Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月3日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/472848
シリーズ: m3.com意識調査
医学部定員増で過重労働、過労死防止を
2016年再び議論!医師不足?それとも医師は過剰?◆Vol.4

2016年11月3日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q: 医師数をめぐる現状認識について、ご意見があればお書きください。

◆調査結果はこちら ⇒ 2016年再び議論!医師不足?それとも医師は過剰?

◆【関連記事】「医師が足りない!」、最多は東北、最少は近畿

【医学部定員◆増やすべき】

◆医師の激務緩和を
・現在の医師数の2倍程度増やして、医師の過重労働、それによる過労死・過労自殺を防ぐとともに、誤診・過剰治療、過度な利益追求をなくして、国を挙げて医師の待遇を平均的に保証していく必要がある。【勤務医】

・当直をする医師、総合医が減っている。絶対数を増やして、当直も交代制にしたり、当直後は確実に休める体制にしなければ、崩壊してしまう。給料は減ってもいいから、休みがほしい。【勤務医】

・24時間拘束の訪問診療制度を改善するには、医師数を増やして診療体制を整備する必要を痛感している。安全確保のためにも、非人間的な医師労働はなくすべきだ。病院の当直明けの勤務もなくする必要があると考える。【勤務医】

・OECD最下位レベルの医師数、看護師数、リハビリ技師数、ME技師数……、全てが足りません。医師には労働基準法は適用されません。このような現状を看過できません。開業医の地方における高齢化も大問題です。今後医療崩壊しかねません。【開業医】

◆医師の需給推計を的確に
・医師の必要数の算出が従来通りの勤務態勢を念頭に置いて行われていると感じる。諸外国と同様、病院勤務医の勤務態勢に真のチーム制、交代勤務制が取り入れられなければ、いつまで経っても日本の病院勤務医の疲弊は解決されない。特に女性医師比率が4割にまで達した今、交代可能な勤務態勢を構築していかない限り、分娩、育児を機に退場していかざるを得ない女性医師は後をたたないだろう。【勤務医】

・医師数は、実稼働含め正確な統計を取ることから始める必要があると思います。現状は、医師数=病気などで働いていない人を含めた医師免許を持っている人数となっていませんか。【勤務医】

・女性医師、というより女性医師免許保持者全体の医師としての実労働時間が、どのようになっているのか把握できているのだろうか?【勤務医】

◆医療の専門分化への対応必要
・医学が専門化し、かつ、それぞれの分野の内容が深くなっている。信頼度の高い生体検査の技能を習得するのに時間がかかり、他分野にまで手を伸ばす時間が無くなってきている。一人の医師が一つの専門分野にかける時間が長くなっている。一般人の医学に対する期待度も大きくなっている。これらは、医学医療の需要度に対する医師数の不足を招来する。今後も医師不足は続くと考えられる。【勤務医】

◆適正な競争で質向上
・医療職で業務の分担した上で、医師の養成を増やせば良いと思う。適正な競争が無いと、努力せずに資格だけで何とかしようとする方が増えていく。それは医師の方々にとってもマイナスイメージになるはず。【勤務医】

・定員増加を心配する向きもあるが、医師が増えれば腕の悪い医師は自然淘汰されるのではないでしょうか。ただ医学部の学費は安くするべきです。元を取ろうとしないように。【勤務医】

・絶対数が充足すれば、都市部の医師平均給与が低下し、地方都市への移動が起こり、診療科決定にも影響を及ぼすと思う。【勤務医】

◆その他
・60歳になって田舎町の老健の施設長になりましたが、前任者も72歳まで勤務していて、自分も最低10年は勤務をすることを期待されていると感じます。提携先の病院の内科医の平均年齢も59歳で、大学から若手が派遣される予定がありません。「研修医制度ができたら、田舎の医療は潰れる」と言ってきた中堅医師が年寄りになり、地域医療の終末を支えているような気分です。【老健施設長】

・限られた仕事しかできない医者が増え、まともな医者の負担が大きい。どんどん増やしてよい。【勤務医】

・医療に対する評価が低い、医師に対する報酬が少ない、次世代の医師を育てる経済的資力が損なわれ、我が国の医療資源としてハード面もソフト面も不足している。医師は安い報酬を補うために、多くの労働時間と過酷な医療労働に聖職の美名を着せられて、働かされている。【勤務医】

・研修医制度を廃止してほしい。また、適材適所に医師が配置できるよう何らかの措置が必要。【勤務医】

・日本国内の医師数は、診療している人数が少ないだけでなく、教育する教員や研究者の数も必要で、大幅に少ないと思っています。【勤務医】

・診療報酬で医師の業務負担軽減策を講じている状況にも関わらず、過剰を危惧する医師会の対応は奇異に感じる。医師会や大学病院幹部が医学部の新設などに反対しているが、本当に勤務医の業務過多に耳を傾けているのか疑問である。学生の質の低下の懸念は医療人として志の高い学生を入学させ、入学後の教育により克服すべきではないか。また、開業医の増加、系列病院への医師派遣について大学間の競争激化により、自らの勢力縮小を危惧しているのではないかと疑いたくなる。【開業医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/473581
無認定施設でのNIPT実施「直ちに中止を」
報道を受け、日医、日産婦などが共同声明

2016年11月3日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会と日本医学会、日本産科婦人科学会など5団体が11月2日、「『母体血を用いた出生前遺伝学的検査』についての共同声明」を公表し、記者会見を開いた。日産婦が認定した施設以外で母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)が行われているという報道を受けての対応で、声明では「認定を受けず検査を行っている医師、医療機関、検査機関や仲介業者は直ちに中止すべきである」などと訴えている。 日産婦理事長の藤井知行氏は「日産婦のみでは対応に限界があるが、日医、日本医学会に所属する医師会員、学会は指針を順守するよう求める」と訴えた。


 声明は日医、日本医学会、日産婦、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会の会長、理事長の連名で出され、会見には各団体の代表が出席した。日産婦は2013年3月に「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」を公表、同日に今回の声明と同じ5団体で「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査についての共同声明」を公表している。声明では、NIPTは「日本医学会臨床部会運営委員会『遺伝子・健康・社会』検討委員会」の下に設置した「『母体血を用いた出生前遺伝学的検査』施設認定・登録部会」で認定を受けた施設で、臨床研究として行うことを求めている。遺伝カウンセリング体制の整備が実施施設の条件となっている。

 検査はダウン症など3種類の染色体異常に限って実施。受診には出産時35歳以上で、染色体異常の子どもを妊娠したことがあるなどの条件がある。現在までに76施設が認定され、8631人の妊婦が検査を受けているという。施設の約9割は病院。

 2016年10月の報道をきっかけに、認定施設以外でも検査が行われていることが表面化。日産婦に所属していない医師の関与も確認されたこともあり、5団体での声明となった。声明に拘束力があるのかという質問に対して、横倉義武・日医会長は「倫理違反に対してペナルティを与える組織にはなっていない」と答え、拘束力はないと説明した。

 日産婦理事長の藤井氏によると、報道などで判明した会員医師が所属する3施設についてヒアリングを行うこととし、既に2施設の医師から話を聞いた。聴取内容を基に12月10日の日産婦理事会で処分を決定する方針。藤井氏は「確信犯でやっているところと、止むに止まれず行ったところがある。処分にも軽重があるだろう」と説明した。3施設のうち2施設では、検査を中止する方針を示しているという。



https://www.m3.com/news/general/473521
柔道整復師の不正に防止策 厚労省、来年度から実施<
2016年11月3日 (木) 朝日新聞

 接骨院などで働く柔道整復師による健康保険の架空請求や不正請求が相次いでいることを受けて、厚生労働省は2日、不正防止策をまとめた。不正請求の疑いの強い施術所にはカルテの提出を求め、保険請求できる「施術管理者」になる条件を厳しくすることが柱。来年度から順次実施する。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で示した。来年度からは、まず審査の強化を進める。

 不正の疑いがあれば、「柔道整復療養費審査委員会」が患者のカルテなどをチェック。「部位転がし」の審査も強める。「部位転がし」とは、保険請求上は治療箇所を変えて打撲やねんざを繰り返していると装い、実際には保険が適用されない肩こりなどの施術を長期に続ける手法。近年増えている不正だという。

 施術管理者になる条件に3年程度の実務経験と研修受講を加えることも早期にめざす。現在は整復師の養成施設などを卒業して国家試験に受かればだれでも開業できるため、保険の知識やモラルが不十分なケースがあるという。(生田大介)

 ■柔道整復師の不正防止策

 【2017年度実施を目指す】
・負傷部位を変えながら長期の治療を続ける「部位転がし」の審査強化
・不正請求の疑いの強い施術所にカルテなどの提出を要求
・不正をした施術所では患者が窓口でいったん全額を支払う仕組みを徹底

 【早期実施】
・保険請求できる「施術管理者」になる条件に研修受講や実務経験を義務づけ

 【継続的に実施】
・不適正な広告の是正



http://mainichi.jp/articles/20161103/ddl/k22/040/176000c
焼津の準強姦
「別に3人被害」 被告の医師、年内追起訴へ 初公判 /静岡

毎日新聞2016年11月3日 地方版 静岡県

 女性に薬を飲ませ意識をもうろうとさせた上で性的暴行をしたとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた元焼津市立総合病院の研修医、大谷祐介被告(28)の初公判が2日、静岡地裁(佐藤正信裁判長)であった。大谷被告は女性2人への事件で相次いで起訴され、10月17日に別の女性への準強姦容疑で焼津署に再逮捕されている。検察側は公判で、さらに3人が同様の手口で被害に遭っていたとして、年内に追起訴すると説明した。

 この日は起訴された1件について審理。大谷被告は「準強姦罪で処罰されることに異議はない」と述べたが、弁護人は「女性との合意があった」として争う姿勢をみせた。

 検察側は冒頭陳述で、大谷被告が事前にインターネットで精神安定剤の成分を含む錠剤を購入し、それを溶かした液体を飲み会に持参。飲み物に混入された女性が薬の作用で心神喪失状態にあることを認識しつつ、犯行に及んだと指摘した。

 起訴状によると、大谷被告は今年8月26~27日、焼津市内の居酒屋で女性(当時24歳)に薬の水溶液を混ぜた焼酎を飲ませて心神を喪失させた上、同市内のダイニングバーで女性に性的暴行をしたとされる。【古川幸奈】



http://mainichi.jp/articles/20161104/ddm/041/040/064000c
歯科報酬資料改ざん
偽装指南、微に細に コーヒーに浸して古さ装う/レントゲンを色鉛筆で修正

毎日新聞2016年11月4日 東京朝刊

 偽装した書類をコーヒーに浸して古びたように見せ、レントゲン写真は色鉛筆で修正。診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、元厚生官僚(65)が歯科医に指南した「偽装工作」の詳細な手口が、内部資料や関係者の証言で分かった。現役時には「医療Gメン」と呼ばれ、指導を取り仕切っていた元官僚。歯科医は助言に従い資料改ざんに手を染めたが、最後は「医師の名義借り」まで指南され「ひどいことになる」と考え相談をやめたという。【藤田剛】

 2014年11月10日、元官僚が経営する神奈川県のコンサルタント会社(現在は東京都に移転)から大阪市内の歯科医院に1枚のファクスが届いた。歯科医院は10日後に厚労省近畿厚生局の個別指導を受ける予定で、元官僚に相談。ファクスはその事前準備を細かく指示していた。「伝票の照合作業を行い、不一致が生じた場合には訂正依頼をする」「訂正分カルテを業者に依頼し18日までに新カルテの入力作業を行う」

 元官僚が泊まりがけで来院すると作業は本格化した。歯の治療を装うためレントゲン写真の上から銀の色鉛筆で着色し、2年以上前の書類を作り直す際は水で割ったコーヒーに漬け、ドライヤーで乾燥。指示内容をまとめた内部資料にはこんな記載もあった。「検査の数字はいろいろな太さで書く。同じ日に全部書いたのではないことをアピールする」「技工所(義歯などの加工業者)には納品書の書き換えなど協力を要請しておく。1枚5000円が謝礼の相場」

 個別指導は翌年以降も続き、厚労省から特に不正が疑われたのは高齢者施設などに出向く「訪問診療」関連の請求だった。訪問診療は20分未満なら報酬が大幅に下がるが、実際は20分未満なのに20分以上と装い請求していた。個別指導でつじつまを合わせるには医師の数が足りなかった。

 院長によると、元官僚から「他院のドクターから名義を借りる」「20分以上と証明するには『認知症で治療開始まで時間がかかる』などのストーリーメークが必要」と助言され、一時は虚偽の資料作成を始めた。別の歯科医院の協力も得られる見通しだったという。

 院長は「言う通りにやっていたら、運が良ければウソを貫き通せるかもしれないが、少しでもつじつまが合わないとめちゃくちゃひどいことになる。『これは丸わかりやん、あかんな』と思った」と話す。結局、名義借りをあきらめて元官僚への相談もやめ、元官僚に支払った謝礼は約50万円だったという。

歯科医院>コンビニ 20年で1万カ所増

 厚生労働省調査(2015年)では歯科医院は全国に約6万8700カ所で、20年前より約1万カ所増えた。コンビニエンスストア(今年9月時で5万4400店余)より多く「経営は厳しい」(ある開業医)という。厚労省は新規開設医を含めて年間約3000件の歯科に個別指導を行い、10~14年度に保険医登録の取り消し処分(取り消し相当含む)を受けた歯科医師は88人。医師の46人や薬剤師の18人を上回る。

 保険医登録を取り消されると原則5年間、保険診療ができないため、インターネット上では「個別指導対応」をうたうコンサルタントなどのホームページが増えている。ただ、現状でコンサル業を規制する法律はない。



http://mainichi.jp/articles/20161104/ddm/001/040/152000c
診療報酬資料改ざん
元厚生官僚、歯科医に指南

毎日新聞2016年11月4日 東京朝刊

 診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、東京都内でコンサルタント会社を営む元厚生官僚(65)が、指導対象となった大阪市内の歯科医に不正が発覚しないよう資料の改ざんを指南していたことが分かった。元官僚は現役時、「医療Gメン」と呼ばれる医療指導監査官で、現在は全国の歯科医に行政対応を助言。厚労省は「指導逃れ」に当たるとみて、この歯科医を再調査する方針だ。

国の不正調査時

 厚労省などによると、元官僚は歯科大で博士号を取得し、1980年に旧厚生省入り。歯科衛生課長補佐などを務め、97年に退職後、2000年にコンサル会社を設立。現在約40カ所の歯科医への助言のほか、東京や大阪で定期的にセミナーを行っている。大阪市内の歯科医院の院長は14年11月に厚労省近畿厚生局の個別指導を受けた際、元官僚に対応を相談した。

 個別指導では、厚生局が指定した患者30人分のカルテやレントゲン写真、歯にかぶせる金属や義歯(入れ歯)を業者に発注する際の「技工指示書」などの資料を歯科医が持参。厚生局は診療報酬の請求内容と矛盾がないかを調べる。

 複数の関係者によると、元官僚は資料の不備や不正請求が疑われないように広範な書き換えを指示。義歯に安い金属を使っているのに高い金属で診療報酬を請求したケースでは技工指示書を作り直したり、納品書を業者に書き換えてもらったりするよう助言した。偽装資料はコーヒーに漬けた後に乾燥させ、古びて見せる手口なども示していた。

 院長は「(元官僚は指導の)裏を知っている人だから、言うことを聞けば確実だろうとその時は思った」と証言。院長によると、高齢者施設などに出向く「訪問診療」での請求を巡る意見の食い違いから途中で相談をやめ、今年3月まで続いた個別指導では訪問診療での不正請求など数百万円を返還したという。関係者は「元官僚の指南がなければ(他の診療の不正も指摘され)更に重い処分を受けた可能性がある」と話す。

 元官僚は「書き換えをしないと歯科医がクビ(資格取り消し)になる。応急処置をせざるを得なかった。書類の不備がないよう助言しており、不正請求を助長しているつもりはない」と話した。【藤田剛】


 ■ことば
個別指導
 診療報酬の請求などを巡り主に厚生労働省が医療機関に行う指導。新規開設や不正請求の情報が寄せられた場合などに対象となる。不正が見つかれば報酬返還や、より厳しい監査を経て保険医登録の取り消しなどもある。診療報酬のうち原則3割は患者(7割は健康保険組合など)が負担するため、不正請求があれば患者らにも被害が及ぶ。
11031.jpg


  1. 2016/11/04(金) 06:09:14|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<11月4日  | ホーム | 11月2日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する