Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/469566?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161022&mc.l=185057450
シリーズ: 医師不足への処方せん
15大学がマッチ率100%、人気の二極化進む
2015年度から倍増、2016年度臨床研修マッチング最終結果

2016年10月22日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 10月20日に公表された、2016年度の医師臨床研修マッチングの最終結果を大学病院本院別に分析すると、募集定員に対するマッチ者数の割合(定員充足率)が100%になったのは、15大学で、2015年度の8大学から約2倍になった。4大学だった2014年度と比べると、約4倍。

 定員充足率が80%以上は46大学、80%未満は33大学。2015年度は80%以上37大学、80%未満42大学で、それぞれ9大学増減。大学病院で研修する医師の割合は全体では42.7%で、低水準が続いているが、その中でも募集定員を満たす研修医が集まる人気大学と、それ以外の大学との二極化が進んでいることが伺える(マッチングの全体結果は、『大都市圏以外に過去最多の研修医、2016年度マッチング最終結果』を参照)。

 分析対象は、今年4月に医学部を新設した東北医科薬科大学と防衛医科大学校を除く、79大学の本院。定員充足率が、90%台は16大学(2015年度18大学)、80%台は15大学(同11大学)、70%台は9大学(同14大学)、60%台は6大学(同7大学)、50%台は7大学(同9大学)、50%未満は11大学(同12大学)。

 最も多くのマッチ者数を集めたのは、東京大学(127人)、以下、東京医科歯科大学(119人)、京都大学(81人)と続く。いすれも定員充足率は100%であり、9月末の中間公表の時点でも、「1位希望人数」のトップ3に入った人気大学だった(『医科歯科、東大、京大の「三強」不変、2016年度中間マッチング』を参照)。

 「出身大学での研修」、横ばい
 自大学出身者が、マッチ者に占める割合が100%だった大学は、旭川医科大学、岩手医科大学、山梨大学、金沢医科大学の4大学。昨年は岩手医科大学と高知大学の2大学だった。

 一方、自治医科大学を除き、30%未満だったのは、大阪大学(28.6%)、九州大学(27.7%)、東京大学(27.6%)、慶應義塾大学(27.3%)、神戸大学(25.0%)、東京慈恵会医科大学(19.1%)、新潟大学(18.2%)、名古屋大学(12.5%)、横浜市立大学(9.8%)、計9大学で、2015年度の9大学と同じだった。
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表 大学病院の2016年医師臨床研修マッチングの最終結果(3分割の画像、それぞれクリックで拡大)
・医学部を持つ大学・医科大学、計79の本院分を集計(防衛医科大学校病院と、2016年4月に医学部新設の東北医科薬科大学病院を除く)。
・「充足率」が高い順にランキングを作成。同数の場合は、「マッチ者数」が多い順に掲載。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469929
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
安倍首相、社会保障改革の検討、「加速化」指示
塩崎厚労相、医師の偏在対策「直接的な規制も検討」

2016年10月22日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 安倍晋三首相は、10月21日の経済財政諮問会議で、薬価制度改革や専門医等の調整を行う権限を都道府県に付与するなど、民間議員からさまざまな社会保障改革案が提案されたことを踏まえ、塩崎恭久厚労相に対し、「改革の議論の具体化に向けた検討を加速してもらいたい」と指示した。厚生労働省の社会保障審議会などで制度改革の議論が進むが、経済財政諮問会議でも、今年末の2018年度予算編成に向けて、社会保障改革について今後2、3回議論する予定(資料は、内閣府のホームページ)。

 民間議員から提言された改革案は、「給付と負担の適正化」や「1人当たりの医療費の地域差半減」に向け、薬価制度の見直しなど薬剤費の伸びの抑制や、医療費適正化計画の実現などを求める内容。同計画については、「目標と実態が大幅に乖離している」と問題視、医療費適正化に向けたガバナンスの確立を求め、専門医等の定員調整や病床調整等を行う権限の都道府県への付与、NDBデータを用いた医療費の地域差要因の見える化などを提言している。

 塩崎厚労相は、これらの提言に対し、「正面から受け止めて取り組みたい」と検討を進める方針を表明。専門医等の定員調整に関連して、医師の偏在対策については、直接的な規制を含めて改革を進める方針を示した。ただし、そうした取り組みを進める際には、今後の医療についてのビジョンが必要であるとし、現在検討を進めていることも説明した。塩崎厚労相の発言は、この10月に発足した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の議論を指すと見られる。同検討会については、10月20日の社保審医療部会で、位置付けが曖昧であるなど、問題視する意見が出ていた(『「医学部定員、2020年度以降も増員」をけん制』を参照)。

 経済財政諮問会議が今期、社会保障改革について議論するのは、10月14日に続き、2回目。14日の会議では、オプジーボ(一般名ニボルマブ)の薬価引き下げなどが提言された(『オプジーボ、「50%以上の引き下げ」求める声も』を参照)。塩崎厚労相は21日の会議では、薬価と適正使用の両面から検討を進めていると説明。ただし、民間議員からは、オプジーボに限らず、「他に同様の問題がたくさんあるのではないか」との指摘が挙がったため、オプジーボの薬価下げ幅の議論には至らず、厚労省が高額薬剤についての現状を取りまとめて、改めて議論することになった。

 民間議員が21日の経済財政諮問会議で、提出した資料は、「給付と負担の適正化に向けて」や「1人当たりの医療費の地域差半減に向けて」、およびこれらの参考資料。

 会議後に会見した、石原伸晃内閣府特命担当大臣は、民間議員の榊原定征氏からは「給付と負担の適正化に向けて、薬価制度の抜本的改革、保険者や介護事業者のインセンティブ強化等による医療介護の効率化、世代間、世代内の不公平の是正が必要」、新浪剛史氏からは「1人当たりの医療費の地域差半減に向けて、都道府県が責任を持って取り組む仕組みの構築、伸び率の大きい大都市圏における重点的な取り組み、個人へのインセンティブ強化による健康予防を実行すべき」などの発言があったことを紹介。

 そのほか、「医療費適正化の目標設定や実行について、誰が責任を持って実施するのか、ガバナンスが重要」「内閣官房の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会と連携して、政府一体として改革に取り組むべき」「薬価については検討課題が多いので、抜本的な取り組みが必要」などの意見が挙がった。



https://www.m3.com/news/general/469867
医療費節減の試算発表 内閣官房
2016年10月22日 (土) 朝日新聞

 医療の無駄遣いをやめる「医療費適正化」を進めることで、2023年度時点で約6千億円を節減できるという試算を内閣官房が21日、発表した。内訳は、後発医薬品のシェア(15年9月で56%)を80%に引き上げ=約4千億円▽糖尿病の重症化予防=約800億円▽必要以上に多くの種類の薬を処方する「多剤投与」の見直し=約600億円▽特定健診や保健指導の実施率向上=約200億円。



https://www.m3.com/news/general/469930
予算編成:社会保障費の抑制焦点 医療・介護、負担増に反発 政府・与党の議論本格化
2016年10月22日 (土) 毎日新聞社

 2017年度予算編成で、伸び続ける社会保障費を抑制するための医療・介護保険制度の見直しに向けた議論が本格化している。高齢者らに直接の負担増を求める見直し案に対しては、強い反発が出ていることから、どこまで切り込めるかが焦点となっている。【小倉祥徳、阿部亮介】

 「5000億円の(抑制)目標の達成に向けて、社会保障改革を前倒しして実行すべきだ」。21日開かれた政府の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相は社会保障費抑制に向けた強い決意を見せた。

 高齢化に伴い増大を続ける社会保障費は、国の一般会計歳出の約3割を占め、最大の財政圧迫要因となっている。このため、政府は16~18年度に社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑える目標を掲げ、6400億円の伸びが見込まれる17年度予算編成では、1400億円の削減が求められている。

 16年度は、医療の公定価格である診療報酬の8年ぶりのマイナス改定によって、医療機関の報酬に切り込むことなどで抑制目標を達成。しかし、17年度は同様の大きな制度改正がないため、財務省が今月4日に示した抑制案では、医療や介護の利用者に負担増を求める見直し策が並んだ。

 なかでも財務省が最大のターゲットとするのが、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度と、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度。高額療養費制度では、70歳以上の対象者の負担を増やす案を提示しており、後期高齢者制度では、低所得層の負担を軽減する特例措置の廃止を求めている。

 この二つで1400億円のうち大部分を確保したい考えだが、負担増となる高齢者に配慮して、年収などで対象者を絞り込むことも検討されており、削減額が大幅に圧縮される可能性もある。

 超高額のがん治療薬「オプジーボ」の値下げを巡っては、省庁間の対立がある。製薬業界に配慮する厚生労働省は17年度の値下げ幅を最大25%に抑えたい意向だが、財務省や官邸は一段の値下げを求めており、調整が続いている。

 実施に向けて難航が予想されるのが、介護保険で通常は自己負担が1割のサービスについて、一部の対象者の負担を2割に引き上げる案だ。要介護度の低い利用者が対象になるが、19日開かれた厚労省の社会保障審議会の部会では、NPO団体などから「利用者のほとんどが年金生活者で、預貯金を取り崩して生活している」などと反発する声が相次いだ。また、14日に開かれた公明党の部会でも、「介護が必要な人の負担を増やすのは問題だ」などと反対する意見が出た。

 年明けの衆院選が取りざたされる中、高齢者らに負担増を求めることに与党内の反発が強まる可能性もあり、社会保障費の抑制目標の達成に向けて難しい調整が続きそうだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469941
後発薬促進、重複・多剤投与是正等で「0.6兆円」抑制
政府の専門調査会、2023年度医療費を推計

2016年10月22日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は10月21日、2023年度の医療費推計や地域差分析の結果などを盛り込んだ第2次報告案を公表した(資料は、首相官邸のホームページ)。

 入院医療費は、地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の推進の成果を反映すると、第3次医療費適正化計画の最終年度に当たる2023年度は、19.8兆~20.1兆円と推計。

 一方、2023年度の入院外・歯科医療費は30.3兆円に上ると推計されるが、後発医薬品の普及(数量シェア80%)、特定健診(70%)・特定保健指導(45%)、糖尿病の重症化予防(40歳以上の糖尿病1人当たりの医療費の平均を上回る都道府県について、平均との差を半減)、重複・多剤投与(3医療機関以上、15剤以上の薬剤投与を是正)などの取り組みで0.6兆円抑制でき、約29.7兆円に収まると見込んでいる。

 第2次報告案では、都道府県別および2次医療圏別に、医療費の地域差も分析している(2013年10月1カ月分のレセプトデータ)。

 75歳以上の糖尿病の1人当たりの医療費が最も高いのが広島県で1600点を優に超える一方、熊本県では約1000点にとどまるなど、地域差は大きい。

 さらに糖尿病の傷病名が記載されたレセプトを分析すると、(1)同一月内に、4医療機関以上受診している患者(平均は1.12)、(2)同一月内に、同一医療機関を10日以上受診している患者(平均は2.05日)――についても、都道府県間で大きな開きが見られた。

 そのほか、後発医薬品の普及率、時間外加算(全年齢・全疾患の初再診において、最小の長野県と最大の佐賀県では、1.5倍の差)をはじめ、各種診療報酬点数の算定率の地域差などの分析結果もまとめている。

 同専門調査会は、都道府県が策定する第3次医療費適正化計画(2018年度~2023年度)の目標設定のための標準的な算定方式などに検討を進めてきた。第2次報告案は、この算定方式の考え方やそれに基づく推計結果のほか、医療費の地域差の「見える化」などのデータを公表、各都道府県による医療費適正化の取り組みにつなげるのが狙い。今後、厚生労働省は11月初め頃に、第2次報告案の考え方も盛り込んだ、医療費適正化基本方針を改定する予定。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161022-OYTET50002/
「精神指定医」不正取得で数十人処分へ…厚労省
2016年10月22日 読売新聞

 精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。昨年、聖マリアンナ医大病院(川崎市)で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。26日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。

 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師11人と、指導役の指定医(指導医)12人の計23人の資格が取り消された。

 事態を重くみた同省は、2009~15年に資格を取得した計約3500人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約100人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。事情聴取の対象になったことを知り、自主的に資格を返上した医師もいるという。

 指定医は、患者の意思に関係なく強制的に入院させる措置入院や、医療保護入院を判断できる精神科医。精神保健福祉法は、指定医として著しく不適当と判断した場合は、資格取り消しや職務停止を命じることができると定めている。



http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20161022/2486671
小山近郊5市町の14病院が連携へ 医療充実目指し「協議会」設立
10月22日 朝刊 下野新聞

 地域の医療資源を最大限に生かした医療体制を実現しようと、新小山市民病院を中心とした3市2町の計14病院は21日、「小山市近郊地域医療連携協議会」を設立した。

 医療費の増大が避けられない超高齢社会。各病院が情報共有を密にし転院をスムーズにすることなどで急性期や回復期、慢性期といった患者の状態に応じた適切な医療を提供するとともに、医療費の抑制を目指す。

 協議会を構成するのは小山市内7病院、下野市内2病院、野木町内2病院、上三川町内1病院の県内計12病院のほか、茨城県結城市内2病院。結城市内の病院も含め各病院がそれぞれの特徴を生かした役割分担をし、住民の生活圏に合わせた医療体制の充実を図る。

 21日夜、小山市内で各病院の責任者らが出席し協議会の設立総会が開かれた。

 会長に選出された新小山市民病院の島田和幸(しまだかずゆき)病院長は「患者に対して最適な医療やケアを提供するためには個々の医療機関や介護施設がしっかりと連携することが必須。互いの情報交換を活発にし、現実の体験を積み重ねて小山市近郊の医療ネットワークを形成したい」などと話した。



http://www.zaikei.co.jp/article/20161022/333309.html
かかりつけ医以外の受診に定額負担を、経団連
2016年10月22日 21:11  日本経済新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 日本経済団体連合会は医療・介護制度改革として、年末までに結論を得るべき課題だとしたうえで、医療保険での患者負担について「複数の慢性疾患を有する患者の対応や医療機関の機能分化を推進する観点から『かかりつけ医』機能を明確にした上で『かかりつけ医』以外を受診した際、定額負担を求めること」などを21日までに提言した。

 また薬剤費についても「湿布やうがい薬等、長らく市販品として定着している市販類似薬について、保険償還率の引き下げや保険給付の適用外とすべき」としたほか「国民のセルフメディケーションの意識を高めるため、医療用医薬品のスイッチOTC化などにも取り組むべき」としている。

 高額薬剤については「収載当初の前提が変化していることを踏まえ、薬価の早急な見直しを行い、保険財政の安定性を確保することが求められる」とした。

 介護保険給付についても「介護保険の給付(総費用)は2016年予算ベースで約10兆円だったが、2025年には約20兆円に、75歳以上の人口は2015年の1646万人から2025年には2179万人になると見込まれている」とし「制度の持続可能性確保の観点から、軽度者に対する給付のあり方を見直すことで、重度者への給付に重点化していくことは不可避」とした。

 具体的検討例として「要支援者に対する介護予防給付(通所リハビリテーション等)並びに軽度要介護者に対する生活援助サービス(調理、洗濯、掃除等の日常生活の援助)について、早急に地域支援事業への移行を促すか、給付率の引き下げを行い、要介護度3以上の利用者を対象に給付の重点化を図っていくべき」とした。

 また「福祉用具貸与・住宅改修について、給付の重点化の観点から軽度者には全額自己負担化も含め保険給付率を引き下げる方向で見直していくことが求められる」などとしている。(編集担当:森高龍二)


  1. 2016/10/23(日) 05:57:02|
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