Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月5日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/460918?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161105&dcf_doctor=true&mc.l=188164743
<シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
span style="font-size:large;">「医療やりにくくなった」が7割、50歳以上の医師◆Vol.1
介護、リタイア後の家計、生きがいを調査

医師調査 2016年11月5日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 全ての団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療・介護体制が大きく変わろうとしており、現役でいることを求められる期間も長くなっている。医師も例外ではない。一方で、自身の健康、介護、リタイア後の家計、生きがい……、キャリアを重ねたからこその悩みも多い。そこで今回、m3.comの医師会員のうち、50歳以上の先生方に今の思い、医療界の将来などについて尋ねた。

 調査は2016年9月5、6日の両日にかけて実施。510人から回答を得た。非常に早く回答が集まり、医師の関心の高さをうかがわせた。 一部の設問については2016年5月に掲載した35歳以下の医師への調査結果(『今どきの「U35ドクター」2016』)と比較しつつ、紹介する。

Q ご自身が医師免許を取得した時期と現在を比較すると、どちらが医師にとって、医療をやりやすい環境(医療制度、患者や国民の目、メディアの取り上げ方など)だとお考えですか。
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 自身が医師免許を取得した頃と、現在ではどちらが医療をやりやすいかを尋ねたところ、73%が「医師免許の取得当時」と回答した。「現在」は8%にとどまり、19%が「どちらとも言えない」だった。

■回答者の属性
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https://www.m3.com/research/polls/result/159
医師の偏在解消、有効な施策は?
カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年10月27日 (木)~11月2日 (水) 回答済み人数: 1633人

 m3.com意識調査「2016年再び議論!医師不足?それとも医師は過剰?」では、医師不足に現状をお聞きしたところ、「医師の絶対数の不足」よりも、診療科や地域の偏在を問題視する意見が多い結果となりました。

 今回の調査では、診療科や地域の医師偏在を解消する有効な方法について、お聞きします。現在、厚生労働省、その他では、どちらかと言えば規制的な手法が中心に議論されていますが、医師にとって「インセンティブ」となる有効なアイデアがあれば、最後の設問の自由記入欄にぜひお書きください。

【調査結果】「医師不足の診療科にインセンティブを」、「専攻医の定員設定」支持低く(2016年11月5日掲載)

 医師の地域・診療科偏在対策として、計8つの施策を挙げて、その賛否を聞いたところ、最も支持されたのは、「Q7.【診療科偏在】医師不足の診療科医師へのインセンティブ(診療報酬・給与体系の変更、待遇改善など)」でした(「賛成」「やや賛成」の合計は、開業医70%、勤務医77%)。

 Q1で、総論として、「一定の規制的な対策」の賛否を聞いた結果、「賛成」(開業医39%、勤務医47%)が、反対(開業医36%、勤務医29%)を上回り、長年続く医師偏在問題の解決には、止むを得ないとの答えだったものの、規制よりもインセンティブ施策を期待する声が根強いことが分かります。

 医師の業務範囲を見直し、他職種に移譲する施策も、多くの医師が支持(Q8、Q9)。特に勤務医の支持率は高く、「賛成」との回答は、「Q8.【地域・診療科偏在】「医師以外でも担える業務」について、他の職種に移譲」は73%、「Q9.【地域・診療科偏在】「現行法では、医師しか担えない業務」を見直し、他の職種に移譲」が60%という結果でした。

 反対に、最も支持率が低かったのは、「Q6.【診療科偏在】専門医を目指す専攻医数について、診療科別の定員を設定」です。勤務医は「賛成」40%、「反対」35%。開業医では「反対」44%が「賛成」29%を上回りました。

 開業医と勤務医の比較では、勤務医はいずれの施策も「賛成」が「反対」を上回ったものの、開業医では「Q3.【地域偏在】病院・診療所の保険医療機関の責任者、「医師不足地域で一定期間勤務」を義務化」と、「Q6.【診療科偏在】専門医を目指す専攻医数について、診療科別の定員を設定」の2項目で、「反対」が「賛成」を上回りました。


Q1 診療科や地域の医師偏在対策、「一定の規制的な対策」の実施
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q2. 【地域偏在】医学部「地域枠」の見直し(「地元高校生を優先入学」「卒後の一定期間、当該大学のある都道府県に勤務を義務化」など)
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q3 【地域偏在】病院・診療所の保険医療機関の責任者、「医師不足地域で一定期間勤務」を義務化
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q4 【地域偏在】大学医局の役割充実(関連病院への医師派遣、医師のキャリア形成支援など)11057.jpg

開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q5 【地域偏在】都道府県の役割充実(地域医療機関の医師派遣、医師のキャリア形成支援など)
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q6 【診療科偏在】専門医を目指す専攻医数について、診療科別の定員を設定
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q7 【診療科偏在】医師不足の診療科医師へのインセンティブ(診療報酬・給与体系の変更、待遇改善など)
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

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【地域・診療科偏在】「医師以外でも担える業務」について、他の職種に移譲

開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q9 【地域・診療科偏在】「現行法では、医師しか担えない業務」を見直し、他の職種に移譲
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開業医 : 333人 / 勤務医 : 993人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 245人 / その他の医療従事者 : 35人
※2016年11月2日 (水)時点の結果

Q10. 医師偏在対策として、「インセンティブ」となる有効な方法、あるいは規制的な手法についてご意見があれば自由にお書きください。【任意】



https://www.m3.com/news/iryoishin/473598?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161105&dcf_doctor=true&mc.l=188164744
m3.com意識調査
「全保険医、標榜診療科を制限」
医師の偏在解消、有効な施策は?◆自由意見1

2016年11月5日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q: 医師偏在対策として、「インセンティブ」となる有効な方法、あるいは規制的な手法についてご意見があれば自由にお書きください。

◆調査結果はこちら ⇒ 医師の偏在解消、有効な施策は?

◆実態把握、適切な方法での検討を
・偏在対策は、そもそも医師が不足している場所を行政機関が正確に把握しているのかが疑問です。あと10年もすれば都市部での医師不足が問題になると予想されていますが、これに関してはどう考えているのでしょうか?医師不足の基準が客観的な基準よりも、住民の声の大きさを繁栄して決められているのではないでしょうか?【勤務医】

・需要と供給との関係をもっと適正にして、条件の悪い科や地域での報酬は良くするなどの市場原理が働くようにしないと、いくら強制してもますます希望者はいなくなると思う。【勤務医】

・全ての臨床医の専門・居住地域・開業等の勤務体勢を国が把握し、完全に管理すればいい【勤務医】

・現状の専門医制度もそうだが、医療の実態がほとんど分かっていない役人が主導しているため、無駄無理ばかり多くてほとんど機能できていない。まず、現在の役所役人主導を改めて、現場主導で、役所がアシストするシステムにしてからの議論でなければ、何の意味もない!【開業医】

◆「定数」の考え方、導入必要
・最も重要なのは、医師免許さえあれば、どの地域でもどの科目も自由に標榜し得ることに尽きると思います。開業し得る枠を決めて、それ以上開業できないようにすれば、勤務医を増やすことができます。また欧米と同じように、科目の定員の大枠を決めて、ある特定の科に人員が流れないようにすべきと考えます。そして専門医制度を充実するのなら、専門医を持つものと持たないもののインセンティブの差を付けない限り、専門医としての重要度は増さないし、苦労して専門医を採る人間がいなくなります。そして、高騰する医療費を賄うために、ある程度の患者負担(受益者負担)をしていかないと安定した医療財源が得られないと思います。【勤務医】

・診療科選択の制限・定数制化し、研修医のみならず、全保険医の標榜診療科に制限をかける。かかりつけ医を診療科として登録を認め、それ以外は全て地域での必要数に絞り、地域での診療実績に応じた割り振りとし、まず、開業医・診療所を全てかかりつけ医化する。一定数の診療実績の伴わない医師は保険医登録の更新を認めない。その上で、地域のかかりつけ医の定数を、その地域の人口・年齢分布ごとに決め、保険医登録を制限する。定数以上のかかりつけ医は医療保険対象外とし、保険医登録そのものを認めない。更新も認めない。
 一方、病院の医師には制限をかけない。病院の外来を含めた地域の必要数に応じた専門外来のみ(かかりつけ医との併診を認めない)外来を認める。病院に登録された医師による訪問診療・院外診療活動に関しても、診療科制限もかかりつけ医制限もかけない。
 職業選択の自由を認め、保険診療外での開業、保険医登録以外での診療科標榜は自由とする。医療保険は日本では皆保険であり国民の共有財産であるので、その保険利用が制限を受けることは憲法に違反しない。【勤務医】

・地域開業医の資格として一定期間、過疎地勤務義務、試験、都市部での開業枠を設ける。勤務医報酬について、待遇改善に地域格差をもっともっと設ける。【勤務医】

・人口に比例する医師数・各専門科数など強制的に配置する。税金で医師を教育しているので過疎地への赴任は当たり前である。【開業医】

◆医師不足地域での勤務を義務付け
・偏在対策として、週に1、2回の非常勤でも良いので、多い地域から少ない地域への勤務を義務付ければよいと思います。私も実際に月に1回ですが、僻地の日当直に行っています。非常に感謝され、その後の仕事のモチベーションも上がります。専門医更新の際に僻地診療証明書のようなものを出すことを義務づけるのも良いでしょうね。【勤務医】

・保険医を簡単に認めすぎています。保険制度を熟知した人、講習会受講、資格試験など必要でしょう。能力の無い人ほど医療でなく医術、商売に走っている。保険医の資格に、僻地医療を義務化すべきでしょう。【勤務医】

・週で地域に拘束される曜日、日数を決め、それ以外の曜日は地域よりフリーとするべき。【勤務医】

・臨床研修で、過疎地の病院研修を義務化すること。過疎地の病院での勤務経験は、原始的な機械だけで診断する技術を身に付ける良い機会です。カンファレンスが必要ですが。【開業医】

・保険医になる資格取得の条件に、過疎地域での一定期間勤務を義務付ける。【開業医】



https://www.m3.com/news/general/473419?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161105&dcf_doctor=true&mc.l=188164748
石川)金沢にがん患者交流施設 闘病の医師西村さん準備
2016年11月5日 (土) 朝日新聞

 がん患者を支援するNPO法人「がんとむきあう会」が金沢に患者らの交流拠点「元(げん)ちゃんハウス」を開く。中心となっているのは、金沢赤十字病院副院長で自らもがんと闘病する西村元一さん(58)。患者、家族、遺族らが苦しみや悩みをわかちあえる常設の施設として、12月のスタートを目指している。

 西村さんは消化器外科の専門家として約30年間医療現場の第一線で働いてきた。転機となったのは、2010年にある講演会に行ったことだった。そこで英国のがん患者施設「マギーズセンター」の存在を知った。家のようにゆったりとくつろげる雰囲気で、患者同士の交流や、身体的・精神的な状態を改善するための様々なプログラムが提供されていた。

 医療現場では患者が不安を吐露できる場所はなかなかなく、医師も十分に対応できる時間的ゆとりがない。もどかしさを感じていた西村さんは心を揺さぶられ、こう思った。「日本にも作れないだろうか」

 その矢先、昨年3月に急に気分が悪くなって下血。胃がんが見つかった。すでに肝臓に転移していた。「このまま治療しなければ余命はあと半年」と告げられた。まさかの現実だった。「ある年齢になれば誰でもなりうるのはわかっていたが、『自分は大丈夫だろう』という思いが正直なかったとは言えない」

 胸にあった交流拠点づくりの夢が闘病生活の目標となった。昨年12月からは金沢市高岡町の町家を活用してがん患者や家族、遺族、医療従事者、僧侶らが自由に語り合う「金沢マギー」を月数回開いてきた。

 交流会を重ねながら、誰かに話を聞いてもらいたがっている患者が多いことに改めて気づいた。なにより西村さん自身が、がん患者となって病院以外の場で誰かと不安をわかちあえる専門施設が必要だと実感として分かるようになった。

 今年3月には当面の運営費や新施設の改装費など計2千万円を目標に「元ちゃん基金」を創設した。すると県内外から個人を中心に寄付が集まり、すでに1900万円を超えた。施設には医療機器会社の旧社屋(金沢市石引4丁目)を利用することが決まった。

 鉄筋コンクリート4階建て。床を木に、壁を珪藻土(けいそうど)にしてぬくもりある空間にした。話し合いのスペースに加え、個別相談室も設けることにしている。常設化を前に今月5日から交流会を始めるという。

 がんを告げられて1年半。胃は摘出し、入院生活が続く。「もう完治はない。それは自分でよく分かっている」。それでも病院から出て、患者との集まりにまめに顔を出している。

 常設の施設を継続的に運営できるのか不安もあるが、「がんだけでなく認知症やその家族らが悩みを吐き出せる場は高齢化が進む現在の日本には間違いなく必要。後に続く人の参考になるような施設にしたい」と話す。

 問い合わせは、がんとむきあう会事務局(076・221・1923)。(定塚遼)



http://mainichi.jp/articles/20161105/ddl/k12/040/118000c
東千葉MC .
全面開業延期へ、21年度に 看護師確保できず /千葉

毎日新聞2016年11月5日 地方版 千葉県

 東金市丘山台の地域中核病院「東千葉メディカルセンター」(MC)の全面開業が、当初計画の今年度中から2021年度に延期される見通しとなった。必要な数の看護師を確保できなかったのが主な理由。MCを運営する、東金市と九十九里町でつくる地方独立行政法人「東金九十九里地域医療センター」が4日、計画変更案を明らかにした。

 MCは14年4月に開業。当初計画では3年間かけてスタッフ数やベッド数などを段階的に増やし、今年度中に医師57人、看護師276人、診療科23、病床数314床で全面開業する予定だった。

 しかし全国的な看護師不足の中、MCは目標の人数を確保できずに今年度は196人で、これに伴い病床数も当初計画の3分の2の209床にとどまった。その結果、診療収益を増やせずMCは15年度に資金不足に陥り、県と2市町から約12億円の追加支援を受けた。変更案では5年後の21年度に医師58人、看護師273人の確保を目指すとしている。

 運営法人は「看護師確保の状況などを踏まえ、経営的視点などを総合判断して計画案を変更した」と説明している。変更案は東金、九十九里両市町の12月議会で審議される。【吉村建二】



http://www.sakigake.jp/news/article/20161105AK0012/
秋田大と元教授控訴 医療機器購入・懲戒処分訴訟
2016年11月5日  秋田魁新聞

 医療機器の購入を巡り損害を被ったなどとして秋田大が医学部付属病院中央検査部長だった元教授(65)に損害賠償を求めたほか、諭旨退職の懲戒処分は違法などとして元教授が同大に損害賠償を求めた訴訟で、同大と元教授は4日までに、双方に損害賠償の一部支払いを命じた一審秋田地裁の判決を不服とし、仙台高裁秋田支部にそれぞれ控訴した。控訴は大学側が2日付、元教授側が4日付。



  1. 2016/11/06(日) 05:58:15|
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