Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月27日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/471106
シリーズ: 社会保障審議会
スイッチOTC化の医療用医薬品、「給付率引き下げ」反対
医療保険部会、市販品類似薬全般の議論求める声

2016年10月26日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は10月26日の会議で、スイッチOTC化された医療用医薬品に着目して、保険給付率を引き下げる是非を議論、反対意見が多く、本部会では見送る方向で意見が一致した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率の在り方は、2015年12月の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、「2016年末までに結論」を出すように求められていた。

 もっとも、反対理由は立場によってさまざま。保険者の立場の委員からは、スイッチOTC化された医療用医薬品に限らず、市販品類似薬の保険給付の在り方全体について議論すべきとの意見や、セルフメディケーション推進からの議論を求める声が出た。

 2015年6月の「骨太の方針2015」では、「市販品類似薬に係る保険給付について、公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する」とされていた。時期は不明だが、この視点からの議論は今後も続きそうだ。

 「セルフメディケーションの視点から議論を」
 「保険給付率を下げると、保険で使える高薬価の薬にシフトする可能性があり、安全性が確立した安い薬が保険で使いにくくなる。またスイッチOTC化に抑制がかかる」と述べ、反対したのは、日本薬剤師会副会長の森昌平氏。

 連合副事務局長の新谷信幸氏は、健康保険法に定められた給付率の視点から反対。2002年の同法等改正法の附則2条は、「保険給付割合は将来にわたり、7割を維持」と定めている。「特定の医薬品、特定の分野が、先例になり、(給付率の変更に)穴を開けていくことになることを危惧している。7割給付を維持する観点から、慎重に検討してもらいたい」(新谷氏)。

 これに対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、保険者の立場から、「医療用医薬品が、スイッチOTC化されたら、保険給付から外すのが原則だと思う」「高額薬剤の登場で、医療保険財政は深刻な状況にある。高額薬剤は、保険給付しないと、国民が使用できない」などと述べ、医療保険維持の観点から、スイッチOTCに限らず、市販品類似薬の保険給付範囲という、より広い視点からの議論を求めた。

 経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長の望月篤氏も、10月18日に経団連が、市販品類似薬の保険給付引き下げなどを盛り込んだ提言をまとめたことを紹介、湿布薬やうがい薬を保険給付の対象としていることに疑問を投げかけた。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)理事長の小林剛氏は、「どのような考えで、スイッチOTCのみを対象とするのか」と指摘。2017年1月から、セルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品の購入費用について、所得控除を受けることができる税制)が新設されることを踏まえ、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチOTCの利用推進を図っていく必要性を指摘した。

 法政大学経済学部教授の菅原琢磨氏は、学者の立場からコメント。スイッチOTC薬の有無といった視点で議論すべきではなく、医薬品をどう位置付けていくかを議論すべきと述べ、スイッチOTC化された医療用医薬品の保険給付率を下げることは、短期的には財政効果はあるものの、製薬企業がスイッチOTC化を進めなくなる可能性があるので、長期的な財政効果はないと指摘。一方で、セルフメディケーション推進の観点からのスイッチOTC薬の利用促進については、議論する意義があるとした。



https://www.m3.com/news/general/471406
伊万里有田共立病院、地域医療支援病院に 6カ所目、県承認へ
2016年10月27日 (木) 佐賀新聞

 佐賀県医療審議会地域医療対策部会(部会長・池田秀夫県医師会会長、14人)は26日、西松浦郡有田町の伊万里有田共立病院を、地域のかかりつけ医を支援する「地域医療支援病院」にすることを了承した。これを受け、県が承認する。県内6カ所目で、県内五つの2次医療圏全てで支援病院ができることになる。

 伊万里有田共立病院は、一般病床が202床、感染症病床が4床あり、救急医2人体制で処置室や集中治療室などを整備している。地域医療機関からの紹介率は57・2%、症状が落ち着いてからの逆紹介率が72・9%となっている。部会は、医療法で定める承認要件を満たしていると判断した。

 地域医療の中核を担う支援病院は、紹介患者に対してかかりつけ医と共同診療を行い、医療機器の共同利用を実施するほか、24時間体制で重症救急患者を受け入れ、地域の医療従事者に対する研修などで資質向上に取り組む。患者は地域で一貫した治療を受けることができ、支援病院側も入院診療の点数が加算される。

 県内では、県医療センター好生館、国立病院機構佐賀病院、国立病院機構東佐賀病院、唐津赤十字病院、国立病院機構嬉野医療センターが承認されている。

 このほか、鳥栖市にある二つの診療所について、出産や透析入院医療体制の強化に限定して、増床を認めた。



https://zuuonline.com/archives/125623
医師への暴力が社会問題化 まるで戦場のような中国の病院
Written by TakanoYusuke
2016/10/27 ZUU online

中国では、日本ならとても考えられない通達がしばしば出回る。今回、最高検察庁の発表した「全面履行検察職能為推進健康中国建設提供有力司法保障的意見」もその一つだ。

近年検察機関は、人民群の健康と生命の安全、とりわけ食品・医薬品、生態環境、医療衛生の領域に関する違法犯罪の摘発に力を入れているとした上で驚くべきことを表明した。
それは「医者を始めとする医療関係者への暴力取締まりに力を入れる」である。

医療関係者への暴力犯罪
最高検察庁偵査監督庁の責任者は、正常な医療秩序と医療に当たる人員の安全を保障する必要がある。そのため各級検察機関は、捜査方法を刷新して臨み、良好な効果を追及しなければならない、とした。

実際、どのようなことが起こっているのであろうか。2015年〜2016年5月の約1年半、メディアで報道された医療関係者への障害事件は60件である。原因は、予約した高名な先生に診察してもらえない(11件)、患者の精神状態が不安定だった(10件)、診察・治療内容が気にくわない(10件)、患者が死亡してしまった(9件)、運営の方法や態度が悪い(9件)、治療効果が不満(8件)、などである。

攻撃対象となったのは、医者41人、看護師16人、被害者複数人が3件だった。また50%以上の31件は、最もランクが上の大総合病院で起こっている。筆者もテレビニュースで病院内暴力事件を見ている。

街を代表する総合病院で、患者が突然暴れ出し、書類や備品が派手に飛び散った。しかし負傷者は出なかったはずで、この統計には入っていないだろう。負傷者のカウントされる事例は、氷山の一角と見て間違いない。中国の病院は戦場そのものである。

恐怖の重点取締り項目
また最高検法律政策研究室のR主任は“平安な医院”をつくるため、司法は犯罪者への懲罰、医務人員の権益、を保障しなければならないとして、以下の6点を重点取締り項目に挙げている。

1 ニセ医者の医療行為、不法採血や献血、伝染病治療への妨害など、正常な医療行為への妨害
2 故意殺人、故意傷害、侮辱、誹謗、不法拘禁など医療関係者の合法権益を侵す行為
3 職業的犯罪団の取締り。“血頭””黒診療所”などの組織が、ニセ医者による診療や、売血、不法な人体組織(臓器)売買など。
4 不特定の患者、医療関係者を狙った、悪意に満ち、残忍な手段の脅迫行為
5 医療事故とそれに当たらないケースとの正確な判定
6 医療機構の正常秩序に対する攪乱行為

いずれも目を覆うような内容ばかりだが、実際に起こっているのだ。民間伝承にもとづく伝統の私製薬品や、無認可の国外薬品についても触れられ、これらの薬品を処方することは傷害行為となると警告している。たしかにこの種の輩は非常に多い。

抜け落ちている医療関係者側の問題
これら最高検察庁の意見は、医療機構自体の問題点や、改革の方向性にはふれておらず、片手落ち感は否めない。

先のデータ上では、予約しても診てもらえない(11件)運営方法や態度が悪い(9件)、合計20件、全体の3分の1は、病院側に起因している可能性の高いものだ。病院としては、上の1〜6のような悪意に常にさらされているわけで、上品な対応ばかりしていられない、と言い返すかもしれない。

しかし病院には、初診料を払わないと診察しない、傲慢な態度と決めつけ診断、高額な治療(手術など)への誘導、組織論理優先の運営、など目に見える問題だけでも山積みだ。まるで病院自体が中国社会の病理そのものである。

日本人が急病で中国の病院へ搬送されたとしよう。筆者は、帰国できる体力がある限り、即刻帰国して治療すべきとアドバイスする。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)



http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20161027/ec2016102701001427.shtml
生活保護でも医療費自己負担 過剰受診抑制へ財務省提言(10/27 17:04)
10月27日 長崎新聞

 財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

 生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。



http://www.asahi.com/articles/ASJBW4QYJJBWUBQU00J.html
サービス職の男性、脳疾患・心疾患の死亡が高リスク
小川裕介
2016年10月27日14時14分 朝日新聞

 男性では、飲食店員や美容師などサービス職が脳卒中や心筋梗塞(こうそく)で若くして死亡するリスクが他の職業よりも高い——。国立国際医療研究センターの和田耕治医師(産業保健学)のチームが研究成果をまとめ、国際医学誌(電子版)に発表した。米国でも同様の傾向があるという。

 人口動態統計や国勢調査の結果をもとに、2010年に死亡した25〜59歳の男性のうち、脳卒中などの脳疾患で亡くなった約2300人と、心筋梗塞や解離性大動脈瘤(りゅう)など心疾患が原因の約2800人を、11種類の職業別に分析した。無職の人は除き、女性は調べなかった。

 統計学的な調整を加えて計算したところ、介護職員や飲食店員、美容師、看護助手、旅行ガイドなどのサービス職が脳疾患や心疾患で亡くなるリスクが最も高かった。脳疾患で販売職の4・6倍、心疾患で3・7倍だった。管理職、農林漁業職、建設・採掘職、輸送・機械運転職が続いた。

 和田さんは「職業によって、過労死と関連する脳卒中や心筋梗塞で早く亡くなるリスクが異なることが明らかになった。リスクの高い業態では、労働時間の短縮やストレスの低減、禁煙など、より積極的な対策をとってほしい」と話している。

http://www.jad-journal.com/article/S0165-0327(15)30823-5/abstract
Wada K, Eguchi H, Prieto-Merino D, Smith DR.
Occupational differences in suicide mortality among Japanese men of working age.
J Affect Disord. 2016 Jan 15;190:316-21. doi: 10.1016/j.jad.2015.10.032. Epub 2015 Oct 28.
10274.jpg



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700756&g=eco
地方交付税抑制を要求=医療費地域差の半減推進−財政審
(2016/10/27-18:10) 時事通信

 財務省は27日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、地方交付税交付金の抑制などについて議論した。財務省は、地方財政が全体として国より良好な状況にあることを示し、交付金算定の基準となる地方財政計画が過大になっている現状の見直しを求めた。社会保障関係費に関しては、医療費の地域差を半減する政府目標の実現に向けた取り組みの必要性を強調した。
 地方の税収は、2012年度から増収が続き、総務省は17年度の地方税収を過去最高の41兆5000億円と見込む。地方の「貯金」に相当する財政調整基金などの積立金も過去10年で1.6倍に増加するなど、厳しい国の財政とは対照的だ。
 総務省の17年度概算要求で、地方交付税交付金は前年度比7307億円増の16兆118億円。これは国・地方が約9000億円ずつ折半負担する赤字債発行を前提としており、予算編成でどこまで圧縮できるかが課題となっている。



http://www.asahi.com/articles/ASJBV7JVJJBVUBQU00Q.html
不正の背景、地域医療への影響懸念
2016年10月27日06時00分 朝日新聞

 「不正がここまで広がっているとは。制度を根本から見直す必要があるのではないか」。精神疾患の人を支援するNPO法人「地域精神保健福祉機構」の島田豊彰専務理事は憤る。

精神保健指定医、89人資格取り消し 不正取得で厚労省
 厚労省によると、精神科などで働く医師は約1万6千人。うち、指定医の資格を持つのは約1万4700人。精神科医にはごく一般的な資格だ。不正の背景には、措置入院の判断など指定医にしか認められていない医療行為が多く、少しでも早く資格をとりたいという医師側の事情もある。

 病院側には、経営上の利点もある。厚労省によると、通院で精神療法を受ける場合の初診料は、一般の医師の1・5倍の診療報酬が得られる。また、5人以上の常勤の指定医がいると「精神科救急入院料」が得られるという。

 ある大学の精神科教授は「精神科病院や大学病院の1カ所だけで指定医を取ろうとすると、様々な症例を経験することが難しい」と指摘する。資格取得に必要な8症例のうち児童・思春期の精神障害の患者は大学病院に集まる一方、依存症の患者は専門的に診療する地域の病院などに集まりやすい傾向があるとされる。

 複数の指定医の取り消し処分が決まった医療機関では、精神科救急ができなくなるなど、地域医療に影響が及ぶ可能性もある。

 京都府立医大病院は8人が取り消し処分を受けた。府によると、現在も約半数が同病院に勤めるが、担当者は「府立医大が医師の養成や派遣を担っており、一度にこれだけ多くの医師が取り消し処分を受ければ、中期的に影響が出る恐れがある」と気をもむ。今後について「精神科救急や措置入院に影響が出ないよう、京都市と連携して対応を検討していきたい」と話した。ある自治体の担当者は「地域で措置入院の手続きが滞りかねない。また、不正取得した医師の判断ですでに入院している人の処遇をどうするか、という問題も生じてくる」と懸念する。

 指定医7人が資格取り消しとな…(この先有料記事)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49899.html
在宅医療の受け皿整備、自治体が方針検討を- 財政審分科会で財務省
2016年10月27日 22時00分 CB News

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会は27日の会合で、医療提供体制の改革について議論した。この中で財務省は、団塊世代が75歳以上になる2025年に向けて在宅医療などの対象患者の受け皿を準備するため、対応する医療機関や介護施設などを整備する方針などを自治体が検討する仕組みづくりを提案した。【佐藤貴彦】

 25年に向けて医療提供体制を整備するため、各都道府県が、地域ごとの将来の需要に見合った病床数などを定める「地域医療構想」の策定作業を進めている。同構想には、高度急性期と急性期、回復期、慢性期の4つの機能ごとに病床数を整備していくことで、今より効率的に医療を提供できるようにする狙いもある。また病床数の必要量は、入院しないで自宅などで治療を受ける患者の増加を見込んで推計している。今年度末までに全都道府県で策定される見込みだ。

 財務省はこの日の会合で、同構想が見込む在宅医療などを受ける患者の増加に対応するため、在宅医療を提供する医療機関や介護施設、高齢者住宅などの見通しを立て、整備を進める必要があると指摘。そうした患者の受け皿の整備方針などを、都道府県と市町村が調整・検討すべきだとした。

■知事の医療保険上の権限強化なども提案

 さらに、地域医療構想の実現に向け、医療機関同士の協議を進めるための制度改革も提案した。

 将来を見据えた病院の機能の転換は、自主的に進められるのが原則だが、話し合いで転換が進まない場合、都道府県知事が指示し、公立病院などの医療機関に転換を促すことができるルールになっている。しかし、医療法人などが運営する民間の医療機関には指示ができない。

 財務省は、民間医療機関に転換を命令できるように、都道府県の医療保険上の権限を強化すべきだとした。

 また、医療機関で実施されている診療行為のデータを病棟ごとに分析し、各機能の「定量的」な基準を定めることも提案した。

 そのほか、地域医療構想を踏まえた医師の需給のあり方にも言及。働く地域や診療科の偏在を是正するために都道府県の権限を強化し、保険医の定数設定といった「実効的な対策」を講じられるようにすべきだとした。

■在宅医療増やす政策、医療費への影響は?

 会合は非公開で行われたが、終了後に記者会見した吉川洋分科会長(立正大経済学部教授)は、都道府県の権限を強化する財務省案に賛同する委員がいたことを明らかにした。

 また委員から、在宅医療を受ける患者を増やす政策が医療費全体に及ぼす影響が明確でないと問題視する声が上がったことも紹介した。



https://www.hokende.com/news/detail_5288.html
経団連、「かかりつけ医」機能明確化など医療・介護制度改革に関する考え方を表明
2016-10-27 21:00:00 保険市場タイムズ

経団連が「かかりつけ医」機能などでの考え方を表明

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)は10月18日、医療・介護制度改革について、政府の社会保障審議会などにて行われている「改革工程表」で示された給付の適正化・効率化にかかる項目を中心に着実に実行する必要があるなど、改めて考え方を示した。

既に経団連は、2015年5月に「財政健全化計画の策定に向けた提言」を公表しており、その中で社会保障制度全般に対する考え方を示してもいたが、今回は「かかりつけ医」機能の明確化などを含め、考え方をとりまとめたものとなっている。

「医療保険における患者負担の適正化」などを提言

今回の提言では、「改革工程表」に示された改革項目のうち本年末までに結論を得るべき施策を中心に、給付や負担の適正化・効率化についての考え方として、「医療保険における患者負担の適正化」、「薬剤費の適正化」、「介護保険における給付の重点化・効率化」の3点を挙げている。

「医療保険における患者負担の適正化」では、現行、療養病床の一部入院(医療区分Ⅰ)を対象としている入院時の居住費(光熱水費)負担について、原則他の病床の入院患者についてもの適用見直しを提言する。

また外来受診については、頻回受診の防止や保険財政の健全化を促す観点から、現行の定率負担に加え、一定額を患者が追加的に負担する制度を導入すべきとし、「かかりつけ医」機能を明確にするとともに、「かかりつけ医」以外を受診した際に定額負担を求めることが考えられるとした。

「薬剤費の適正化」は国を挙げての取り組みが必要

「薬剤費の適正化」では、後発品の使用促進に関する政府目標の確実な達成に向け、国を挙げての取り組みを引き続き進めていくことが必要という。

また、給付の重点化や公平性の確保を図る観点から、湿布やうがい薬等の市販類似薬については保険償還率の引き下げや保険給付の適用外とすべきとしたほか、国民のセルフメディケーションの意識を高めるため、さらなる医療用医薬品のスイッチOTC化などにも取り組むべきとした。

さらに、高額薬剤について、収載当初の前提が変化していることを踏まえ、薬価の早急な見直しを行い保険財政の安定性を確保することが必要とした上で、薬剤費の適正化と併せ、引き続き革新的新薬に対する適正な評価など、製薬産業のイノベーション創出を推進する政策について十分考慮していくべきと指摘している。

介護納付金の総報酬割導入は公平性を欠くため反対表明

「介護保険における給付の重点化・効率化」では、制度の持続可能性確保の観点から、軽度者に対する給付のあり方を見直すことで、重度者への給付に重点化していくことは不可避としている。

この他、介護納付金の総報酬割の導入については、健保組合に加入する組合員や企業にとって極めて重い負担となるなどの理由から公平性を欠くなどとし、反対を表明している。



http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-383916.html
生活保護でも医療費自己負担 過剰受診抑制へ財務省提言
2016年10月27日 17:04(共同通信)

 財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

 生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。



http://www.medwatch.jp/?p=10971
介護療養などの新たな転換先、一般病床からの転換も認めるべき—四病協
2016年10月27日|医療・介護行政をウォッチ

 介護療養病床などの新たな転換先となる「新たな介護保険施設」について、一般病床からの転換も認めるべきである—。

 26日に開かれた四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の総合部会で、こういった点を求めていくことが確認されました。総合部会終了後の記者会見で日本病院会の堺常雄会長が明らかにしています。

 社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」(以下、特別部会)でも、この点が重要な論点となっており、今後の議論に大きな影響を与えそうです。

ここがポイント!

1 療養病床特別部会で、厚労省から新たな転換先の具体案示される
2 大規模医療法人の外部監査義務化に向け、四病協で監査マニュアルの検討始める

療養病床特別部会で、厚労省から新たな転換先の具体案示される

 メディ・ウォッチでもお伝えしているように、介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床の新たな転換先の議論が特別部会で進んでいます。26日には、厚生労働省から「医療内包型の『新たな介護保険施設』を創設するとともに、同一建物内での医療機関と特定施設などとの併設も認める」という叩き台が示されました。

 この議論の中で注目される論点の中に、新たな施設類型などには「療養病床からの転換のみを認めるべきか、一般病床からの転換や新設を認めるべきか」というテーマがあります。26日にもこの点が議論になり、特別部会の加納繁照委員(日本医療法人協会会長)から「一般病床からの転換も認めるべき」との要望が出されています。

介護療養に生活機能をプラスアルファした新たな介護保険施設を創設し、利用者像によって2つに区分する考えが示された
10272.jpg

医療外付け型では、同一建物内でも医療機関と居住スペースの併設を認めることになる
10273.jpg

 この点について日病の堺会長は、「病院・病床の機能分化が進む中で、高度急性期病床、急性期病床は、それほどの量が必要とされなくなっていく。一般病床からも、無理のない形で転換を望むところには、転換する流れを阻害するべきではない」という点で四病協・総合部会の議論が一致したことを明らかにしました。

 厚労省では、医療内包型の新施設類型を「介護保険法の本則」に規定したい考えを明確にしており、新施設類型は「恒久的」な施設となりそうです。この場合、「転換を療養病床に限定する」ことは困難であり、四病協が主張するように一般病床からの転換も認められることになるでしょう。ただし、厚労省は「まず、設置期限の切れる介護療養病床からの転換を進める」という考えも示しており、今後は「いつから、一般病床などに門戸を開くか」が重要な争点になりそうです。

大規模医療法人の外部監査義務化に向け、四病協で監査マニュアルの検討始める

 また26日の総合部会では、次のような点についても確認されたことが日病の堺会長から明らかにされています。

▼大規模な医療法人(負債50億円または収益70億円以上の医療法人、負債20億円または収益10億円以上の社会医療法人、社会医療法人債を発行する社会医療法人)で来年(2017年)4月から外部監査法人などによる会計監査が義務付けられることを見据え、四病協で「監査マニュアル」の整備に向けた検討を進める(関連記事はこちらとこちら)

▼医療機関自らが検体検査を実施する場合の基準制定(臨床検査技師法の改正など)が検討されているが、現在でも日本医師会の「臨床検査精度管理調査」などが実施されており、一度立ち止まって「我が国の検査の品質・精度に問題があるのか」を確認してほしい。検査基準の制定は、当面、ゲノム医療に限定すべきである

 このうち前者について日病の堺会長は、「2014年3月に厚労省は『医療法人会計基準』に関する医政局長通知(医療法人会計基準について)を発出しているが、これは四病協の策定した『医療法人会計基準に関する検討報告書』を追認したものである。これと同様に監査に関する基準・マニュアルを検討していく方向を固めた」旨を説明しています。



https://www.m3.com/clinical/news/471315
降圧薬4種、気分障害の影響に差【米国心臓学会】
スコットランド25万例超の観察研究

2016年10月27日 (木) m3.com

 汎用されている4種の降圧薬による気分障害への影響は異なるとの新しい研究結果が発表された。米国心臓学会(AHA)が10月10日、Hypertensionの掲載論文を紹介した。

 研究グループによると降圧薬と気分障害のリスクを検討した研究は初めて。スコットランドの大規模二次医療施設を受診した40-80歳の患者52万5046例のデータを収集し、レニン-アンジオテンシン(RA)系阻害薬、β遮断薬、カルシウム拮抗薬またはサイアザイド系利尿薬を使用していた高血圧患者14万4066例とこれら4種の薬剤を使用していない11万1936例を抽出。基準日から5年にわたるうつ病や双極性障害といった気分障害による入院の割合を比較した。

 対象降圧薬開始から90日以降において299件の気分障害による入院が報告された。そのほとんどは大うつ病性障害と診断されており、降圧薬開始から入院までの平均期間は2.3年だった。

 使用降圧薬別の解析では、β遮断薬とCa拮抗薬使用群はRA系阻害薬群に比べ、気分障害による入院リスクが2倍上昇していた。RA系阻害薬群の同入院リスクはその他の降圧薬群、あるいは降圧薬非使用群の中で最も低かった。サイアザイド系利尿薬群の同入院リスクは降圧薬非使用群と同程度であった。また、他の併用薬があった場合、気分障害のリスクは上昇する傾向が認められた。

 研究グループは今回の結果の再現性を確認する必要はあるが、RA系阻害薬が気分障害を有する患者に考慮できる可能性が示されたと述べている。
http://hyper.ahajournals.org/content/68/5/1132.full
10271.jpg



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5X_X21C16A0EE8000/
医師の地方定着へ新奨学金 厚労省、返済免除も
2016/10/28 2:00日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は地域によって医師の数が偏らないよう新たな奨学金を作る。地域医療への貢献を条件とする「地域枠」で入学した医学生は6年間借りた場合、9年以上卒業した地域で働けば修学資金を返さないでよくする。従来の都道府県の制度とは別に全国共通の制度を作り、地方に医師を導く。全国の医師の経歴を自治体が参考にできるデータベースも整える。

 年末までにまとめる医師の偏在対策の一つとして同制度を盛り、2017年度から導入する。

 国の新たな修学資金制度は毎月一定額を医学生に貸し出す。最大3千人が対象。具体的な貸出額は各都道府県が独自に実施している修学資金制度をもとに決める。月10万〜20万円とする都道府県が多く、国の制度もおおむね同水準になる見通しだ。

 利用した医学生は借りた期間の1.5倍以上の期間、医師が足りない地域の診療所などで働くと返済が免除になる。

 都道府県が実施する修学資金制度は返済免除になる期間や貸し出しの条件などが異なる。例えば、群馬県は同県内の病院で10年間働くことが返済免除の条件だ。期間の短い宮城県は6年間で免除になる。厚労省は各地の医師不足地域での勤務を義務付ける。全国で統一した基準を設け、より地域に定着する制度にしたい考えだ。

 医師不足解消を担う各都道府県の「地域医療支援センター」の育成カリキュラムと連携することを条件にする。

 地域枠は医学部の定員の一部を割り当てている。文部科学省の調べでは15年度時点で1541人。医学部定員数の17%を占める。地域枠が全国で広がり始めたのは06年度ころからだ。

 04年度に導入した臨床研修制度で、自ら研修先の病院が選べるようになった結果、大都市病院に集中した。医師不足に危機感を強めた地方で有効な対策として普及した。

 厚労省によると、地域枠で入学した医師は臨床研修終了後に出身大学と同じ都道府県にある医療機関で働く割合が68%。地域枠でない医師の51%よりは高いが、ペナルティーの金利込みでお金を返して他の地域で働く医師も少なくない。

 14年時点の医師数は31万人で10年前に比べ、15%増えた。ただ、都道府県により最大2倍の差がある。人口10万人あたりの医師数は全国平均が234人。都道府県別で最も多いのは京都で308人だ。一方、最も少ない埼玉は153人にとどまる。福島(189人)や岩手(192人)、青森(193人)など東北も少ない。

 厚労省は医師の偏在を解消するため、全国の医師の診療科や勤務地など経歴を登録したデータベースも作る。医師不足に悩む都道府県が医師確保策を検討する際の基礎データにする。

 ▼地域枠 大学の医学部が地元の医師確保に向け、入学者の定員の一部を割り当てている。返さないでいい修学資金を支給して、一定期間の地元の診療所などの勤務を卒業生に義務付けることが多い。全国で70の大学が導入している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/miyaoka/201610/548819.html
宮岡等の「精神科医のひとりごと」
医師の初期研修、精神科を学ぶべき理由

宮岡等(北里大学医学部精神科学主任教授)
2016/10/28 日経メディカル

精神科薬をめぐる最近の問題
 最近、精神科を専門としない医師による精神科薬の不適切使用に時に出会う。まず、薬物療法を行うべきかどうかという判断で、安易に処方を始める非精神科医がいる。「うつ病は抗うつ薬で治る」「認知症は早期の薬物療法が必要である」など、医学というより製薬企業の宣伝と考えるべきかもしれない情報を批判なく受け入れて、処方する医師が増えたのかもしれない。「薬物療法が本当に必要な症例かどうか」と判断する基準に関する教育は不十分である。

 精神科薬の副作用もあまり理解されていないように思う。痛みに使えるようになった抗うつ薬や、不眠に対して用いやすいとされる睡眠薬を、副作用を軽視して安易に用いている医師が少なくない。高齢者に対して開始時の投与量が健康成人並に多く、眠気やふらつきなどの副作用が出ている場面にもよく出会う。精神科薬が精神疾患以外にも用いられる機会が増えた現状では、どこかで副作用や有害事象を徹底的に教育すべきである。

初期研修の変遷
 医師が将来専門とする分野を問わず、基本的な診療能力を身につけることができるよう、2004年度から初期臨床研修が必修化された。最初は内科、外科、救急(麻酔科を含む)、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療が必修科目で、小児科、産婦人科、精神科は少なくとも1カ月の研修が必要となっていた。

 その後見直しが行われ、2010年度からは必修科目が内科、救急、地域医療の3科目となり、筆者の専門である精神科は、外科、麻酔科、小児科、産婦人科とともに、選択必修科目となった。選択必修科目はこの5科目の中から2科目を選択し、少なくとも1カ月研修すればよいことになった。

 精神科研修が必須であった頃、研修施設で指導に当たる者として、「たとえ1カ月でも、研修医はこれほどの知識を吸収し、臨床能力が向上するものなんだ」と予想外の効果を実感していたので、選択必修科目になった時、非常に残念に思った。また、診療科ごとの差はありそうだが、初期研修の目的の1つは、「自分が診療に当たる患者さんの中に、医療が対応すべき疾患が潜んでいる可能性がある。それを見出し、さらに自分の専門内か専門外かを適切に判断できるようになること」であると考えていた。

 当時、「小児科や産婦人科領域は、性別や年齢から自分の専門外であることが分かりやすい。しかし、精神疾患の患者はどの科の患者の中にもいて、メンタルな問題があることを医師が判断できなければそのままになる可能性がある。専門的治療が必要かどうかの判断ができるように、どの医師も精神科の教育をしておくべきだ。また精神科研修には、せん妄のようにあらゆる診療科の医師が知っておいた方がよい病態が含まれる」と何かの会議で自分が発言したことを覚えている。

初期研修における精神科研修は活用できる
 冒頭に記したような問題の予防に、初期研修における精神科研修を活用できるのではないか。後期研修医になってから、薬の説明会などを利用して知識を増やすという考え方もあるが、多少なりとも製薬企業が資金提供している研究会は、現状では情報が偏っているという前提で接するべきである。だから専門外の医師が用いる機会の多い薬剤に関する本来の専門科は初期研修に含めた方がよいともいえる。

 初期研修で、自診療科の研修期間をできるだけ長く取りたいというのはあらゆる診療科の願いであるが、このような問題があることを考えれば、1カ月でいいので初期研修の中で精神科研修を必修にしてほしい。もっとも1カ月であれば、前提として「1カ月で学べる精神医学」とでも呼ぶべき研修 用テキストを作るなどして、現状の精神科初期研修プログラムの多くはもっと練らないといけなくなる。

 一方、多剤大量処方を含む不適切治療は、実は精神科医に多いという指摘もあるので、精神科医に対する薬物の相互作用や副作用の適切な教育というのも、喫緊の課題であろう。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161027-OYTET50019/
コラム イグ・ノーベル・ドクター 新見正則の日常
「あったらいいな」…理想の病院、クリニック

2016年10月28日 読売新聞/ YomiDr

 今日は理想の病院やクリニックについて書きますね。「こんな病院やクリニックがあったらいいな」という僕の私見です。

 医療で一番大切なことは、施される医療の質ですが、そこはなかなか判断する基準がありません。極端なことを言うと、手術をする先生は、その素行や、身なりや、言動や、私生活などどうでもいいですよね。手術だけ上手にやってくれればいいのですから。 美味おい しいラーメンを出してくれれば、どんなに古い建物でも、サービスが悪くても、また行列しても、ラーメンの味で勝負だという理屈と同じです。そしてラーメンは1日に10軒でもはしごできます。一口食べれば美味しさはわかりますから。ですから比較的評価は当たっています。ところが、医療の本質の良し 悪あ しはなかなか比較できないのです。今回はそんな本質とは離れたハード面やソフト面のお話です。

きれいで新しい建物を

 まず、建物はきれいで新しい方がいいですね。古いと気が 滅入めい りますね。治療が同じであれば、どこで施されても同じだという意見もありますが、そうでしょうか。1泊から数泊で終わるような簡単な病気はどこでもいいかもしれません。でもある程度の入院期間が見込まれる大病であれば、明るく、 清々すがすが しく、そして気が晴れる病室が、暗くて、沈んでいて、重苦しい雰囲気の病室よりもいいに決まっています。当然に治り方は違うように思えます。廊下は広い方がいいですね。廊下には絵などが掛けてあるとおしゃれですね。お庭があると入院中の息抜きになりますね。

待ち時間、何とかならない?

 さて、待ち時間です。「3時間待ちの3分診療」などと 揶揄やゆ されますが、多くの患者さんをさばいて薄利多売で利益を上げている医療構造からして、致し方ない側面もありますが、なんとかならないでしょうか。まずは3時間待っても苦にならないような工夫ができます。たとえば自分の順番が近づいたら携帯電話にお知らせが来るとか、院内専用の通信機器を持ってもらって、そして好きなところで時間を潰して頂いて、10分ぐらい前に待合に来てもらうという作戦です。これらは、実はすでに行われています。

 待ち時間をなくすためには、予約診療を正確に行えばいいのですが、予約診療をしても待たされることは、よく耳にします。それはキャパシティ一杯に、またそれ以上に予約をいれるから起こることで、1時間に2人ぐらいを診療する体制にすれば待ち時間もなくなります。ところが、1時間に10人以上が予約で入っていることも、 希まれ ではありません。そうであれば、自宅に医者に来てもらうことも一つの方法です。在宅医療では通常、月に2回ぐらいの訪問診療を行っています。医師が決まった時間に患家に来てくれるのです。これであれば、だいたいの時間がわかっていれば少々待っても腹は立ちません。ちなみに往診は予定外の診察で、訪問診療は予定された診察です。

 また、最近は体を触らない、そして患者の顔を見ないでコンピューターばかりを見ている診療もあります。患者を触らないのであれば、テレビ電話での診療でも代用可能です。昨年8月に厚生労働省は従来の方針を大転換して、遠隔診療を基本的に認めました。もちろん保険診療も利用できます。つまり、これからは、検査の結果を聞くとか、著変がないので同じ薬がほしいなどという状況では、病院に出向かなくても、テレビ電話での診察が可能で、処方箋や実薬が後ほど送られてくるという診療スタイルが実際に始まっています。

 初診も再診以上に待ちますよね。先ほどの遠隔診療について、厚生労働省は初診でも認めました。つまり最初に対面する必要はないということです。そうであれば、病院に行った方がいいか迷った時は、まず遠隔診療で症状を訴えて、そして来院の必要があれば、来院して診察や検査を受ける、来院の必要がなければ病院の患者数が減りますので、実際に診察する患者さんの混雑を緩和できますね。

クロークが便利、トイレも広く…

 そして、病院やクリニックにクロークがあるといいですよね。特に病院では荷物をもって、移動するのは大変です。雨の日に傘を持って、冬にコートを持って移動することは大変です。ホテルには当然にクロークがあります。もちろんそれを利用しなくてもいいのですが、あれば便利ではないですか。こんな当たり前のことも病院ではなかなかできません。あってもコインロッカーという施設が大多数と思います。

 トイレはだいぶ改善されました。多くの病院は洋式の洗浄機付きの便座となりました。ところがトイレは狭いですね。ある程度の広さは必要と思っています。トイレに気を配っている病院は基本的に他のいろいろな要素にも気を配っている病院と思って間違いありません。

職員の態度に気を付けて、説明は迅速に

 医療従事者の態度は大切ですね。エレベーターで職員の私語が多い病院は落第です。また職員が横に並んで廊下を我が物顔で 闊歩かっぽ している病院も落第です。職員は廊下の端を一列で歩く病院は素晴らしい教育がされています。また職員の白衣や仕事着が汚れている病院も落第ですよ。

 いろいろな検査をして、例えば採血、単純X線写真、超音波検査、CT検査、MRI検査、PET検査、心電図などなどの結果が 直す ぐにわかるといいですね。最近はダブルチェックをすることが多く、その道の専門家がチェックしてから、そのコメントを参考にして主治医がお話しします。多くの病院では後日来院してもらって説明していますが、できれば当日に読影結果がわかると良いですね。チェックする医者の数が十分であれば、それも可能です。実際に即日にダブルチェックの結果を含めて説明する病院もありますよ。もしも、後日になるのであれば、これも大した異常がなければテレビ電話で「異常ありませんでしたよ」で十分ですね。

 僕の友人のアメリカのオフィスは、ホテルのようでした。患者が少なく、スペースが広いので、患者さん同士が顔を合わせることも希でした。間接照明で、1人に30分から1時間の診察、診察の前には担当の医療従事者でコンシェルジュのような人が、いろいろとお話を聴いてくれます。病院に来ると憂うつになる日本とは別世界ですね。国民皆保険が崩壊し、混合診療が普及すると予想され、そして患者負担が5割になれば、少々お金を払っても付加価値を期待する人々のクリニックが増えるかもしれませんね。

 人それぞれが、少しでも幸せになれますように。



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016102802000002.html
安全な包装容器導入を 相次ぐ子どもの薬誤飲
2016年10月28日 中日新聞

 乳幼児の医薬品誤飲事故が後を絶たない。予防の基本は保護者が注意することだが、従来のような啓発だけでは限界があるとして、子どもが開封しにくいように工夫した「チャイルドレジスタンス」(CR)と呼ばれる包装容器導入に向け、関係団体が検討を始めた。専門家は「誤飲の実態を広く知らせ、予防意識を社会全体で育てるべきだ」と指摘する。

 「中毒110番」で、誤飲の相談を全国から受ける日本中毒情報センターには、子ども(五歳以下)の医薬品誤飲の情報が年に八千件以上寄せられる。医師が処方する医療用医薬品の誤飲が増加傾向。何でも口に運び、大人のまねをする一〜二歳の事故が七割程度を占め、降圧剤や向精神薬の誤飲では少量でも重症化した事例がある。
10275.jpg

 厚生労働省などは「医薬品は子どもの手が届かない所に保管を」などの注意喚起を繰り返してきたが、誤飲は減っていない。

 昨年十二月、消費者庁の消費者安全調査委員会がCR包装容器導入の本格的な検討を厚労省に求める報告書を公表。委員会は医薬品を封入する包装シートの見本を使って開封実験を行い、子どもは開けにくいが高齢者には使用困難でない包装容器を実現できる可能性はあると結論付けた。

 子どもの誤飲防止策を研究してきた国立成育医療研究センター(東京)の石川洋一薬剤部長は「CR包装容器の製造自体は難しくないが、保護者はもちろん社会全体がCRは必要だと認識しないと普及は難しい」と話す。

 理由の一つは、大人でも慣れるまでは多少の開けにくさなどを感じること。ただ「事故を防ぐ目的の容器だと知れば、使ってもいいと考える人が多い」と石川部長は話す。

 CRはコスト増にもなる。厚労省研究班の代表として、薬の包装容器の見直し策を検討した土屋文人(ふみと)・日本病院薬剤師会副会長(国際医療福祉大特任教授)は、薬の製造段階で包装を変えるほかに、「薬局での調剤の機会を活用する道も考えられる」と指摘する。

 例えば、家に乳幼児がいるなど必要な人だけに、薬の包装シートにCR化シートを貼るなど「個別に安全策をプラスする方法は、費用負担の面からも理解を得やすいのでは」と土屋副会長は言う。製薬会社でつくる日本製薬団体連合会は八月、厚労省の要請を受け、安全性委員会で検討を開始した。

 家庭への啓発にも課題がある。親向けに子どもの病気の啓発活動をする「知ろう小児医療守ろう子ども達の会」代表の阿真(あま)京子さん(42)は「『注意しよう』などの漠然としたメッセージでは親の心に響かない」と指摘する。

 どういう状況で誤飲が起きたか、防げたのはどんな場合か、具体的で詳細な情報が有効だ。阿真さんによると、誤飲した子どもの親は自責の念が強く、「親同士が集まる場でも体験を積極的には語らない」。共有されにくい情報をいかに集め、効果的に伝えるかが問われている。

 (吉本明美)

  1. 2016/10/28(金) 05:59:00|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<10月28日  | ホーム | 10月26日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する