Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月21日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49861.html
不足地域で働く医療者にインセンティブを- 諮問会議の民間議員が提言
2016年10月21日 22時00分 CB News

 政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は21日の会合で、社会保障改革をテーマに議論した。この中で同会議の民間議員が、医療資源が足りない地域に転勤する医療従事者や、そうした地域で働くつもりの学生などに、金銭的なインセンティブを設けることなどを検討すべきだと提言した。医療従事者の偏在を是正して、医療費の地域差を縮めることが目的。さらに、医療費の適正化や、将来に向けた医療提供体制の再編を進めるため、都道府県の権限を強める案なども示した。【佐藤貴彦】

 政府は、財政を健全化させるための計画の中で、都道府県別の一人当たり医療費の差を半減させる目標を掲げている。

 民間議員はこの日、地域差の半減に向けた具体策を提案。その一つとして、医療資源が不足する地域に異動する医療従事者に助成金を渡すことや、そうした地域で医療に従事するつもりの人に対する奨学金を充実させることなどについて検討すべきだとした。

 さらに、医療費の適正化や、将来の需要に合わせた医療提供体制の再編を、都道府県が責任を持って進めるための仕組みが不可欠だと主張。将来の需要に合わせた必要病床数と現状との差を解消していくため、病床を調整する権限を強めるとともに、専門医などの定員を調整する権限を付与することを提案した。また、交付金を大胆に傾斜配分するなどして、都道府県が医療費適正化に熱心に取り組むように促すべきだとした。

 医療費適正化に関しては、人口が多い東京や神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡の8都府県で、重点的に取り組む必要性も指摘した。

■患者側の取り組み促す提案も

 そのほか、患者側の取り組みを促す施策も提案した。具体的には、特定健診やがん検診などを受診した人の保険料が安くなる仕組みや、かかりつけ医以外で初診を受けた際に追加料金が発生する仕組みなどを導入すべきだとした。

 また、ドラッグストアなどで販売されているOTC医薬品と類似する薬の一部について、医師から処方を受けた患者に追加料金を支払わせることで、市販の薬の購入を促すことなども提案した。

 経済財政諮問会議は、来年度の政府予算のあり方などについて議論している。安倍首相は会合で塩崎恭久厚生労働相に対し、こうした提言を踏まえて改革の具体化に向けた検討を加速させるよう指示。また、社会保障改革について、同会議でさらに検討する方針も示した。



http://www.medwatch.jp/?p=10874
「ビジョン検討会設置は聞いていない」医師需給の新たな推計方針に不満噴出―社保審議・医療部会(2)
2016年10月21日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch


 医療従事者の将来需給について、「働き方の変化」などを勘案してより詳細に推計することになりましたが、20日に開催された社会保障審議会の医療部会では、議論の進め方について委員から不満が噴出しました(関連記事はこちら)。

 厚生労働省は、IT技術などの進展による労働内容の変化を踏まえるほか、新たにタイムスタディ調査を行うなど、より精緻に「働き方の変化」を踏まえることが必要である点を強調し、委員に理解を求めています。

新たな働き方のビジョンまとめ、新データも収集して、改めての需給推計

 安倍晋三内閣が昨年(2015年)6月に閣議決定した骨太方針2015(経済財政運営と改革の基本方針2015)」は、「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討する」よう厚労省に指示しています。

 厚労省はこれを受け、「医療従事者の需給に関する検討会」、さらに下部組織として医師、看護師、リハビリ専門職それぞれの将来需給を推計する分科会を設置。医師については、医学部入学定員設定の関係もあるため、一足先に議論を進め、今年(2016年)5月に次のような推計結果を示すとともに、医学部入学定員増特例措置の一部を当面継続する方針を固めました(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

▽上位推計(医師需要が最も大きくなると仮定):2033年頃に約32万人で需給が均衡し、2040年には医師が1.8万人過剰となる

▽中位推計(一定程度、医師需要が大きくなると仮定):2024年頃に約30万人で需給が均衡し、2040年には医師が3.4万人過剰となる

▽下位推計(医師需要が最も小さくなると仮定):2018年頃に約28万人で需給が均衡し、2040年には医師が4.1万人過剰となる

将来の医師需給の試算結果、早晩、供給量が需要量を上回ることが明確に(上位推計でも2033年以降は医師供給過剰になる見込み)
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 ただし、議論の中で「高度急性期などの医師労働時間は、より適正化(短縮する)ことなどが考慮されるべき」との指摘があり、分科会では ▼医師の働き方・勤務状況などの現状を把握するための全国調査を行う ▼新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン(仮称)の策定―を行い、改めて「医師需給推計の精緻化」を行うことを軸とする中間まとめを行っています(関連記事はこちら)。

 厚労省は今般、この中間まとめに沿って、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(ビジョン検討会)を設置。ビジョン検討会の結論を踏まえて、医師などの将来需給推計を改めてより精緻に行うことを決めました。

 しかし20日の医療部会では、中川俊男委員(日本医師会副会長)や山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)らから、「ビジョン検討会の設置や、改めての推計などは医師需給分科会で一度も議論されずに決定された」「ビジョン検討会は非公開で開催される」といった点について不満が噴出。さらに、議論の際に厚労省医政局の神田裕二局長が不在で合ったため、中川委員は「局長は医療部会を軽視しているのか」という旨の発言まで行いました。

 これに対し、厚労省医政局総務課の中村博治課長は、前述のように医師需給分科会で「新たな働き方のビジョン」を策定し、精緻な需給推計を行うという中間まとめの趣旨に沿っていることを説明。さらに、同局医事課の武井貞治課長も「女性医師、勤務医などにどういった働き方がふさわしいのかをビジョン検討会で議論してもらい、さらにタイムスタディ調査を実施し、新たな就労データを入手し、精緻に推計したい」と述べ、理解を求めています。

 したがって、例えば医師需給分科会では、当面「偏在の是正」に向けた対策を練り、ビジョン検討会が報告書をまとめた(来年2月予定)後に、改めて需給推計の議論を行うことになります。

医療提供体制に係る改革公定表、ビジョン検討会のとりまとめ後に、医師・看護師などの需給推計の議論を行うことが示されている

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 なお、中川委員は「新たな需給推計の裏には、医師を増やそうという意図があるのではないか。医師が近い将来、過剰になることは明白であり、そうなれば何が生じるかは歯科医師や弁護士の状況を見れば分かる」とも指摘。これに対して加納繁照委員(日本医療法人協会会長)は「病院では医師不足が深刻であり、『数年後に過剰になる』と言われても、現状ではとても負担に耐えられない」と述べ、当面の医師養成数増に期待を寄せており、医療提供側の内部でも見解に大きな相違があります。

 

http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/358956
医学部定員18人増へ 成田の新設含め
2016年10月21日 11:49 | 千葉日報

 文部科学省は20日、長崎大と私立大4校が2017年度に医学部入学定員を計18人増やす計画を公表した。これとは別に、海外での医療協力に貢献する人材育成を目指すとして、国家戦略特区に指定された成田市で、国際医療福祉大の医学部新設(定員140人)が認められており、17年度の総定員は9420人になる見込み。

 文科省は地域の医師不足解消のため、19年度まで医学部の一定の定員増を認める方針。私立大4校が申請した計16人分は、松野博一文科相が20日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。長崎大の2人分についても意見を求める。

 定員増は(1)都道府県が地域での勤務を義務付け、代わりに奨学金を出す「地域枠」の設置(2)複数の大学が連携して研究医の養成拠点形成を目指す-場合などに認められている。



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49984
大学病院の逆襲!ならば言おう「町医者ほど怖いものはない」
現役医師150人のホンネ

2016.10.21 週刊現代講談社

平気で専門外の看板を出す

「『週刊現代』は、大学病院は危ない、ガバナンス(組織の統治)が機能していない、新しい研究のために患者をモルモットにしているなどと、批判していますが、とんでもない。私から言わせれば、町医者で診てもらうほうがよっぽど怖いですよ」

こう憤るのは、ある大学病院の医師だ。この医師の言い分は正しいのか―ー。

今回本誌は、医師たちの本音を探るため、150人を超える現役医師に「町医者(開業医)に関する問題点」についてアンケートを実施。大学病院や民間病院で働く「勤務医」からはもちろん、開業医自身からも、町医者の問題点について様々な意見が寄せられた。上の表にはその結果を掲載した。

大学病院の医師たちが指摘したのは、まず町医者の医療に関する「知識不足、勉強不足」だ。

(1)「勉強の機会が少ないこと。問題のある対応をしても、後処理を大病院の医師に任せる」、(2)「診断や治療が正確でないケースがある」、(3)「町医者の場合、新しい治療法やガイドラインについていけていない医師が非常に多い」(数字は表と対応、以下同)。

大学病院のように新しい研究にばかり重きが置かれるのも考え物だが、町医者のように毎日患者を診ることに追われて、ただ独善的に漫然と、旧来の治療法を続けられるのも困る。

実際、開業医自身からも(5)「最新の医療知識を得る機会が少ない」との声が挙がっている。

当然ながら医者は、自分の専門以外の分野に対しては知識が伴っていない。にもかかわらず、町で見かける多くの開業医が、「○○科+内科+小児科」といったようにダブル、トリプルで看板を掲げている。なぜそんなことが許されるのか。

関西の大学病院に勤務する医師が語る。

「実は医師免許さえあれば、専門分野でなくとも、自由に何科でも開設することができるのです。

たとえば皮膚科や泌尿器科などのマイナーな科だけでは、患者が集まりません。そこで開業医としては、少しでも客(患者)を増やすために、『皮膚科+内科』など複数の看板を出すのです。ただこういう町医者は、内科の専門医ではないので、注意が必要です。腹痛の患者をただの食あたりと診断したが、実は急性虫垂炎(盲腸)だったなんていう誤診も事実、あります」

最近では在宅医療、終末医療の看板を掲げる町医者も増えている。だが、先頃亡くなった大橋巨泉さんの在宅医が、元々、皮膚科が専門だったように、専門外の医者が看板を掲げているケースは多々ある。

アンケートでも(17)「他科の病気に適当な治療をして悪化させることがある」、(18)「開業したら突然他科の領域まで診察し始める傾向がある」などの意見が寄せられた。

開業医の一番の目的は「儲ける」こと。そのためには患者に不利益があろうと、お構いなしというわけだ。

医療ジャーナリストの田辺功氏は「開業医の問題は、経営と医療が切り離されていないことにある」と語る。

「本来、医者は患者に必要な治療を行うことが仕事です。ところが経営者になれば儲けることが仕事になる。

公的な大規模病院であれば委員会や理事会が経営を行い、各科の専門医がそれぞれ治療を行っている。アメリカでは開業医そのものが少なく、病院の契約医として働くシステムが浸透しています。

一方で日本の開業医は経営と医療を同じ人物が兼ねていることがほとんど。他に監視する人がいないので、不要な医療を重ねれば重ねるほど儲かるというわけです」

さらにアンケートでは、「町医者は薬を出し過ぎている」との指摘も散見された。(27)「儲けるため死ぬまで患者を薬漬けにする」、(29)「必要のない薬をずっと出し続けている」、(30)「生半可な知識でどんな薬でも処方する」。

ある大学病院の医師が憤る。

「単なる風邪なのに、患者に確認もとらず抗生物質、解熱剤、咳止めなど、5~6種類もの薬を出してくる町医者には要注意です。はっきり言って不必要な場合がほとんど。そもそも風邪に有効な薬なんてないんです。安静にしているのが一番。

薬の飲みすぎは、副作用のリスクを高めるだけです。にもかかわらず、なぜ医者は抗生物質を出したがるかというと、単純に儲かるから。患者の満足度を上げるために意味もなく出しているのです。

また薬同様、診療報酬点数を稼ぐために、すぐ点滴をしようとする医者もいる。風邪は開業医にとってはボッタクリができる最高の病気なんです」

とにかく儲かる生活習慣病


さらにひどい例になると、患者の自己負担がないからといって、高齢の認知症患者や生活保護者に大量に薬を処方する町医者もいるという。

個人病院で働く看護師が、内情を明かす。

「生活保護の患者さんのカルテを見ると、腹痛、頭痛などこれでもかというほど症状が書かれています。処方できる量が国で制限されているのですが(基本的には一度に7種類まで)、カルテの日付を改竄してまで、睡眠剤や向精神薬など大量の薬を処方しています」

患者の中には、このように違法に処方された薬をインターネットなどで販売する輩もいる。町医者はそうした不法行為の手助けをしているとも言えるのだ。

また前出の田辺氏によれば、「診療報酬の水増し」を行っている町医者もいるという。

「今年の3月に美容クリニックを経営するタレント女医が逮捕された件はその典型的なケースです。生活保護者に架空の医療費請求をする手口もある。

最近では医師と医薬品卸会社が共謀して中国人ブローカーに睡眠薬などを横流ししていた事件も発覚。開業医は個人や一族経営の場合がほとんどで口裏を合わせやすく、不正が起こりやすい環境にあります」(田辺氏)

こういった不正を防ぐために国は、近年「基本的に一度に処方できる薬は7種類まで」と制限を設け、これを超えると、逆に診療報酬点数が減る制度に改定した。

また「院外薬局」が増えたため、昔のように開業医が薬価差益(薬を割引価格で購入し、患者には正規の値段で処方すること)で儲けることができなくなりつつある。

しかし、それでも「町医者が出す薬の量は減っていない」のはなぜか。

「同じ用法の薬を数種類にわけて処方箋を書くことで、7種類の制限を逃れ、儲けている医者もいます。

ただそれ以上に、町医者は新しい知識を得る機会も少なく、しかも全員が内科の専門ではないので、自分の診断に不安があるんです。だからとりあえず薬を出し、結果、多剤多量になってしまう」(別の大学病院の医師)

開業医は病院に来てもらわなければ始まらない世界。そのため(23)「開業医は再診料を得るために長期処方をしない」、(28)「再診料を稼ぐために頻繁な受診を患者に強いる」という。さらに勤務医たちからは(25)「(開業医は)医療報酬で恵まれすぎ」との指摘もあった。

どの病院でも、がん、糖尿病、高血圧などの患者を一人診察すれば「特定疾患療養管理料」が加算される。金額は入院ベッドが100床未満で1470円、100~199床の病院で870円と、病院が大きくなるにつれて下がる。それが開業医になれば、逆に2250円と跳ね上がるのだ。

さらに糖尿病や高血圧の薬を出せば、病床数が200床未満の病院においては月に1回、患者一人に対して「生活習慣病管理料」が加算される。脂質異常症だと650点。高血圧症は700点、糖尿病では800点(1点=10円)が医師の懐に入ることになる。

つまり、町医者にとっては、生活習慣病患者を作り出し、抱え込むことがもっとも安定した収益となるのだ。

困ったら大病院に「丸投げ」

こういった町医者優遇の背景には、開業医の多くが所属する「日本医師会」の存在がある。

「日本医師会の会員数は約16万7000人。医療界の中でも、非常に強い政治力をもつ組織です。そのため開業医に不利な医療制度の改善をしようとすると、横やりが入るので、中々改革が進まない」(都内大学病院の医師)

その他に、開業医が儲ける手段としてよく使うのが「無駄な検査」。回答にも(41)「過剰診療がある」、(43)「公的病院よりも収益を重視せざるを得ないため、無駄な検査が増える」などの声が挙がった。

採血、レントゲン、内視鏡、尿検査など様々な検査を行い、診療点数を稼ぐ。そして「結果が出るのは来週なので、その時にまた来てください」と言って再診させるのは、悪徳町医者の常套手段だ。

前出とはまた別の大学病院の医師は、「内視鏡検査時に不必要な生検(胃や腸の組織をとる検査)をする町医者が非常に多い」と語る。

「手技料、病理診断料などの保険点数が加算されるので、生検は儲かるんです。ただ、無駄な生検によって消化管出血を引き起こすこともある。私は腫瘍があっても悪性の疑いが強くないと、生検をすることはまずありません。それが良心的な検査医のスタンスです」

アンケートでは町医者による「手術の未熟さ」も散見された。(44)「医者としての腕がないのに手遅れになるまで患者を手放さない。どうしようもなくなって患者を大学病院に搬送してくるケースが山ほどあります」、(46)「術後の縫合不全で感染症になった」、(55)「自分では治療しきれないのに、専門医に紹介しない町医者がいる」など。

前出の田辺氏が語る。

「大病院は複数の医師が在籍しており、手術技量は他の医師の知るところとなります。医者同士の競争もあるので常に手術の技術を磨かなければならない。ところが小規模なクリニックであればその医師以外には看護師や事務スタッフがいるだけなので、手術の技量が分かりにくいのです。

ただ実際に手術を受けた近所の人には噂レベルですぐに知れ渡ります。だから近所の住民が寄りつかずに遠方からの患者ばかりのクリニックは気をつけたほうがいいですね。手術は下手でも宣伝が上手な可能性はありますから」

しかも開業医の場合、大規模病院と違い、管理、指導する人間がいないので、(56)「独りよがりになりやすい」、(59)「世界が狭くなり、自分が一番偉いと思いがち」との意見も多く見られた。

それでいて(60)「困ったら大病院へ丸投げ」するというのだから、大学病院の医師たちが怒るのも無理はないだろう。

もちろんすべての開業医に問題があるわけではない。中には儲けより、患者のことを第一に考える医者もいる。

だが、町医者を信用し過ぎたために、手遅れになって困るのは、ほかでもない患者自身だ。あなたの町の医者は大丈夫ですか。

「週刊現代」2016年10月15日・27日合併号より



http://mainichi.jp/articles/20161021/ddl/k42/040/282000c
酒気帯び運転
医師に罰金30万円 厳原簡裁 /長崎

毎日新聞2016年10月21日 地方版 長崎県

 対馬市の医師が7月、未明に呼び出しを受け、病院に向かう途中で酒気帯び運転で検挙された事件で、厳原区検は18日、同市厳原町久田、医師で県対馬病院診療技術部長の久保田元容疑者(59)を道路交通法違反罪(酒気帯び運転)で略式起訴した。厳原簡裁は19日、久保田被告に罰金30万円の略式命令を出した。【今手麻衣】

〔長崎版〕



http://www.asahi.com/articles/ASJBP24D5JBPUBQU001.html
療養14万床再編案 医師常駐2種類・容体安定なら個室
2016年10月21日09時25分 朝日新聞

 高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約14万床を新しい介護施設などに転換させる計画で、厚生労働省は3種類の施設案をまとめた。医療の必要性に応じて、医師が常駐するタイプから医師のいない個室タイプまで3段階に分類。医療機関に2018年4月からの転換を促すが、2年以上の経過措置も認める。
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 療養病床は医療費を抑える目的で、17年度末までの廃止・転換が決まっている。全国の約27万床のうち、「介護型」の6万1千床と「医療型」のうち比較的症状の軽い患者が入院する7万6千床が対象。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会で議論し、来年中に法整備する。

 厚労省案では、医療ニーズの高い人は医師が常駐する介護施設に移る。入居者1人当たりの床面積は8平方メートルで、療養病床の6・4平方メートルより少し広くなる。

 このタイプは2種類で、医師の配置に差をつける。認知症など比較的症状の重い人向けの施設は医師1人で48人を担当し、看護師と介護職員がそれぞれ1人で6人をみる。より軽症な人向けの施設は医師1人の担当を100人とする代わりに、看護師か介護職員1人で3人をみるようにする。

 一方、比較的容体が安定している人が移る施設は居住性を重視。終末期まで入居できる特別養護老人ホームに近づけ、病院の機能を縮小する。入居者1人当たりの床面積は13平方メートル以上で個室。特養の基準の10・65平方メートルより広い。医師は常駐しないが、看護師か介護職員1人が担当する入居者は3人で、特養と同じ水準。医療機関を併設する形にして、医療サービスも受けやすくする。

 部屋代や食費などは3施設とも入居者の自己負担だが、医師常駐型の施設では低所得者向けの補助も検討する。

■解説 10年ごしの再編計画に現実味

 2006年度に厚労省が打ち出した療養病床の廃止計画が、ようやく現実味を帯びてきた。

 療養病床は、たんの吸引といった医療も必要な患者が使うベッド。廃止計画は、医療の必要性が低い人も在宅で対応できず退院しない「社会的入院」を続け、医療費が膨れるという批判が背景にある。だが、医師が1人しかいない老人保健施設などへの移行案に医療機関側は反発。当初、11年度末だった期限は、17年度末までに延期された。

 今回の厚労省案は、医療機関側が求めてきた「医療ニーズに対応できる施設」に一定程度、応えた。期限が迫るなか、新施設の整備が医療機関の経営を圧迫しないように、2年以上という長い経過措置も設けることとした。入院している患者の行き場がなくならないように、スムーズな移行に向けた調整が欠かせない。



http://www.sakigake.jp/news/article/20161021AK0024/
元教授、秋田大双方に賠償命令 医療機器購入・懲戒処分訴訟
2016年10月21日 掲載 2016年10月22日 0時10分 更新 秋田魁新聞

 医療機器の購入を巡り損害を被ったなどとして秋田大(山本文雄学長)が医学部付属病院中央検査部長だった元教授(65)に損害賠償を求めたほか、諭旨退職の懲戒処分は違法などとして元教授が同大に損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁(齊藤顕裁判長)は21日、元教授に約694万円、同大に約165万円の支払いを命じた。



https://www.m3.com/news/general/469671
点滴3袋に穴、投与中も 鎮痛剤2本と鍵束盗難 北九州の大学病院
2016年10月21日 (金) 共同通信社

 福岡県警折尾署は21日、北九州市八幡西区の産業医大病院で点滴袋3個に針で刺したような穴が開けられ、薬品保管庫の鍵束と鎮痛剤15ミリグラム入りの容器2本が紛失しているのが20日夜に分かったと発表した。穴の開いた点滴袋1個は患者に使用されたが、21日朝の時点で健康の異常はみられないという。署は窃盗、器物損壊事件として捜査、九州厚生局も薬品の管理体制を調べている。

 署によると、病院の男性職員が20日午後6時半ごろに鍵束と鎮痛剤がなくなっていることに気付き、午後8時すぎに110番した。その後、病室を巡回していた看護師が、個室の男性患者(58)に投与中の点滴袋に穴が開いているのを発見。他に未使用の2個にも穴が見つかった。

 佐多竹良(さた・たけよし)院長は記者会見を開き「深くおわび申し上げる」と謝罪した。紛失した鍵束のうち2個の鍵は医療用麻薬を保管していた金庫用で、今年7月にも別の病棟のナースステーションからパーキンソン病の治療薬1錠が紛失していたと明らかにした。この薬は覚醒剤の原料になるとしている。

 薬品保管庫と、穴の開いた点滴袋が使われた病室は9階にあり、この階には消化管内科と肝胆膵内科の患者計38人が入院していた。

 病院のホームページによると、内科や神経科、小児科などがあり、病床数は678床。

 産業医大は「解明に向け捜査に全面的に協力する。事態を重く受け止め、再発防止に向けて病院職員の教育・指導を一層強化する」とのコメントを出した。

※産業医大病院

 労働者の健康管理を担う産業医の養成などを目的とする産業医大(北九州市)が開設。1979年に診療を始めた。内科や整形外科、小児科、眼科といった診療科、がんセンターなどがある。労働者の健康管理、リハビリ、メンタルヘルスにも取り組んでいる。高度医療を提供する特定機能病院として、厚生労働省から承認されている。



https://www.m3.com/news/general/469751
釈放求める署名は2万筆、医師だけで1000超
2016年10月21日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対する準強制わいせつ容疑で乳腺外科医が逮捕、起訴された事件で、医療関係者有志で作る「外科医師を守る会」が10月20日に東京地裁に提出した署名が約2万筆だったことを同病院が明らかにした。

 署名は外科医の早期釈放を求める目的で、10月19日時点での総数は1万9463筆。職業記入で分類すると、医師が1159筆、看護師が1198筆、その他医療職が1720筆、医療者以外が1万1955筆だった。インターネットによる署名は3431筆。団体としても49団体が署名をしているという。

 柳原病院は「引き続き世論を高め、1日も早く釈放を勝ち取るために、署名やネットURLの拡散、様々なご支援ご協力をよろしくお願い致します」と訴えている(病院のホームページで署名用紙をダウンロードできる)。


  1. 2016/10/22(土) 05:56:48|
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