Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月24日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/470644
専門医研修プログラム6割が問題、日病調査
「大学の圧力でプログラム提出の自粛」の不満も

2016年10月25日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院会の堺常雄会長は10月24日の定例記者会見で、日病役員が経営する79病院に対して行った「新たな専門医の仕組みに関するアンケート」の最終集計結果を報告した。新たに全面的に導入される予定の「研修プログラム制」については、「問題あり」が63.6%(42病院)と大勢を占めた。自由意見では「大学からの圧力によるプログラム提出の自粛」といった意見が出た(中間報告は『「勤務医は依然不足」、日病が医師偏在対策で見解』を参照)。

 2017年度の予定だった新専門医制度の開始が延期されたことについては65.7%(44病院)が賛成とし、複数選択での理由では「大学病院、大病院への集中」(47病院)、「日本専門医機構のガバナンス欠如」、「グランドデザイン不足」(37病院)、「地域・診療科偏在助長」(36病院)と続いた。日本専門医機構の新体制について堺会長は「新体制になって見える化が進んだが、関係者との相互理解がまだ足りないと思う」と注文を付けた。

 新たに全面的に導入される予定の「研修プログラム制」については、「問題あり」が63.6%(42病院)と6割を超えた。その理由は、「大病院・大学病院への集中」「要件のハードルが高い」「中小病院への配慮不足」「研修内容が細かく範囲が広すぎる」などが上がった。

 大学医局との関係では「ある」が98.5%(65病院)となり、医局からの派遣人数は「51人以上」が19病院と最も多かった。自由記述の問題点では「大学のコントロール下にあり、厳しい現実がある」「大学からの圧力によるプログラム提出の自粛」といった不満が並んだ。

 初期臨床研修修了者全員が基本領域の専門医を目指すという原則に対しては「賛成」(32.8%)、「反対」(28.4%)、「どちらとも言えない」(38.8%)と回答が拮抗した。専門医制度を通じた「地域偏在・診療科偏在の軽減は可能か」という質問には、「不可能」が52.2%(35病院)が半数を超え、「一部可能」が44.8%(30病院)だった。日病が導入を提案しているマッチングについては「賛成」が51.5%(34病院)、「反対」が27.3%(18病院)となった。

 総合診療専門医の養成数の希望は、専門医全体に対しては「1割程度」が36.9%(24病院)、「3割程度」が27.7%(18病院)、「2割程度」が24.6%(16病院)となった。基本19領域のダブルボードは68.7%(46病院)が認めるべきと回答した。

 専門医と標榜科の関連では「専門医取得者の標榜科のみ標榜できる」が53.7%(36病院)、「自由標榜(現行と同じ)」が25.4%(17病院)、「専門医研修コースの履修修了者も標榜できる」が20.9%(14病院)だった。専門医の差別化については、「診療報酬上で評価すべき」が40.3%(27病院)、「必要はない」「どちらとも言えない」が29.9%(20病院)だった。

 調査は2016年9月27日から10月5日までの間、日病役員病院79病院を対象に実施し、67病院から回答があった。53病院(79.1%)が後期研修を実施しており、 48病院(71.6%)が「基幹型、基幹型+協力型」として臨床研修病院の指定を受けている。



https://www.m3.com/news/general/470721
【北海道】分娩休止中の市立根室病院 産婦人科医退職へ 11月から外来も
2016年10月25日 (火) 北海道新聞

 【根室】市立根室病院(東浦勝浩院長)は24日、唯一の産婦人科医が10月末で退職すると発表した。後任の産婦人科医の着任時期は未定で、平日5日間のうち、月、木曜の産婦人科外来は、11月以降は休診となる見通しだ。

 市立根室病院は、大学病院から産婦人科医の派遣が途切れた2006年9月から出産の扱いを休止している。11年3月に橋爪毅昭(たけあき)医師(71)が着任し、外来と妊婦健診などを担当。市内の産婦人科医は橋爪医師だけで、1人では出産再開は難しく、このため市内の妊婦は、釧路市や根室管内中標津町などで出産している。

 病院側は、再開可能な体制にするため、さらなる産婦人科医の招へいに努めてきた。だが、体制が整わないうちに、橋爪医師は体調面などを理由に10月31日付で退職することになった。



https://www.m3.com/news/general/470732
【新潟】研修医内定者、3年ぶり前年割れ 来春から県内勤務 5病院は0
2016年10月25日 (火) 新潟日報

 県内の病院で来春から研修医として働くことが内定した医学生は98人で、2015年度の内定者数に比べ4人減ったことが24日までに分かった。全国では内定者が219人増え8906人になったが、本県では3年ぶりの減少となった。県医師・看護職員確保対策課は「減少した理由を分析し、改善を目指す」としている。

 日本医師会などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」が発表した。協議会は医学生と病院のマッチングを行うシステムを運営している。本県でこのシステムに登録している20病院のうち、15病院で内定者が出た。20病院の募集定員の合計は15年度より5人多い202人だった。

 全国の募集定員は1万1195人。厚生労働省によると、内定者のうち、研修先が東京、大阪など大都市を抱える6都府県以外の割合は58・3%(5194人)で過去最大となり、全国的には分散傾向が進んだ。

 本県で定員に達したのは長岡赤十字(定員10人)、県立新発田(同8人)、県立中央(同8人)、信楽園(同4人)、糸魚川総合(同6人)の5病院。希望者がいなかったのは県立がんセンター新潟、柏崎総合医療センター、新潟労災、村上総合、木戸の5病院で、15年度より3病院増えた。

 県内の病院に医師を派遣する役割を持つ新潟大学医歯学総合病院は、15年度と同じ22人が内定した。

 医学生が県内の病院を研修先に選べば、2年間の研修終了後も本県で働き続ける可能性が高まるとして、県などは研修医の確保に力を注いでいる。

 県外で学ぶ本県出身の医学生に対しても、県と研修先の医療機関が07年度に「良医育成県コンソーシアム」を結成し、県内での研修を勧誘している。

 この組織の代表を務める鈴木栄一・新潟大医歯学総合病院長は「今後も学生への働きかけと研修病院の魅力向上に努めたい」と話した。



https://www.m3.com/news/general/470726
【和歌山】紀南病院組合が5期連続黒字
2016年10月25日 (火) 紀伊民報

 和歌山県の公立紀南病院組合は、2015年度決算を公表した。通常の事業活動の損益を表す経常収支は約1億6958万円の黒字。黒字決算は5期連続となる。ただ、入院収益は減少傾向で、看護学校建設にも大きな出費が必要。経営の安定化に一層の努力が求められる。

 経常収入は118億6599万円、支出は116億9640万円。臨時に発生する特別利益、特別損失を加えた純損益は2億5504万円の黒字となった。

 病院経営の根幹となる医業収益は前年度比1・3%減の106億4424万円。紀南病院では患者数の減少で入院収益が減少した。こころの医療センターは精神科医不足の影響で、入院、外来とも収益が前年度を下回った。一方で、手術件数の減少や原油安などで支出も0・4%減少した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/470453
「人と違うことをやる」、ノーベル医学・生理学賞の大隅氏
第54回日本癌治療学会学術集会で特別講演

2016年10月25日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 横浜市で開催された第54回日本癌治療学会学術集会で10月21日、2016年のノーベル医学・生理学賞を受賞した、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授の大隅良典氏が特別講演した。テーマは、受賞理由となった「酵母から始まったオートファジー研究」。

 ノーベル賞受賞の決定は、10月3日。大隅氏は、「私自身は前と全く変わっていないと思っているが、『こんな生活があるのかな』というほど、多忙で、非常にプレッシャーのある生活」と率直に近況を明かしながら、講演を始めた。

 「How many red blood cells are made in just a second in our body?」

 東京大学の教養学部で教えていた時代、最初の講義でこう問いかけていたという。答えは、「人間の体内で作られる赤血球は、1秒間に300万個」。

 「人間の体を構成するタンパク質は、2、3カ月でほぼ全てが入れ換わる。これが機械と生物の大きな違い」「遭難しても、人間は10日くらい生き延びることができる。その間も、(栄養を摂取しなくても)タンパク質の合成は行われている」。そんな例を挙げながら、タンパク質の分解、合成がダイナミックに行われている生物の面白さを伝え、そこに関係しているオートファジーは、生物にとって身近な、かつ必須の機能であることを、大隅氏は自身の研究を踏まえて紹介した。

 大隅氏は現在、71歳。この4月からは東工大の科学技術創成研究院に籍を置き、オートファジーの研究を続けている。講演の最後は、予定の講演時間を少しオーバーしたため、駆け足で現在の研究内容を紹介、これまでの共同研究者のリストを何枚ものスライドにわたり提示して、約40分にわたった講演を締めくくった。

 「酵母でもまだ分からないことがある。酵母に固執して、オートファジーのメカニズムを問いかけていきたいと思っている」(大隈氏)

 大隅氏の論文、引用指数、最高は3229
 特別講演の座長を務めたのは、九州大学消化器・総合外科教授の前原喜彦氏。大隅氏の講演は、ノーベル賞受賞前から決まっていたという。前原氏は大隅氏の略歴を紹介。

 大隅氏は、1945年は福岡市生まれ。1967年東大教養学部卒、1974年に米国ロックフェラー大学に留学、1996年から基礎生物学研究所教授、2009年から東工大特任教授、2014年同大栄誉教授、2016年から同大科学技術創成研究院細胞制御工学研究ユニットの特任教授。

 2013年には、トムソン・ロイターの引用栄誉賞を受賞。「オートファジーに関する論文で、最も多いサイテーションインデックス(citation index)は3229。1000以上の論文を5つ以上持っている。サイテーションインデックスを合計すると、約3万5000という驚異的な数になる」。前原氏はこう紹介した上で、オートファジーの研究が、癌の原因究明や新しい治療法の開発につながると期待を込めた。

 「ごみ貯め」に注目したのがきっかけ
 講演では、随所に大隅氏の研究に対する姿勢がうかがえた。「人と違うことをやる」「こだわり続ける」という信念だ。

 大隅氏が酵母を用いたオートファジーの研究を始めたのは、1988年、東大教養学部に、独立した研究室を構えた時だ。「新しいことをやりたいと思った。何の変哲もない、vacuole(液胞)に興味を持った。液胞は、当時は『ごみ貯めだ』と言われていたが、細胞内の大きな部分を占めており、とてもいろいろなことをしているに違いないと思った」(大隅氏)。

 酵母の液胞内には、さまざまな加水分解酵素がある。過剰あるいは異常のタンパク質はリン脂質とともに集まり、「オートファゴソーム」を形成、液胞と膜融合して液胞内部に取り込まれ、分解される。動物細胞で、液胞と同様の役割を果たすのが、リソソーム。大隅氏は、オートファゴソームの形成や、液胞との膜融合がどのようにして起こるのかなどを研究していくことになるが、その道のりは平坦ではなかった。

 「オートファジー(Autophagy)」は、「Auto(Self)」と「Phagy(Eatingm)」のギリシャ語を組み合わせた造語。この言葉が最初に使ったのは、Christian de Duve、1962年のことだ(de Duve は、1974年にノーベル医学・生理学賞受賞)。

 しかし、最初は電子顕微鏡でしか、オートファジーの現象を捉えることができなかったこと、また研究者の関心は、蛋白質の「合成」に集まり、「分解」への注目度が低かったことなどから、オートファジーの研究はあまり進まなかったという。

 どちらかと言えば、マイナーだった研究分野において、大隅氏は研究を続け、酵母のオートファジーのミュータント(突然変異体)などを用いて研究を進めた。1992年に酵母においてオートファジーを初めて観察、1996年にはオートファジーに特異的に関係遺伝子(ATG遺伝子、現時点では18種類が同定)のクローニングに初めて成功した。

 大隅氏らが他に先駆けた研究を進めることができたのは、「多くの研究者は、エッセンシャル(必須)な遺伝子に興味を持っていたが、ノンエッセンシャルな遺伝子には関心がなかった」(大隅氏)からだ。

 オートファジー関係遺伝子も、必須の遺伝子だが、「通常状態での成長に必須の遺伝子」という視点で探索していると、見いだしにくい。大隅氏は発想を変え、酵母を、アミノ酸の原料になる窒素源がない状態、つまり栄養飢餓状態に置き、その動きを光学あるいは電子顕微鏡で観察してオートファジーの現象を「可視化」したほか、遺伝子レベルでの研究につなげたのだった。

 オートファジー、「飢餓」時のみにあらず
 実は最初は、オートファジー関連遺伝子をクローニングしても、どんな機能を果たしているのかが分からず、苦労した時期が続いたという。ただ最終的には酵母のオートファジーに関わる18の遺伝子の同定。その後、全世界的にオートファジーの研究が進み、酵母、植物からヒトでも同様の遺伝子が同定されてきた。オートファジーは、生物に幅広く見られる現象であることから、「真核生物の進化の過程で、非常に初期にオートファジーという現象が獲得されたことを示している」(大隅氏)。

 酵母のオートファジー関係遺伝子の同定で、分子生物学的手法での研究が可能になった頃から、研究が非常に進展した。生後間もないマウスを使った実験では、オートファジー関係遺伝子が欠損していると、育たないことが分かった。哺乳動物では、誕生直後の蛋白質合成に当たって、オートファジーの仕組みが働いているわけだ。オートファジー関係遺伝子欠損のマウスの実験では、蛋白質の凝集が見られるなど、オートファジーと肝がんとの関係も示唆されている。

 「最初は、オートファジーは飢餓に関係すると考えていたが、実はさまざまな高次生理機能に関わっており、がん化にも非常に大きな影響があることが分かってきた」(大隅氏)

 オートファジー、研究論文は年5000本超
 大隅氏が今に至るオートファジーの研究を始めてから、28年。「一つの領域が立ち上がるのには、これくらいの時間がかかる」。オートファジーの研究は、ここ数年、急速に進展し、多くの研究者が手がけるようになり、関連論文は、約10年前の年約350本から、今は年5000本を超す。

 それでもオートファジーの研究はまだ解明すべき部分が多く残されているという。「私自身は、『何が、いったい、いつどのように壊れるか』をもう一度、酵母に問いかけてみたいと思っている」。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20H3I_U6A021C1L72000/
さいたま新都心に新たな医療拠点 妊娠・出産への設備や機能強化
2016/10/25 7:00 日本経済新聞

 埼玉県立小児医療センターとさいたま赤十字病院がともにさいたま新都心(さいたま市)に移転し、この年末年始に新拠点が開業する。両病院では妊娠、出産に関する設備充実に加え、連携により機能を強化する。埼玉県は医師や救急機能の不足が指摘されており、両病院には医師の育成や産科医療機関の支援も含めた新たな医療拠点として期待が高まる。

 小児医療センターは13階建てで316床、赤十字病院は14階建てで632床。両病院は隣接した敷地に一体的に整備され、6階まではつながっている。小児医療センターは12月27日、赤十字病院は来年1月1日に新拠点での業務を始める。

 両病院の一体整備で最も重視したのは「総合周産期母子医療センター」の機能だ。ハイリスクな出産に対応できるよう、赤十字病院は産婦人科母子胎児集中治療室(MFICU)9床を新設した。小児医療センターでは新生児科新生児集中治療室(NICU)を15床から30床に拡大。超未熟児や心臓疾患のある赤ちゃんを分娩後すぐにNICUで受け入れられる。

 第2の目的は子供から大人まで高度な救命救急の「最後のとりで」となること。集中治療室(ICU)など22床を持つ赤十字病院が「高度救命救急センター」として重篤な患者の救命や蘇生を行う。

 小児医療センターは14床の小児集中治療室(PICU)を備え、「小児救命救急センター」として集中治療が必要な子供を受け入れる。

 小児医療センター内には入院中の子供の付き添い家族の滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス・さいたま」や、県立けやき特別支援学校なども整備され、療養環境をサポートする。

 両病院は地域医療への支援も担う。県は「遠隔胎児診断支援システム」を導入。県内の産科医療機関が、先天性疾患の疑いがある胎児の超音波画像などを専用回線で送り、両病院などの医師が診断を支援する産科医療ネットワークを構築する。

 また、「地域医療教育センター」(仮称)を小児医療センター内に整備。シミュレーターなどを活用した研修で、県内の医師や看護師のスキルアップを支援する。当初は小児科、産科、救急科で始め、将来的には分野を拡大。高度な研修環境を整えることで研修医を呼び込み、医師の確保につなげたい考えだ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_13053.html
初めてのメス緊張 小中生が模擬外科手術
2016年10月26日水曜日 河北新報

 小中学生に医療への関心を高めてもらおうと、外科手術を模擬体験する「ブラック・ジャック セミナー」が15日、仙台市宮城野区の仙台オープン病院であった。

 医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(東京)と同病院の共催。宮城県内の小学4年~中学3年の計約40人が参加した。

 子どもたちは手術室に入り、腹腔(ふくくう)鏡手術の具体的手順や器具の使い方について医師らから説明を受けた。実際の手術の様子を映したモニター画像にも見入り、繊細な技術と集中力が必要なことを学んだ。

 超音波の振動を使ったメスで鶏肉を切る体験や臓器に見立てたビーズを鉗子(かんし)でつかむ練習も行った。

 将来看護師になりたいという仙台市西山中1年柳帆乃さん(13)は「メスを持つのは初めてで、難しそうだと思ったけど慣れると楽しかった。看護師を目指す気持ちが一層強まった」と話した。



http://www.zaikei.co.jp/releases/411647/
小学生対象「職業体験 in 近大堺病院」 来て、見て、やってみよう!病院でのお仕事体験
プレスリリース発表元企業:学校法人近畿大学
2016-10-25 14:00: 財経新聞

近畿大学医学部堺病院(大阪府堺市)において、抽選で選ばれた近隣の小学生30人を対象に「職業体験 in 近大堺病院」を平成28年(2016年)10月29日(土)に開催します。過去3回の開催は参加者に大変好評で、今年で4回目の開催になります。

【本件のポイント】
●地元の小学生に、本格的かつ実践的に医療を体験してもらい、早くから医療分野への興味・関心を育む
●地域に根づいた病院としての地域貢献と、次世代の医療人の育成
●子供たちが、自分の将来像、希望する職業をしっかり考える機会を提供

【本件の概要】
近畿大学医学部堺病院は地域に根づいた病院として、病院の中の様々な職種を近隣の小学生に、体験してもらう「職業体験 in 近大堺病院」を実施します。手術着を着て外科医体験、頭に額帯鏡をつけて耳鼻科医体験、AED、心臓マッサージなどの救急医体験、胃カメラを用いた内視鏡医体験、注射や点滴の看護師体験、処方箋に従った調剤体験、その他盛りだくさんの内容を用意しています。例年応募多数のため、抽選で選ばれた近隣の小学生が職業体験をします。
本学ではこのような体験を通じて、次世代を担う小学生が「医療」への興味・関心を高め、夢と希望のある将来像をしっかり持ち、勉強に励むきっかけになればと毎年実施しています。

■日時:平成28年(2016年)10月29日(土) 13:00~16:00
■会場:近畿大学医学部堺病院
    (大阪府堺市南区原山台2-7-1、泉北高速鉄道「栂・美木多駅」から徒歩約8分)
■対象:近隣在住の、抽選で選ばれた小学校高学年生30人(保護者同伴)
    ※既に募集は終了し、抽選で選ばれた子供たちが参加します。



http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-382515.html
マッサージ不正請求9億円 高齢者の保険食い物に
2016年10月25日 18:09(共同通信)

 マッサージ、はり・きゅう療養費の主な不正・不適切事例
1024.jpg

 高齢者向けが大半を占めるマッサージ、はり・きゅう治療で、施術者が回数や訪問距離を水増しするなどして、75歳以上が加入する健康保険に療養費(治療費)を不正・不適切に請求し、返還を求められたケースが2011年度からの5年半で約4万8千件、約9億円に上ることが25日、共同通信の調査で分かった。

 あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師は国家資格で、筋肉のまひや神経痛などの施術は、医師の同意があれば健康保険の対象となる。75歳以上の療養費は患者負担(原則1割)のほか、現役世代を含む保険料と税金で賄われており、不正な事業者の食い物になっている形だ。



http://www.asahi.com/articles/ASJBT5QR8JBTPTIL02B.html
病院元職員、1200万円着服容疑で再逮捕 大阪府警
2016年10月25日18時52分 朝日新聞

 大阪府東大阪市の市立東大阪医療センター(旧市立総合病院)をめぐる医療費不正事件で、大阪府警は25日、同病院の元医事課総括主幹繁田敬治容疑者(58)=詐欺容疑で逮捕=を還付金約1200万円を着服した業務上横領容疑で再逮捕し、発表した。府警は認否を明らかにしていない。

 捜査2課によると、繁田容疑者は総括主幹だった1~3月、病院の窓口職員から預かった患者13人分の医療費の還付金の現金計約1200万円を着服した疑いがある。窓口職員に医療費を払い戻す虚偽の申請書を提出していたという。

 繁田容疑者は病院から別の部署に異動後に還付金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕され、処分保留になっている。着服した金は交際女性への贈り物や遊興費に使ったとみられるという。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/clinic/scout/201610/548763.html
医師ヘッドハンティングの舞台裏
ヘッドハント不成立でも医師との付き合いが続く理由

武元 康明(半蔵門パートナーズ)
2016/10/26 日経メディカル

 「この会社は、転職の実績を上げるため、私には合わない病院だと思っても押し込もうとするのではないか」――。転職に関わる会社のサービスを利用する際、そんな不安を抱く医師もいらっしゃるのではないでしょうか。

 弊社では、そうした強引なことは一切しておりません。誰のためにもなりませんし、そこまでしなくてもよい理由があるのです。

「急がば回れ」が生む好循環
 1つには、その時は紹介に至らなくても、お付き合いが続いたりして、長い目で見れば結局、転職につながることがあるからです。

 私はエグゼクティブサーチ、いわゆるヘッドハンティングの仕事を通じて、これまでに1800人以上(2016年10月現在)の医師の方々にお目にかかりましたが、実際に転職まで至ったのはその中のほんのわずかです。ただ、結果的に入職にこそ至らなかったものの、その後、ご自身の転職の話とは関係なく、幾度となくお会いしている先生が何人かいらっしゃいます。中には10年以上の付き合いという先生もいるほどです。

 ある先生ははっきり「転職の意思はないが、今後の医療政策や経営に興味があるのでぜひ情報交換をしたい」とおっしゃいます。そうしたお付き合いは、私どもとしても大歓迎です。我々の提示した案件に限らず、先生方の日々の臨床業務、生活に何かしら有益な情報を提供することを何より大切に考えています。

 それに「急がば回れ」ではありませんが、そうしていると結果的に“良い話”を頂けることが多く、好循環が生まれています。我々はそれを再帰性と呼んでいます。

 例えば、ある先生からは「転職を考えている知り合いがいるから、相談に乗ってほしい」と声を掛けていただきました。また別の先生はその後、移られた病院で採用を一手に任されることになり、我々と新たに取引を始めていただいたこともあります。おかげさまで、その病院には今までに複数の先生をご紹介しています。

成功報酬ではなく前払いにしている理由
 我々がそうした動きを取れるのは、医師1人の採用が決まるにつき手数料いくら、という完全成功報酬制ではないことも大きいと思います。弊社では、採用の決定にかかわらず、契約時点(スカウト活動開始)から費用を頂くリテイナー方式(前払い制)を取っています。求人側の医療法人などのクライアントから前もって、活動に伴う人件費や候補者となる先生方へ送付する手紙の費用をお支払いいただくことで、いろいろな意味でゆとりを持って取り組むことができるのです。

 候補者の先生には、転職を勧めるというよりは、まずは変革期にある今の医療情勢や医療政策、特に病院の統廃合に関する情報を提供しつつ、転職の意思があるのかないのかを探り、もし転職する気持ちがあるのであれば選択肢の1つに加えてくださいとお話ししています。

 前払い方式という方法は、クライアントである病院側にとっては不慣れな方式で、先に支払うことに不安に感じる方もいらっしゃるようなので、医療法人から新規で問い合わせがあった際には、かなり詳しい資料をお送りしています。

 以前はほぼ総額のみを提示していましたが、ある経営者の「無形のサービスを提供するビジネスは、根拠に則り有形として見せることができるかどうかが重要」という一言をきっかけに、実際に契約した案件をベースにスカウト活動に伴う原価計算を行い、そのコスト内訳を概算ではありますが明示するようになりました。

 そもそもヘッドハンティング(サーチ/スカウト型)という形態は、成功報酬方式ではとても成り立ちません。成約までに時間が掛かりますし、先ほども触れたように手紙の送付コストはかなりのウエートを占めます。スカウト対象となる先生に手紙を送付し、返信がなければ5回を上限として送付し続けることにしていますが、その手紙1通当たりのコストは約1000~4000円です。

 お目にかかった先生から時々、申し訳なさそうに「せっかく来ていただいたのに期待に応えられそうにない」といった言葉を掛けられることがあります。そんなときは、当社のビジネスの仕組みが成功報酬型ではないことをご説明し、気になさらなくてよい旨をお話しします。その仕組みを知っていただくと信頼感も生まれるようです。

 転職は、人生でそう何度も経験することではありません。やはり相性や適性は大事です。「ここには向いていない」と思えば、はっきりやめたほうがいいと助言しますし、先生方も相性の面で多少なりとも懸念する部分があれば、どんなに条件が良くても、一度立ち止まって慎重に検討されることをお勧めします。

武元康明(半蔵門パートナーズ株式会社代表取締役)



http://biz-journal.jp/2016/10/post_17004.html
連載  鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」
九州・四国県人は入院日数長い&新規入院多い?関東人の医療費の少なさ鮮明

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
2016.10.26  Business Journal

 少子高齢化の進展が日本にとって最大の社会問題となり、医療費は大きな財政負担となっている。では、一人にかかる年間の医療費はどの程度なのだろうか。
 厚生労働省が発表した「2014年度医療費の地域差分析」から、「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」、両者合算の医療費について、都道府県別に一人当たりの医療費が多い都道府県と少ないそれの上位5位を取り出してみた。さらに、各項目については「入院」「入院外と調剤」「歯科」とその合計で上位5位を取り上げた。
 その結果、非常に興味深い傾向が見られた。まず、特徴的なのが「歯科代」だ。歯科代が高いのは、国民健康保険でも後期高齢者医療制度でも、大阪府がトップ。さらに、同様に兵庫県と広島県も国民健康保険と後期高齢者医療制度で上位5位に入っている。
 一方、傾向が明らかなのは、医療費が多い都道府県としては九州と四国の県が多く、逆に少ない都道府県としては関東の都県が多いということ。また、沖縄県も医療費が少ない。では、各項目ごとにみてみよう。

市町村国民健康保険:都道府県別1人当たり実績
(単位:千円)

(1)医療費が多い
入院       入院外+調剤    歯科       合計
鹿児島県 181   香川県  209   大阪府  29   島根県  406
大分県  180   広島県  207   広島県  28   山口県  406
島根県  179   山口県  205   岡山県  27   香川県  400
佐賀県  176   島根県  204   兵庫県  27   大分県  396
長崎県  176   岡山県  198   香川県  27   佐賀県  394

(2)医療費が少ない
入院       入院外+調剤    歯科       合計
東京都  101   沖縄県  136   沖縄県  17   沖縄県  284
愛知県  102   茨城県  161   青森県  20   茨城県  286
茨城県  103   群馬県  164   福井県  20   東京都  291
埼玉県  106   東京都  165   栃木県  21   栃木県  297
千葉県  107   千葉県  167   鹿児島県 21   千葉県  298

 国民健康保険は、入院で医療費が多いのは島根県を除くと、すべて九州。一方、入院外+調剤では香川県を除くとすべてが山陰・山陽地域となっている。厚労省によると、「鹿児島県や佐賀県では平均在院日数が長く、大分県では新規入院発生率が高い」としている。
 
 一方、医療費が少ないのは、入院では愛知県を除くとすべて関東、入院外+調剤でも沖縄県を除くとすべて関東となっている。

後期高齢者医療制度:都道府県別1人当たり実績(単位:千円)

(1)医療費が多い
入院       入院外+調剤    歯科       合計
高知県  685   広島県  501   大阪府  48   福岡県  1164
福岡県  654   大阪府  479   広島県  41   高知県  1129
沖縄県  618   福岡県  470   福岡県  40   北海道  1079
鹿児島県 605   愛知県  465   東京都  39   長崎県  1072
北海道  604   兵庫県  460   兵庫県  37   広島県  1053

(2)医療費が少ない
入院       入院外+調剤    歯科       合計
新潟県  343   新潟県  366   青森県  19   新潟県  737
岩手県  350   富山県  375   鹿児島県 22   岩手県  752
静岡県  354   沖縄県  375   富山県  22   静岡県  783
青森県  365   長野県  376   石川県  22   千葉県  790
千葉県  369   岩手県  377   沖縄県  22   秋田県  793

 では、後期高齢者医療制度ではどうか。こちらは、比較的に地域的な強い傾向はなく、医療費が多い都道府県として、北海道から九州、沖縄県まで出ている。厚労省によると「高知県や北海道では平均在院日数が長く、沖縄県は新規入院発生率が高い」という。

市町村国民健康保険+後期高齢者医療制度:都道府県別1人当たり実績(単位:千円)

(1)医療費が多い
入院       入院外+調剤    歯科       合計
高知県  362   広島県  311   大阪府  35   高知県  658
鹿児島県 336   香川県  300   広島県  33   山口県  645
山口県  330   島根県  288   福岡県  31   佐賀県  628
大分県  325   山口県  288   兵庫県  30   大分県  627
長崎県  321   佐賀県  284   愛知県  29   鹿児島県 625

(2)医療費が少ない
入院       入院外+調剤    歯科       合計
千葉県  178   沖縄県  188   沖縄県  18   千葉県  431
埼玉県  181   千葉県  227   青森県  20   埼玉県  438
神奈川県 184   埼玉県  231   福井県  21   沖縄県  442
東京都  184   群馬県  233   鹿児島県 21   茨城県  442
茨城県  184   茨城県  235   石川県  21   栃木県  450

 国民健康保険と後期高齢者医療制度の合算が大きいのは、九州・四国の県が多い。合計では九州で長崎県、大分県、鹿児島県、四国で高知県が上位5位に入っている。厚労省では「高知県や鹿児島県では平均在院日数が長く、長崎県では新規入院発生率が高い」と分析している。
 一方、医療費が少ない都県では、関東が圧倒している。入院では上位5位までのすべてが関東、入院外+調剤では沖縄県以外は関東、合計でも沖縄県以外は関東勢という結果になっている。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201610/548783.html
過剰医療にメス!日本版Choosing Wiselyが始動
内海 真希=日経ドラッグインフォメーション
2016/10/26  日経メディカル

 Choosing Wisely(チュージング・ワイズリー)という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは2012年、米国内科専門医認定機構財団(ABIM Foundation)が始めたキャンペーン。ざっくり言えば、「根拠に乏しいにもかかわらず実施されている過剰な医療行為をEBMの観点から見直す」という活動だ(同財団のウェブサイトはこちら)。

 日本では従来、日本医療の質・安全学会(理事長:高久史麿氏)がワーキンググループを立ち上げ活動していたが、2016年10月15日、学会から独立した組織として「Choosing Wisely Japan」が発足した。発起人には、七条診療所(京都市左京区)所長で佐賀大学医学部総合診療科名誉教授の小泉俊三氏、地域医療機能推進機構(JCHO)本部総合診療顧問の徳田安春氏、米国内科学会日本支部長で大船中央病院(神奈川県鎌倉市)特別顧問の上野文昭氏、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏らが名を連ねている。

各学会が根拠に基づき「過剰な医療行為」をリストアップ
 同日に都内で開かれたキックオフセミナーでは、Choosing Wisely Canadaの代表を務めるカナダ・トロント大学内科学教授のウェンディ・レビンソン氏が講演を行った。同氏によると、2012年に米国でChoosing Wiselyキャンペーンが始まった当初、参加する医学会は9学会だったのが、現在では70以上に上る。

 Choosing Wiselyキャンペーンに賛同した学会は、各自、見直すべき過剰な医療行為を、根拠文献とともにリストアップする。例えば米国内科学会は、「無症候性で冠動脈疾患の低リスク患者に対する運動負荷心電図によるスクリーニング検査は行わない」「非特異的な腰痛に対する画像検査は行わない」などといった5つの提言を掲げている。

 過剰な医療行為には、検査だけなく治療も含まれる。例えば米国小児科学会は、「明らかなウイルス性疾患(副鼻腔炎、咽頭炎、気管支炎、細気管支炎)に対して抗菌薬は使うべきでない」と、抗菌薬の適正使用を呼び掛けている。この理由として同学会は、「ウイルス性疾患への不必要な抗菌薬投与は、薬剤耐性化を招いたり、医療費や有害事象の増加を引き起こす」と説明し、根拠となる4つの文献を引用している。

 学会により、リストアップする提言の数は異なるが、共通する“お作法”は、「Don’t~(しない)」「should not~(すべきでない)」「~is not necessary(必要でない)」といった否定文で示すこと。レビンソン氏は、「医療の現場では、under use(未活用)の問題も存在するが、Choosing Wiselyはあくまでover use(過剰医療)を対象とした啓発活動。混乱を避けるために否定文に統一している」と説明する。

「この医療行為、本当に必要?」と自問自答するきっかけに
 そもそも、医療従事者は患者に対し、なぜ過剰な医療行為を行ってしまうのか。レビンソン氏は、背景にある医療従事者の心情として、(1)「少しでも不安を取り除きたい」という患者の要望に応えたい、(2)新たに登場した検査や治療方法に期待している、(3)何もしないよりはましだろう、(4)今までその方法でやってきた、(5)行わなかったことにより罪を問われるのを避けたい、(6)検査を行うほど儲かる――などを挙げた。上記に例示したような各学会の提言は、「この患者にとって、この医療行為は本当に必要か?」と医療従事者が自問自答するきっかけとなり、過剰医療を踏みとどまらせるためのよりどころとなるわけだ。

 もっともChoosing Wiselyキャンペーンの最終目標は、患者が価値ある医療を受けられるよう、医療従事者と患者の対話を促し、意思決定を共有すること(Shared Decision Making)にある。対話を促すためには、患者側の理解を得たり、意識を変えたりすることも不可欠だ。そのため各学会には、不必要な医療行為の内容やその理由のほか、どのような場合にその医療行為が本当に必要となるかについて、患者向けに分かりやすく説明するよう推奨している。

 レビンソン氏は講演の中で、Choosing Wisely Canadaが作成した患者向けの啓発ポスターを紹介。大量のマスタードが掛かったホットドッグの写真とともに、「More is not always better」というキャッチコピーを掲載したユーモアたっぷりの啓発ポスターは、会場の笑いを誘った。診察室に掲示し、キャンペーンの知名度向上と患者の意識改革に一役買っているそうだ。

 現在、Choosing Wiselyキャンペーンは、英国やイタリア、カナダ、オーストラリアなど17カ国以上に広がっている。経済開発協力機構(OECD)は加盟国の医療制度や実績などについて比較したリポート「Health at a Glance(図表で見る保健医療)」を2年に1度作成しているが、2015年版では、Choosing Wiselyキャンペーンが広がりつつあり、各国でMRI・CT検査、抗菌薬やベンゾジアゼピン系薬の適正使用が注目されていることについて言及している。

 日本では、近年、特に高齢者に対する多剤併用(ポリファーマシー)や、抗菌薬の過剰な使用について注目が集まっている。人口100万人当たりのCTスキャン・MRIユニットの保有台数も世界一だ。過剰医療による有害事象を回避することはもちろん、膨張し続ける医療費をできるだけ抑えるためにも、国民と医療従事者のそれぞれが、当事者意識を持って、できることをすべき時に来ている。

 レビンソン氏は、「Choosing Wiselyキャンペーンは、国や保険者から強制されるものではない。医療従事者が主導して行ってこそ、他の医療従事者や患者から大きな信頼感を得られる」と話す。どこまでが適正な医療で、どこからが過剰な医療行為かを評価するのは容易ではなく、さらにそれを一般国民に分かりやすく説明するのは骨の折れる仕事だ。だが、それこそがプロフェッショナルとしての医療従事者の責務ともいえるだろう。日本でも、多くの学会がChoosing Wiselyキャンペーンに賛同し、医療の適正化はもちろんのこと、医療従事者と患者の対話がこれまで以上に進んでほしいと思う。
 



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_63027.html
<原発ADR>福島・広野の病院 東電と和解
2016年10月25日火曜日 河北新報

 福島県広野町の高野病院を運営する医療法人社団養高会は24日、東京電力福島第1原発事故で増大した経費などの支払いを東電に求めた和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解が成立したと発表した。和解は20日付で、東電が約6400万円を支払う。

 高野病院は第1原発の南約22キロに位置する。町内は当時、緊急時避難準備区域に指定されたが、107人が入院していた病院は、双葉郡内で唯一診療を継続。約80人いた職員は事故直後は13人まで減少した。

 東電に求めていたのは、職員確保のため賞与とは別に支給した期末手当や県外採用者に対する家賃補助といった経費増大分。慰謝料なども請求した。

 県庁で記者会見した病院の高野己保(みお)事務長は「地域医療を守るためだけに賠償を求めてきた」と話した。
 東電は「和解内容に基づき、真摯(しんし)に対応したい」と述べた。


  1. 2016/10/26(水) 05:47:00|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<10月26日  | ホーム | 10月24日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する