Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月4日 

http://vpoint.jp/column/76295.html
第2回日本メディカルジャーナリズム 日本の若手はすごい
中村 幸嗣  
2016/11/04(金)  ViewPoint 

ハロウィーンの真っ最中、第2回日本メディカルジャーナリズム勉強会に参加しました。前回の第1回も良かったのですが、今回は日本の若手が素晴らしいことを実感出来る会でした。

発表者は石井洋介さん(横浜市立病院)と加藤美生さん(東京大学医療コミュニケーション学 特任助教)の2人。特に石井先生のお話はある意味カルチャーショックでした。

医師6年目の彼の特殊性はこちらを見ていただくとよくわかります。端的に述べると検診を受けさせるためにゲームを作成したということ。(今“排便周り”がアツい!? 「日本うんこ学会」はムーブメントを起こせるか 排便記録アプリ、腸内細菌叢解析サービス、美少女ゲーム、学会…、日本うんこ学会)またその前に研修医を高知に集めるために、ネットを含めた様々なコンテンツを活用したということ(高知の研修環境の改善に尽力 研修医激減の医療情勢に奮起)。本当に現場で動きまくっている若手医師です。(この研修医集め、アカデミアとは違うけど現場の教授達は講義受けた方がいいよ。)

患者に対する広報。本当に医療とマスコミとの融合について彼の実例をもとに議論が白熱しました。それこそ今の医療現場で何が問題か。それは患者と医師の間での情報伝達にズレがあること。そのためまずは正しい医療情報に飛びついてもらわなければ始まらない。そして正しい医療行為を維持させていくのはどうすれば。そして長谷川さんのように炎上しないようにするには。多分今まで誰にも相談できなかった質問が次から次に出てきました。

結論は異種の仲間と協力し楽しく仕事!

発表者を含めこんな若手(医師以外も含む)が現場にいることにある意味感動しました。まだ日本の医療は大丈夫かも。そして石井先生は今厚労省に出向中。本当頑張って欲しいです。

患者と医師の間での情報伝達のズレを補うために、患者さん達はネットとかを活用されているのですが、どうもそれがいい加減。それこそWELQ問題も議題に挙がっていました。グーグルの特性を生かして、検索サイトトップに出る戦略は明らかにビジネスとして大成功しています。ただ医学倫理として「小指の痛み」が心筋梗塞!なんていう情報を垂れ流すのは健康を扱うキュレーションサイトとしてどうなのかの良心が問われています。

加藤さんが発表された医療とメディアをつなぐ団体設立を含め、今後が楽しみです。少なくともとんでも医療をどう駆逐していくのかへの道が見えてきたかもしれません。

「中村ゆきつぐのブログ」より転載
http://blog.livedoor.jp/dannapapa/



http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161104/asahi_2016110200211.html
医者に接待攻勢していたMRは今 ホンネ匿名座談会
dot.朝日  2016年11月4日 11時30分 (2016年11月4日 21時52分 更新)

 医療用医薬品を医師に「営業」する専門職、MR(医薬情報担当者)。彼らの職場環境も大きく変わっている。

Cさん:「AI(人工知能)に奪われる仕事」みたいなタイトルの記事があると、ついついクリックしちゃうんだよね。私みたいな古いタイプのMRは、もう必要ないんじゃないかって。

Dさん:確かに時代は変わった。いまだに「MRって医者に接待しなきゃいけないの?」なんて聞かれることもあるけど、もうありえない。私は外資にいたから、もともと内資(日系企業)ほど接待はなかったけど、昔を懐かしがる医者もいますね。相手にはしないけど……。

Cさん:2012年4月からMRの世界が変わりました。製薬会社でつくる公正取引協議会が接待の規制を強化し、ゴルフやカラオケはもちろんダメ。医療情報提供のための飲食も一人5千円以下に。実質的な接待の禁止でした。

Dさん:製薬協(日本製薬工業協会)もガイドラインを作り、医師や医療機関に支払った講演料や研究開発費、接待費までを開示するよう製薬会社に求めました。その上に、各社がさらに自主規制をかけ、とにかく厳しくなっています。

●15秒で決めゼリフ

Cさん:規制がかかる前の最後の1カ月はすごかったね。「先生、まだ経費が残っていますから」なんて、週に5日接待して、週末はゴルフに行って、月に100万円は使っていた。

Dさん:この世界に入って驚いたのは、入社1年目から車とクレジットカードが与えられたこと。あとは、束のタクシーチケットも。1カ月分の請求金額が自分の給料より高くて、最初はビビっていました。

Cさん:すべての医者がそうではないけど、いま思えば医者もそうした状況に甘えていた部分はある。「ゴルフクラブが欲しいんだけど」なんてお願いしてくる人もいれば、講演会に来てもらうために渡したタクシーチケットを悪びれもせず私用で使う医者も少なくなかった。

Dさん:2次会、3次会もありで、ピンクなお店では領収書を切れないから、なじみのお店にその分を上乗せした請求書を作ってもらうようにお願いしたり……。とにかく飲ませて「うちの薬を採用してください」と。当時はMR一人あたり、半期で100万円くらいは接待予算を持っていました。課で使い切れない人の分も使えば、半年で300万円を超えることもありました。

Cさん:狙うは大病院。まずは薬局長を口説いて、次に自分の担当する薬の領域の部長を口説き落とし、採用申請を出してもらう。大きな病院で採用されれば、その実績をもとに開業医を攻めていけばいいんです。

Dさん:接待相手は医者だけではなく、秘書や薬局のスタッフも。仲良くなれば、こっそり病院で使用している薬の一覧表を見せてくれたりする。そして、他社の入り込み具合を見ながら、自社の戦略をたてる。4番手、5番手ではなかなか入り込めないから、この病院は別の領域の薬を売り込もうとか。

Cさん:夕方になると医局(医者の詰め所)の前で先生を待った日々が懐かしいね。……部屋から部屋に移る数秒間のために、テレビCMじゃないけど、15秒で収まるセリフを作っていました。最後の決め文句は「この薬には、世界的なエビデンス(科学的根拠)があります!」なんて。

●増える理系出身者

Dさん:思い出話はこのくらいにして。昔は専門知識なんて二の次。飲食店事情に詳しく、場を盛り上げられるMRが重宝されたが、もはや用なし。

Aさん:製薬会社自体、二極化していて、早期退職を募ったり、訪問するだけのMRは減らしたりしていきたいという会社も増えています。生活習慣病などは、各企業の薬の効能も横並びのことも多く、MRの営業力がモノを言う部分もありました。しかし、ジェネリックも登場し、生活習慣病薬を売るためにMRを大量投入するという時代は終わりました。医者も簡単な情報ならネット経由で手に入れられるため、付加価値のある情報を伝えられるMRが求められていると思います。

Dさん:入ってくる人材も変わってきていますね。今の40代以上には文系出身のMRも多かったのですが、今は大学院を修了した人も珍しくないほど学歴が高く、理系が多い。どんな薬でも担当した昔と違い、いまは領域性に分けるなど、MRに専門的な知識を求める傾向にあります。

●MR派遣も増加の兆し

Bさん:コントラクトMR(以下CMR)と呼ばれる、MR派遣のニーズも増えています。欧米ではすでに1割ほどがCMRになっています。日本は現在5%程度だけど、欧米に追随する動きで増えているようです。
MR未経験者でも、ジェネリックや難しくない薬の情報提供なら、担当するケースもあります。

Dさん:CMRは転勤がないのは魅力かもしれないけど、製薬会社の正社員MRと比べると待遇がね……。給料はかなり減ると思ったほうがいい。

Bさん:MRは薬が売れると一気にその領域に投入されるので、変動が大きい。CMRにすることで人件費を削減できるということでしょう。大手のCMR派遣会社では、1千人以上の規模のMRが所属しています。

Cさん:もう、本当に私みたいな人間には、早く辞めてほしいんでしょう。もはや、接待できないMRは不要と言わんばかりに、医者から「高給取りのあなたたちがいなくなれば、日本の薬剤費も下がって、医療財政も救われる」と言われたこともある。Aさんのように、引く手あまたのMRもいるんだけど。

●今の花形はがん担当

Aさん:抗がん剤が担当できるMRは重宝されます。抗がん剤は副作用も多く、難しい症例も多いので、情報提供は非常に重要な仕事。自分も文献を調べ、学会に定期的に参加して、勉強しています。

Bさん:確かに今、MRの花形はがんの治療薬。かつては医者の方がMRよりも完全に地位が上だったけど、医師と専門的な話ができるMRは尊敬される。欧米ではMRを、専門性の高い学術的な専門家と営業に分ける動きがあります。学術的な話を医師とするのは、MSL(メディカルサイエンティフィックリエゾン)と呼ばれる専門職で、医師、薬剤師、獣医など専門性の高い人が多い。日本の製薬業界は海外に追随しているので、いずれその方向に移るのではないですか。

Aさん:MRにとって、コミュニケーション能力も大事。以前、異なる学閥の大学病院の医師に集まってもらう講演会を1年がかりで企画しました。医者の世界は学閥のつながりが強く、とても難しかったのですが、参加した医師から「症例を共有できたこと以上に、出身大学以外の医師と交流ができて、困った時に相談できる環境ができ、感謝している」と言われたときは、とてもうれしかったですね。

Cさん:もう高給取りの正社員MRには、Aさんのような専門性もあり、人間力のある人しか採用されなくなるのでしょう。

Bさん:もっとも、これまでのMRの給与が高すぎたのかもしれない。今でも他業種に比べて恵まれていますよね。

Cさん:しかも、接待やゴルフで満足に休暇をとれない時代ではなく、いまは定時で仕事を終えることも増えました。私が活躍できるのは、もはや病院主催の忘年会や納涼会で、場を盛り上げるくらいです……。

Aさん:接待のあったころは、深夜3時に飲み会が終わり、漫画喫茶で仮眠してそのまま出社、ということもありました。以前のように飲み会で時間をつぶされることもないですし、いつ誰に会うか、自分で自分の予定を立てるので、私はむしろ仕事がやりやすくなりました。

Bさん:優秀なMRほど状況の変化を理解していて、危機感を強く持っています。転職を意識して、MBAを取得するためにビジネススクールに通うMRもいると聞きますよ。(編集部・澤田晃宏、熊澤志保、長倉克枝)

※AERA 2016年11月7日号



http://news.biglobe.ne.jp/economy/1104/prt_161104_4737840290.html
TPP:日本政府は医薬品の流通・普及とイノベーションを妨げる条項の拒否を!
PR TIMES11月4日(金)15時12分

日本の国会で、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する審議が進められている。国境なき医師団(MSF)は国会議員に対し、医薬品を高価格帯に据え置くことにつながる有害な条項を削除しない限り、TPP協定の締結を拒否するように呼びかける。

当該条項は医薬品の入手に関する協定としては最悪であり、世界中の患者と医療従事者が、薬価高騰に直面する恐れがある。薬剤耐性を始めとした公衆衛生上の優先事項は、公衆衛生ニーズ主導で創設されるインセンティブを緊急に必要としているのだが、TPPにはそのような制度創設は含まれていない。

TPP協定がこのまま承認・施行されれば、製薬会社による独占が強化され、命をつなぐ薬が手に入りづらくなる。薬価の引き下げにつながるジェネリック薬(後発医薬品)の流通を妨げたり、遅らせたりする内容だからだ。

また、TPPは公衆衛生面のセーフガードを取り除き、日本を含むTPP協定の締結国に対し、製薬会社による知的財産権の乱用を受け入れる形での国内法改正を強いることになる。その結果、一般の消費者、政府、医療従事者にとって手ごろな価格で医薬品を利用することが難しくなる。

TPP協定の交渉は5年以上にわたって非公開で行われた末、2016年2月、12ヵ国(日本、米国、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)がこれに署名した。その間、第三者が内容を精査する機会は設けられなかった。これから署名することも可能とされており、TPP協定は将来の貿易協定のあり方を示す青写真と位置づけられている。

MSFは、国際公衆衛生のリーダー格である日本政府に対し、TPPが環太平洋地域で患者に及ぼす影響を重視し、域内の公衆衛生推進への取り組みに従って行動するよう求める。



http://www.qlifepro.com/news/20161104/field-might-be-confusion-by-the-secant-pattern.html
外観上は割線のように見える「割線模様」の錠剤 現場に混乱を来たす可能性
2016年11月04日 PM04:00  QLifePro

第49回日本薬剤師会学術大会で田中秀和氏らが発表

医師の指示に基づき錠剤に刻まれた割線で2分割(半割)して薬剤師が調剤するケースは日常的に保険薬局などで行われている。これは一部条件が伴うものの、調剤報酬の自家製剤加算を取得することができる。割線については通常、添付文書に有無が明示されているが、外観上は割線のように見える「割線模様」を有する錠剤があり、調剤現場で混乱をきたす可能性があることがわかった。先頃開催された第49回日本薬剤師会学術大会で、あじさい薬局(神奈川県横浜市)の藤澤哲也氏、あい調剤薬局(長崎県五島市)の田中秀和氏、明治薬科大学大学院薬学研究科の三上明子氏、杏林大学医学部付属病院薬剤部の若林進氏が発表した。

同グループは独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医療医薬品添付文書DB、医薬品卸・アルフレッサが提供する医療用医薬品添付文書DB「SAFE-DI」で錠剤を対象に割線の有無を検索(2016年9月3~4日時点)。PMDAでは添付文書件数として「割線あり」が1835件、「割線なし」が2751件、SAFE-DIでは調剤包装単位当たりで「割線あり」が3438件、「割線なし」が5354件という結果になった。

両者の件数定義が異なるため、一番大きな情報ギャップが起こり得ると思われるPMDA検索での「割線なし」とSAFE-DIの「割線あり」と検索された品目について手作業で照合を行った。その結果、PMDAの添付文書で「割線なし」としながら、SAFE-DIでは「割線あり」とされている錠剤は153件存在した。これらを製造販売元別に分類すると、トップは後発品を主に製造販売するA社が27件、次いで先発品を主として製造販売するB社、後発品を主に製造販売するC社が各10件などとなった。

また、SAFE-DIで「割線なし」と分類されていた5354件の中にも画像で判別すると割線と判断できるものを有する錠剤は54件。田中氏は「医療従事者向けの医薬品情報専門サイトですら、割線模様を割線として認識している可能性が示唆された」と説明した。

34.8%の薬剤師「割線模様の存在すら認識しておらず」

また、病院・診療所および保険薬局の薬剤師へのアンケート(回答者155人)から、外観のみで割線判断を行った経験を有する薬剤師は、病院・診療所勤務、保険薬局勤務にかかわらず7割以上存在し、勤務年数にかかわらず7割以上の薬剤師が添付文書を参照せずに外観のみで割線の有無を判断した経験を有していることがわかった。さらに、全体の34.8%は割線模様の存在すら認識していないこともわかった。

その一方で割線模様を知らなかった薬剤師の割合は、病院・診療所勤務、保険薬局勤務ともに勤務年数が長くなるほど低くなる傾向があった。割線模様の錠剤を分割した場合、自家製剤加算は取得できず、「勤務年数が長いほど、レセプト審査での返戻の経験やその口伝などで割線模様の存在を認識しているためではないか」(田中氏)との見方を示した。

そのうえで田中氏は「添付文書上に割線ありとの記載がないにもかかわらず、一見して割線と見える割線模様を有する錠剤については、必ず割線として承認を得て添付文書へ明記などの制度の見直しが必要」と提言している。

田中氏は「割線として認められていない割線模様での分割は、患者に成分量が統一されていない錠剤を不規則に調剤することと同じ。割線の有無を添付文書などの資料で確認することは薬剤師として必須の作業」と指摘。さらに薬剤師でも割線模様の存在を知らない人たちが存在するため、「介護職員などの他職種が患者の服薬介助に関与する場合は、割線と思われる線が存在することで、構造上半割や粉砕が不可とされている薬剤を半割してしまうリスクがさらに高まる」と警告した。(村上和巳)



https://www.m3.com/news/iryoishin/468078
医療維新
「人生の最終段階」対応、同時改定の課題 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.4
2035年へとシフトする政策ターゲット

2016年11月4日 (金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――次回改定の特徴は、介護報酬との同時改定という特徴もあります。介護報酬を特に視野に入れて改定をしなければいけないと考えている部分はありますか。

 「共通の土俵で議論すべき」という事項は、明らかにあります。それは先ほども触れましたが、「人生の最終段階」の在り方です。これまでは病院で迎える局面ばかりに、フォーカスが当てられてきました。しかし、そうではなく、むしろ日常生活の中で、死と向き合う局面があるわけです。

 生活を支えるのが社会保障。生活を支える医療、介護が求められます。健やかな生活を送ることができ、本人が望む形で人生の最終段階を迎えられるよう、医療と介護、それぞれが考えていかなければいけない。医療について言えば、「病院内」「敷地内の話」から、退院後を見据えた議論が求められます。入院する段階から、いかに治療をして、日常生活に戻ってもらうかという大きな設計図が必要。それがない中で、「早く退院してもらいたい」と考えるから、「退院調整」という話になるのだと思います。

「2025年」ではなく、「2035年」も見増えて既に動いているという。

――「退院調整」という言葉自体の見直しも必要。

 その点も含めた検討が必要になります。

――感染症中心で、患者の年齢も若く、病院で治療したら、すぐに治る患者さんが多い昔の時代から、大きく患者層が変わっています。

 そうした問題意識を持っている方は全国に多くおられます。医療者は、患者さんの生活を支える一員です。その大転換が、2035年以降も含めて求められているのだと思います。

――なかなか転換ができないのは、医学教育においてそうしたことを学ぶ機会がないからでしょうか。地域医療のカリキュラムを取り入れる大学も増えています。

 医学教育で学ぶべきこと、トレーニングすべきことが、以前と比べて格段に増えているのは事実でしょう。薬や医療機器をはじめ、技術が革新的に進化すると、その方向にどうしてもフォーカスが当たり、それをキャッチアップする方向に医学教育が進んできました。

 けれども、「裾野が広がっている」という視点でも、キャッチアップしなければなりません。その問題意識を持って医学教育をされている方も増えていると思います。「病院の敷地内だけでなく、病院の外の世界まで支えないと、医療には意味がない」という教育は大事。もっとも、医学教育で学ぶには限界があり、現場に出てから、実地で、スキルアップしていくプロセスにおいて、「地域で生活をする人々を支える」ことを絶えず意識してもらいたいと考えています。

――では、同時改定に向けて、改定のプロセス自体は、何か工夫はされる予定でしょうか。

 前回の2012年の同時改定の時に、介護給付費分科会と中医協の合同で1回だけ会議をやりました。あまり参加人数が多すぎる合同会議はワークしないので、共通の土俵や課題を共有するような何らかの工夫はしたいと思います。

――先ほど、「2035年」という言葉も出てきましたが、今のスコープは2025年ではなく、2035年なのですか。

 「保健医療2035」は、一つの象徴でしょう。2025年はもう目の前に来ている話であり、政策のターゲットは絶えずシフトしています。2025年と言っていたのは、2010年前後の話。将来を見据えた数字は、時間とともに動いていくわけです。2020年が見えてきた今の時期に、2035年という数字が出てくるのは、極めて自然だと思います。

――2025年ではなく、2035年をターゲットとした場合、医療の在り方はどの程度、変わってくると想定されますか。

 団塊の世代が75歳以上になる時期が「2025年」であり、2035年にはその世代が85歳以上になる。「センチナリアン」に代表されるように、今の高齢者は長生きします。マクロな視点での人口構成の変化だけでなく、どんな疾患が高齢者で増えているのか、今65歳の方がいったい何歳でお亡くなりになるのかなど、20、30年前とは大きく変わっているはずです。この辺りも確認しながら、今後求められている高齢者医療の在り方を考えていく必要があります。



http://hirakata.keizai.biz/headline/219/
関西医科大学が未来のブラックジャック探す? 中高生対象に大学体験事業
2016年11月04日 枚方経済新聞

 関西医科大学(枚方市新町2)が11月19日、体験型学習イベント「『未来のブラックジャックはきみだ!』見て・触れて・医学の魅力を体験しよう」を開催する。

 学園都市ひらかた推進協議会事業の一環で、同市と市内6大学の連携による「より魅力あるまちづくり」を目的に行う。

 当日は同大学と付属病院を学びの場として提供。同市に在住・通学する中高生を対象に、施設見学や講義、医療機器を使用する体験学習を予定している。同大学によると、今年は文部科学省のプロジェクト「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の地域医療事業ともタイアップするため、「昨年より一層内容の充実を図る」という。

 時間は13時30分~18時。参加無料。申し込みなど詳細は同大学のホームページで確認できる。



https://www.m3.com/news/general/473861
広田診療所長が年内辞職 陸前高田・地区唯一の医師
2016年11月4日 (金) 岩手日報

 2006年から10年半にわたり陸前高田市広田町の医療を支えてきた、市の国民健康保険広田診療所の近江三喜男所長(68)は、12月末で辞職し古里を離れる。同診療所は東日本大震災で全壊したが、被災直後から広田小などで献身的に診療を継続してきた功労者。市は後任の募集を始めており、地区唯一の医師招聘(しょうへい)に向け誠実な対応が求められる。

 近江所長は数々の大手術を手掛けた心臓血管外科の名医として知られ、東北大医学部臨床教授だった06年4月に古里の陸前高田市に戻った。話好きで、子どもから高齢者まで地域に欠かせない存在になっていた。昨年度は仮設診療所で1日平均約36人の患者を診療している。

 本設の診療所は本年度内の完成予定だったが、設計変更などで来年6月に延期。早期再建を要望していた近江所長は市との意見の相違などもあり、「患者には悪いが、市にはもう少し本気になって動いてもらいたかった」と苦渋の決断を余儀なくされた。9月下旬に退職願を市に提出し、患者にも辞意を伝える手紙を送った。



https://www.m3.com/news/general/473792
マッサージ不正で全国調査 厚労省が初めて実施へ 後期高齢者医療を対象に
2016年11月4日 (金) 共同通信社

 健康保険を使ったマッサージ、はり・きゅう治療で療養費の不正請求が相次いでいる問題を受け、厚生労働省は2日、75歳以上が加入する47都道府県の後期高齢者医療広域連合を対象に不正請求の額や事例について調査することを決めた。

 厚労省によると、マッサージ、はり・きゅうの療養費を巡る不正で国が全国調査するのは初めてとみられる。

 共同通信が全国の広域連合に実施した調査では、施術回数や出張料(往療料)を水増しするなど不正・不適切な請求で返還を求めたケースが、過去5年半で約4万8千件、約9億円に上った。

 調査の実施は、厚労省が同日開いた社会保障審議会の検討委員会で表明した。12月に予定する次回の委員会までに結果をまとめる方針。

 健康保険が適用されるマッサージなどでは、患者の大半が高齢者。相次ぐ不正の背景には、自宅や老人ホームへの訪問施術にビジネス目的で参入する事業者の増加があるとみられる。

 厚労省は委員会で、介護施設の運営事業者らに金品を渡して患者紹介を受けたケースを療養費の支給対象外にするための具体策を来年3月までにまとめるなど、不正防止に向けた工程案も示した。

 また、柔道整復師による療養費の不正請求を防ぐため、請求内容を審査する協会けんぽなどの審査会が柔整師に資料の提出を求められるようにするなど、来年度から審査会の権限を強化する。



https://www.m3.com/news/general/473797
産業医大病院が再発防止策 入館簿、監視カメラ設置
2016年11月4日 (金) 共同通信社

 点滴袋の不審な穴や、薬品保管庫の鍵束紛失が判明した北九州市の産業医大病院が、再発防止策をまとめた報告書を市に提出した。夜間に見舞いに訪れた人を対象とした入館簿を新たに置き、病棟に監視カメラを設置する。2日、取材に明らかにした。

 病院によると、夜間見舞いができる午後5時~8時に訪れた人に対し、入館簿への氏名や目的、行き先の記入と、入館証の携行を求める。問題のあった病棟には監視カメラを設置する。こうした改善点を盛り込んだ報告書を市に1日提出した。入館簿は10月28日から置いている。

 市は4日、報告書を基に改善状況や再発防止の取り組みを確かめるため、病院を調査する。

 病院では10月20日、点滴袋3個に針で刺したような穴が開けられ、薬品保管庫などの鍵束と鎮痛剤2本が紛失していることが分かった。福岡県警が窃盗、器物損壊事件として捜査している。



http://www.medwatch.jp/?p=11063
医療事故報告、制度発足から1年で388件が報告され、161件で院内調査完了―日本医療安全調査機構
2016年11月4日|医療・介護行政をウォッチ  メディウォッチ

 医療事故報告制度が昨年(2015年)10月からスタートして1年が経過した。相談件数は累計で388件、うち院内調査が完了したものは161件。また、第三者機関である医療事故調査・支援センター(以下、センター)への調査依頼は16件あり、うち遺族からが13件。調査を依頼した理由は「治療や死因に関する院内調査結果に納得がいかない」というものが多かった―。

 日本医療安全調査機構(日本で唯一のセンター)が2日に公表した「医療事故報告等に関する報告について―医療事故調査制度開始1年の動向(平成27年10月~平成28年9月)」から、こういった状況が明らかになりました(調査機構のサイトはこちら(要約版)とこちら(数値版))。

ここがポイント!
1 事故発生から報告までの期間が延伸ぎみ
2 院内調査における外部委員参加や解剖実施は増加傾向
3 センターへの調査依頼、遺族から13件、医療機関から3件
4 遺族からセンターへの相談内容、報告制度と無関係のものも多い

事故発生から報告までの期間が延伸ぎみ

 医療事故調査制度は、医療事故の原因を探り再発防止策を策定・周知することを目的として昨年(2015年)10月からスタートしました。すべての医療機関が、「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」すべてをセンターに報告します。さらに事故が発生した医療機関で事故の原因を調査し、それをセンターや遺族に報告。センターでは事例を集積して再発防止策などを練ります(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 今般、制度発足から1年が経過したことを受け、調査機構が制度開始から1年間の状況を公表したものです。

 まず、報告された事故の件数を見ると1年間で388件となっており、ここ半年間は「1か月当たり30件台」で推移していますが、調査機構では「傾向は見えない」とコメント。

 地域別・病床規模別に見ると、人口100万人当たり報告件数は九州ブロックで3.93件、東北ブロックで2.22件、病床1万床当たりの報告件数は関東甲信越ブロックで3.24件、中国四国ブロックで1.37件と差がありますが、制度開始から時間が経つとともに差が縮小してきています。調査機構では制度の正しい理解に向けて「支援団体等連絡協議会と連携して、研修などを実施する」としています。

 また事故発生から報告までの平均期間は、制度開始から半年間は21.9日でしたが、それ以降の半年間は41.2日に伸びています。報告までに3か月以上かかっている事例も大幅に増加しており、この背景について詳しく分析する必要があります。

院内調査における外部委員参加や解剖実施は増加傾向

 事故を報告した医療機関は、事故の原因などを自院内で調査することが必要です。報告された388件のうち、すでに院内調査が完了したものは161件で、全体の41.5%に相当します。

 事故報告から院内調査が完了するまでの期間は平均118.5日ですが、6か月を超えても完了していない事例が59件あり、今後、この期間はさらに延びると予想されます。調査に時間がかかっている背景には、▼外部委員の選出に時間がかかっている▼制度の理解(報告書提出義務など)が不十分であった▼解剖結果が出るまでに時間がかかっている▼遺族への対応に時間を要している―などがあり、調査機構では詳細な分析を行うとともに、「外部委員の推薦体制」を整備するなどの支援が必要と提言しています。

 なお解剖の実施割合や外部委員の参加割合が時間の経過とともに増加しており、より明確かつ公正・中立に死因などを把握できる環境が整ってきています。調査機構は「必要に応じて適切に解剖調査が実施されることが望ましい」とコメントしています。

センターへの調査依頼、遺族から13件、医療機関から3件

 医療事故調査制度では、院内調査がベースとなりますが、遺族や医療機関からセンターに調査を依頼することも可能です。遺族が院内調査に納得できない場合や、小規模な医療機関で十分な調査体制を整えられないようなケースが考えられます。

 センターへの調査依頼件数は累計で16件。その内訳は遺族から13件、医療機関から3件となっています。

 調査依頼の理由を見ると、遺族は「院内調査結果(治療や死因など)に納得できない」というものがやはり多くなりました。医療機関は「死因が明らかでない」「院内調査結果を検証してほしい」という理由で調査を依頼しています。

遺族からセンターへの相談内容、報告制度と無関係のものも多い

 先に説明したとおり、医療事故報告制度の報告対象は「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」とされていますが、現場では判断に迷うケースも少なくありません。

 このためセンターには数多くの相談が寄せられます。制度発足から1年間になされた相談件数は1820件、うち医療機関からが1078件、遺族などからが525件という状況です。

 医療機関からの相談は「相談・報告の手続き」「院内調査」「報告対象の判断」など多岐にわたります。遺族などからの相談は「報告対象の判断」が圧倒的ですが、その7割は「制度開始前の死亡事例」や「生存事例(事故にあった本人からの相談)」となっており、現行の医療事故調査制度とは直接の関係がないものです。調査機構では「(国民全体に対する)制度に関するさらなる普及啓発の必要性」を強調しています。

 冒頭にも述べましたが、医療事故報告制度は「再発防止」を目的としており、制度の浸透とともに、これまで以上に迅速な報告と公正・中立な調査が進むことが期待されます。

 

http://mainichi.jp/articles/20161105/ddl/k13/010/109000c
八王子市
看護学校生に支援金 来年度から年12万円、市内勤務条件に /東京

毎日新聞2016年11月5日 地方版

 八王子市は来年度から、卒業後に市内の医療機関に勤めることなどを条件に、市立看護専門学校生に年額12万円の修学支援金を支給する。全国的に自治体の看護師養成機関の閉校が相次ぐなか、地域の医療や介護の現場に人材を引き留めるとともに、経済事情などから進学をためらう人たちにも受験の機会を広げる狙いだ。

 1975年開校の八王子市立看護専門学校は、全日制(3年)で1学年定員40人。支援金は、卒業後に看護師として市内の病院や福祉施設などに5年以上勤め、市内に住民登録し5年以上住むことを約束した生徒に、年間12万円(上限36万円)を支給する。

 同校や都などによると、都内には七つの都立看護専門学校があるが、区市町村立は八王子のみ。授業料は年間12万6000円と都立の半額以下で、格段に安い。市外からの入学者が例年、4~5割を占め、卒業後の市内での就職率も54%(2011~15年度平均)にとどまる。

 一方、1人親家庭などで貸与型奨学金やアルバイトが頼りの学生もいる。経済事情などから受験を迷う人の背中を押し、慢性的な人手不足状態の続く看護師に市内にとどまってもらおうと、支援金の支給に踏み切った。

 自治体による看護師養成機関は財政事情などを背景に、ここ数年をみても京都市や立川市などで閉校が相次いでいる。八王子市のように、市直営の病院を持たない自治体が運営しているケースは珍しく、卒業生は市内の病院や介護、福祉施設などから、即戦力として期待されている。

 13~15年年度の同校卒業生の国家試験合格率は100%。小沢久美子副校長は「看護師は、疾患や身体構造を理解したうえで患者さんに身近に接する責任の重い仕事。地域を支える力になってほしい」と、修学支援金を歓迎している。【野倉恵】

〔都内版〕



  1. 2016/11/05(土) 06:20:55|
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