Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月7日 

http://www.sankei.com/west/news/161107/wst1611070089-n1.html
想定外の新薬「薬価制度に合わない」オプジーボ問題で小野薬品社長
2016.11.7 21:36 産經新聞

 高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げが検討されている問題で、オプジーボを製造・販売する小野薬品工業の相良暁社長は7日、「近年、想定外の薬が出てきて、現状の薬価制度に合わなくなってきている」との見解を示した。

 この日、大阪市で中間連結決算の記者会見に臨んだ相良社長は、「日本の薬価制度は優れた制度。よく機能してきた」としつつ、「オプジーボのように1つで10を超える効能を持つ薬は想定外」と指摘した。

 また、オプジーボの販売が想定を少し下回っているとし、「薬価議論の中で、医師による処方に抑制がかかっているのではないか」と話した。オプジーボの収益を1260億円とする平成29年3月期連結決算の業績予想は修正していない。



https://www.m3.com/news/iryoishin/473600
シリーズ: m3.com意識調査
「大学医局に期待」「地域枠を活用」
医師の偏在解消、有効な施策は?◆自由意見3

2016年11月7日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q:医師偏在対策として、「インセンティブ」となる有効な方法、あるいは規制的な手法についてご意見があれば自由にお書きください。

◆調査結果はこちら ⇒ 医師の偏在解消、有効な施策は?

◆大学、地域枠、自治医大卒の在り方再考を

・東京・大阪の大学を卒業した医師の過疎地勤務の義務化。【勤務医】

・少なくとも地域枠で入学した方は、一定期間その地域で勤務すべきである(法的な問題があるので、期間が足らない方はその地域以外での開業ができないようにと思います。その地域での開業可能とすれば、都会の病院で学んだ知識をその地域に生かせるとも思いますが)。はっきり言って、地方での勤務を希望する方はほとんどいません(自治医大の先生方は偉いですが)。小泉改革以降、地方の疲弊化はどうしようもありません。経済が絡むと地方はどうしようもありません(今の時代、結局はお金です)。医療、福祉から地方再生を考えればと思います。【開業医】

・多額の税金で医師となった国公立大学、自治医大の医師を、基幹医療施設へ派遣義務化。過疎地には基幹病院派遣医師の定期的巡回。【開業医】

・自治医大の卒業生がきちんと地域医療を担うべき。しかし現状は、就業義務年限を過ぎると都市部へ帰ってしまう。義務年限の期間内でも、地域の診療所等ではなく、中核病院に勤務しているのはおかしい。3カ月でも、4カ月でも・・・」という医師の募集の仕方も、その地域の人たちのことを全く考えていない募集の仕方で、医師が始終変われば治療方針も違い、薬もコロコロと変わり、不安を煽るだけである。何でも「医師を配置」すれば良いのではない。【開業医】

・自治医大と地域枠の卒業生の義務年限を大幅に延長(25年ー30年程度)し、彼らの専門枠に定員を設けるべし。並行して特に国公立大学医学部で一般入学枠を大幅減少させ、地域枠を大幅に増やせばよい。だいたい5割ずつが妥当と考える。医師過剰に対して一般・地域枠合計でも、国公立医学入学定員の大幅削減を行うべし。私立に関しては地域枠を廃止すべき。ただし、自治医大・一般枠の卒業後、医師国会試験合格後に義務年限を辞退する場合には3億円程度を一括で支払わせるべき。【開業医】

・そもそも医学部を各県に設けたのは、医師の偏在を防ぐためだと理解しています。その地方の医学部に地元以外の方が、たくさん入学したのでは、医学部を各県に設置した意味が薄れてしまいます。論議は、まずそこからでしょう。【開業医】

◆大学医局の役割に期待
・大学医局の頑張りに期待する方が現実的。以前はそうだった訳だし、それはそれで上手く行っていたはず。厚労省やお役人の策は所詮、机上の空論、名ばかり、予算獲得の名目、天下り機構の新設……になるのがオチ、医療を政争のネタにしてはいけません。【勤務医】

・昔は医局制度で医局員を順番に僻地に派遣したのはいいルールだったが、不公平はあったし、出来の悪い教授の場合は、自分の利益優先で派遣していた経緯もあったので、厚生労働省につぶされたと思う。教授の人選自体人間性を問うようにして、教授たちがしっかりとしたルールづくりの下で、医師派遣を行っていればこんなことにはならなかったとは思う。【勤務医】

・厚労省を解体し、医局制度を再度、復興するしかないでしょう。官僚が諸悪の根源。【勤務医】

・教授、または実質の担当者が人事権を振りかざして、左遷みたいなことができない制度。各医局にキチンとローテンションを組んで、 3-6カ月ごと義務化する。上手に派遣を回避できたものが生き残る、教授などになるなどが起こらない制度にする。【開業医】

・地域の大学医局が、責任と権限を持って対応するのが良いと思います。【開業医】

◆専門医制度と関連させるべき?
・専門医優遇をやめて、総合医をもっと優遇すれば、医師の偏在は大幅に改善すると思われる。地方に行けば専門医を維持できなくなるのは明らかである。【勤務医】

・専門医機構による専門医の資格付けなど、学会と重複するような制度はいらない。指定講習や単位の獲得など規制で縛り付ければ、大病院にいる医者しか専門医を取得できない。何のインセンティブも付かない「専門医」は義務が増えるだけ。拘束の長い、裁判沙汰が多い産婦人科が嫌われるのは当然の結果であり、専門医と偏在の問題をリンクさせるべきではない。【勤務医】

・現行の研修医制度と専門医制度をうまく組み合わせることで、どうにかならないかと思っています。具体的には、研修期間の最後の半年に医師の少ない地方の病院・診療所での総合診療科の研修を義務化する。研修終了後、総合診療科の認定医を取得した人が各専門医を取得できるようにする。【勤務医】

◆他職種への業務の移譲、賛成?反対?
・医師ではなくてもすることができる多くの雑務を、医師がやらざるを得ないという状況が極めて多いので、できる限り他職種の人間でもできることは医師以外の人がやるようにして、医師が診療行為に集中できるようにするべきだと思います。【開業医】

・他職種への権限の委譲は結果として医療レベルの低下を招く。一度委譲された権限を返上ということはあり得ず、医療の指令系統の多様化は徒に混乱を招来するだけとなろう。医師の一つの意思決定、治療の手技選択実施などは結果が外見的に単純なものであっても、深甚な考察と多様な選択肢から抽出される結果であり、単に外見をまねて済む問題ではない。薬剤師、看護師、救命救急士への権限の委譲は、医療の質の大いなる低下を招き取り返しのつかない事態を招くこと必定である。【開業医】

◆その他
・大都市偏在が問題にされているが、大都市集中はあらゆる職業で生じている。医師という職業に限ったことではない。不用意に制限すると基本的人権の侵害にもなりかねない。地方でも魅力ある研修教育機関を創設すべきである。診療科偏在は、医学教育の問題でもある。医学生に興味を持たせるような教育がなされているのか。診療科の選択は職業選択の自由ともつながる。【勤務医】

・原則各都道府県内のみでしか使用できない医師免許の導入を行い、自治体ごとに必要な医師数を養成する。【勤務医】

・医学部の定員数を増やし、医師数を増やす。研究医・産業医・健診医・行政官・教育者まで充足して、初めて偏在対策ができる。【開業医】

・医師の養成、進路決定など、民主主義国家では本人の自由、本人が決めることだと思います。【開業医】

・報酬と待遇。特に救急を担う勤務医の負担が大きいことが問題。コンビニ受診を減らす。救急車の有料化。【開業医】



https://www.m3.com/news/general/474512
【九大】タミフルなど抗インフル薬、入院費に比べ薬剤費高額
2016年11月7日 (月) 読売新聞

 タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬は重症化を抑えるものの、費用対効果は良くないとする研究結果を九州大のグループが発表した。

 入院する患者を1人減らすために薬剤費が約20万円かかる計算という。研究グループは、全国健康保険協会(協会けんぽ)福岡支部の被保険者で、2012年9月~13年8月にインフルエンザと診断された20~65歳の計7万6236人の投薬や入院の状況を調べ、抗インフルエンザ薬の効果と経済性を分析した。

 それによると、投与された患者6万4497人のうち、入院したのは238人(0・37%)。投与されなかった1万1739人では248人(2・11%)に上り、患者の年齢や持病を考慮しても重症化を防ぐ効果が認められた。

 ただ、重症化して入院する患者を1人減らすために57人に投与する計算で、薬剤費は18万~25万円に上る。約10万円の入院費用の2倍に相当するという。研究グループの 馬場園ばばぞの 明・九大教授は「薬としての効果は認められたが、経済性はよくない。糖尿病など重症化する危険性が高い患者に絞るような使い方を検討すべきだ」と話す。



https://www.m3.com/news/general/474276
診療報酬資料改ざん セミナーで助言 「捕まえる側から逃がす方に」元Gメン、歯科医らに
2016年11月7日 (月) 毎日新聞社

 診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚(65)が指導対象の歯科医に資料改ざんを指南していた問題で、元官僚が東京と大阪で毎年開かれるセミナーでも資料の書き換えを助言していたことが分かった。参加した歯科医は、元官僚が「(不正請求を)捕まえる側から逃がす方になった」などと発言していたと証言。資料改ざんが他の歯科医にも広がっている可能性が出てきた。【藤田剛】

 関係者の証言や内部資料によると、セミナーは「歯科医療経営セミナー」と題し、年2回、元官僚を講師役として開催。参加費は2万円で、今年は6月に東京都内と大阪市内で開かれ、計数十人が集まった。

 参加した歯科医らによると、元官僚は厚労省から個別指導の通知が来た際の対応策などを解説。歯にかぶせる金属や義歯などを業者に発注した「技工指示書」やその「納品書」について、診療報酬の請求内容と食い違いがあれば書き直すように教えていたという。

 個別指導の際に持参するカルテについては「色をつけて打ち込むように」と発言。「色をつける」とは、医師の所見や治療方針などの記載を後から加えてカルテ用のコンピューターに入力し直すという意味だとある歯科医は話す。元官僚は、加筆せずにカルテを持参すると厚労省から記載不足を指摘され、「100%再指導になる」とも発言。指導が重なって処分が重くならないようにカルテの修正を指南した。

 セミナーで配布された資料には、報酬請求の内容と不一致があった場合に「納品書訂正依頼を行う」と記載され、カルテについても「検査の数値を修正する」などと書かれていた。ある歯科医は「書類の偽造だと思った」と話す。その一方、資料には「不正請求が確認された場合は『誤入力』を理由に報酬請求を取り下げる」などとも記されていた。

 元官僚は旧厚生省時代、「医療Gメン」と呼ばれる医療指導監査官で、歯科を指導する立場だった。以前のセミナーでは「(現役時に)おれの判子1個で保険医取り消しとかを決めていた」「今までは(不正請求した歯科医を)捕まえていたけど、今後は逃がす方になった」などと話していたという。

 元官僚は取材に「セミナーでは不正を教えているわけではなく、『的確に書いて持って行かないと資格取り消しになりますよ』と言っている。カルテの『改ざん』ではなく『整備』だ」と話した。



https://www.m3.com/news/general/474554
秋田大と元教授控訴 医療機器購入・懲戒処分訴訟
2016年11月7日 (月) 秋田魁新報

 医療機器の購入を巡り損害を被ったなどとして秋田大が医学部付属病院中央検査部長だった元教授(65)に損害賠償を求めたほか、諭旨退職の懲戒処分は違法などとして元教授が同大に損害賠償を求めた訴訟で、同大と元教授は4日までに、双方に損害賠償の一部支払いを命じた一審秋田地裁の判決を不服とし、仙台高裁秋田支部にそれぞれ控訴した。控訴は大学側が2日付、元教授側が4日付。



https://www.m3.com/news/general/474573
【鹿児島】垂水徳洲会病院の閉鎖決定 人材確保困難など理由
2016年11月7日 (月) 南日本新聞

 垂水市の垂水徳洲会病院を運営する徳洲会グループの社会医療法人・鹿児島愛心会は4日、東京都で理事会を開き、同病院の閉鎖を決定した。閉鎖時期は明らかではないが、徳洲会幹部は5月、垂水市に2017年3月末の閉鎖方針を伝えている。同病院の78病床を法人内の大隅鹿屋病院(鹿屋市)に移す方針も承認した。

 複数の関係者が取材に答えた。徳洲会の幹部が近く市を訪ね、理事会の決定を報告するとみられる。

 理事は徳洲会幹部や鹿児島県内の関連病院・診療所等の管理者ら約20人。理事会は非公開だった。鹿児島愛心会は閉鎖理由として、設備の老朽化に加え、医療従事者の確保が非常に困難であることを挙げている。

 垂水徳洲会病院の78病床は大隅鹿屋病院に移し、機能の集約化を目指す方針。



https://www.m3.com/news/general/474574
【福島】県、看護師ら派遣要請 確保困難首都圏に ふたば医療センター
2016年11月7日 (月) 福島民報

 福島県富岡町に平成30年4月に新設する県立病院「ふたば医療センター(仮称)」の看護師ら医療従事者が不足するとして、県は首都圏の9都県市に職員の派遣を要請した。二次救急医療に24時間・365日対応するセンターのスタッフ確保は、県内の県立病院からの異動や新規採用だけでは難しいと判断した。県が必要と試算した看護師など5職種計39人のうち、12人を9都県市から募っている。

 県が県立病院への職員派遣を他自治体に求めるのは初めて。県病院局がセンター運営に必要と試算した医療従事者の内訳は看護師30人、放射線技師、臨床検査技師各3人、栄養士2人、作業療法士1人。9都県市には看護師を計8人、残る4つの職種を1人ずつ要請している。

 派遣期間は開院から33年3月までの3年間。1人当たりの勤務期間は原則1年、3年以上の実務経験を条件とする。派遣職員には、いわき市などにアパートを借り上げて提供する。大型タクシーやバスによる無料送迎など、通勤手段にも便宜を図る。

 県病院局の幹部が10月下旬までに9都県市の担当部局を訪ね、協力を依頼した。29年3月までに全体の応募状況を確認し、29年度以降の職員配置や採用計画、再要請の可否などの検討材料とする。東京電力福島第一原発の廃炉に携わるメーカーなどが県外に設置している「企業立病院」からも看護師5人を募る。

 県はセンターの医療従事者について県立大野病院の勤務経験者を含む県立病院からの異動や新規採用、大野病院と統合予定だった双葉厚生病院を運営するJA福島厚生連からの派遣などで確保する方針だ。しかし、原発事故前に双葉郡に勤務していた経験者の生活状況の変化や全県的な医療従事者の不足を踏まえ、県内の人材だけでは充足できない恐れがあるため要請を決めた。

■派遣に意欲職員意向調査 横浜市

 要請先の9都県市は首都圏の4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と5政令指定都市(横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原)。5月に福島市で開いた「9都県市首脳会議」で復興支援の継続を確認、横浜市の林文子市長は医療人材の派遣に意欲を示していた。

 同市は県からの要請を受け、市立病院など市内11の病院の該当職員に意向確認を進めている。「年内をめどに調査結果をまとめ、福島県側に伝える」(医療局)としている。



http://www.medwatch.jp/?p=11094
2016改定前後で療養病棟の半数超は入院単価が減少、回復期リハでは7-8割が単価上昇―日慢協調査
2016年11月7日|2016診療報酬改定ウォッチ Medwatch

 2016年度の診療報酬改定の前後で、入院患者1人1日当たりの平均請求額(単価)の増減を病棟種類別に見ると、療養病棟入院基本料1の届け出病棟では65.8%の病院で減少したが、回復期リハビリ病棟では減少は2-3割にとどまり、地域包括ケア病棟では減少は4割程度となっている―。

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)が2日に公表した2016年度診療報酬改定影響度調査の結果から、こういった状況が明らかになりました(日慢協のサイトはこちら)。

 病棟の種別によって改定の影響が異なっており、今後の各病院における「病床戦略」の参考になりそうです。

ここがポイント!
1 日慢協の会員病院、回復期リハや地域包括の届け出が増加
2 地域包括の看護職員配置加算や、回復期リハのリは充実加算、算定割合が上昇
3 療養病棟1の65.8%で入院単価が低下、回復期リハ1の79.1%で単価が上昇

日慢協の会員病院、回復期リハや地域包括の届け出が増加

 この調査は、日慢協が会員病院を対象に改定前(2016年3月末)と改定後(同7月末)で診療報酬の届け出・算定状況や入院患者の単価(1人1日当たり請求金額)の変化を見たものです。

 まず入院基本料などの届け出状況を見ると、大きな変化こそありませんが、比率に一定の増減があります。届け出病床数の割合が減少したのは、▼療養病棟入院基本料1(改定前37.0%→改定後36.8%で0.2ポイント減)▼同基本料2(9.2%→8.9%で0.3ポイント減)▼回復期リハ病棟2(4.1%→3.8%で0.3ポイント減)▼一般病棟7対1入院基本料(3.3%→3.2%で0.1ポイント減)▼同10対1入院基本料(4.3%→4.1%で0.2ポイント減)―などです。一方、割合が増加したのは、▼回復期リハ病棟1(6.6%→7.0%で0.4ポイント増)▼地域包括ケア病棟・管理料1(2.8%→3.0%で0.2ポイント増)▼地域包括ケア病棟・管理料2(0.2%→0.3ポイントで0.1ポイント増)▼一般病棟13対1入院基本料(0.4%→0.6%で0.2ポイント増)―などです。回復期リハ1や地域包括ケアへの移行が進んでいると考えられます。

 また介護保険対象病棟については、機能強化Aの割合が改定前の11.5%から改定後には0.8ポイント増加し、12.3%になりましたが、機能強化B(2.3%→2.1%で0.2ポイント減)、その他(機能強化A、B以外、2.6%→2.0%で0.6ポイント減)となりました。より」重症の患者を受け入れている状況が伺えます。

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地域包括の看護職員配置加算や、回復期リハのリは充実加算、算定割合が上昇

 次に各種加算などの算定状況(算定対象病院に占める算定病院数)を見てみると、地域包括ケア病棟の「看護職員配置加算」(改定前77.0%→改定後79.8%で、2.9ポイント増)や、回復期リハ病棟の「休日リハ提供体制加算」(93.6%→95.8%で、2.2ポイント増)、「リハ充実加算」(60.4%→63.6%で3.2ポイント増)、「医師事務作業補助体制加算」(例えば加算1の50対1では2.0%→3.7%で1.7ポイント増)、「一般名処方加算2」(26.8%→34.6%で7.8ポイント増)、「データ提出加算1」(12.4%→15.1%で2.7ポイント増)、「データ提出加算2」(12.2%→14.9%で2.7ポイント増)などで算定病院数割合が大きく増加しています。人員配置などを手厚くし、より高機能にシフトしていると考えられます。

 また2016年度改定で新設された加算などの状況を見ると、▼認知症ケア加算1は3.7%▼認知症ケア加算2は33.7%▼排尿自立指導料は10.0%▼リハの目標設定等支援・管理料は38.5%▼リンパ浮腫複合的治療料は0%▼退院支援加算1は16.6%▼退院後訪問指導料は10.0%▼薬剤総合評価調整加算は0.5%―などという状況です。

日慢協改定影響調査2 161102
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療養病棟1の65.8%で入院単価が低下、回復期リハ1の79.1%で単価が上昇

 また入院患者の単価(1人1日当たり請求金額)に目を移すと、次のように病棟種別で傾向に違いが出ています。

▼療養病棟入院基本料1:増加した病院が34.2%、減少した病院が65.8%

▼同基本料2:増加した病院が47.8%、減少した病院が52.2%

▼回復期リハ病棟1:増加した病院が79.1%、減少した病院が20.9%

▼回復期リハ病棟2:増加した病院が72.1%、減少した病院が27.9%

▼地域包括ケア病棟・管理料1:増加した病院が58.2%、減少した病院が41.8%

▼介護療養の機能強化A:増加した病院が57.0%、減少した病院が43.0%

 このうち回復期リハ病棟1・2では、改定前後で単価が9%以上上昇した病院がいずれも1割以上となっています。一方、療養病棟1・2の3割弱では、改定前後で単価が1-3%減少しており、2016年度改定では「病棟の種別によって明暗が別れた」要素もあるとも言えそうです。

 今後、同じ病棟種別の中で、「単価が上昇した病院」と「単価が減少した病院」との間にどのような違いがあるのかなどの分析に期待したいところです。

日慢協改定影響調査3 161102
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 なお、チーム医療を評価する栄養指導料や介護支援連携指導料については、改定前後で算定が「増えた」と答えた病院が「減った」とする病院よりも圧倒的に多く、2016年度改定の重要項目の1つである「チーム医療の推進」は一定の効果を収めていると見ることができます。



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016110802000005.html
抜歯で顎の骨が壊死 骨粗しょう症でBP系薬剤服用
2016年11月8日 中日新聞

 骨粗しょう症の薬を服用していて、歯科医院で抜歯したら、顎の骨が壊死(えし)してしまった-。長野県の女性(67)から、こんな情報が本紙生活部に寄せられた。女性が飲んでいたのは、代表的な治療薬のビスホスホネート(BP)系薬剤。国や関連学会が、服用中に抜歯などの歯科治療を控えるよう呼び掛けているが、歯科医師や医師に十分徹底されていないのが原因とみられる。

 「抜歯した後はずっと痛くて、痛み止めを飲んでも治まらない。まさか骨粗しょう症の薬と関係しているなんて」。顎骨(がっこつ)壊死と診断された女性は驚きを隠さない。

 昔から骨密度が低く、二〇〇六年から整形外科でBP系薬剤を処方され、服用し始めた。一三年に地元の歯科医院で、弱くなった上の前歯を抜いて差し歯を入れた。治療後、周りの歯茎が腫れ、手で触ると刺すような強い痛みが続いた。

 「歯科医師に何度も痛みを訴えたけれど、ずっと原因が分からなかった」。痛み止めを何度も飲み、自費で差し歯を作り替えても、一向に改善しなかった。一四年に別の病気の薬を服用する必要があり、BP系薬剤の服用をやめたが、痛みは続いた。

 たまりかねて、総合病院の口腔(こうくう)外科を受診。コンピューター断層撮影(CT)で骨を診たところ、抜歯した部分と、していない部分の骨の形が違うことが判明。BP系薬剤服用による副作用で顎骨壊死の初期段階と診断された。治療で激しい痛みは治まったものの、壊死した骨は元には戻らず、通院を強いられている。

 女性は、歯科医師だけでなく、BP系薬剤を処方した医師、薬剤師のだれも「歯科治療の危険性について説明をしてくれなかった」と話す。抜歯した歯科医師からは「BP系薬剤服用者に歯科治療を行う危険性は知っていたが、確認不足だった。申し訳なかった」と謝罪されたという。

◆「患者は薬の使用伝えて」

 BP系薬剤は、古くなった骨を壊す「破骨細胞」の活動を抑え、骨粗しょう症やがんの骨転移などを防ぐのに高い効果がある。

 一方で、服用中の患者が抜歯やインプラント(人工歯根)を入れる手術を受けると、顎の骨の壊死や骨髄炎を起こすことがまれにあるとされる。歯周病など口腔内に感染症があるとリスクが高まることも分かっている。

 愛知県歯科医師会理事で、橋本歯科医院(名古屋市南区)院長の橋本雅範さん(62)は「リスクを下げるため、BP系薬剤を服用している人は、普段から口の中を清潔にするケアをしてほしい」と話す。

 同様の事例は国内で十年ほど前から報告されており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構によると、一四年度には三百三十二件、一五年度には百八十三件(いずれも疑われる例を含む)が発生している。

 歯科医師会や医師会、関連学会、製薬会社などは以前から、会報やウェブサイトでBP系薬剤で顎骨壊死を起こす危険性を訴えてきたが、生かされなかった。

 このため橋本さんは「もしBP系薬剤を飲んでいて歯科にかかる場合は、そのことを必ず伝えてほしい」と患者に呼び掛ける。

 (宿谷紀子)



http://www.qlifepro.com/news/20161031/guidelines-full-revision-of-the-blood-products.html?utm_source=20161107&utm_medium=mail&utm_campaign=QLMIDnews
【厚労省】血液製剤の指針全面改定-約12年ぶりに大幅見直し
2016年10月31日 AM11:00  QLifePro

厚生労働省は26日、「血液製剤の使用指針」の全面改定案を、薬事食品衛生審議会血液事業部会の適正使用調査会に示した。日本輸血・細胞治療学会が赤血球製剤や血小板製剤など、各血液製剤の使用ガイドラインを策定している動きに合わせたもので、2005年以来の大幅な改定となる。改定案では、出血量が多い子宮筋腫の手術などで、より安全性の高い自己血輸血を推奨するなど新しい項目を設置するほか、アルブミン製剤の使用指針の変更などを盛り込んだ。今年度中にも改定する予定。
改定案では、各血液製剤の適正使用に関する要約部分を削除し、これまで指針で定義してきた治療開始のトリガー、目標値の設定の仕方などについて、同学会による科学的根拠に基づく輸血ガイドライン(仮称)に準拠させた。また、使用指針の推奨度について、「強く推奨する」と「弱く推奨する(提案する)」の2通りで提示。これらにそれぞれアウトカム全般のエビデンスを強い順にA~Dの4段階で示した。

具体的な章立てについては、赤血球液の適正使用に関して「慢性貧血に対する適応」や「急性出血に対する適応」「重症または敗血症患者の貧血」に新たな項目を設置した。そのうち、慢性貧血に対する適応では、鉄欠乏症やビタミンB12欠乏性などの貧血患者には、生命の維持に支障を来す恐れがある場合以外は赤血球輸血を推奨しないことなどを盛り込んだ。

「疾患別の自己血貯血の適応」も新たな項目として盛り込み、出血量の多い子宮筋腫の手術や産科手術、開心術などの心臓血管外科手術においては、他人の血を輸血する同種血輸血よりも、より安全性が高い自己血輸血を推奨した。

また、「新生児・小児に対する輸血療法」では、流産や小頭症、肝炎などを引き起こすサイトメガロウイルス(CMV)抗体陰性血の適応疾患に関する項目を新たに記載。母体が抗体陰性または陰性が確認されていない場合に行う胎児輸血、また同様の母体から生まれた子どもに生後28日未満の間に行う輸血は、可能であればCMV抗体陰性血の使用を推奨した。CMV抗体陰性の造血幹細胞移植受血者、臓器移植を受ける患者、CMV抗体陰性エイズ・HIV陽性者に対しても、可能であればCMV抗体陰性血の使用を推奨するとした。

血液製剤の使用指針は、感染症の副作用や合併症の危険性など、血液製剤が持つ危険性を回避することや、血液の国内自給率向上には血液製剤の適正使用を促す必要があることから、1999年に策定された。05年の大幅な改定後も一部改正が重ねられてきたが、同学会が各血液製剤の使用ガイドラインの策定を進めていることに合わせ、指針の見直しを行うことにした。今後、調査会で改定案を検討し、今年度内をメドに指針を改定する方針。


  1. 2016/11/08(火) 05:58:01|
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