Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月26日 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1026/mai_161026_2175365225.html
<精神保健指定医>49人と指導医40人資格取り消し発表
毎日新聞10月26日(水)21時7分

 精神障害者を強制的に入院させるかどうかを判断する精神保健指定医の不正取得に関わったとして、厚生労働省は26日、指定医49人とその指導医40人を資格取り消し処分にしたと発表した。同省の医道審議会は、処分が出る前に指定医の辞退届を出した6人と資格申請中の4人を合わせた99人を不正と認定。今後、医師法に基づき全員に医業停止などの行政処分も検討する。

 発表によると、取り消しになった89人は資格申請時、12都府県の26病院で勤務していた。京都府立医科大病院(8人)、兵庫医科大病院(7人)、愛知医科大病院(同)などが多く、地域別では兵庫県の医療機関が最多の28人に上った。いずれも資格取得に必要な症例リポートを、自身が診察していないのに同僚のリポートを使い回して国に提出。指導医も確認を怠った。

 相模原市の障害者施設殺傷事件で容疑者の措置入院判断をした医師1人を含む6人は、不正なリポートを提出したなどと認定されたが、資格を返上しているため今回の処分対象から外れた。

 厚労省によると、医師89人は現在、19都道府県で勤務している。複数の自治体から、措置入院や精神科救急の態勢などで「影響が出る可能性がある」と懸念する声が出ているという。

 昨年4月、聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)で、診察していない患者の症例リポートを使い回すなどし、指導医を含め指定医23人が資格取り消しになった。厚労省は2009年以降に資格申請した3374人についてリポートをデータベース化し、同様の不正がないか調べていた。【熊谷豪】



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1026/mai_161026_1520535573.html
<精神保健指定医>指定取り消しの医師は次の通り
毎日新聞10月26日(水)20時54分

 精神保健指定医の指定を取り消される医師は次の通り(当時の所属医療機関名、医療機関所在地、氏名。敬称略)

 ◇不正な申請をした医師  ▽愛知医科大病院=宮沢利和、長谷川裕記、野口貴弘 ▽明石土山病院(兵庫県)=伊藤毅、財田一也、宗和将志、田中健一、藤田学 ▽けやきの森病院(神奈川県)=坂口貴子 ▽宇治おうばく病院(京都府)=大田壮一郎 ▽横浜市立大付属市民総合医療センター=近藤友子 ▽岡山県精神科医療センター=池上陽子 ▽京都府立医科大付属病院=酒井雄希、水原祐起、西沢晋 ▽群馬県立精神医療センター=清野うらら、鈴木雄介 ▽高知大医学部付属病院=山内祥豪、須賀楓介 ▽林精神医学研究所付属林道倫精神科神経科病院(岡山県)=鎌田豪介 ▽昭和大学横浜市北部病院=山田英介、田村利之 ▽兵庫県立光風病院、神戸大医学部付属病院=岡崎賢志 ▽神戸大医学部付属病院=田中知子 ▽聖マリアンナ医科大病院(神奈川県)=橋本知明 ▽千葉大医学部付属病院=田所重紀 ▽都立松沢病院=浅野未苗 ▽都立多摩総合医療センター=金田渉、石井民子 ▽東香里病院(大阪府)=赤沢美歩 ▽国立病院機構琉球病院=海江田保彦 ▽兵庫医科大病院=浅野真紀、吉崎晶絵、岩永伴久、北浦寛史、浜田優一朗 ▽兵庫県立光風病院=井上由香、横山紘子、佐々木雅明、小泉千晶 ▽北里大東病院(神奈川県)=大林拓樹、田沼竜太郎、竜田彩 ▽湊川病院(兵庫県)=江口典臣、三家英彦、志村政幸、平岡やよい ▽藍野花園病院(大阪府)=守谷真樹子、實松麻由子

 ◇確認を怠った指導医  ▽愛知医科大病院(愛知県)=松原桃代、木村仁、多羅尾陽子、鈴木滋 ▽原病院(群馬県)=原淳子 ▽明石土山病院(兵庫県)=太田正幸 ▽けやきの森病院(神奈川県)=堤康彦 ▽宇治おうばく病院(京都府)=岡崎信也 ▽横浜市立大付属市民総合医療センター=近藤大三 ▽岡山県精神科医療センター=河本泰信 ▽京都府立医科大付属病院=中前貴、柴田敬祐、北林百合之介、成本迅、松本良平 ▽群馬県立精神医療センター=須藤友博、大舘太郎 ▽厚生会道ノ尾病院(長崎県)=畑田けい子、立木均 ▽高知大医学部付属病院=藤田博一 ▽済生会横浜市東部病院=吉邨善孝 ▽林精神医学研究所付属林道倫精神科神経科病院(岡山県)=井上慶郎 ▽昭和大横浜市北部病院=工藤行夫 ▽神戸大医学部付属病院=山本泰司 ▽聖マリアンナ医科大病院(神奈川県)=御園生篤志 ▽千葉大医学部付属病院=佐々木剛、白石哲也 ▽都立松沢病院=野中俊宏 ▽都立多摩総合医療センター=西村隆夫 ▽東香里病院(大阪府)=井家上譲 ▽国立病院機構琉球病院=原田聡志 ▽兵庫医科大病院=大原一幸、奥田嘉男 ▽兵庫県立光風病院=葛山秀則、関口典子 ▽北里大東病院(神奈川県)=大石智、高橋恵 ▽湊川病院(兵庫県)=田淵実治郎、山口道彦 ▽藍野花園病院(大阪府)=川島文雄



http://this.kiji.is/163963403088791030?c=110564226228225532
「盗撮数百回」医師を解雇  福島県立医大
2016/10/26 19:51 共同通信

 福島県立医大は26日、福島市内の付属病院の内外で女性のスカート内などの盗撮を繰り返したとして、医学部助手の冨田重博医師(28)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。大学の聞き取りに「数百回やった」と話している。

 大学や福島署によると、冨田医師は今年7月、福島市内のコンビニで女子高生3人のスカート内を、靴に仕込んだ小型カメラで盗撮した疑いで摘発された。同署が任意で取り調べをしている。

 このほか、昨年の秋ごろから付属病院で看護師や患者のスカート内を盗撮したり、県内の別の病院で健康診断中に、胸ポケットに入れたペン型カメラで女性の胸部を盗撮したりした。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H7M_W6A021C1EE8000/
高齢者長期入院「療養病床」14万床を介護などに転換 3年で
2016/10/26 19:58 日本経済新聞

 厚生労働省は高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約14万床を18年度から新しい形の介護施設などに転換する。3年以内の移行を目指す。

 受け皿の新施設には3案あり、医療機能を備えた施設では容体に応じて医師や看護師らの数が異なる2種類を、容体が安定した人向けには医師の常駐は要件とせず、有料老人ホームに近い施設をそれぞれ想定している。

 厚労省は26日社会保障審議会の特別部会で、療養病床の受け皿になる新施設案と移行計画を示した。委員からは賛成意見が多かった。年末までにより具体的な要件などを決める。



http://www.medwatch.jp/?p=10960
かかりつけ医は普及すべきだが、外来定額負担には反対、かかりつけ医の定義も曖昧―社保審・医療保険部会
2016年10月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 「かかりつけ医以外の外来を受診した場合の、別途の定額負担」を導入しても、かかりつけ医の普及にはつながらないのではないか。そもそもかかりつけ医の定義が明確でない―。

 26日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会では、委員からこういった指摘が相次ぎました(関連記事はこちらとこちら)。

 骨太方針2015などで検討を指示されたテーマですが、医療保険の専門家は「却下」という結論を出したと言えます。

ここがポイント!
1 ほとんどの委員が「かかりつけ医以外受診での外来定額負担」に反対
2 スイッチOTC薬の給付率引き下げ、別の高額薬剤にシフトしてしまうのでは

ほとんどの委員が「かかりつけ医以外受診での外来定額負担」に反対

 安倍晋三内閣が2015年6月に閣議決定した骨太方針2015(経済財政運営と改革の基本方針)では、「かかりつけ医の普及」を目指し、外来の定額負担について検討するよう厚生労働省に指示。同年12月に経済財政諮問会議が決定した「経済・財政再生アクションプログラム」でも、同様の指示がなされています。

 具体的には、「患者がかかりつけ医以外の外来を受診した場合に、現行の1-3割の定率負担とは別に『定額負担』を導入する」ことの是非が検討テーマとなります。

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経済・財政再生計画 改革工程表(抜粋2)、かかりつけ医以外の外来受診について定額負担の導入を2016年末までに検討するよう求めている

 しかし26日の医療保険部会では、ほとんどの委員がこのテーマについて「反対」を表明しました。

 反対の理由として、まず「『かかりつけ医』の定義が不明である」という点があげられます。日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)では、2013年8月に、かかりつけ医とは「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しました。しかし、ほとんどの委員は「共通認識になっていない」「定義があいまいである」と指摘しています。

 また多くの委員があげた反対理由の2つ目に、「仮にかかりつけ医がいたとして、『かかりつけ医以外』を受診した場合の定額負担をどう運用するのか」という点があります。例えば、高齢者では「眼科のかかりつけ医は●●先生、内科のかかりつけ医は◆◆先生」といった具合に、多くのかかりつけ医を持つ方も少なくありません。逆に若者は「かかりつけ医を持っていない」ケースも少なくありません。こうしたケースでは、どのように定額負担を課せばよいのかが極めて難解です。

 さらに、新谷信幸委員(日本労働組合総連合会副事務局長)や松原謙二委員(日本医師会副会長)らは、2002年の健康保険法等改正法の附則第2条に反するとも指摘します。附則第2条では「将来にわたって7割の給付を維持する」とされており、ここに定額負担が導入されれば、この規定を反故にすることになってしまうからです。

 この点、2015年の健保法等改正、2016年度の診療報酬改定で導入された「紹介状を持たずに特定機能病院などを受診した場合の定額負担(初診時5000円以上、再診時2500円以上)」は本規定に反しないかが気になりますが、松原委員は「身近なクリニックなどを受診し、紹介状を書いてもらえば定額負担は発生しない」ことから、本規定との齟齬はないとの見解を示しています(関連記事はこちらとこちら)。

 また白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)や菊池令子委員(日本看護協会副会長)らは「定額負担を課すことで、かかりつけ医の普及が進むのか」という点にも言及しています。

 ただし、ほんとの委員は「外来の機能分化を進めるために、かかりつけ医の普及を促進することは極めて重要」との見解も強調しています。上記の大病院における定額負担や、2014年度診療報酬改定で導入された地域包括診療料・地域包括診療加算は、外来医療の機能分化を進めるものです。高機能の大病院に軽症患者が数多く受診することは、「高機能病院でなければ受けられない医療が必要な患者」のアクセスを阻害し、医療従事者の過剰負担を招くため、機能分化が求められていますが、まだ十分とは言えないようです。

 今回の外来定額負担は医療保険部会として「却下」の烙印を押されましたが、外来機能分化をさらに進める方策を練って行く必要性は薄れていません。

スイッチOTC薬の給付率引き下げ、別の高額薬剤にシフトしてしまうのでは

 26日の医療保険部会では、「スイッチOTC化された医療用医薬品の保険給付率を下げるべきか」というテーマについても議題となりました。やはり骨太方針2015などで指示されているテーマです。

 スイッチOTCとは、医療用医薬品としての使用実績などを踏まえて、「その成分は安全性が比較的高く、OTC(一般用医薬品など)として適切である」と判断された医療用医薬品のことです。最近では、消炎鎮痛剤のロキソプロフェンナトリウム水和物(外用)(ロキソニンゲルなど)がスイッチOTC化されました。一般用医薬品は全額自己負担であるのに、同じ成分の医療用医薬品では1-3割の自己負担で済んでいることなどに鑑み、骨太方針では▼公的保険の役割▼セルフメディケーションの推進―などを考慮して、見直しを検討するよう求めています。

 このテーマについては、さまざまな角度からの反対意見がありました。

 薬剤の専門家である森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は、「仮にスイッチOTCの給付率を下げれば、かえってより高額な医薬品へのシフトが生じてしまい。安価で安全性の高い医薬品の使用が阻害されてしまう。スイッチ化にもブレーキがかかるのではないか」と指摘し、反対姿勢を明確にしました。

 また前述の外来定額負担と同様に、「将来にわたって7割の給付を維持する」との規定に反するとの指摘もあります。

 一方、白川委員は「そもそもスイッチOTCは保険給付から除外すべきである」と指摘した上で、超高額薬剤を含めた薬剤の保険給付そのものという大きなテーマで議論する必要があると指摘しています。

 このようにさまざまな意見があり、医療保険部会としての合意は形成できていません。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1026505355/
救命技術、チームで競う...地域医療の向上狙い〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.10.26 14:58

 医師、看護師、救急救命士がチームを組み、救急現場での迅速かつ適切な対処の仕方を競う「福岡メディカルラリー」が今年で10回目を迎えた。競技形式で技術の向上を図るとともに、病院と近隣の消防機関の連携を強化し、地域の救急医療体制の底上げにつなげる狙いがある。

 メディカルラリーは、1990年代にチェコで始まったとされる。国内では2002年に大阪府で始まり、九州は07年に福岡県で初めて開催された。

 10回目となる福岡メディカルラリーが22日、福岡市東区の九州大馬出キャンパスで開かれた。福岡県内の病院・消防本部のチームに、福井、兵庫、鹿児島、沖縄各県からの参加を含めた18チームで競った。

 1チームは、医師、看護師、救急救命士の6人で構成。複数の患者がいる現場や屋外での事故現場など、キャンパス内に設けられた五つの模擬救急現場を順番に巡った。どんな「現場」かは事前に知らされておらず、ボランティアがふんする患者役や家族役などから詳しい状況を聞き取り、制限時間内での判断や処置の適切さを競った。

 1年目の研修医(25)は「初めての経験で勉強になる」といい、別のチームの医師(31)は「練習のために2か月前から、メンバーで何度も集まったことで、顔の見える関係が一層深まった」と語った。

 競技委員長を務めた福岡市民病院救急科長の野田英一郎さん(46)は「参加者には研修医など若手の医師も多い。病院では日頃経験できない現場を知ることで、救急の志を持った医師の養成にもつながれば」と話していた。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0330960.html
北見市夜間急病センター、常勤医確保に苦心 道外から非常勤医、経費が運営を圧迫
10/26 07:00 北海道新聞

 北見市夜間急病センターで、常勤の嘱託医が1人しかいない状況が1年以上続いている。同センターは年中無休で、常勤医の勤務は年間110日。それ以外の日は非常勤医を充てているが、市内の医師だけではまかなえず、札幌や道外から招く医師が交代で診療に当たっているのが実情。交通費や人件費が膨らみ、赤字増の一因にもなっており、市は常勤医確保に尽力するが、見通しは立っていない。

 同センターは午後7時から翌朝7時までの1次救急を担う。市が自前で運営するようになったのは2011年度から。1997年度までは北見医師会に、その後2010年度までは北見赤十字病院(日赤)にそれぞれ委託していた。日赤が内科医の大量退職を背景に受託返上を希望し、市が直営する形態となった。

 余裕を持って勤務のローテーションを組めるよう、市は複数常勤医の体制を目指す。一時的に常勤医が3人いたこともあるが、通常は1、2人。昨年8月に1人が自己都合退職したことで常勤医が1人となった後、補充できないまま1年が経過した。無休を維持するための非常勤22人のうち、13人を東京や京都など道外の医師に頼っている。年間600万円を超す交通費や、人件費が運営を圧迫。市は本年度、前年度比5%増の8697万円の赤字を見込んでいる。

 市地域医療対策室によると、同センターの昨年度の受診者数は3404人(前年度比116人増)。市の直営化以降は1日平均9~11人ほどで推移し、オホーツク管内のほか十勝、釧路方面から来る患者もいる。

 市は地方に医師を派遣する北海道地域医療振興財団などを通じて求人活動中だが、吉報は届いていない。同対策室は「なるべく早く常勤医をもう1人確保し、安定運営につなげたい」としている。(権藤泉)



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600729&g=eco
定額負担に反対相次ぐ=かかりつけ医以外受診-社保審部会
(2016/10/26-17:49) 時事通信

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会が26日開かれ、患者に身近な「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した場合に定額負担を求める制度の導入について議論した。出席者からは「時期尚早」と反対の声が相次いだ。
 厚労省は、必要以上に受診したり、過剰に薬の処方を受けたりする問題を受け、気軽に相談しやすい「かかりつけ医」の普及を進めている。今年4月には、紹介状なしで大病院を受診した場合は初診時に5000円以上の追加負担を求める制度を導入しており、大病院以外でも新たに一定額の負担を求める案を示した。
 委員からは、医療費抑制の観点から賛成する意見があった一方、「疾病ごとに違う医療機関に通っているのが現状で、国民は納得しない」などと反対する意見が続出した。



http://www.sankei.com/west/news/161026/wst1610260001-n1.html
【ビジネスの裏側】
製薬会社の営業、受難の時代 ジェネリック医薬品普及と新薬減少でMR人員過剰に

2016.10.26 07:00 産経ニュース

 新薬に関する専門的な情報や研究成果などを医師らに伝える、製薬会社の医薬情報提供者(MR)が減少している。安価なジェネリック医薬品(後発薬)の普及が進み、各社とも経営効率化に迫られていることなどが要因だ。インターネットによる情報提供サービスや人材派遣の充実といった効率化もMR削減に拍車をかけている。(阿部佐知子)

減少するMR

 MRは、業界団体の実施する試験をパスした専門職。高給で安定した職種との見方が一般的だ。

 だが、公益財団法人のMR認定センターの調査によると、平成27年度の国内のMRは前年度比533人減の6万4135人。2年連続の減少となった。25年度は過去最高の6万5752人だったが、その後2年で計1617人減少した。

 要因として挙げられるのが、MRを必要とする新薬が減っていることだ。基本的な疾患では有効な治療薬がほぼ出そろった一方で、研究開発費の上昇などにより新薬の発売は低迷している。

 さらに政府が医療費抑制のため、新薬よりも後発薬の普及に力を入れていることも逆風だ。普及率を現状の約6割から平成32年度末までに80%に引き上げる目標を掲げている。後発薬はすでに医療現場に浸透しており、新薬のような細かな情報提供は必要ない。売り込みはMRではなく、医薬品卸販売担当者(MS)で可能だ。

派遣型は増加

 大日本住友製薬は約10年ぶりに早期退職を募集した。多田正世社長は「(MRの人員)過剰な体制になっていることは事実」と話す。27年に早期退職を実施した田辺三菱製薬の広報担当者は「政府の後発薬推進政策がある以上、今後も厳しい環境であることは変わらないだろう」とみる。

 総数が減る中、比率が高くなっているのが「コントラクトMR」という派遣型だ。新製品立ち上げ時など必要に応じて人員を確保できるメリットがある。業界団体の日本CSO協会の調査では、27年10月時点の人数は3835人で、調査を開始した21年の2倍以上となっている。

 MR全体に占める比率は5・9%。英国では18・2%、ドイツで14・4%となっており、さらに拡大する余地はありそうだ。

職場改善で女性進出

 かつてMRは、医師らの求めにいつでも応じられるようにするため勤務が長時間に及ぶことが多った。また、一度の契約で収益も大きかったため、高額の接待が行われていたとされる。このため女性には敬遠されがちだったという。

 しかし、状況は大きく変化。医薬品医療機器総合機構は、医薬品や医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールで配信する「医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)」を提供。病院勤務者を中心に約14万件登録されている。MRが駆けつける必要性は小さくなってきた。

 また、製薬会社の業界団体は24年に、医師らへの過剰な接待をなくすため、金額に上限を設けるといった自主規制を強化した。

 こうした職場環境の変化を背景に女性MRは増加傾向にある。27年度は前年度より55人増の9200人と過去最多となった。外資系を中心に長く勤める女性が増えている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/471023
シリーズ: 医師不足への処方せん
医師の働き方ビジョン検討会、「患者の価値中心」が第一
検討のたたき台整理、今年内に中間報告

レポート 2016年10月26日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は10月25日、第2回会議を開催、今後の検討のたたき台として、(1)患者の価値中心、(2)キャリアデザインに中立的、(3)生産性と質の向上、(4)経済活力(イノベーション・国際化)への貢献、(5)地域住民の生活を深く支える――という5つのビジョンを提示した。(1)と(5)はオーバーラップするため、実質的に4つのビジョンとして整理される見通し。

 今後、各ビジョンについて議論を深め、2016年内に中間報告、2016年度内に最終報告をそれぞれ取りまとめる方針(資料は、厚労省のホームページ)。

 これらのビジョンには現時点では言及していないが、医師の偏在対策や専門医についても、「検討のスコープから外さない」(厚労省医政局医事課長の武井貞治氏)。

 ビジョン検討会については、社会保障審議会医療部会と、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」が、医師の偏在対策や医師需給に関して議論していることから、その位置付けが曖昧との指摘が出ている(『「医学部定員、2020年度以降も増員」をけん制』を参照)。

 会議後にブリーフィングした武井課長は、ビジョン検討会は、「医師需給分科会」の中間取りまとめを踏まえて発足したものであり、社保審医療部会と「医師需給分科会」は、まず医師の偏在対策について2016年内をめどに議論すると、改めて説明。医師需給については今後、厚生労働科学研究費補助金による研究班で現状等の調査を今実施する。2016年度内にまとまる同調査の結果と、ビジョン検討会の最終報告を踏まえて、「医師需給分科会」で将来推計を行う。

 もっとも、医師の偏在対策については、本ビジョン検討会の中間報告、社保審医療部会と「医師需給分科会」の議論は、同時並行的に進むため、「省として、整合性は図っていく」(武井課長)ものの、いまだこれらの関係性については不透明な部分が残る。

 ITによる医師の働き方の変化も視野

 第2回会議で示された5つのビジョンは、10月3日の第1回会議の議論を踏まえたもの。それぞれについて「目指すべき姿」と「課題・イッシュー」を整理している。

 厚労省医政局によると、特徴の一つが、医療提供側ではなく、「患者の価値中心」というビジョンを第一に掲げている点だという。このビジョンの「目指すべき」姿として、(1)患者の複合的なニーズ・多様な価値観に応え、患者の価値を常に維持向上させる能力と、それを育成するキャリアが構築できる、(2)多様な職種、住民とのチームで患者と向き合う、(3)治療に関して、患者・家族の意思決定や意向を尊重し、巻き込むためのコンピテンシーが確保される、(4)疾病予防や重症化予防等のため、患者の意識を高めながら参加を促す――が並ぶ。また「地域住民の生活を深く支える」では、「まちづくり」の視点も盛り込んでいる。

 そのほか、医師の働き方を考える上での医療機関のマネジメントの重要性、医療技術やITの進歩による医師の生産性の向上や働き方の変化などについても、今後の論点になる。



https://www.m3.com/news/general/470993
マッサージ不正請求9億円 高齢者の保険食い物に 75歳以上、はり・きゅうも 訪問距離、回数水増し
2016年10月26日 (水) 共同通信社

 高齢者向けが大半を占めるマッサージ、はり・きゅう治療で、施術者が回数や訪問距離を水増しするなどして、75歳以上が加入する健康保険に療養費(治療費)を不正・不適切に請求し、返還を求められたケースが2011年度からの5年半で約4万8千件、約9億円に上ることが25日、共同通信の調査で分かった。

 あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師は国家資格で、筋肉のまひや神経痛などの施術は、医師の同意があれば健康保険の対象となる。75歳以上の療養費は患者負担(原則1割)のほか、現役世代を含む保険料と税金で賄われており、不正な事業者の食い物になっている形だ。

 背景には高齢化で患者数が増え、自宅や老人ホームへの訪問施術にビジネス目的で参入する事業者が相次いだことがある。厚生労働省は近く対策を打ち出す方針だが、施術者が患者の代わりに療養費を請求することが多く、不正が発覚しにくい構造のため、実効性を疑問視する声も出ている。

 不正の手口は、(1)高く設定されている出張料(往療料)を狙い、訪問距離を実際より長くして請求(2)高齢者の記憶が曖昧なことにつけ込み、施術回数を水増しして申告(3)保険適用に必要な医師の書類を偽造―など。

 調査は9~10月、75歳以上が加入する47都道府県の後期高齢者医療広域連合を対象に実施した。

 不正・不適切な請求をした施術所は計200カ所。返還請求額は11年度の約1億4400万円から、15年度は約2億1千万円に増えた。16年度も既に約8700万円に上っており、5年半で計約9億200万円。広域連合が刑事告訴した例は少なく、返還は約4億8200万円にとどまる。

 都道府県別では、和歌山が約1億5800万円と最多で、大阪が約1億2200万円、神奈川が約1億200万円と続いた。一方で、東京、千葉などの都市部や、北海道、長野、熊本など15都道県は「なし」と回答。調査や返還請求に消極的な広域連合もあるとされ、今回明らかになった不正は全体の一部にすぎないとみられる。

 ※療養費

 都市部などで営業するマッサージ店と異なり、国家資格のあん摩マッサージ指圧師、はり師やきゅう師の施術には、健康保険から療養費が支給される。ただし対象は脳出血後のまひ、神経痛など一定の疾患で、医師の同意も必要。本来は患者がいったん全額を施術者に支払った後、自己負担を除いた分を健康保険から受け取る「償還払い」が原則だが、施術者が患者負担分を受け取り、代わりに療養費を請求する「代理受領」のケースが多い。療養費を巡っては、整骨院などの柔道整復師による不正も相次いでいる。



https://www.m3.com/news/general/470996
モラル低下、業者荒稼ぎ 医師やホームと結託も 「表層深層」マッサージ費用不正9億円
2016年10月26日 (水) 共同通信社

 マッサージ、はり・きゅうの療養費(治療費)を狙った「高齢者ビジネス」が横行している。老人ホームなどで多数の患者を紹介してもらい、1度の訪問で出張料(往療料)を荒稼ぎするなど手口は巧妙。高齢化の進行で患者が増え続ける中、事業者のモラル低下に歯止めがかからない。

 ▽ATMのよう

 訪問施術を受け入れてもらうため有料老人ホームの事務長に月10万円のリベート、不正が発覚しないようホーム職員と口裏合わせ...。

 2012年に和歌山市内の事業者が療養費の返還を求められたケース。75歳以上の人が加入する和歌山県の後期高齢者医療広域連合の調査では、こんな実態が明らかになった。

 実際にホームを訪れたのは1人だけだったが、3~4人が施術したことにして、出張料を水増し請求。保険適用に必要な医師の同意書は、ホームと協力関係にある医師が押印した白紙の書類を用意し、施術者側が勝手に作っていたという。不正に受け取った療養費は約1億1千万円。事務長への"袖の下"にも、国民の保険料や税金が間接的に回っていた形だ。

 多額の不正受給は今年に入ってからも、静岡県で約6700万円の事例が発覚。ある広域連合の元職員は「会社員の健保組合に比べると、広域連合のチェックは甘い傾向にあり、一部の事業者からは申請書を送ればお金が出てくる現金自動預払機(ATM)のように見られている」と話す。

 ▽無料体験

 多くの関係者が問題視するのが、ビジネス目的で参入してきた新規の事業者だ。「経営者が『もうかりそうだ』と目を付けて、マッサージ師などの資格がある人を多数雇い、巧みに制度の抜け穴を突いている」(マッサージ師団体幹部)。広域に展開するチェーンやフランチャイズもある。

 「無料体験」で患者を獲得する手法も広がっている。関西地方のマッサージ師は「業界では、保険が適用されるケースでも、あえて患者負担分を徴収しないことがよくある」と証言。75歳以上の患者は原則1割を負担するが「健康保険から9割分の療養費が入ってくれば、利益を出せるからだ」と明かす。

 だが患者の一部負担金は健康保険法などで定められ、徴収しないのは本来なら違法。患者が「タダなら受けたい」と考え、不要な施術を招く恐れもある。

 ▽主張が対立

 マッサージ、はり・きゅうの療養費はここ数年、大きく伸びているが、整骨院などの柔道整復に比べるとまだ4分の1ほど。規模が小さく、問題が見過ごされてきた。

 制度的な不備もある。マッサージなどの療養費については、施術者の指定・登録や行政の指導監督権限が法令で定められていないため、チェックが行き届かない。厚生労働省は不正防止策を検討しており、近く工程表を示す方針だ。

 療養費は本来、患者が全額を支払った後、健康保険に自分で請求する仕組み。ただ患者の負担が大きいため、施術者側が代わりに請求する「代理受領」が広く認められている。

 全日本鍼灸マッサージ師会の往田和章(おおた・かずあき)副会長は「行政側が施術者と契約を結ぶ正式な制度に変え、指導監督する形が適当だ」と提案する。厚労省も同様の考えだが、健保組合などは「すでに同様の制度を取り入れている柔道整復師の療養費でも不正は続いており、対策に逆行する」と反発し、主張が対立している。



http://www.tomamin.co.jp/20161044027
地域医療に理解深める 厚真中で体験学習会
(2016年 10/26)苫小牧民報

手術衣を試着し、医療機具に触れる生徒たち
 小中学生に医療への関心を高めてもらう、地域医療を担う青少年育成事業「医療体験学習会」が24日、厚真中学校で開かれた。厚真町、町教育委員会、北海道、道教育委員会、道医師会の共催。63人の全校生徒は道医師会の長瀬清会長の講演やさまざまな医療機具に触れる展示、体験コーナーを通じて地域医療の現状などについて理解を深めた。

 地域での医師不足を踏まえ、市町村や道、道医師会が連携して将来の道内の地域医療を担う人材を育成しようと、小中学生を対象に2012年度から実施。今年度は厚真町を含めて4カ所で開く計画で、9月にオホーツク管内美幌町、今月5日には北見市で開催され、11月に釧路管内厚岸町でも学習会が予定されている。

 講演で、長瀬会長は健康と寿命や抗生物質の発見、医療機器の進歩、遺伝子などに触れた医療の歴史などについて説明。合わせて、道内各地域で医師、看護師、薬剤師など医療従事者が不足している状況を解説した。

 この後、生徒たちは4グループに分かれて医療体験。電子内視鏡システム、腹腔(ふくくう)鏡手術トレーニングシステム、超音波エコー、手術衣試着、医療器具展示の各体験コーナーを順番に回った。2年生の佐藤翔音君(14)はエコー検査を体験。「自分の体の中が見られて面白かった」と話していた。



http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20161026-OYTNT50294.html?from=ycont_top_txt
医学生、県内で研修希望 低迷  群馬
2016年10月27日 読売新聞

◆来春 募集定員のほぼ半分に

 医学部を卒業したばかりの医師を対象にした「医師臨床研修制度」で、来春、県内の医療機関を研修先に希望している医学生は、募集定員162人に対し、87人にとどまることがわかった。県は、手術死問題が起きた群馬大学病院への希望者が減っていることが影響しているとみている。

 研修先を調整する「医師臨床研修マッチング協議会」が明らかにした。大沢知事は26日の記者会見で、「県内の医療機関への医師の派遣は目に見えて不足する」とし、危機感を募らせた。

 同制度は、大学を卒業したばかりの医師が、医療機関で2年間の研修を行うもので、2004年度に始まった。県内の医療機関への希望者は、14年度の103人(定員153人)が最多だった。

 県内最大の受け入れ先である群馬大病院への希望者は14年度、28人だったが、同年秋に手術死問題が発覚し、15年度は14人に半減。今年度は2人増えて16人だった。

 県医師確保対策室の江原昭二室長は「医師の確保に成功した他県などの事例を参考にしながら、対策を考えていきたい」と話している。



http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161026/lif16102622090020-n1.html
廃止の療養14万床、3年で新施設に移行 30年度から
2016.10.26 22:09 産経ニュース

 厚生労働省は26日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会に、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち、平成29年度末までに廃止する予定の約14万床について、30年度から3年以内に順次、新しい類型の介護施設などに転換させる方針を示し、賛成意見が多数を占めた。年末までに経過措置などを決め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 入院患者は容体や病院の動向により他の施設に移動する可能性もあるが、経過期間があるため、すぐに退院を求められることはない見通し。自己負担額は大きく変わらないとみられる。

 厚労省案では、医師や看護師が常駐する「医療内包型」は重症度により2種類を想定。一方、容体が安定している人が対象の「医療外付け型」は、医療機関が併設する介護付き有料老人ホームに似た形を想定している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49879.html?src=catelink
日医が小児在宅医療の検討委員会発足- 来年度中に答申取りまとめへ
2016年10月26日 23時00分 CB News

 日本医師会(日医)は26日の記者会見で、小児在宅医療の在り方を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。周産期や小児医療の進展で、小児の死亡率が減少する一方で、障害や慢性疾患により長期の在宅療養を必要とする患児が増えているとの現場の声を受け、実態を把握した上で、小児在宅医療の提供体制についての提言などをしていく方針だ。【君塚靖】

 この委員会の名称は、「小児在宅ケア検討委員会」。日医で初めて、小児在宅医療に特化して本格的に議論する。小児期だけでなく、思春期や若年成人のAYA(Adolescent and Young Adult)世代も対象となる。来年1月に第1回の会合を開催し、関係者からヒアリングをする予定だ。来年度中の答申の取りまとめを目指している。

 委員会は、田村正徳・埼玉医科大総合医療センター小児科教授や前田浩利・医療法人財団はるたか会理事長ら10人の委員で構成される。日医の松本吉郎常任理事が担当役員となる。

 同日の記者会見で、委員会の論点について松本常任理事は、「小児在宅医療に対応する医療機関の拡充や人材育成に向けた方策、小児の地域包括ケアシステムの在り方、都道府県医師会や郡市区医師会の役割などになる」と述べた。


  1. 2016/10/27(木) 05:53:24|
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