Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月11日 

https://www.m3.com/news/general/475951?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161111&dcf_doctor=true&mc.l=189192396&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医師退職勧奨、賠償減額 名古屋高裁
2016年11月11日 (金) 共同通信社

 愛知県碧南市の碧南市民病院の歯科口腔(こうくう)外科部長だった男性医師(62)が違法に退職勧奨され、拒否したのに退職に追い込まれたとして、同市に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(永野圧彦(ながの・あつひこ)裁判長)は11日、約4100万円の支払いを認めた一審名古屋地裁判決を変更、支払額を約50万円減額した。

 一審名古屋地裁は今年2月、事実上の人事権を持つ教授に退職を勧めさせ、自由な意思決定を妨げたと判断。医師の訴えを認め、市に支払いを命じた。

 一審判決によると、2010~11年、市役所や新聞社に医師のパワーハラスメントがあったとの投書が届いた。医師が否定し詳しい調査を求めたが、病院側は調査せず退職を勧めたため、12年3月末で退職していた。



https://www.m3.com/news/general/475955
「精算機に届かず急発進」 病院突入事故で運転男性
2016年11月11日 (金) 共同通信社

 栃木県下野市の自治医科大病院の正面玄関付近に車が突っ込み、女性(89)が死亡した事故で、車を運転していた茨城県古河市、小久保益男(こくぼ・ますお)さん(84)が「(病院の)駐車場の精算機に手が届かず、誤ってアクセルを踏み急発進した」との趣旨の話をしていることが11日、捜査関係者への取材で分かった。

 駐車場の入場バーが壊れており、県警は小久保さんが精算機の前で停止後、精算しようとした時にブレーキとアクセルを踏み間違え、バーを突破しロータリーを走行後に病院に突っ込んだとみて、小久保さんのけがの回復を待って自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの容疑で調べる方針。

 事故は10日午後2時5分ごろ発生。車は正面玄関に続く通路脇のベンチに座っていた東京都港区の和田八重子(わだ・やえこ)さんをはね、和田さんは頭を強く打ち死亡した。ほかにさいたま市大宮区の女性(85)と娘(58)がけがをした。小久保さんも骨折する重傷を負った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/475946
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「報酬体系の改革でパラダイムシフト」安倍首相
未来投資会議でAI、ビッグデータ、ロボットの活用を議論

2016年11月11日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 政府は11月10日、成長戦略を策定する第2回未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、医療・介護の現場でAIやビッグデータ、ロボットを導入し業務を効率化した場合に報酬に反映させるための議論を始めた。安倍晋三首相は会議で「スピード感を持ってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいく」と表明した。2017年1月の中間取りまとめに向けて議論が進む。

 未来投資会議は「第4次産業革命(※1)」によって「Society 5.0(※2)」を目指すために必要な投資分野を検討するための会議体で、これまであった「産業競争力会議」「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合させた。2016年9月に設置され、関係閣僚のほか、日立製作所、DeNAなどの企業トップや東大総長などが参加している。下部組織に当たる「未来投資会議構造改革徹底推進会合」では7つのテーマで議論が進んでおり、「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合は「ローカルアベノミクス(農業・観光・スポーツ・中小企業等)の深化」会合と並んで、最多となる3回開かれている。

 10日の未来投資会議では、医療介護分野が議題となった。会議後に記者会見を開いた内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の石原伸晃氏は、厚生労働大臣の塩崎恭久氏が初めて、医療介護分野で技術革新を報酬体系に組み込む方針を示したことを説明した。

 資料として配られた「優先的に取り組むべきアジェンダ」では、下記などが例示された。
・予防・健康管理と自立支援に軸足を置くパラダイムシフトを通じて、健康寿命を延伸させるととともに、重介護者数を減少させる
・膨大な健康、医療データを全国で治療、予防に活用するための基盤整備
・患者自らが生涯にわたる健康・医療情報を経年的に把握できる仕組み
・人工知能を活用した医療診断支援、ITを活用した遠隔診療、健康維持に対するインセンティブ
・要介護者減少に向け、自立支援に向けた取り組みの強化(自立支援介護の標準化、データ
・人工知能を活用した要介護度改善、会議報酬上のインセンティブ)

 会議に出席した自治医科大学学長の永井良三氏は「人工知能を活用した総合診療支援システムの開発」状況について、日本医師会の横倉義武会長は日本健康会議の健康寿命延伸の取り組みを説明した。

 介護分野では国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁氏が、自立支援介護により高齢者の肺炎、骨折が減少することで、特別養護老人ホームの入所者分で1767億円、全介護保険利用者分で8692億円の医療費が削減できるとする試算を示した。

 「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合会長の翁百合氏は団塊の世代が後期高齢者になる2025年に安心できる医療・介護を定着させるには、2020年には技術革新を取り入れ、予防・健康管理と自立支援を促進・評価する報酬体系、人員基準の整備が必要と提言した。

【いずれも政府資料より引用】
※1 第4次産業革命:(1)紡績機、蒸気機関車の発明 (2)石油・電気による大量生産の開始、 (3)IT、コンピューター、産業用ロボットによる生産の自動化、効率化――に続くあらゆるものがインターネットにつなげ、そこで蓄積される様々なデータを、人工知能などを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげること。
※2 Society 5.0:(1)狩猟社会 (2)農耕社会 (3)工業社会( 4)情報社会――に続く、人類史上5番目の新しい社会がSociety 5.0(超スマート社会)。



https://www.m3.com/news/general/475886
女性医師復職支援に疑問 燃費不正防止策も議論
2016年11月11日 (金) 共同通信社

 政府は10日午後、中央省庁の事業に無駄がないかを有識者が公開で点検する「秋のレビュー」を続行した。安倍政権の看板政策である女性活躍関連では、出産や育児が落ち着いた医師の復職支援事業を点検。予算1億6千万円をかけて復職者が47人だった2015年度実績を巡り、費用対効果に疑問の声が上がった。

 三菱自動車などで発覚した燃費不正問題を踏まえ、独立行政法人が実施する自動車の環境基準審査も検証し、不正の再発防止に向け検査側の技術向上が必要と指摘した。

 成長戦略関連で取り上げた、機器をネットで結ぶ「モノのインターネット(IoT)」普及促進を目的とした総務、経済産業両省の事業では、有識者は「過度な重複や抜け落ちがないような仕組みを作り、司令塔を強化することが必要だ」との意見をまとめた。

 成長戦略の議論を前にあいさつした山本幸三行政改革担当相は「アベノミクスを成功させるために事業を点検し、政策効果を高めることが大事だ」と意義を強調した。



https://www.m3.com/news/general/475887
昇給制度条件に1万円上げ 介護職員の待遇改善
2016年11月11日 (金) 共同通信社

 厚生労働省は10日、来年度から介護職員の賃金を月平均1万円引き上げる対象を、経験年数や資格によって昇給する仕組みをつくった事業所に限る方針を決めた。7割の事業所が条件を満たすとみられる。16日の社会保障審議会の分科会に案を示す。

 事業所が(1)経験や勤続の年数(2)介護福祉士などの資格(3)実技や人事の評価―のいずれか具体的な昇給の仕組みを就業規則などで設けた場合、月額1万円に相当する介護報酬を加算する。昇給は基本給、手当、賞与などいずれでも可能にする。

 厚労省は昨年4月の介護報酬改定でも、職員1人当たり月平均1万2千円相当の加算を実施しており、72%の事業所が導入した。今回の加算も7割の事業所が対象になると見込んでいる。ただ、介護職以外の調理職や理学療法士などは対象外とする方向。

 一方、今回の加算の実施で、40~64歳が支払う介護保険料は来年度、月60円程度引き上がりそうだ。65歳以上は変わらない見通し。

 介護職の賃金は他の産業より低いため、政府は今年6月に決めた「1億総活躍プラン」で格差是正に向け、引き上げ方針を盛り込んでいた。



http://resemom.jp/article/2016/11/11/34887.html
【大学受験2017】医学部の入学定員158名増、国際医療福祉大の医学部新設など
リセマム 2016年11月11日 16時45分 (2016年11月11日 23時38分 更新)

 河合塾は11月10日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「2017年度医学部入学定員158名増の予定」を掲載した。内訳は、国立大1校と私立大4校による増員18名と、新設される国際医療福祉大医学部の入学定員140名。医学部増員は10年連続となる。

 「2017年度医学部入学定員158名増の予定」は、文部科学省がこのほど発表した2017年度の医学部(医学科)入学定員の増員計画をまとめたもの。2017年度の医学科増員数は158名となる見込みで、10年連続の定員増。河合塾によると、2008年度からの増員数は1,795名となり、100名定員の医科大が18校新設されたのと同規模だという。2017年度増員の内訳は、新成長戦略などに基づく地域枠での18名と、来春に医学部が新設される国際医療福祉大学の入学定員140名。

 地域枠は国策に基づき2010年度から実施されている医学科増員の3つの枠組みの1つで、都道府県が地域医療再生計画に基づく奨学金を設け、大学が地域医療を担う意思を持つものを選抜する。2017年度に地域枠で増員を行うのは、長崎大学2名、埼玉医科大学1名、順天堂大学7名、日本医科大学2名、川崎医科大学6名。埼玉医科大学は4年連続、順天堂大学は3連連続での増員となる。

 都道府県別では、静岡県が10名、埼玉県が5名、長崎県が3名。埼玉県は、厚生労働省が実施する医師・歯科医師・薬剤師調査(2014年)において人口10万人対医師数が全国でもっとも少なく、地域枠での増員は今回で4年連続。なお、今回の地域枠での増員は過去の増員と同様、2019年度までの期限つきの増員となっている。

 国際医療福祉大学の医学部新設は、国家戦略特区「国際医療学園都市構想」の一環として行われるもの。成田看護学部・成田保健医療学部がある成田キャンパスにて開設され、大多数の科目で英語による授業を実施するなど、世界水準の医学教育が特長。国際医療福祉大学の入学定員140名のうち20名は、留学生枠となっている。

《黄金崎綾乃》

資料
http://www.keinet.ne.jp/topics/16/20161110.pdf
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161111/dms1611111141016-n1.htm
【喫煙を考える】禁煙学会“驚きの光景” 「公正を欠く」公開ヒアリング議長の発言
2016.11.11 zakzak

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府は受動喫煙防止対策の強化を本格化させた。

 先月12日、一部マスコミに向けて強化案(たたき台)を公開。官公庁や病院、学校などは敷地内を全面禁煙とし、飲食店や駅・空港ビルなどは喫煙室以外の建物内を禁煙とする方針を明らかにした。成立すれば、違反した施設の管理者や喫煙者本人には罰則が科せられるようになる。

 「たたき台」は、今年1月に厚生労働省に設置された受動喫煙防止対策強化検討チーム・ワーキンググループによって作られたもの。先月31日の第1回公開ヒアリングを皮切りに関係団体への聞き取りを数回行い、最終決定に持ち込む意向だ。

 公開ヒアリング直前の29日と30日には、日本禁煙学会が第10回学術総会を開催。学術総会会長を務める尾崎治夫・東京都医師会会長は「たたき台」について、「学会見解として喫煙室設置を認めたことには異議を唱えるが、本音としてはこの『たたき台』のままで法制化されることを歓迎する」と見解を示した。
 この総会で目を疑ったのが、公開ヒアリングで議長を務める厚労省健康局健康課長が来賓として挨拶したことだ。

 挨拶では当然のことながら「たたき台」への理解を求めた上で、「学会で異議を唱えておられる『喫煙室』の要件はこれからわれわれの方で詰めていく。また、公開ヒアリングが始まると飲食店事業者を中心に反対勢力が束になって押し寄せてくると思われるが、これにはわれわれも徹底抗戦する構え。ただ、法案提出には与党審査というプロセスもあるので、ここが大きな関門。世論が動けば議員も動くので、学会にもぜひそのためのサポートを願いたい」と協力を仰いだ。

 2020年が近づき、厚労省が受動喫煙防止対策の強化を急ぎたいのはわかるが、公開ヒアリングの議長がこうした場で発言したことは、「はなから公正を欠いている」と指摘されても仕方のない状況。第1回のヒアリングでは、船舶関連、私立大、シティホテル、フードサービス、ホスピスなどの団体がそろって「たたき台」の緩和の見直しを訴えたが、彼らの切実な声は一体どこまで届いたのだろうか。 



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49980.html
オプジーボ、悪性リンパ腫にも適応拡大へ- 薬食審・医薬品第二部会が了承
2016年11月11日 23時00分 CB News

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は11日、抗がん剤のオプジーボ点滴静注20mg、同100mg(一般名ニボルマブ【遺伝子組み換え】)の効能・効果に、悪性リンパ腫の一種を追加することを了承した。早ければ来月中旬にも正式に承認される見通し。これにより、同剤が適応されるがんは4種類となる。【松村秀士】


 オプジーボは、2014年7月に「根治切除不能な悪性黒色腫」の治療薬として日本国内で製造販売が承認された。15年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」、今年8月には「根治切除不能、または転移性の腎細胞がん」が効能・効果にそれぞれ追加された。

 さらに11日の第二部会では、同剤の効能・効果に、「再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫」を追加することで合意した。

 同剤は通常、成人に1回、体重1kg当たり3mgを2週間ごとに静脈注射する。同様の効能がある医薬品として、アドセトリス(一般名ブレンツキシマブ ベドチン【遺伝子組み換え】)やアドリアシン(同ドキソルビシン塩酸塩)などがある。

 ホジキンリンパ腫は、悪性リンパ腫の一種で、リンパ球と呼ばれる白血球に発現するがん。厚労省によると、国内の患者数は推定約2000人で、そのうち8-9割ほどが、「古典的ホジキンリンパ腫」の患者とされる。

 オプジーボについては、医療保険財政を圧迫すると懸念の声が上がっており、中央社会保険医療協議会の部会では、18年4月に迎える次の改定年度を待たない「期中改定」を含め、同剤の薬価の見直しが検討されている。

■セログループ1のC型肝炎治療剤を了承

 第二部会はまた、セログループ1のC型慢性肝炎治療剤「ジメンシー配合錠」(同ダクラタスビル塩酸塩・アスナプレビル・ベクラブビル塩酸塩)の製造販売承認を了承した。

 同剤の効能・効果は、「セログループ1のC型慢性肝炎、またはC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善」。通常、成人に対して1回につき2錠を1日2回、食後に経口投与。投与期間は12週間とする。

 同剤の国内での推定患者数は約26万人とされている。同様の効能がある医薬品として、ハーボニー配合錠(同レジパスビル アセトン付加物・ソホスブビル)とヴィキラックス配合錠(同オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル)がある。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/11/2016_14788411906969.html
紹介状なしの子供に初診料上乗せへ 県立中央病院
2016/11/11 14:12 徳島新聞

 徳島県立中央病院(徳島市蔵本町1)は、かかりつけ医の紹介状のない患者から徴収する初診料上乗せ(3240円)を、2017年1月4日から18歳未満の全ての子どもに適用する。これまでは市町村がそれぞれ医療費を無償にしている年代を対象に免除してきたが診療時間外に来院する軽症の小児患者が急増しているため見直す。

 県病院局によると、13年度に中央病院が小児救急医療拠点病院となり24時間体制での受け入れを始めてから、時間外に来院する小児救急患者が急増。年間の小児救急患者数は12年度の2967人から15年度には4381人と約1・5倍に増加し、8割近くは緊急度の低い軽症患者だったことから、高度医療が必要な患者への対応がおろそかにならないよう上乗せを決めた。

 これまで県は子育て支援の一環として、市町村が医療費を無償にしている年代の子どもを対象に上乗せを免除。徳島など4市町が小学校卒業まで、美馬など12市町が中学校卒業まで、阿南など8市町村が18歳になった年の年度末までそれぞれ免除されていたが、今後は18歳まで全ての子どもに適用される。

 ただ今後も大人と同様に、救急車での搬送や即日入院が必要なケースは免除する。

 中央病院での初診料上乗せは、大病院の高度医療への専門化や地域の診療所との役割分化を進める国の方針を受けて1996年に始まった。県病院局によると、徳島大学病院や徳島赤十字病院、徳島市民病院でも紹介状のない子どもに対しての初診料上乗せは行われている。



http://gigazine.net/news/20161111-usb-hiv-tester/
PCに挿すだけで30分以内でHIVテストを行えるUSBドングルが登場
2016年11月11日 12時30分00秒 GIGAZINE

従来は専門の機関に依頼が必要で、結果が出るまでに2~3日の時間が必要だったHIVテストを、自分で実施してわずか30分以内に結果を知ることができるUSBドングルが発表されました。

Scientists have developed a type of HIV test on a USB stick
http://phys.org/news/2016-11-scientists-hiv-usb.html

A USB stick that can test HIV levels in under 30 minutes | TechCrunch
https://techcrunch.com/2016/11/10/usb-hiv/

このHIVテスト用USBデバイスを発表したのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンとDNA Electronics社の研究者チームです。この装置を使えば、血液を一滴採取するだけで血中に含まれるHIVウイルスの数値レベルを検査することが可能です。
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検査を行う時は、まず患者の血液を少しだけ採取し、ドングルにたらします。するとドングルに搭載されたチップが作動して、血中にHIVウイルスが存在しているかをチェック。血中にHIVウイルスが存在する場合には血液の酸度が変化するという特性があるので、この装置では血液の酸度を測定して電気信号に変換し、コンピューターに送信することでHIVウイルスの数値レベルを評価することが可能になってるとのこと。

このドングルで検査できるのは、HIV-1タイプのウイルスがどの程度血中に存在しているのかという項目であり、主にHIVウイルスを保有していることが明らかな患者に対する検査に用いることが想定されています。それよりも前の段階の「HIVに感染しているかどうか」の検査の場合は、すでに市販されている診断キットを用いることがより適切であるとのこと。

現在主流となっているHIV治療は、HIVウイルス(レトロウイルス)の増殖を抑える「抗レトロウイルス治療」と呼ばれるもので、治療においては定期的に血中のHIVウイルスの数値レベルを検査し続けることが重要となっています。従来であれば、この検査を行う際には患者の血液サンプルを採取して専門機関に送る必要があり、結果が出るまでには数日間かかっていました。そのため、特に医療機関が近くにない患者の場合には十分な処置を行うことに問題が存在していました。

そんな問題のソリューションとなりそうなのが、このUSBドングルというわけです。このデバイスがあれば、あとはPCさえあれば誰でも短時間で検査を行うことが可能になり、しかもインターネット経由でデータを送ることで、遠く離れた場所からも処置を行うことが可能になります。


装置はまだ開発中の段階ですが、最新の調査では991件の血液サンプル検査を実施したところ95%の確度が確認されたとのこと。また、結果が出るまでにかかった時間は、平均して20.8分(20分48秒)だったとのことです。


  1. 2016/11/12(土) 06:46:44|
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