後
介護報酬にメリハリを利かせるため、来秋までに「自立支援」と位置づける介護の内容も整理し直す。介護関係の資格の教育課程にも自立支援強化に向けた政策を反映させる。

現状では、介護度が悪化するほど報酬が多くなるため、自立支援への動機づけが乏しい。2018年度以降には、自立支援や回復に後ろ向きな事業所の報酬を減らすことも検討し、一方で、2018年度の介護報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げることも検討する。

▼外部リンク
首相官邸 プレスリリース
http://www.kantei.go.jp/



https://www.m3.com/news/general/476268
八戸の病院搬送男児死亡 両親の控訴棄却 仙台高裁
事故・訴訟 2016年11月14日 (月)配信毎日新聞社

 2008年に八戸市立市民病院で男児(当時11歳)が死亡したのは病院が適切な医療処置を怠ったためとして、八戸市の両親が計160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は11日、両親の訴えを棄却した。

 高裁判決などによると、男児は08年6月16日に同病院に救急搬送され、その3日後に緊急開頭手術をしたが、同7月1日に死亡。1審・青森地裁八戸支部は今年3月、脳梗塞(こうそく)を原因とする脳軟化が死因とし、「診療行為が著しく不適切だったとはいえない」として両親の訴えを退けた。

 両親は控訴審で「十分な科学的根拠がないにもかかわらず、高圧酸素療法が実施され死につながった」と病院の注意義務違反を追加で主張したが、高裁は「数多くの実験的研究は、高圧酸素療法の脳梗塞への有効性を支持している」と指摘。医師の注意義務違反を認定しなかった。【一宮俊介】



https://www.m3.com/news/general/476547
【宮崎】県立3病院 医師過重労働常態化 当直に違法性認識連続30時間
2016年11月14日 (月) 宮崎日日新聞

 県立3病院で、医師が夜間当直を挟んで連続30時間以上勤務する長時間労働が常態化している。当直が労働基準法の定める軽度な業務にとどまらない激務で、事実上の通常業務とみなされているためだ。背景には医師不足があり、「特効薬は見いだせていない」と県病院局経営管理課。過重労働や違法性を認識しつつも現状維持せざるを得ないという。

 同課によると、午後5時15分~翌日午前8時半の当直体制は宮崎病院3人、延岡病院2人、日南病院1人。4月1日現在、宮崎84人、延岡29人、日南21人のほぼ全ての診療科の医師で回している。昨年度の休日を含む当直では1日平均で宮崎が11・2人、延岡が9・5人、日南が4・9人の救急患者に対応した。

 労基法では、当直業務を巡回や検温など軽度な内容に限定。当直に認定されるには労働基準監督署の許可が必要だが、宮崎は2010年の申請時に「通常の診療をしているため当直には該当しない」として認められなかった。日南は03年に労基署の調査が入り、許可を取り下げた。延岡は許可証の所在が不明。同課は3病院の当直に「違法性はある」との認識を示す。

 3病院では医師が当直の前後に日勤業務を行っているが、当直が救急患者の診療をしているため、労働時間が30時間超となることも珍しくない。当直時に救急対応した実働分は時間外労働となるため、労使協定で合意した時間外労働の上限70~80時間を超える月がある。

 実情について、ある医師は「40時間以上働くこともある」と明かす。多い日は一晩で救急車が10台以上来る。仮眠は取れて2~3時間で、日によっては一睡もできない。「労基法を意識したら医療現場は回らない。ただ、今の当直体制や長時間労働は問題だ」と訴える。

 同課によると、当直をやめ、1日の労働時間を8時間に区切る3交代制を導入するには医師の数が足りず、通常業務にも支障が出るという。身動きできない状況に、同課の永田耕嗣課長補佐は「少しずつ医師確保を進めるしかない」と話す。

 宮崎産業経営大法学部の廣田久美子准教授(労働法)は「長時間労働は医師の健康問題や医療の質の低下に関わる。労働環境が改善されないままでは医師不足が悪化しかねない」と危惧。「労基法のルールの中で働きやすい環境を整える一方、国の動きも促しながら医師確保を急ぐ必要がある」と力を込める。



https://www.m3.com/news/general/476475
【静岡】透析クリニックが倒産、負債5億円
2016年11月14日 (月) 東京商工リサーチ

 医療法人社団輔仁会(藤枝市上薮田74-3、設立2005年7月13日、木村大輔理事長)は、10月24日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請した。申立代理人は南栄一弁護士ほか2名(南法律事務所)。負債総額は約5億4500万円。

 2002年10月「ふじえだ耳鼻咽喉科クリニック」(耳鼻咽喉科・アレルギー科)を開業、2015年7月医療法人を設立。2008年6月「ひろクリニック」(人工透析・内科)を追加開業した。設備面の先行投資が重く、金融借入金は過大となり、財務面は債務超過に陥っていた。その後も再建に取り組むも、業績の改善は進まず、資金逼迫に陥り、遂に今回の措置となった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/473909
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
仕事とプライベート、「理想」と「現実」が概ね一致◆Vol.3
「現実」の仕事量はU35世代との違い大きく

医師調査 2016年11月14日 (月)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 仕事とプライベートにかける時間について、理想と現実の比率を教えてください。※例えば、仕事が80%の場合は、「8:2」をお選びください。
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 仕事とプライベートの時間の割合の「理想」を尋ねたところ、最多が「7:3」で、次が「6:4」、「5:5」と続き、U35世代や、開業医、勤務医の別で見ても同じ傾向だった。
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 一方で、「現実」も同じく、最多は「7:3」、次いで「6:4」「5:5」が同数で続いた。全体的には「理想」と「現実」は概ね一致していた。開業医と勤務医の別では、勤務医で「8:2」が僅かに多い傾向があった。「9:1」「8:2」が6割を占める、U35世代とは大きな違いを見せた。

回答者の属性
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https://www.m3.com/news/iryoishin/476643
シリーズ: 地域医療構想
「総合確保指針」の改定案、次回会議で取りまとめ
医療介護総合確保促進会議、主な柱を4つに整理

2016年11月14日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、11月14日の第9回医療介護総合確保促進会議(座長:田中滋・慶應義塾大学名誉教授)に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」の改定に向けた「論点の整理(案)」を提示、おおむね了承を得た。同省は、次回会議で総合確保方針の改定案を提示、取りまとめを目指す(資料は、厚労省のホームページ)。

 改定の主な柱は4つ。(1)医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定、(2)在宅医療の推進および在宅医療と介護の連携の推進に関する視点、(3)医療・介護の連携の核となる人材に関する視点、(4)その他――だ。

 (1)では、その実現に向け、担当部局の連携を目的とした都道府県と市町村などの関係者から成る「協議の場」の設置、医療計画の2次医療圏と介護保険の老人福祉圏域を可能な限り一致させる、在宅医療のサービス必要量などを整合的なものにする、などを総合確保方針に明記する。「協議の場」の設置は前回会議で合意が得られており、都道府県と市町村以外のメンバーは、地域の実情に合わせて決めるべきとの考えから、総合確保指針には明記しない(『医療・介護計画、県と市の「協議の場」で整合性』を参照)。

 (2)では、地域包括ケアシステムの担い手である市町村に対し、これまで医療提供体制の構築を担ってきた都道府県が支援することや、入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りなどさまざまな場面で、各サービス提供者が連携することなどを盛り込む。(3)では、医療と介護の分野に精通した人材の養成を、(4)では、高齢者の住宅施策との連携を、それぞれ求める。

 これら4つの柱は支持され、特に重要性が強調されたのは、さまざまなレベルの連携の必要性だ。日本医師会副会長の今村聡氏は、(2)について、個別のサービス提供者間だけではなく、サービス提供者の職能団体同士の連携も重要だとしたほか、都道府県による市町村の支援に当たって、地域医療介護総合確保基金も活用するよう求めた。さらに今村氏は、「地域包括ケアシステム構築に当たっては、厚労省が中心となる省庁」と指摘しつつも、昨今問題となっている高齢者の自動車運転事故などを挙げ、より幅広い視点から高齢者を支える仕組みを議論するには、「厚労省と他省庁との連携」という方向性も検討すべきと提案した。

 日本病院会副会長の相澤孝夫氏も、(2)について、都道府県による支援は「市町村単独では実施困難な取り組み」に限らず、市町村同士が連携すべき取り組みも含め、対象を幅広く捉えるべきと指摘。

 奈良県理事の荒井正吾氏の代理で出席した、同県医療政策部部長の林修一郎氏は、総合確保指針の改定で都道府県の役割が増すことを踏まえ、「改定内容を形骸化させないことが必要」と述べた上で、「都道府県の支援とともに、国の役割も増しているという認識でいいか」と確認。その上で、今村氏が言及した基金については、「各都道府県が創意工夫できるよう、柔軟な活用ができるようにしてもらいたい」と求めた。

 (4)の高齢者の住宅施策の重要性も、複数の構成員が指摘。加えて、「生活支援、ソーシャルワークという観点も必要ではないか」との意見が、連合総合政策局長の平川則男氏から出た。


医療介護総合確保促進会議は、次回会議で、「総合確保指針」改定の取りまとめを行う予定。

 医療と介護、連携にふさわしい人材は?
 各論において、多少意見が分かれたのが、(3)の「医療と介護の分野に精通した人材の養成」。日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、「医療と介護の接点にいて、コーディネーターができるのは、ケアマネジャー」と指摘。2000年度の介護保険制度スタート当初は、ケアマネジャーのうち、看護師が占める割合が多かったものの、今は減少していることから、看護師のケアマネジャーの養成が必要だとした。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、「医療と介護の連携を果たしているのは、現実的には訪問看護ステーション」であるとし、その役割を充実していく方向性を盛り込むよう求めた。

 これに対し、日医の今村氏は、「どんな職種が医療と介護をつなぐ人材としてふさわしいかではなく、大事なのは機能」と指摘し、医療と介護の連携役を果たす人材は、職種ではなく、担うべき機能として明示することを求めた。



https://www.m3.com/news/general/476492
医師退職勧奨、賠償減額 名古屋高裁違法性再び認定
2016年11月14日 (月) 共同通信社

 愛知県碧南市の市民病院に歯科口腔(こうくう)外科部長として勤務していた男性医師(62)が違法に退職勧奨を受けたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11日、約4170万円の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を変更、支払額を50万円減額し、約4120万円とした。

 永野圧彦(ながの・あつひこ)裁判長は判決理由で、病院側の対応について「自由な意思決定を侵害する不法行為があった」と改めて認定。ただ「退職勧奨の理由とされたパワーハラスメントの疑いが根拠を欠くとは言えない」との判断を示し賠償金を減額した。

 碧南市の禰宜田政信(ねぎた・まさのぶ)市長は「主張が認められず誠に残念。上告は弁護士と相談して検討する」とのコメントを発表した。

 二審判決によると、市役所などへの投書をきっかけに病院が医師によるパワハラがあったとして退職勧奨を開始。パワハラの真偽を確かめる調査委員会が設置されないまま、医師は2012年3月末に退職に追い込まれた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/475933
シリーズ: m3.com意識調査
「医療費切り詰めは無理」「議員、公務員給与を削減すべき」
m3.com意識調査「あなたが予算編成をするとしたら?」

レポート 2016年11月12日 (土)配信m3.com編集部

Q 国の財政の在り方や医療関連分野への予算確保についてご意見をお寄せください。

◆調査結果はこちら⇒ 「歳出切り詰め、25%が「医療分野」を挙げる」

・医療関連分野の詳細について、不妊治療・小児医療への予算をもっと増やすべき。保育園・幼稚園を義務教育化し、育休明けの就業推奨を進める。また保育士の待遇を上げるための予算を付けるべき。【薬剤師】

・所得に応じた負担が最も不満の出にくいやり方では、と思う。ちなみに最近、政策の演説やメディアで「介護人材関連への財源投入が少ないのがおかしい」という意見が現場の声として聴かれるが、医療者と比べて介護の科学的な成果が明確に打ち出されていないことにも問題があると思う。なぜなら、財源を議論する審議会の公開議事録を読んでいると、主に議論しているのは現場にいない人達で、データから判断するしかないから。【看護師】

・難しいのは分かりますが、やはり医療界でも本当に必要な部分とそうでない部分を大きく分けて、予算を割っていかなければ、たちまち運用ができなくなってしまうと思います。例えば、湿布など本当に必要かどうかをしっかり見極めた処方量が必要になってきますし、少なくとも国が認めてスイッチしているOTC薬などは、医薬品としての扱いを慎重に考えていくことも必要と考えます。また、皆保険という日本の宝のような制度を守るためにも、それを使用している方への理解をもっともっと推進していかなくてはいけないのではないでしょうか?ニュースなどで聞いてはいるとは思いますが、どうしても他人事になっている部分もあると思います。【薬剤師】

・医療分野しか分からないが、「生活保護で無料だから先発で出してあげて」と薬局にクレームをつけてこられた医師、医療費無料の方に大量の薬を出す医師をまだまだみる。それぞれの分野、まだまだ無駄を削り切れていないと思う。0割の方は万全の医療を受けられ、3割負担の方は費用の面で治療を断念しないといけない現状は、おかしい。薬も高額になっている今、全ての薬を健康保険で支払うことは不可能かと思う。個人責任の保険と併用せざるを得ない状態になっているのでは。石油産出国のように財源が湧き出すわけではない。既成の権利を互いに奪い合うのでなく、若い世代も希望を持てる財源の使い方を基本からキッチリと考えて欲しい。【薬剤師】

・貧困率が非常に高い日本で、即効性はないが、教育費の確保が大切。そのための財源は必要だろう。そもそも所得税を上げたって、大金持ちが日本から出て行くだけ。税金が捕捉できるわけではない。0歳から大学までの教育費を無償化することによって、消費を増大させることが、格差是正にも一番よかろう。消費税1%分で事足りる。【開業医】

・医療について生活保護が無料で高度な医療を受けていることに疑問がある。必要な医療は仕方ないが、働いている人が医療費が高額で受けられないのに、税金で生活している生活保護者は内職すらしないで無駄に病院通いしている傾向がある。さらに生活保護で処方された薬剤を転売しているケースもあり、厳しく取り締まるべき。

・医療費の半分は税金が投入され、健康保険は事実上破たんしている。何でも保険適用にするのではなく、最低限にして、税の投入を避けるべき。行政機関が巨大すぎる。民間への委託、権限移譲をもっと増やすべき。【開業医】

・介護職員が食べて、結婚ができるだけの、給料を保証できるように、介護報酬を上げるようにしてください。【開業医】

・増大する経費分を全て保険料(共助)や公費(公助)に依存するのは困難であることの認識の下、一定の規制のもと、民間の仕組みを取り込んでゆく方途について検討するのも避けられないのではないか。【勤務医】

・医療分野はしばらくは拡大が続くが、その後、縮小は始まるので、うまくやれば破綻しないと思う。急性期医療、先端医療の適応範囲を一律年齢によって変化させる等の施策は必要。【勤務医】

・「ありもしない」もしくは「あっても微々たる額」の「無駄」を削れば何とかなるという連中をどうにかしてほしい。あれほど言って政権を取った民主党ですら大した予算の組み替えにならなかった現実をメディアも忘れすぎているし、無責任な批判のみである。【勤務医】

・これ以上、借金を増やさない政策が大原則。医療福祉に関しては、高齢者対策はゼロまたはマイナスシーリング。なんとかかんとか指導料の減額・廃止するだけでもかなり節約できると思います。強力に推進すべきは少子化対策。人がいなければ国は成り立ちません。【開業医】

・塩や糖分、脂、カロリーなどに課税をし、その課税分を医療費にするとともに国民の健康度を上げる。そのようにすれば食品メーカーや外食産業もより健康的な料理を提供するようにもなり、さらにはそれらを輸出もできます。また長い目で見れば国民も健康になり、医療費が下がります。【開業医】

・配偶者控除について先延ばしした件、全くダメ、0点。【開業医】

・高齢者の医療については現在、やりすぎているところもあり、予算削減は可能ではないかと考える。老人医療で儲けているところには申し訳ないが、老人の介護には予算を厚くしても、医療には減額してもよさそう。【勤務医】

・独身男女からもう少し税金を吸い上げるのが良いでしょう。【勤務医】

・富裕層からお金を取るのをやめたら、働く意欲がわくので、結果的に税収は増えると思う。【勤務医】

・オリンピックなんてやはり持ってくるべきではなかった。【勤務医】

・予算確保は難しいことがわかってきた。やはり今の厚労省の方針の通り、もっと今までの医療を、介護や別の分野で補うべきだし、もっとセルフケアに力を入れるべきかと思う。【勤務医】

・財政がひっ迫していると言っているのに、公務員、議員の報酬は下げるどころか上げている。国民の生命、財産を守る気があるのであれば、社会保障費、医療費を減らすべきではない。【薬剤師】

・議員報酬・公務員手当など、一般企業との給与・手当の基本的部分の差がありすぎる。削減は見かけの一時的なもので、数年たたず削減以上の給付になるか、削減前に戻っている。【薬剤師】

・タバコの販売を禁止すれば、罹患者が減少し、医療費の削減につながると思います。【薬剤師】

・現在の累進課税では、年間所得1500万円程度の高給サラリーマンと年間所得1億円程度の資本家/経営者が同じ税率になっています(むしろ、資本家/経営者は経費も使えるので実質的に所得はもっと上になる)。これは明らかにおかしいと感じる。まぁ、取りやすいところから取るというのが行政としては都合いいのかもしれませんが。【勤務医】

・お金は使われてこそ、税金として歳入が増えるもの。特に今はデフレなので、基本的に供給が多く、需要が少ない状態。誰もお金を使おうとしない状態が続いている。国民のお金を使わせるために、消費を活性化させるために消費税の減税や年金の早期支払い、公共投資の増加などお金を使うことで、お金を動かすことで歳入を増やす方法を積極的に考えるべき。そこで増えた税金を医療分野へ回す。後発品使用促進などでの医療費削減は微々たるもの。逆に健康を害す可能性すらある。さらに後発品使用促進は、国内大手製薬メーカーの弱体化を招き、海外の競争力を低下させる恐れがある。国民全体が予算やお金の流れについて良く知るべき。日本は財政破たんなんかしないので、国も積極的に国債等を発行して、需要を増やし、国民を豊かに導くべき。消費増税や年金の減額などの緊縮財政は景気が過熱している時にすべきもの。しっかりしてほしい。【薬剤師】



http://biz-journal.jp/2016/11/post_17179.html
連載 上昌広「絶望の医療 希望の医療」
東京近郊、医師不足が深刻化…厚労省、無意味な制度推進で「医局」復活の時代錯誤

文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
2016.11.15  Business Journal

 医師偏在の議論が進んでいる。厚労省は若手医師が保険医の資格を取るにあたり、医師不足地域での勤務を義務づけることを法制化する方向で調整を進めている。また、日本内科学会や日本外科学会などの医学系学会は、専門医教育のあり方を「改革」しようとしている。

 この「新専門医制度」では、日本専門医機構という第三者機関が専門医資格のあり方を規制する。具体的には、地元の大学病院をトップに、関連病院を系列化する。地域の病院は大学病院から医師を派遣してもらうことになり、従来型の医局が復活する可能性が高い。時代錯誤な手法だが、厚労省はこの動きを応援してきた。
 筆者は、このような動きをみて暗澹たる気持ちになる。なぜなら、このような施策は意味がないからだ。医師偏在の是正と若手医師の教育システムの改善は本来、別問題だ。両者を一緒に議論することは、思わぬ弊害を招く。冷静な議論が必要だ。まずやるべきは、現状を正確に把握することだ。そして、すぐにできることから始めるべきだ。
被災地の産科医不足


 日本の医師偏在には2つの側面がある。1つは都市と地方の問題だ。たとえば、筆者が活動している福島県では、まさにこの問題が深刻化している。医師は、福島県立医大が存在する福島市周辺に集中し、浜通りには少ない。
 特に深刻なのが産婦人科だ(図1)。もともと産科医が少なかった地域に、2006年2月には福島県立大野病院産科医師逮捕事件、11年3月には東京電力福島第一原発事故が起こった。多くの若年女性が避難し、多くの診療所や病院が産科診療を停止した。

(図1)福島県内の産婦人科医の偏在
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 現在、相馬地方(相馬市・南相馬市など)で産科の入院患者を受け入れているのは、南相馬市立総合病院と1つの有床診療所だけだ。基幹施設である南相馬市立総合病院の常勤医師は1人である。いつ崩壊してもおかしくない。
 現在でも、相馬地方には10万人を超える住民が生活している。相馬藩6万石の伝統ある城下町で、「限界集落」ではない。ところが、この地域の妊婦が急変した場合、南相馬市立総合病院で受け入れられなければ、阿武隈高地を越えて車で1時間以上かかる福島県立医大にまで運ばねばならない。冬場は雪が積もる。東京や大阪の住民には想像できない環境だ。

 震災後、一時的に避難した若年女性が帰還し始めた。出産する人もいる。また、この地方出身の女性で、里帰り出産を希望する人もいる。ところが現状では、このようなニーズに応えることができない。知人の相馬市出身で、東京で働く女性は「現在、妊娠していますが、里帰り出産できる病院がなかったため、こちらで産むことなりそうです」という。
 この問題に対して、すぐにやれる事がある。それは、福島県立医大が産婦人科医を派遣することだ。震災復興のため、巨額の税金が福島県立医大に投入されてきた。相馬地方への医師派遣は、福島県立医大にとって最優先事項のはずだ。
 ところが、福島県立医大は、この問題に真剣に取り組んでこなかった。筆者には、むしろ被災地の病院を苛めてきた感すらある。ご興味のある方は、以下の文章をお読みいただきたい。
・10月11日付「JB PRESS」記事『厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り 新専門医制度でさらに焼け太る福島県立医大』
・10月24日付「医療ガバナンス学会」メールマガジン『福島県立医大は専門医の育成機関として適格か』
 この問題の解決は、福島県民が自立し、民主的に議論することだ。納税者として、福島県立医大の振る舞いを批判すればいい。福島県庁には、福島県立医大の「暴走」を許した管理体制について説明してもらえばいい。福島県立医大の「怠慢」を放置し、全国の若手医師を医師不足地域に強制的に派遣すべきではない。
 余談だが、筆者たちの批判が効いたのだろうか、先だって、福島県立医大は南相馬市立総合病院に産科医の派遣を決めた。福島県立医大という「権力」が機能するためには、社会の監視・批判が欠かせないことを示している。
医師偏在


 医師偏在については、もうひとつ深刻な問題がある。それは日本国内での医師偏在だ。日本での医師数は西高東低である(図2)。

(図2)都道府県別の医師数
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 実は、日本で最も医師が少ないのは首都圏である。12年現在、人口10万人あたりの医師数は埼玉県148人、千葉県173人、神奈川県193人だ。京都府297人、徳島県296人の50%~65%程度だ。
 東京に医師が多いため、「病気になれば、東京の病院に通うから大丈夫」という意見を聞くことがあるが、これは誤解だ。首都圏を平均すれば、西日本との差は比べるべくもない。首都圏は東京の中心部に医師が偏在しているため、むしろ危険であるというほうが妥当だ。

(図3)地域別医師数
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 今後、首都圏は急速に高齢化する。医師不足は、ますます加速する。

(図4)首都圏の医師不足のシミュレーション
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 では、埼玉・千葉・神奈川の医師数を全国平均にするには、どの程度の医師が必要なのだろう。それは、埼玉県5600人、千葉県3300人、神奈川県2900人だ。
 医学部の定員は全国で約9000人だ。毎年卒業生の5%を強制的にこの地域で勤務させるとして、12年時点の全国平均に追いつくのに26年かかる。焼け石に水だ。また、首都圏に医師を集めるというのは、政治的な調整に手間取るだろうから、現実的でない。
 日本は医師の絶対数が不足している。資源の絶対量が少ない状況で、超法規的なやり方で若者を苦境に追いやるのは、戦時中の神風特攻隊と同じ思想である。官僚の自己満足に過ぎず、意味がない。

対策

 では、どうすればいいのだろう。いくつかの手段を合わせなければならない。
 ひとつは、首都圏での医師養成数を増やすことだ。成田市に医学部が新設されるが、埼玉県や神奈川県での設置も検討すべきだ。幸い、戸田市や箱根町・鎌倉市のような財政力のある自治体がある。
 医師不足に対する根本的な対応は、医師養成だ。ただ、これには時間がかかる。筆者は、時間がかかるのだから、すぐにやるべきだと思うが、当座の対症療法も必要だろう。
 まず検討すべきなのは、国家公務員、あるいはそれに準ずる医師を緊急的に医師不足地域に派遣することだ。幸い厚労省には医師免許を持つ官僚がいる。彼らは、平素より医師であることを強調している。この際、働いてもらってはどうだろう。外科手術のような高度医療はできなくても、初期研修を終えているのだから、基本的な医療はできるはずだ。彼らは国家公務員なので、業務命令を出せばいい。これは法律や政省令を改正し、通知を出す必要はない。
 国立病院機構やナショナルセンターに所属する医師も同じだ。このような施設には、平時より膨大な税金が運営費交付金として注ぎ込まれている。彼らがウェイトを置いている医学研究ももちろん重要だが、それ以上に医師不足による医療崩壊対策が喫緊の課題だろう。こちらも業務命令で対応できる。
国立大学の医学部の移転

 ほかにも検討すべきことがある。それは東京都内にある国立大学の医学部の移転だ。東京大、あるいは東京医科歯科大の移転を考えてはどうだろうか。この2つの大学には、大学院生まで含めれば1000人程度の医師がいるだろう。首都圏の医師不足を解決するための、即効性のある対策だ。

 これは、医師不足にとどまらない「町興し」につながる可能性もある。成功モデルは筑波大だ。つくば地域の医師不足は緩和され、文京地域として評価は高まった。土地の値段は上がり、東京から鉄道が通じたくらいだ。国立大学の移転は政府ができることで、一考に値する。
 できることは、これだけではない。病院経営者や中高年の医師にとって、もっともインセンティブが働くのは、埼玉県や千葉県の診療報酬を高くすることだ。財源に限界があるのであれば、医師が過剰な地域の診療報酬を下げればいい。幸い、日本の診療報酬は全国一律だ。コストが高い首都圏の診療報酬を上げ、コストが安い地方の診療報酬を下げることは理にかなっている。この対策に加え、首都圏の病床規制を緩和すれば、病院や医師は西日本から首都圏に移動するだろう。
 ただ、この政策は、日本医師会や彼らが支援する国会議員から猛反発を喰らうだろう。全国一律の診療報酬こそ、彼らの利権だからだ。
 医師偏在の問題を、本当に改善したければ、現状を正確に分析し、適切な手段をこうじるべきだ。専門医教育など、若手医師の教育を混同させるべきではない。
 
 どんな病院経営者も、若手医師は喉から手が出るほど欲しい。安い給料で、よく働くからだ。
 多くの若手医師は民間人だ。政府が勤務場所や居住地を指定することはできない。今回の厚労省の議論は、医師偏在是正の大義名分のもとに、自らは医療現場に行くことはない厚労官僚が、空理空論を弄んでいるようにしかみえない。医師偏在の問題を、官僚と業界団体に任せてはならない。国民視点で、オープンな議論が必要だ。
(文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)

●上昌広(かみまさひろ)
1993年東大医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。 虎の門病院、国立がん研究センターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。
2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に先端 医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。



http://mainichi.jp/articles/20161115/ddm/041/040/155000c
診療報酬資料改ざん
元官僚と5業者「提携」 国、調査開始

毎日新聞2016年11月15日 東京朝刊

 診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚(65)が歯科医らに資料改ざんを指南していた問題で、少なくとも5業者が元官僚との提携をうたい、個別指導への対応を支援するなどと宣伝していたことが分かった。こうした業者を通して資料改ざんなどがさらに広がっている可能性がある。厚労省は元官僚の関与を含め、資料改ざんについて調査を始めた。【藤田剛】

 5業者は東京都港区と新宿区、奈良市、大阪府内のいずれも医療コンサルタント会社と大阪市内の公認会計士事務所。それぞれホームページ(HP)で元官僚を「提携コンサルタント」や「専門家」などと紹介していた。

 このうち港区のコンサル会社のHPは、個別指導で不正請求が発覚して廃業に追い込まれた事例を示し「このようなリスクに対する備えはありますか?」と強調。「対応は時間との勝負」とした上で「元厚労省本庁の技官(元官僚)による保険請求に関するアドバイス・支援を行います」と宣伝している。奈良市の医療コンサル会社は以前HPで、個別指導対策として「歯科診療録及び関係書類等を個別指導対応に整備」などと記載していた。

 こうした記載について、港区のコンサル会社社長は取材に「先生(歯科医ら)は個別指導を『怖い』とおっしゃるのでニーズは多い」としつつ、助言内容について「大きい声ではなかなか言えない」と言葉を濁した。奈良市のコンサル会社社長は「(元官僚が)やっていないことをやったように『資料を書き直せ』と言うかどうかは分からない。今はほとんど連絡を取り合っていない」と述べた。

 また、新宿区のコンサル会社と大阪市の公認会計士事務所は毎日新聞の取材や報道後、HPから元官僚に関する記載を削除した。

 こうしたコンサルなどについて、診療報酬の不正請求に目を光らせる厚労省医療指導監査室は「実態は分からない」という。というのも、健康保険法などに基づく個別指導は医療機関が対象で、コンサルなどは対象外。同法には指導時の資料改ざんに関する規定もない。元官僚は現役時、「医療Gメン」と呼ばれる医療指導監査官。指導に詳しい同省関係者は「行政に関わった人間が、法の抜け道を看板に掲げて仕事をするのは許されないが、現行法制下では直接手を打てないジレンマがある」と漏らす。

 一方、厚労省の鈴木康裕保険局長は8日の参院厚生労働委員会で、元厚生官僚による資料改ざん指南について「私どもの元職員が、報道によると、こうした行為(をした)ということ。これはあるべからざる行為だ。厳正に事実を把握して対処したい」と述べ、調査に前向きの姿勢を示した。質問に立った東徹氏(維新)は「詐欺罪など刑事告発を含めて考えるべきだ」と厳しい対応を求めた。


  1. 2016/11/15(火) 06:07:47|
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