Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月8日 

https://www.m3.com/news/general/474878
名古屋市大病院、手術中のミスで女性死亡 遺族と和解
2016年11月8日 (火) 朝日新聞

 名古屋市立大病院は8日、2年前の肺がん手術中に50代女性患者の血管を傷つける医療ミスがあり、女性が死亡したと発表した。遺族に3500万円を支払うことなどで和解が成立したという。

 名市大病院などによると、ミスがあったのは、2014年6月、名古屋市内の女性患者に対する胸腔(きょうくう)鏡を使った肺がん手術。呼吸器外科の医師が心臓近くの大静脈からリンパ節と脂肪組織をはがす時に、誤って大静脈を傷つけて出血させた。止血するため、開胸手術に切り替えたが、出血が大量で損傷部位を特定するまでに時間がかかるなど対応が不十分だったという。

 女性は手術翌日に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。

 病院側は事故後、日本医療安全調査機構のモデル事業で第三者の医師らも入れて調査をしてきた。その結果、病院の過失を認めた。名市大病院の城卓志病院長は「手術の結果、患者さんが亡くなられたことは大変申し訳なく、誠に遺憾。再発防止の徹底に努めたい」とコメントした。

 亡くなった女性の長男は「モデル事業の調査や説明がなされなかったらいつまでも釈然としない気持ちを抱き続けた。母が亡くなってしまったことは悔やんでも悔やみきれませんが再発防止に努めてほしい」とコメントを出した。



https://www.m3.com/news/general/474820
オプジーボ販売想定下回る 薬価議論で「処方抑制」
2016年11月8日 (火) 共同通信社

 小野薬品工業の相良暁(さがら・ぎょう)社長は7日の決算会見で、価格が高すぎると批判を受けている新型がん治療薬「オプジーボ」に関し、「患者の獲得が予定を少し下回っている」と述べ、業績の躍進には寄与したものの、販売が想定より伸び悩んでいることを明らかにした。

 相良社長は、要因を「薬価の議論の中で、医者による処方に抑制がかかっているのではないか」と指摘した。欧米での販売価格が安く、価格差が問題視されていることに対し「単純比較では事実。(欧米で販売する)パートナー会社の価格決定に影響を及ぼすことは難しい」と説明した。

 また薬価の決定過程に関し「経営の予見可能性が担保されるようなルール」が必要と述べ、企業経営に配慮した仕組みづくりを求めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/468079
費用対効果、2018年度は「最初の一歩」- 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.5
課題は「技術革新、高齢化、財政」への対応

2016年11月8日 (火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――患者の高齢化に伴う、中医協に関係する課題もあると思います。一つは、提供する医療を年齢で区切るのか、人工透析の新規導入年齢に上限を設けるとか、終末期でどこまで積極的な医療を行うかなどの問題です。もう一つは、「予防」的な医療に点数を付けるかという問題です。

 私は、講演する際に最近、意識して医療の需要に影響する要因を説明しています。一つは、技術革新、もう一つは人口構造の変化、高齢化。残る一つは、どのくらいお金が使えるかという、財政の問題です。これまで一生懸命に取り組んできたのは、人口構造の変化への対応です。

 これに対し今、問題になっているのは、技術革新への対応と、やはり財政の問題。国家が国民の皆さんに対し、これらの問題に「どう判断するか」と問いかけるべき事態に直面しています。

 一言で言えば、費用対効果という話でしょう。高齢者に対し、医療をどこまで提供するか、あるいは高額薬剤をどのように使うか、といった話もあれば、どこまで公的医療保険でカバーするかという話もあります。

 今の健康保険法が対象としているのは、療養の給付、つまり疾病への給付。けれども、費用対効果を考えれば、予防まで給付に入れた方が効果が高いという話もあり得ます。その実現には法改正も含め、かなりのフレームワークの変更になるので、簡単な話ではありません。1次予防、さらには「未病」という言葉もありますが、ゼロ次予防なども含めて、皆が向き合って議論しなければいけないと思います。

 ただし、そこまで広げると話が大きくなりすぎるので、今の枠組みを前提として、どこまで政策的に寄り添うことができるのかについて考えていくことも必要。費用対効果の議論は、その象徴だと思います。

――費用対効果評価は今、薬と医療機器が対象になっています。

 費用対効果の評価で目指すもの、議論しやすいものは、その評価や分析の導入で、価格の構造を大きく変えたり、給付の議論ができ得るものだと思うのです。

 よく「なぜ薬やデバイスばかりが対象なのか」と言われます。一方で、例えば、手術料には外保連試案があります。外保連試案は、さまざまな情報を加味して議論していただいた医師同士のピアレビューの結果です。手術手技の部分は人件費が中心であり、大きな変動がないこともあり、信頼できる試案です。今回のオプジーボのように、「もっと価格を下げるべき」といった議論が入る余地がないものになっています。

 したがって、費用対効果の評価対象のスコープから、手術料などを意図的に排除する必要はなく、排除するつもりもないのですが、今は薬とデバイスを対象としているわけです。ワクチンも議論しやすい分野ですが、保険給付の対象外なので、保険局医療課の立場としてはやっていないだけです。

――費用対効果評価は、試行的に今、行われています。結果は2018年度改定に反映できるのでしょうか。

 反映できるものは反映させていきますが、今回は最初の一歩。ルールなきところに、最初のルールを打ち出すわけなので、いきなり適用というより、ウォーミングアップが必要。少しずつ修正を重ねていく最初の段階なので、その意味で文字通り試行です。

――2018年度診療報酬改定は、介護報酬と同時改定であり、薬価制度の抜本的見直しを求める声もあり、たくさんの対応が求められています。一方で、消費増税は改定から半年後の2018年10月であり、財源的にも厳しい状況での改定になる。

 はい。スケジュール的に厳しく、既に時間がなくて焦っています(笑)。

――最近の中医協、その他の霞が関の会議では、さまざまなデータが求められており、その議論や運営にはコストがかかるのも事実。どこまで時間とコストをかけるのかという、「議論や制度設計の費用対効果」も必要になると感じる時もあります。

 厳しい財政状況下での改定であり、役所の仕事に対する厳しい目があります。特に医療課の仕事は、お金が直接絡む話ですから、議論にはエビデンスが必要で、説明責任も求められる。以前がいい加減だったわけでは決してありませんが、精緻な議論を進めるために、作業量が膨大になっています。行政リソースがそれほど増えていない中で、ミッションが増え続けているのは事実です。

――さまざまな状況を踏まえた、次期改定へのかじ取りを迫られています。

 チャレンジングな改定になると思いますが、一方で、2年に1回の改定で全てを解決するのは本来難しい。一定期間議論したり、課題が共有できて初めて現場が動く。また動くにも時間がかかる。次のステージで目指すべきものを明確にして、その方向に進んでいく……。それを支えるのが、中医協であり、我々の仕事だと思うのです。いきなり次の改定で、一斉に何かが始まるわけではありません。

 次々回の同時改定(2024年度)までの6年間、さらには2035年を見据え、ステップワイズの議論を進めるということです。



https://www.m3.com/news/general/474824
調剤報酬3千万円詐取疑い 大阪、薬剤師を追送検
2016年11月8日 (火) 共同通信社

 高価な薬を調剤したように装って調剤報酬約3千万円をだまし取ったとして、大阪府警生活環境課は7日までに、詐欺容疑で、大阪市住吉区の「のぞみ薬局」経営の薬剤師原田実(はらだ・みのる)容疑者(66)=堺市堺区、公判中=を追送検した。10月28日付。

 追送検容疑は2013年8月~16年1月、1錠当たり約1万3千円の抗生物質「ザイボックス」などを自身に調剤したように見せかけ、堺市から調剤報酬約3087万円を受け取った疑い。生活環境課はこれまでに同様の手口で計約4800万円の被害を裏付けている。

 同課によると、複数の医療機関で虚偽の症状を伝えて高価な薬を大量に要望し、処方箋を入手していた。「審査機関のチェックが甘かった」と供述している。



https://www.m3.com/news/general/474815
AIやロボット医療に診療報酬…成長戦略後押し
2016年11月8日 (火) 読売新聞

 政府は、人工知能(AI)やロボットを使った医療行為を2020年度から診療報酬の対象とする方向で検討に入った。

 次世代の成長戦略の柱となるAIの普及を後押しする狙いがある。政府は介護での活用も目指しており、医療の質の向上や介護現場の人手不足解消が期待されている。安倍首相が近く政府の「未来投資会議」で厚生労働省に検討を指示する見通しだ。

 AIには、人間では不可能な量の膨大なデータを分析できる強みがある。様々な疾病に関する世界中の研究論文や、国内の医療機関に蓄積された診断事例などをAIに学習させ、医師に適切な治療法を提案させることなどが想定されている。

 特に国民皆保険制度が整う日本の医療機関のデータ量は世界有数とされており、「医療分野のAI活用で世界を主導できる可能性がある」(内閣官房幹部)という。



https://www.m3.com/news/general/474828
救急車呼ばず警部補ら処分 事故の男性は死亡、兵庫
2016年11月8日 (火) 共同通信社

 兵庫県洲本市で5月、交通事故の現場に駆け付けた男性警部補(48)らが、当事者の男性の容体悪化に気付かず救急車を呼ばなかったとして、県警が警部補ら3人を所属長訓戒などの処分にしたことが7日、県警への情報公開請求で分かった。9月6日付。現場にはもう1人警察官がいたが、判断に関わっていないとして処分しなかった。

 県警によると、男性は事故当日に死亡。事故直後にアルコールを検出した。県警は9月、業務上過失致死容疑で警部補ら4人を書類送検したが、起訴を求めない意見を付けた。救急搬送されなかったことと死亡の因果関係の立証が困難だったとみられる。

 5月27日午後6時20分ごろ、洲本市で男性の軽トラックがガードレールに接触し、溝に脱輪。到着した洲本署の警部補らは救急車を呼ぼうとしたが男性が拒否した。

 男性の呼気からは、基準値(1リットル当たり0・15ミリグラム)以下のアルコールを検出。男性は現場で「横になりたい」などと訴えたが、警部補らは「飲酒の影響だと思った」と話している。

 男性を自宅まで送ろうとしたレッカー業者が、容体悪化に気付き119番。男性は病院に運ばれたが、内臓出血性ショックで死亡した。死亡後、安全運転義務を怠ったとして、道交法違反容疑で書類送検された。



https://www.m3.com/news/general/474873
【佐賀】総合病院が破産、負債約3億円
地域 2016年11月8日 (火)配信東京商工リサーチ

 医療法人森病院(佐賀県西松浦郡有田町白川2、設立1993年7月2日、理事長:森晋介氏)は10月17日、佐賀地裁武雄支部から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には弁護士法人桑原法律事務所が選任された。負債総額は約2億9000万円が見込まれる。

 1950年に「森病院」を開院し、1993年に医療法人化した。呼吸器科、消化器科、胃腸科、循環器科、整形外科、眼科を運営する総合病院で、ベッド数は54床(医療病床16床 介護病床38床)。連続赤字決算が影響して財務面は悪化、過大な金融債務を抱えて資金繰りが厳しくなっていた中で、2015年4月より理事長の子息も実務に携わるなど事業立て直しを行ったが、再建ができず今回の事態に至った。債権者集会は来年1月18日に開催される。



https://www.m3.com/news/general/474914
医学教育の歩みを振り返る 熊本大医学部にミュージアム
2016年11月8日 (火) 熊本日日新聞

 熊本県内の医学教育の歩みを展示する「肥後医育ミュージアム」が7日、熊本市中央区本荘の熊本大医学部内に開館。藩政時代の医学書や現代の最先端医療などを紹介している。同学部の創立120周年記念事業。

 同ミュージアムによると、県内の医学教育は1756年に肥後藩が開設した、漢方医学の「医学寮再春館」が始まり。国内初の公立医学校だった。明治期の1896年、同学部の前身となる私立熊本医学校が創立。西洋医学に転換し、1929年には官立熊本医科大となり現在に至る。

 再春館時代に使われた医学書「傷寒論」や薬箱、熊本医科大2代目学長の山崎正董[まさただ]がまとめた「肥後医育史」の資料など183点を展示。学生の帽子やげたなど、当時の雰囲気を伝える資料もある。

 皮膚科で使った人体模型や、戦後に手作りされた生体電気反応装置などの医療機器も。ペスト菌を発見した北里柴三郎、天然痘撲滅に貢献した蟻田功氏(90)=熊本市=ら卒業生の業績も紹介した。

 同ミュージアムは、本荘中地区キャンパスの肥後醫育[いいく]記念館2階。開館は平日午前10時~午後5時で入館無料。同記念館TEL 096 (373) 5426。(林田賢一郎)



http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080036-n1.html
酒気帯びの医師、「危篤患者に対応」と処分軽減
2016.11.8 19:21 産経ニュース

 長崎県は8日、酒気帯び運転をした県対馬病院(対馬市)の男性医師(59)=同市=を停職7日の懲戒処分とし、管理職から一般職に降格したと発表した。通例では免職に相当するが、危篤状態の患者の元に向かっていたことを考慮し、処分を軽くしたとしている。

 病院を運営する長崎県病院企業団によると、医師は7月9日未明、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕された。自宅で発泡酒3本を飲んで眠り、約6時間後に病院から呼び出しを受けて乗用車を運転していた。企業団の聞き取りに「お酒は抜けていると思った」と説明したという。

 10月に厳原簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、納付した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49948.html
過疎地の搬送体制維持で「准救急隊員」創設- 消防庁が政令案公表、医師の参加も想定
2016年11月08日 16時00分 CB News

 総務省消防庁は、消防法施行令を改正する政令案を公表した。「准救急隊員」を創設することを盛り込み、財政的に救急隊員の確保が難しい過疎地域や離島で、一定の研修を受けた自治体職員や消防団員が救急業務を担える制度にする。自治体が雇用した医師や看護師が准救急隊員になることも想定している。救急業務の継続が困難な地域での救命率の低下に歯止めをかけたい考えだ。【新井哉】


■自家用車で搬送中に死亡、国に改善要望

 救急隊の編成については、消防法施行令で救急車1台と救急隊員3人以上と規定されている。ただ、人口減少や財政危機に直面している一部の自治体では救急隊員を十分確保できず、この編成を出動の多い日中だけしか維持できないケースも出てきた。

 救急隊員の不足で業務に支障が出ている自治体の1つが愛媛県西予市だ。市消防本部によると、65人の職員で5隊の救急隊を含めた業務を行っているが、人員のやり繰りができず、2つの出張所に配置した救急車を24時間体制で運用できない。夜間の搬送に時間がかかることに加え、救急車が不在の時間帯に自家用車で搬送中に死亡したケースも起きており、住民から改善を求める声が出ていたという。

 市は救急隊員2人で救急隊を編成すれば、日中に限られた運用を24時間体制で行えると試算し、昨年6月、国に対して救急隊の編成を緩和するよう要望。この提案に関して、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は今年3月に公表した報告書の中で、緩和した制度を導入する地域や消防職員以外の要件などを整理し、制度の改正に着手することを求めていた。

■危険性の高い応急措置には制約も

 これを受け消防庁は、条件が不利な地域の救急隊の編成について、柔軟な選択ができる体制の整備が必要と判断。総務省の省令に基づいて市町村が救急業務に関する実施計画を定めた場合、救急隊員2人と准救急隊員1人の編成ができるようにする。ただ、のどに詰まった異物の除去といった危険性の高い応急措置については、准救急隊員が「単独で行うことができない」といった制約も設ける。

 自治体の職員などが准救急隊員の資格を取得する際には、92時間程度の基礎的な講習を受けることを義務付ける。講習では、▽血圧や血中酸素飽和度の測定 ▽気道の確保 ▽人工呼吸 ▽止血・骨折に対する処置 ▽胸骨圧迫心臓マッサージ―などを学ぶ。

 消防庁は、医師や看護師(准看護師を含む)、保健師、救急救命士に加え、消防学校などの救急科(250時間)の修了者も准救急隊員として業務ができることも想定。救急車内や現場での応急措置に関しては、医師法などの範囲内で医療行為ができるようにする方針だ。

 この制度は、過疎法で指定された797市町村と離島振興法指定の112市町村などを対象に来年4月から始める予定だが、自治体の職員が消防学校などで講習を受ける必要があるため、「職員数や財源が限られる規模の小さい自治体は、制度の導入に時間がかかる」(消防関係者)といった見方も出ている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49945.html
高久・医学会長「資源念頭に最善医療を」- 来月11日、都医セミナー参加
2016年11月08日 14時00分 CB News

 日本医学会の高久史麿会長はCBnewsの取材に応じ、持続可能な医療提供体制に向けて、「医療者は患者さんに対し、最善の医療を提供するのは当然だが、財源を含めた医療資源が限られていることを念頭に置く必要がある」と述べた。高久会長は、来月11日(日)に開催されるセミナー「いい医師になろう!~総合診療力を高め、真の“かかりつけ医”になるために~」(東京都医師会主催)に参加することが決まった。

 高久会長は、持続可能な医療提供体制を検討するための有効な考え方に「Choosing Wisely(医療における賢明な選択)」を具体例として挙げた。その上で、「過剰診断・治療は避けなくてはいけない。あくまで、EBM(Evidence Based Medicine)であって、しかも、患者さんのQOLと価値観を尊重しなくてはいけない」と指摘。さらに、「学会が主導して、診療ガイドラインを通じてポリファーマシー(多剤処方)などを引き起こさないよう配慮すべき」との考えも強調した。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14410.html
東日本大震災  「福島第一原発事故」アーカイブ
医療従事者53%減 原発事故直後の相馬、南相馬

(2016/11/08 11:41 福島民報)

 相馬市の相馬中央病院内科診療科長の越智小枝医師は浜通りなどの医師らと連携して東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後から約1年半後に当たる平成24年10月までの相馬、南相馬両市にある7病院の医療従事者の減少や回復の推移をまとめた。越智氏は震災と原発事故で得た教訓を災害時の医療インフラを堅持する対策に生かしてほしいと提言している。

 建物が津波被害を受けず、原発から20キロ圏外にある7病院について医師、看護師、事務職、技師・薬剤師ら他医療スタッフの職種ごとにまとめた。震災前の平成23年3月1日と震災直後の3月、24年10月1日など年月別の人数の変化は【表】の通り。
 震災前の3月1日と比べ、震災直後の医療従事者の合計は595人で53%、677人減少した。減少割合・数は事務職が62%、233人減、看護師が52%、321人減、他医療スタッフは43%、85人減、医師が42%、39人減と続いた。
 24年10月1日時点で医師は98人で震災前より6人増。ただ、その他の職種は震災前の水準に戻っていない。病院間で差があるのが特徴で、原発から半径25キロ圏内の私立病院と精神科病院の回復率が低かった。
 医師増は被災地医療や現場に興味を抱く医師が赴任したのが要因とみている。女性に多い看護師や医療事務は放射線への不安から職場離れが進んだと分析している。
 越智氏は「災害時に地域の医療機関の機能維持に向けて行政は各病院へ適切な支援策を講じるべき」と強調している。
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http://eduon.jp/news/agencies/20161108-007909.html
教育行政・教育制度 医師、地方定着へ新奨学金 「地域枠」医学生に 厚労省、9年現地勤務で返済免除
配信元:私塾界 11月08日08時29分 eduon!

 厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は6年間借りた場合、9年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。

 従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。

 国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大3千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万~20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。
 利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1108505586/
第1外科、第2内科...数字に意味なし!大学病院の「ナンバー科」改編の時
yomiDr. | 2016.11.08 15:05〔読売新聞〕

 多くの大学病院にある第1外科、第2内科のような数字がついた診療科は「ナンバー科」と呼ばれる。大学病院独特の存在だが、担当分野が分かりにくいことに加え、医療安全の面からも、改編の必要性が指摘されている。九州・山口の大学病院の現状はどうなっているのだろうか。

重なる診療分野

 ナンバー科の数字そのものに特別な意味はない。例えば、第1は消化器で、第2が呼吸器といった決まりはなく、規模や優劣を表すわけでもない。形態も大学によってまちまちだ。

 分かりにくさの背景には、歴史的な経緯などから第1と第2がそれぞれ幅広い領域の診療を行い、分野が重複していることがある。成り立ちは大学でも異なるが、外科なら外科を専門とする教授が複数いた場合、それぞれが独立した講座として発展してきたためだ。このため、同一の診療分野を複数の講座が別々に診ているケースがある。

 九州・山口・沖縄の12の医学部にナンバー科の現状を尋ねた。外科については山口大、琉球大、産業医大が「ある」と答えた。

 山口大は、第2外科が担当する消化管外科など三つの分野は、第1外科の担当分野にも含まれていた。産業医大では、第1と第2で主な担当は異なるが、一部に重複があるとの答えだった。一方、琉球大は第1が消化器・腫瘍外科、第2が胸部心臓血管外科と呼吸器外科と、診療分野が分かれているとした。

曜日で初診分ける

 九州大では2000年前後に第1外科が臨床・腫瘍外科、第2外科が消化器・総合外科となり、病院の診療科名も10年にそれぞれ臓器別に五つの診療科に改編された。ただし消化管外科(1)、消化管外科(2)など三つの分野が重なっており、科目の後に数字を表記している。初診の外来は、(1)が火・木曜日、(2)が月・水・金曜日と曜日で分担している。

 長崎大も01、02年に行われた講座の改編などで、規則などに裏付けされたナンバー科は存在しないが、歴史的なものもあり医学科の機構図やホームページには表記が残っている。現在、医学部や大学院の学科、研究分野と病院の診療科との整合性を持たせた改編を検討中、としている。

 鹿児島大は03年、第1外科を消化器・乳腺甲状腺外科、第2外科を心臓血管・消化器外科に改めた。ただし両科の診療分野は一部重複し、病院のホームページには、消化器外科に(1)と(2)があり、初診外来は曜日で分かれている。

統合進む例も

 ナンバー外科を統合した大学もある。

 宮崎大は15年4月、第1外科、第2外科を統合したうえで、肝胆膵外科、心臓血管外科など四つの臓器別診療科に分け、併せて形成外科を新設する改編を実施。外科の講座も同様に分野別に改編した。第1外科や第2外科という表記は患者や外部の医療関係者らから見て分かりにくいため、以前からの検討課題だった。第1〜第3のナンバー科がある内科も改編を検討しているという。

 久留米大は1992年、外科と内科が連携したセンター方式(消化器病センターなど)を外来診療に導入したことを契機に、臓器別に外科の改編を進めた。97年には第1外科、第2外科を大外科講座に統合し、「食道」「胃・大腸」など六つの臓器別に分けている。

 同大は「多様化する医療提供体制の整備などを背景に、医療の高度化、専門化に伴う院内体制が必要とされたため」と説明している。

「患者への不利益多い」...群大8人死亡で指摘

 ナンバー科は何が問題なのか――。

 国立大学付属病院長会議は2015年6月、腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した群馬大病院での問題などを受け、「国立大学付属病院における職業倫理、診療体制、及び、医療安全に関する緊急提言」を発表した。

 その中で、「同一術式を院内の複数の外科系診療科(第1外科、第2外科など)で行うことは、古くは競争を促すという目的で始められたが、グローバル化の進んだ現在ではその意義はほとんどない」と指摘。「むしろ、標準的治療からの逸脱、有害事象の隠蔽や情報共有の障害、人材の分散など、患者にとって不利益を生じることが多い」と解消を求めた。

 提言をまとめた同会議常置委員長の山本修一・千葉大病院長は「ナンバー科が必ずしも悪ではなく、医療安全という観点でどういう診療体制が望ましいかを考えた場合、異なる診療科で同じ病気に対して同じ治療が行われることは避けなければならない」と強調する。医師を派遣しているなどの関連病院もナンバー科ごとに系列化されているケースがあり、一朝一夕には改革が難しい事情もあるという。

 山本病院長は「ナンバー科の垣根を越えた合同のカンファレンス(検討会議)を行って治療方針を決めるなど、情報共有が必要だ。理想的に行き着くところは、診療科の再編だと思う」としている。
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(2016年11月8日 編集委員 田村良彦・読売新聞)



https://medical-tribune.co.jp/rensai/2016/1108505498/
第1回:元ちゃん、がん患者になって初めて気付く
ドクター元ちゃんの僕の話を聞いてみまっし!

2016.11.08 Medical Tribune

治療する立場から受ける立場に

 昨年(2015年)3月、外来診療中に気分が悪くなり、トイレに行ったところ下血を認め、胃内視鏡検査を受けた結果、胃の上部に進行がんが見つかりました。その後の検査で肝臓や周囲のリンパ節への転移、横隔膜への浸潤が分かりました。

 「治療をしなければ予後半年」の診断を受け、"治療をする立場"から"受ける立場"に。それは単に、医者の不養生で胃がん検診を疎かにした罰なのかもしれません。ですが、もともと物事を前向きに考える性格ということもあり、"がん治療医"と"患者"という2つの目線から発信しろ、という使命を与えられたと解釈することにしました。治療で病状が落ち着いた昨年(2015年)の秋頃から徐々に、医療者や住民向けに講演などを通じ、自分の経験を中心にいろいろと発信を始めました。

 実際に活動をしてみると結構反響があり、「やって良かった」と思うと同時に、活動をするという使命感や、そのために体調を整えることが、自分自身の闘病意欲にもつながっており、いわば「Win-Win」の関係になっているということを実感しています。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201611/CK2016110802000179.html
【群馬】
県立小児医療センター 常勤医退職で新規患者受け入れ中止

2016年11月8日 東京新聞

 北関東で初めて開設された県内唯一の小児専門病院「県立小児医療センター」(渋川市)が今月初めから、ホルモン作用の異常などの疾病を診療する内分泌代謝科で新規患者の受け入れを中止していることが分かった。専門の常勤医が退職したのが原因。センターは四月からダウン症などを診る遺伝科を休止しており、全国的な医師不足が県内の高度な医療現場でも深刻化している実態が浮き彫りとなった。 (菅原洋)

 内分泌代謝科では以前から通院している外来患者の診療は続けている。

 同科は糖尿病、肥満症、低身長症、思春期の体の悩みなどを幅広く扱う。これまで一人のみだった専門の常勤医は週二回、外来患者を診察していたが、九月末で退職した。

 内分泌代謝科には、年間で約三十人の新規患者がいる。通院中の外来患者は年間で延べ約千人に上り、常勤医が辞めた分は診察に影響は出るが、二人の非常勤医が定期的に来院して対応している。

 新規患者は今後、専門医がいる群馬大病院(前橋市)などへ紹介する見込み。

 センターは医師の定員を満たしているが、内分泌代謝科を含め専門分野の医師の不足は七人にのぼる。

 センターの小児科医で、地域医療連携室長の山田佳之医師は「小児科医は保護者の期待が大きいだけに責任が重く、勤務も厳しいのは事実」と近年問題化している小児科医不足の実態を指摘する。

 その上で「県内唯一の小児専門病院がこのような現状にあるのは望ましくなく、当面は医師間の連携で補いたい。内分泌代謝科の専門医は少ないが、早急に確保するように努めている」と説明している。

 遺伝科の休止は現在も続いており、新規や通院していた患者は原則受け入れていない状態だ。

 県と厚生労働省によると、二〇一四年末現在で県内の医療機関に勤務する医師数は人口十万人当たりで約二百十九人。全国平均の同約二百三十四人を下回り、全国で三十位と厳しい状況にある。



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/110800020/?s_cid=bpn_Tl&rt=nocnt
医論・異論 医師3386人に聞く「大学病院長はどう選ぶ?」
学長の独断はダメ、投票するか選考理由を明らかに

関本克宏=シニアエディター
2016年11月9日(水) from 日経メディカル

大学病院運営ガバナンス強化への提言まとまる

 医療安全上の問題により群馬大学病院と東京女子医科大学病院が特定機能病院の承認を取り消されたのを契機に、安全管理体制の整備に加えて大学附属病院の運営におけるガバナンス強化策が注目されるようになり、厚生労働省は2016年に「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を立ち上げた。9月までに5回の議論が行われたが、焦点となったのは、医療提供の責任者である大学病院長がリーダーシップを発揮出来ようにするための権限の明確化と選考基準である。

 これまで病院長は、教育公務員特例法第3条の「学部長の採用のための選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が行う」との記述に由来する慣行から、医学部教授会などでの選挙で選ばれることが多かった。

 一方、文部科学省は大学運営における学長のリーダーシップ確立を目的に、2015年に国立大学法人法施行規則を改正、「学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の任命は、学長又は機構長の定めるところにより行う」ものとした。

 これらの状況を受けて開催された検討会の途中には、国立大学附属病院長会議が「病院長選考に当たっては、病院長選考会議を設置し関係教職員や学外有識者の意見を聴取の上、複数の候補者の中から学長が選考することが重要である」とする提言を提出している。

 そして5回目の会議に提出された「とりまとめ(案)」では、
1) 法令で求められる医療安全管理業務の経験に加え、組織マネジメントの脂質・能力など、自院の管理者(病院長)に求められる資質・能力の基準を予め公表する
2) 候補者がその基準に照らして適任かを、外部有識者も含めた選考会議といった合議体で審査する
3) 2)を踏まえ、任命権者が自らの責任において選考を行い、その結果については、選考の過程、基準に照らした選考の理由とともに遅滞なく公表すべきである
という記述となった。

「学長の強いリーダーシップの下で指名すれば良い」は少数

 とりまとめ(案)に先立って行った日経メディカル Onlineの医師会員を対象に実施した調査では、「学長の強いリーダーシップの下で指名すれば良い」は少なく、「組織の円滑な運営のためには投票結果を重視した方が良い」と「選ばれた理由を明らかにすれば、どちらでもよい」が拮抗する結果となった。また、「関心がない」も、それらに匹敵する割合となった。

 大学病院勤務者に絞って見ると、「関心がない」が減るものの、残り3者の割合は全体と変わらなかった。

大学病院長はどう選ぶべき? (医師3386人)
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調査概要
日経メディカル Onlineの医師会員を対象にオンラインアンケートを実施。期間は2016年8月29日~9月4日。有効回答数は3386人。回答者の年代の内訳は、20歳代1.7%、30歳代16.7%、40歳代28.6%、50歳代37.5%、60歳代14.1%、70歳以上1.4%。所属は、大学附属病院勤務医13.5%、大学附属病院以外の病院勤務医54.7%、診療所勤務医14.4%、開業医15.1%、その他2.3%。

●「学長の強いリーダーシップの下で指名すれば良い」と回答した医師の意見

・意向投票は事実上人気投票です。大病院のガバナンスは人気だけでは行えません。然るべき人(学長)あるいは然るべき組織(選考委員会)が選ぶべきだと思います。(50代、大学附属病院)

・みんなで投票方式では可もなく不可もない人材しか選ばれない。後継者は現リーダーが指名すればよい。任期を決めておいて、うまくいかなかったらまた別の人材を指名することになるだろう。(50代、大学附属病院以外の病院)

・意向投票で選ばれた院長と学長の方針が全く異なれば混乱を招く。学長に指名させて駄目だったら連帯責任を取ってもらう。(60代、大学附属病院)

・大学病院が本来果たすべき役割を担うには、院長の強力なリーダーシップが不可欠だと考える。そのためには教授の互選という選出方法は不適切であり、研究実績とは別の組織運営能力を評価した上で学長なり、理事長なりから全権を委ねられるようにする必要がある。(50代)

・地方の大学では選挙となると、相変わらず出身大学別の派閥争いがあり、本当に見苦しい。なのでトップの学長の責任のもとで選べばいい。(50代、大学附属病院以外の病院)

・やはり従来の常識にとらわれない改革者が良いと思います。(50代、大学附属病院)

・多くの時間を割かない方法でよい。(50代、大学附属病院以外の病院)

●「組織の円滑な運営のためには投票結果を重視した方が良い」と回答した医師の意見

・時に、学長の嗜好に基づく選考があると病院運営にも悪い影響を持つことがある。文科省は学長の強力なリーダーシップをうたっているが、現実には現場の状況に応じた選考の方がうまく回ることが多いようである。避けるべきは学内政治的な選考でないこと、病院長にふさわしい資質を持っていることであるが。(50代、大学附属病院以外の病院)

・学長の権限が強くなってから、病院長選びも政治色が色濃く出るようになっているのでやはり選挙が良いと思われる。(40代、大学附属病院以外の病院)

・同じ派閥のイエスマンが選ばれて、マネージメント能力や経営能力がチェックされない。(50代、大学附属病院以外の病院)

・学長が医学部関係者ではない場合、実情を理解せずに指名する可能性がある。病院内部の意見を重視すべきだと思う。(40代大学附属病院以外の病院)

・大きい組織では、強いリーダーシップというものは、危険であると思う。(50代、診療所勤務)

・選挙結果を重視して選び、ある程度の権限を与えなければ、病院改革はうまくいかないのでは。(60代、診療所開業)

・組織全体の信頼がないと飾り物に終わってしまう感あり。(60代、診療所開業)

・職員全員(非常勤、研修医、掃除のおばちゃんも含む)で投票すれば良い。(50代、大学附属病院以外の病院)

●「選ばれた理由を明らかにすれば、どちらでもよい」と回答した医師の意見

・100の大学があれば、100の方法があります。何が良いのかなんて一概に言えません。(60代、診療所開業)

・大学の事情によってどの選出法が最善かは異なると思われるため、選出法自体は何が良いとは決め難い。いずれにせよ選出過程の透明化が望ましいと考える。(30代、大学附属病院以外の病院)

・名誉職でなく、実が問われる時代。職員が納得できる人事であることが必要。(60代、大学附属病院以外の病院)

・病院の代表と考えるのか大学の臨床の代表と考えるのか臨床、教育、研究の3本柱の臨床重視でいいのか、少なくとも学生を含め理由の明示を。(50代、大学附属病院以外の病院)

・適任者が当たればその選考法が良かった、不適任者が当たればその選考法がまずかった、ということになってしまう。それ以外に「選考法を評価する方法」はないものか。(50代、大学附属病院以外の病院)

・投票にしても買収などの不正が行われる可能性があり、学長の指名にしても何らかの不透明な意図が働く可能性が考えられるので、選ばれた理由がはっきりしていて、病院長就任後も職務を全うできるならば、方法の是非は問う必要がないのではないかと考えます。(50代、大学附属病院以外の病院)

・経営感覚、倫理感、決断力、ガバナンス力等が優れているかどうかが選考基準。学長にそういった判断能力があるのか、選考会議が仲良しクラブだったり年功序列を優先する、という問題を棚上げして、学長決定権と選考委員会尊重と二者択一で話をするのはナンセンス。一般に大学病院は病院長在任期間が短いため、その在任期間中に“改善”することは困難。結局は誰がやっても同じ。現状では事務局長が優秀か否かが一番。(50代、大学附属病院以外の病院)

・どのように選ばれたかを明確にするのが一番いいように思いますが、最も忌避される項目でしょうね。(60代、大学附属病院)

●「関心はない」と回答した医師の意見

・大差なさそうな議論(60歳代、大学附属病院以外の病院)

・問題は選ばれてから何をしたか、です。(50代、大学附属病院以外の病院)

・やりたいという奇特な人が立候補して、やらせてみたいと思う変人たちが任命すればよろし。(40代、大学附属病院以外の病院)

・それぞれの大学の学風、医療に対する姿勢が反映されれば良いと思います。(50代、診療所開業)

・とりあえず、臨床がきちんとできる人を置いてほしいと思う。40代、大学附属病院以外の病院)

・真のリーダーを選ぶのは難しい。総理大臣をみればわかる。あれほどの政治家達ですら、リーダーシップを発揮できるのは、わずかな数しかいない。事前にわかるだろうか?(40代、大学附属病院)

・病院長は、利権少々、決定権極小、突発的な謝罪と土下座極大 めんどくさそう。(50代、大学附属病院以外の病院)

・そもそも院長など必要なのか?(40代、診療所勤務)

この記事は日経メディカルに2016年11月8日に掲載された記事を一部改編して転載したものです。内容は掲載時点での情報です。


  1. 2016/11/09(水) 05:57:06|
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