Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月20日 

http://forbesjapan.com/articles/detail/13898
医師に直撃 「一番きついと思う診療科目は?」
2016/10/20 10:00 Forbes Japan

医師の労働環境を知るために、医師専門サイトMedPeer(メドピア)に登録する医師(7万人以上)を対象にした、「何科が一番きついと思うか」というアンケートを紹介したい。回答数は4,146件。

まず、1位の「どの科も同じ」は、「科の内容より人手不足や勤務形態による」という声が代表的。

2位の「産婦人科医」は訴訟リスクの高さが多い。「赤ちゃんにちょっとでも異変があったり、全く問題ないようなことでもクレーム対象になり、その対応が心身を疲れさせる。本来の業務ではないきつさは他科の比ではないと思う」(60代、精神科)。日本の周産期死亡率は世界で最も低くなったが、「その結果、死亡すると、責任が問われるようになった」(50代、内科)。

3位の「外科医」は、「心臓血管外科の先生はほとんど家に帰っていません」(40代、耳鼻咽喉科)に代表されるように労働時間が不規則な点が多い。これは4位も同様だ。ただ、「楽に逃げる人は何科でも不平を言う」(50代、麻酔科)という声も多数ある。

「一番きついと思う診療科は?」ランキング

1. どの科も同じ  24.4%
2. 産婦人科医   21.9%
3. 外科医     14.5%
4. 救急科医    11.6%
5. 小児科医    7.1%
6. 脳神経外科医  6.3%
7. 内科医     4.9%
8. 精神科医    1%
9. 麻酔科医    0.7%
10. 総合診療医  0.6%
11. 整形外科医  0.6%
編集=Forbes JAPAN 編集部



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010737021000.html
死因第3位の肺炎“治療控える選択も”学会が新指針案
10月20日 19時50分 NHK

がんなどの終末期や老衰のため肺炎にかかり死亡する高齢者は、国内で年間10万人以上に上ると見られていますが、日本呼吸器学会はこれらの肺炎について患者本人が希望する場合には積極的な治療を行わない選択肢を初めて認めるガイドライン案をまとめました。これらの肺炎は再発を繰り返すなど苦痛が続き、生活の質が損なわれることが多いためですが専門家は、「人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけに医療現場や介護の現場など広い範囲に影響が出ると予想される。本人の意思を尊重するのが大原則で患者や家族の側もどのように死を迎えたいのか日頃から話し合っておくことが大切だ」と話しています。
肺炎は、がんや心臓病、それに老衰などのため体力が低下した高齢者が細菌感染などをおこしてなる場合が多く、毎年、10万人以上が死亡する日本人の死因の第三位を占める病気です。

終末期や老衰の場合、治療しても再発を繰り返し呼吸が苦しい状態が続いたりするほか人工呼吸器を装着して家族と会話もできないまま亡くなってしまうケースも少なくありません。

また学会などによりますと医療現場では高齢者が肺炎で救急搬送され入院するケースが増えていて、長期の入院によってほかの救急患者の受け入れが難しくなったり、人工呼吸器などの医療機器がひっ迫したりする事態がおきている医療機関もあるということです。

こうした点を踏まえ、全国1万2000人の専門の医師らが加盟する日本呼吸器学会は、これらの肺炎の治療をどうすべきか議論してきました。

その結果、ことしの診療ガイドラインの改訂でがんなどの終末期や老衰のため肺炎を起こした場合には、人工呼吸器の装着や抗生物質の投与などの積極的な治療は行わず、痛みを取り除く緩和ケアを優先する選択肢を初めて認める案をまとめました。

具体的には、患者が、がんなどの終末期や老衰の状態にあるか、医学的に判断したうえで、適切な情報提供と説明を行って本人の意思を最大限に尊重するとしています。

そして治療を差し控える場合には、医師が1人で決めるのではなく多くの専門職からなる医療チームが、患者や家族と話し合って決め、合意した内容を文書に残すなど人生の最後の段階での医療の在り方を定めた厚生労働省の指針に従うなどとしています。

ガイドラインを改訂する委員会の委員長を務める河野茂長崎大学副学長は、「終末期の肺炎の場合、繰り返し苦しんだ末に亡くなってしまうことが多く、どこまで治療すべきか、患者や家族、医療者それぞれに葛藤がある。患者にとってどのような選択肢が望ましいのかを一緒に考えてもらうきっかけになってほしい」と話しています。

また生命倫理が専門の東京財団の※ぬで島次郎研究員は、「肺炎は人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけに今回の改訂は、医療現場だけでなく介護の現場など広い範囲に影響が出ると予想される。本人の意思を尊重するのが大原則であり、治療をしない選択肢と同様に最後まで積極的な治療を受けたいという希望も尊重されるような支援をどのようにしていくのか考えていく必要がある。患者や家族の側もどのように死を迎えたいのか日頃から家族の間で話し合うことが大切だ」と話しています。

学会では、このあと、一般からも意見を募るパブリックコメントを行ったうえで年明けにも全国の学会の医師にガイドラインを配布することにしています。

※「ぬで」は木へんに勝

選択を迫られる患者と家族

がんや脳卒中などの病気や老衰によって体力の衰えた高齢者が繰り返し肺炎にかかるような場合どこまで治療をすべきか、患者やその家族は難しい選択を迫られます。

東京・江東区の78歳の女性は肺気腫の持病があり、10年ほど前から肺炎のため入退院を繰り返してきました。

一時は、激しいせきや高熱、それに意識障害や呼吸困難に陥り家族は、医師から、命の危険があるので覚悟してほしいと告げられたといいます。

2か月近く治療を受けた結果退院はできたものの、その後も肺炎の再発を繰り返して体力が衰え、トイレなど生活のほぼすべてが夫の手助けなしにはできない状態になっています。

当初は少しでも長生きしたいと積極的な治療を望んでいたといいますが体力が衰えていく中で肺炎のつらい症状にいつまで耐えられるのか、自信がなくなりつつあるといいます。

女性は「肺炎になると全力で走ったときのようにうまく息が吸えない状態が何日も続くので死ぬほど苦しいです。家族のことを考えると生きなければという思いもありますが、最近は苦しまずに亡くなるならそれがいちばんいいのかもしれないとも思い始めています」と話していました。

10年近く妻を介護してきた夫は、今後、さらに症状が悪化し、意思疎通が難しい状態になったとき、肺炎の治療を望むのか、それとも苦痛を取り除く緩和ケアだけにするのか、妻と話し合っているものの決めきれないでいるといいます。

夫は、「妻は強がりなので苦しいとはなかなか言わないのですが、苦しむだけで単なる延命になるなら緩和ケアだけにしたほうがいいのではないかということは妻と話し合ってはいます。ただ、これまでは治療して治っていますし、家族としては元気で長生きして欲しいという思いも当然あるので、また肺炎になったときにどこまでの治療を望むのかはそのときになってみないと正直わかりません」と話していました。
高齢患者が増加 医療の現場では
学会では、今回のガイドライン案がまとめられた背景には、医療機関での高齢の肺炎患者の受け入れが難しくなりつつある実態もあるとしています。

およそ150万人が住む川崎市の救急医療の拠点の1つとなっている関東労災病院では、救急患者のおよそ半数を65歳以上の高齢者が占めています。

地域住民の高齢化に伴って高齢者の肺炎患者は増える一方で、呼吸器内科のベッドだけでは足りなくなり、3年前からは230床ある内科全体で肺炎の患者を受け入れています。

しかし、それでも患者が多い冬の時期はすべてのベッドが埋まってしまい、ほかの救急患者を受け入れられない日がたびたびあるといいます。

去年1年間にベッドの満床が理由で受け入れられなかった救急患者は78人で、人数は年々増える傾向にあるといいます。

さらに、重症患者を受け入れる集中治療室のベッドや人工呼吸器がすべて埋まってしまう日もあるといいます。

人工呼吸器が足りないときは業者からのレンタルでしのいでいますが、集中治療室のベッドが不足することで重症患者の受け入れに支障が出ているのです。

救急総合診療科の小西竜太部長は、「周辺は古い住宅街で老人ホームも多く、高齢者の肺炎は年々増えていて1つの病院の努力では対応できなくなってきています。病院の医療資源が限られる中でどういった人に優先的に使うべきなのか、判断に悩むケースは多いです」と話しています。



https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=26797401
「病理診断にAI活用を」 厚労省有識者懇
2016/10/20 19:41 日本経済新聞

 医療の情報通信技術(ICT)活用を検討する厚生労働省の有識者懇談会は、人工知能(AI)を病理診断に活用することなどを求める提言をまとめた。がんなどを素早く診断し、治療する環境を整える。厚労省は2020年度から段階運用を目指す。

 懇談会は社会保障や医療の専門家らで構成する。提言書では病理診断に使う画像を収集し、これを基に医師らの診断を支援するAIを開発するなど具体的な計画も盛りこんだ。

 現在は医療機関などで別々に管理している患者のカルテなどのデータベース化に向け、データの規格統一や提出のルール化も求めた。AIが分析できるようにして、医師の診療に役立てる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49842.html
患者申出療養の予定症例数に“物言い”- 日医「一例一例慎重に判断を」
2016年10月20日 18時00分 CB News

 今年春に始まった患者申出療養制度の第一例として、14日に告示された進行性胃がんの患者への抗がん剤の併用療法について、中央社会保険医療協議会(中医協)で“物言い”が付いた。東大医学部附属病院の実施計画では、申請した患者だけでなく、年間100人の症例数を予定しているが、日本医師会(日医)の委員から、「一例一例を慎重に判断すべきだ」といった声が上がっている。【敦賀陽平】

 患者申出療養は、国内で未承認の薬などを使う「保険外診療」と「保険診療」との併用を例外的に認める「保険外併用療養」の中に位置付けられている。このため、対象となる医療機関は先進医療などと同様、公的医療保険の適用に向け、有効性などのデータを集める。

 患者は全国に74カ所(先月1日現在)ある医療機関の窓口に相談後、都市部の大学病院などの「臨床研究中核病院」が実施計画を作成し、国に提出する流れになっている。

 今回の併用療法は、腹部に埋め込んだ注入器から抗がん剤を直接投与し、別の抗がん剤も併せて服用することで、より高い治療効果を狙う。東大医学部附属病院の実施計画が、先月7日に受理され、厚生労働省の評価会議が承認した。

■先進医療の適格基準の7項目を緩和
 厚労省は19日の中医協の総会で、実施計画の中身を報告。これに日医の委員が異議を唱えた。日医側が特に問題視したのが、対象患者を選ぶための基準(適格基準)だ。

 患者申出療養は、困難な病と闘う患者の思いに応えることが制度の理念となっているため、既存の先進医療の適格基準から外れた患者も対象となる。今回の治療法は、先進医療で一定の有効性が確認されているが、患者申出療養を申請した患者は、その適格基準の一部が当てはまらなかったため、先進医療を受けることができなかった。

 東大医学部附属病院の実施計画では、先進医療で定められた適格基準のうち7項目を緩和し、対象年齢や全身状態を評価する数値の範囲などを広げることで、1年間で100人の症例数を予定している。

■きっかけ患者も、「主客が転倒している」
 厚労省によると、患者申出療養を申請した患者は、適格基準のうち2項目で該当しなかったという。

 日医側は、「他の5項目を拡大するのはおかしな話。(症例数)100例の想定があるからではないか」「一例一例を慎重に判断すべきだ」などと指摘した上で、「制度自体は素晴らしい。患者の申出にも賛成するが、こうした形で始まるのは非常に残念だ」と述べた。

 また患者を代表する委員も、「きっかけが患者なのに、主客が転倒している」などと発言し、適格基準の拡大に伴って患者が亡くなった場合、現行の先進医療の評価に影響が出ることに懸念を表明した。

 厚労省の担当者は、「今回は計画通りに取り扱いたい」とした上で、「評価会議に報告し、第二、第三の事例でしっかりと対応していく」と述べた。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/161020/prl1610201414104-n1.htm
ノバルティスが実施した日本を含む過去最大規模の乾癬患者調査で日本と世界の状況の違いが明らかに
2016.10.20 14:14 プッシュ通知

ノバルティス ファーマAG(スイス)は、日本を含む世界31カ国にわたり、8,338人の乾癬の患者さんが参加した過去最大規模の乾癬患者調査「Clear about Psoriasis Patient Survey(クリアな肌に関する乾癬患者調査)」の結果を発表しました。この調査は、世界25の患者団体の協力のもと「クリアな肌」に対する乾癬患者さんの想いを初めて調べたのものです。

◆調査概要:
実施時期:2015年10月-2016年3月
調査手法: 患者はオンライン・パネルか患者団体を通じてリクルート
調査はオンラインで実施
調査対象: 世界31カ国の尋常性乾癬と診断されている患者

◆世界31カ国(8,338人)の調査結果:
中等症から重症の乾癬患者さんの84%は、差別や侮辱された経験があり、多くの患者(40%)は、公衆の面前で皮膚をジロジロと見られたりした経験を持っています。また、約半数(45%)の患者は、「うつる病気か」と聞かれたことがあります。
16%の患者さんが、自分を守るために引きこもっていることから、乾癬が患者さんの人生や精神衛生に与える深刻な影響についても明らかになりました。
希望や自信のなさから、皮膚に症状がみられる患者さんの56%が「クリアな肌」を取り戻すことが出来ないと考えています。

◆日本(204人)の調査結果:
●差別などの経験
・日本でも差別や侮辱を経験している患者が72%にも上っており、24%の患者さんが公衆の面前で皮膚をジロジロと見られ、恥ずかしい思いをしたり(64%)、22%の患者が「うつるのか」と聞かれ、侮辱された(43%)と感じています。
●治療のゴールと期待
・皮膚に症状がみられる日本の患者の82%が「クリアな肌」を取り戻すことは、難しいと考えています。これは31カ国中で最も高い数字です。
・「自分の希望に対し、これまで医師と話し合ったことがない」という人は世界31カ国で17%に対し日本は30%と高い結果でした。
・「クリアな肌/ほぼクリアな肌」になった薬剤に出会うまで5年以上かかった人の割合が世界31カ国で28%、日本は40%でした。
・日本では患者は有効な治療手段を見つけるまでに平均3名の医師を受診し、平均4つの薬剤を試しています。
●パートナーとの関係
・37%の患者が乾癬がパートナーとの関係に影響したと感じています。また、25%がパートナーに対し劣等感を感じています。
・誰かが自分の肌に触れることを嫌悪している患者が24%おり、性的な関係を持つことを避けている人が29%います。
●仕事に対する乾癬の影響
・55%の患者が仕事に対して乾癬は影響していると回答しており、はがれ落ちた皮膚がそこら中に散らばっていること(57%)や、集中が出来ないこと(51%)が悩みとして挙げられていました。
・職場でも同僚や顧客から差別された経験を持つ方が12%います。また、17%の患者が、仕事を失わないか心配をしています。
●心の健康
・19%の患者は、乾癬が原因で精神疾患と診断されています。具体的には11%が不安神経症、12%はうつ病でした。
・また、日本でも引きこもりになっている患者が約1割(9%)いることから、この疾患の精神的負担の大きさを示しています。
・約3割(29%)の患者が、乾癬が原因で夢を諦めたことがあると回答、一方で半数の患者が乾癬治療は希望であると回答しています。

東京逓信病院皮膚科 江藤 隆史先生は、次のように述べています。「日本で、乾癬という疾患が良く知られていないことが原因で、患者さんが精神的に大きな負担を負っていることを、この調査は示しています。また、皮膚症状が残る患者さんの8割以上が寛解は難しいと考えていること、そしてその割合が31カ国中最も高いことが明らかになりました。ここ最近、乾癬の治療は大きく進み、患者さんの治療選択肢は、大きく広がり、自分にあった治療をうけることで寛解も夢ではありません。自分にとって最適の治療を見つけるために、皮膚科専門医と治療のゴールについてしっかりと話し合うことが大切です」

また、日本乾癬患者連合会(JPA) 会長 柴崎弘之さんは、次のように述べています。「今回の調査結果は、私たち乾癬患者の経験そのものです。ここ数年で乾癬の治療選択肢が広がり、『クリアな肌』を取戻し普通の生活を過ごすことも夢ではなくなりました。各地域の患者会は、患者同士のコミュニケーションを図りながら、正しい治療の知識を得ることを目的としています。乾癬に関して相談したいこと、知りたいことがあるのであれば、まずは近隣の患者会か日本乾癬患者連合会までご連絡ください」

調査の詳細は「はだねっと」特設ページでも公開しております:
http://hadanet.jp/survey/

◆乾癬について
乾癬は、青年期から中年期に好発する厚い銀白色の鱗屑(りんせつ)を伴った紅斑を臨床的な特徴とする非感染性の慢性再発性炎症性疾患です[1]。世界の人口の約3%にあたる約1億2,500万人が乾癬に罹患していると言われており[2]、日本では人口の0.3%にあたる43万人が罹患していると報告されています[3]。苦痛を伴うこの疾患は、単に美容上の問題ではなく、きわめて軽症の症状であっても患者さんの日常生活に影響を及ぼします。
また、関節症性乾癬は、皮膚症状に加えて全身の関節に腫れと痛みを伴う炎症、こわばり、変形などの関節症状が出現します。約60%の患者で乾癬の皮膚症状が先行し、残り40%のうち関節症状先行型と皮膚および関節症状が同時に見られる場合がそれぞれ20%ずつと言われています1。日本では、乾癬患者の3.3%と言われており、25から30歳に発症しやすいと言われています[4],[5]。また、関節症性乾癬の患者さんの関節の変形は不可逆性であり、早期から炎症の徹底した治療が必要とされています[6]。
膿疱性乾癬は、発熱や皮膚の発赤とともに無菌性の膿疱が全身に出現する乾癬の一病型で、再発を繰り返す難治性の疾患です。皮膚病変は外観を著しく損なうことから、患者さんの生活の質(QOL)は身体的および精神的に著しく低下します[7]。この疾患による全身性の炎症が長期に継続することにより、二次性の全身性アミロイドーシスの惹起、関節炎の合併による関節の不可逆的な変形、ぶどう膜炎など眼の合併症による失明、心・循環不全、呼吸不全、悪液質や腎不全の合併により生命が脅かされることもあります[8],[9],[10]。

参考文献
[1].古江増隆、大槻マミ太郎(2012年)『ここまでわかった乾癬の病態と治療』中山書店
[2].International Federation of Psoriasis Associations (IFPA) World Psoriasis Day website. “About Psoriasis.” http://www.worldpsoriasisday.com/web/page.aspx?refid=114. Accessed August 2013.
[3].[久保田潔, 佐藤嗣道, 大場延浩 他 (2013)] ナショナルレセプトデータベースの活用可能性を探る -乾癬の疫学研究から-. 日本薬剤疫学会, 11月16日-17日 2013, 東京, 2013:39.
[4].Tkahashi H, et al. Analysis of psoriasis patients registered with the Japanese Society for Psoriasis Research from 2002-2008. J of Derm. 2011; 38: 1125-1129
[5].瀧川雅浩、白濱茂穂(2011年)『これでわかる乾癬の新しい治療生物学的製剤からトータルケアまで』南江堂
[6].Ohtsuki M, Terui T, Ozawa A, et al. Japanese guidance for use of biologics for psoriasis (the 2013 version). Journal of Dermatology. 2013; 40: 683-695
[7].Rapp SR, Feldman SR, Exum ML, et al. (1999) Psoriasis causes as much disability as other major medical diseases. J Am Acad Dermatol; 41:401-7.
[8].照井正,秋山真志,池田志斈, 他 (2014) 膿疱性乾癬(汎発型)診療ガイドライン2014:日皮会誌:125(12),2211-2257
[9].小宮根真弓,岩月啓氏,黒沢美智子,他 (2014) 診断の手引き II 膿疱性乾癬. In: 岩月啓氏,天谷雅之,橋本隆,他. 稀少難治性皮膚疾患に関する診療の手引き[改訂版]. 岡山:稀少難治性皮膚疾患に関する調査研究班事務局, p. 38-55.
[10].厚生科学審議会2014

ノバルティス ファーマ株式会社について
ノバルティス ファーマ株式会社は、スイス・バーゼル市に本拠を置くヘルスケアにおける世界的リーダー、ノバルティスの医薬品部門の日本法人です。ノバルティス グループ全体の2015年の売上高は494億米ドル、研究開発費は89億米ドル(減損・償却費用を除くと87億米ドル)でした。ノバルティスは約118,000人の社員を擁しており、世界180カ国以上で製品が使われています。詳細はホームページをご覧ください。http://www.novartis.co.jp

本リリースに関する動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=Pqug_mTaK6k&feature=youtu.be
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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161020_63034.html
<病院贈収賄>市立病院医師 収賄罪で起訴
2016年10月20日木曜日 河北新報

 いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市)の診療材料器具納入を巡る贈収賄事件で、福島地検は19日、収賄罪でいわき市内郷御台境町、同病院心臓血管外科主任部長の医師近藤俊一容疑者(50)を、贈賄罪で福島市栄町、医療機器販売会社「アイビー」の社長引地仁容疑者(57)を起訴した。
 起訴状などによると、近藤被告は心臓血管外科で使用する診療材料器具について、アイビーが扱う製品を選定するよう便宜を図った謝礼などと知りながら2013年11月~今年8月、知人女性と使っていたいわき市内のマンション賃料や、北海道への旅費など計約535万円をアイビーに負担させたとされる。
 近藤被告は10年5月以降、院内の診療材料委員会委員を務め、診療材料器具の選定や購入方法を決める立場にあったという。



http://www.asahi.com/articles/ASJBN2FBWJBNUBQU007.html
患者の治療歴、全国で共有へ
生田大介
2016年10月20日07時36分 朝日新聞

 医療機関ごとに持っている患者個人の治療歴や過去の処方薬といった情報を全国の施設で共有する仕組みづくりを厚生労働省が始める。本人の同意を前提に、全国どこでも健康や疾病の状態にあわせた保健医療を受けられる。2020年度の運用開始をめざす。

医療輸出で日本出遅れ 韓国が攻勢
 厚労省の有識者懇談会が19日に提言したシステム「PeOPLe(ピープル)」として整備する考えだ。対象者に医療用の個人番号を割り振り、全国の医療機関や介護施設などの情報をつなぐ。患者の健康状態や過去に受けた治療や処方薬、アレルギーや副作用などの情報を医師らが活用する。

 実現すれば、救急搬送時や災害時に普段と違う医療機関を受診する場合や、発作などで本人が意識を失っている場合でも、最適な治療が受けられるようになるという。個人情報保護の観点から、システムに参加するかどうかは一人ひとりの同意を原則とする。患者本人も自らの医療情報にアクセスできるようにする。

 蓄積したデータを匿名化して行政や大学、企業などが研究に活用することも想定。保健医療の質の向上や疾患の原因究明、創薬などにもつなげるという。



https://www.m3.com/news/general/469290?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161020&dcf_doctor=true&mc.l=184595075&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
個人病歴の一元管理 医療効率化、20年度から 厚労省構想
2016年10月20日 (木) 毎日新聞社

個人病歴:一元管理 医療効率化、20年度から 厚労省構想

 厚生労働省は19日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを2020年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。【細川貴代】

 ◇実現にハードル

 現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。

 厚労省は提言を受け、データベースを「PeOPLe(ピープル)」(仮称)と名付け、20年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。

 高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される。

 また、集まったデータを匿名化して分析し、病気の原因解明や医薬品の安全対策、効率的な医療の実現などにも役立てる計画だ。

 一方、病気や健診の情報は特に慎重な扱いが求められる個人情報のため、集めたデータの保護の徹底や、万が一流出した場合の対策などが求められる。民間の病院や機関が保有する情報の提供に関するルールも必要になる。提言書は、データベースへの情報提供には本人の同意が必要とし、情報を使える人の範囲を限定する仕組み作りを要請している。

 同省は今後、具体的な仕組みの検討や関係者との調整を始める。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/101600083/101900006/?ST=health
デジタルヘルスDAYS 2016
製薬企業は「地域医療のハブ」を志す
MSD執行役員の諸岡氏が講演

大下 淳一
2016/10/20 02:10日経デジタルヘルス

 地域包括ケアの時代に、製薬企業が求められる新たな役割とは何か――。MSD 執行役員 医薬政策部門統括 兼 社長室長の諸岡健雄氏は、「デジタルヘルスDAYS 2016」(2016年10月19~21日、主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)の開催初日のカンファレンスに登壇し、「地域医療の環境変化とMSDの取り組み」と題して講演。医療提供体制の変化が製薬企業のビジネスに与える影響や、それを見据えた同社の取り組みを語った。

 諸岡氏はまず、日本の人口が減少局面を迎えたことや人口構成の変化を背景に、国内医薬品市場の成長が飽和しつつあると指摘。「すでにピークアウトしたか、近い将来に(ピークアウト)する可能性が高い」とした。製薬企業にとっては「医薬品以外のサービスにも取り組まなければ、大きな成長を見込めない」状況だ。

 今後、製薬企業に大きな影響を与えると予想されるのが、急性期を中心とする病院から地域・在宅へ、という医療提供体制の比重シフト。製薬企業の主戦場である病院という場に加え、今後は退院後に「地域に戻って医療・介護サービスを受ける人に対し、何かできるかを考える必要がある」。製薬企業にも、人々の“日常”を支えるヘルスケア企業としての側面が強く求められるようになる。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08613600Q6A021C1PP8000/
病床再編、都道府県に権限 諮問会議で民間議員が提言へ
2016/10/21 2:00日本経済新聞 電子版

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、民間病院も含めた病床再編や専門医の配置について都道府県に権限を与えるよう提言する。都道府県が主導する体制を整え、自治体間でばらつく医療費の地域差半減をめざす。21日の会議で示す。

 地域医療は、自治体が医師会など当事者と連携して地域医療構想や医療費適正化計画をつくっている。提言は医療費抑制の実効性を高めるため「都道府県が責任をもって推進する仕組みが不可欠」と指摘する。

 具体策として、病床再編などの調整権限を都道府県に与えることを挙げる。病床削減や患者の重症化予防など医療費を抑えた自治体に、交付金を大胆に傾斜配分することも提案する。地域をまたいで医療従事者の過不足をならすため、不足の地域へ移る医師らへの助成金などを検討すべきだとも主張する。

 厚生労働省によると、1人当たり医療費の全国平均は50万1千円。最高の福岡県(60万4千円)と最低の新潟県(43万8千円)の差は16万6千円。政府は地域差の半減目標を掲げており、民間議員の提言を踏まえ、厚労省など関係省庁が具体策を検討する。ただ都道府県の権限強化には日本医師会が慎重なため、調整は難航が予想される。

 民間議員は社会保障給付や保険料負担の抑制でも提言する。社会保障費拡大の主因と位置付ける薬剤費の膨張を抑えるため、薬価の毎年改定や費用対効果を踏まえた価格付けなど薬価制度の見直しを訴える。高額薬に偏りがちな生活習慣病の治療は処方を適正化する指針をつくるよう求める。

 世代間の不公平を解消するため、高齢者の入院負担限度額などを現役世代と同水準にすべきだと強調する。後期高齢者制度で低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例も速やかに廃止するよう訴える。医療や介護の生産性向上も課題に挙げて、ロボットなどを導入する介護事業者には、介護報酬を上乗せして払うべきだとした。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48119
日本で最悪の医療過疎地、埼玉県
南米チリと同水準、産科は医療崩壊の危機に直面

小杉 和博
2016.10.21(金)JB Press

 先日、子供が産まれました。2904グラムの元気な女の子です。幸いにも安産で、出産後も大きな問題なく、母子ともに健康です。


 陣痛が始まったのが休日だったため、出産に立ち会うこともできました。家族が増えるという人生の大きなイベントを迎えられ、初めての子育てに悪戦苦闘しながら、非常に嬉しく思っています。

 友人や上司に出産の報告をすると必ず聞かれるのが「里帰り出産ですか?」というものです。育児情報誌「miku」の2011年の調査によると里帰り出産をした妊産婦は約6割で、過半数の人が里帰り出産を選択しているようです。

 その理由として、産後の体を休めるためや、妊娠・育児を親にサポートしてもらうため、というものが多いようです。また、夫が長時間労働のためサポートが期待できない、という理由が次に続いています*1。

里帰り出産ができない!

 医師は職業柄、長時間労働や時間外労働が多く、私のまわりの先輩医師に聞いてみると里帰り出産が多いようです。そうしたなか、私達夫婦は里帰りせず、現在の自宅近くの産院で出産することを選択しました。

 妻の地元に里帰り出産を引き受けてくれる産院がないからです。

 私も妻も埼玉県出身で、妻は埼玉県秩父市の出身です。秩父市は秩父盆地を中心とした山々に囲まれた自然豊かな地域で、秩父礼所巡礼や秩父夜祭などの歴史文化も多く、埼玉県の観光名所の1つです。

 人口は約6万人ですが、市内に産院は1つしかなく、分娩予定数によっては市内の出産を担うだけで精一杯で、里帰り出産は引き受けていないようです。市も産科医療の充実に向けた取り組みを行っているのですが、改善の目処は立っていない様子です*2。
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 意外に思われる方も多いでしょうが、埼玉県は日本で一番の医療過疎地です。人口10万人あたりの医師数は149人と東京都(304人)の半分以下で、南米のチリと同水準です。


 医師の偏在は東京から離れた地方で生じていると思われがちですが、実態は東京を除く関東が最も不足しているのです(全国ワースト3は埼玉、茨城(167人)、千葉(170人)です)*3。

 さらに産婦人科医師数も埼玉が最も少なく、人口10万人あたりの28人と、首位である長崎(57人)の約半分です*4。南相馬市立総合病院の山本佳奈医師による医療圏別の解析によれば特に秩父、東部医療圏が少ないようです。

 なぜ埼玉が医療過疎なのか、それは医学部の偏在が原因と言われています。

県内には私立の医学部が1つだけ

 人口あたりの医師数は医学部数、つまり地元での医師養成数と相関してるのです。埼玉県は人口723万人に対し、医学部が1つしか存在せず、人口あたりの医学部数は全国最低です*3。

 さらに私立医学部のため、地元の学生が通えるわけではなく、医師の地域定着率が低いのです。埼玉県は埼玉に残る医学生に奨学金を用意したり、大学側も地域枠を設けたりしていますが、目に見える効果はまだ現れていません。

 「埼玉は東京の隣なのだから、何かあれば東京にいけばよい」と考える方もいるかもしれません。糖尿病などの慢性疾患や外科で行われる待機手術であればそれでもいいかもしれませんが、それが産科にも当てはまるでしょうか?

 秩父からでは都心まで特急電車を使ったとしても1時間以上かかりますし、妊婦なら自家用車、タクシーが主な交通手段になりますので、2時間近くかかります。予期せぬ母体や胎児の変化に2時間の遅れは許容できないでしょう。

 こうした医師の偏在を解消するために、これまでも様々な議論が行われています。つい先日、厚生労働省の分科会で、保険医登録の条件に医師不足地域の勤務経験が提案された、との報道がありました*5。


 実現には法改正を含めた細かい協議が必要で、まだ時間はかかりそうです。しかし、この医師不足地域の中にちゃんと埼玉県は含まれているのでしょうか?

 実態がしっかり把握されず、「医師不足は地方」というイメージだけで議論がなされることがなく、地元埼玉の産科医不足がいち早く解消されるよう切に願います。

*1=2011年9-11月「育児情報誌miku」アンケート結果
*2=秩父市役所Webサイト
*3=上昌広.日本の医療格差は9倍.光文社,2015,266p.
*4= 厚生労働省.平成26年(2014年)医師・歯科医師・薬剤師調査
*5=朝日新聞 2016年10月7日 朝刊


https://www.m3.com/news/general/469343
深谷日赤の休日・夜間3次救急、埼玉医大(川越)で受け入れ
2016年10月20日 (木) 埼玉新聞

 熊谷、深谷、行田、寄居の3市1町の医療機関で構成する熊谷・深谷地区救急医療対策協議会(会長・長又則之熊谷市医師会長)と、川越市の埼玉医大総合医療センター(堤晴彦病院長)は19日までに、県北3市1町の重症・重篤な3次救急の患者を対象にした搬送受け入れに関する協定を結んだ。

 県から救命救急センターに指定されている深谷赤十字病院(深谷市)が、休日や夜間などに3次救急の患者に対応できない場合、埼玉医大総合医療センターで受け入れる。

 医療整備課によると、同病院では平日は原則全ての3次救急の患者を受け入れている。

 ただ、休日や夜間は医師の勤務などの関係で約90%の受け入れ状況にあることから、100%の体制を整えるため、3次救急の患者を同医療センターがバックアップする形で受け入れる。

 3次救急の患者は生命への危険があるため、ドクターヘリコプターや高速道路を使って搬送される。ある程度まで回復した患者は3市1町の医療機関に転院することも協定に盛り込まれた。

 県によると、2015年の県内の救急搬送患者は28万4447人で、そのうち3次救急患者は2万9038人(速報値)に上る。

 児玉地区(本庄市など1市3町)の3次救急の患者も現在、深谷日赤や群馬県の救命救急センター指定病院で受け入れている。

 同課は「救命救急センターは生命の危機にある患者の最後のとりでとなる役目を果たしている。児玉地区の3次救急の患者の休日や夜間の対応については今後、川越の同医療センターで受け入れてもらえるよう検討していきたい」としている。

 県内では現在、8カ所の医療機関が救命救急センターに指定されている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/anursing/kobayashi/201610/548727.html
小林光恵の「ほのぼのティータイム」
「化粧禁止」のルールに苦しむ入院患者

小林光恵
2016/10/21日経メディカル

 半年ほど前に、友人のA澤さん(30代後半・女性)から電話がありました。
「実は、今度入院する前にアートメイク眉にしよう思ってるんです」
「ちょ、ちょっと待って」

 アートメイクとは、皮下に色を入れるタトゥ(刺青)の一種。施術を受ければ、数年は洗顔をしても水泳をしても、その色と形は保たれます。つまり、化粧で眉を描くように自由に形を変更することはできません。除去する方法はレーザー治療や手術です。皮膚障害や感染症といったトラブルも報告されていますから、施術を受けるかどうかの決断には熟慮が必要でしょう。

 A澤さんは慢性疾患で2回の入院経験があり、今回の電話のひと月半後に3回目の入院をする予定になっているようでした。彼女の眉は薄いほうで、描いてあるときと描いてないときの顔の印象がかなり違います。

「間違えました」と立ち去る主治医
 A澤さんに、アートメイク眉にすると決めた理由を聞いてみると……。

 1回目の入院のとき、入院案内に「化粧はしないでください」という記述があったため、本当は眉だけは描きたかったものの我慢し、彼女は四人部屋の廊下側のベッドに、カーテンをぐるりとしめて横になっていました。

 するとそこへカーテンを開けて入ってきた主治医が彼女の顔を見るなり「あっ、間違えました」と言って踵を返して出てゆき、数秒後に再び顔をだし、彼女の顔をまじまじと見たといいます。
「外来受診時にはいつも眉を描いてたから、その先生、その時初めて眉なしの私を見たわけです。あのときの恥ずかしさといったら!」

 そして2回目の入院。彼女は意を決してベテラン風の年配ナースに尋ねました。
「入院中に眉を描いてはいけないでしょうか」
「ご遠慮ください」

 仕方なく眉を描かずにいると、面会に来た交際相手が会うなり、「うわっ!眉、描いたほうがいいよ」と言ったそうです。「それがきっかけで関係がぎくしゃくして、その後別れました。まあ、もともと縁がなかった相手なのでしょうけれど……。アートメイク眉にすれば描く必要がなくなって、入院中の眉の悩みもなくなるからいいと思って」

 私は彼女に、「とりあえずアートメイクの施術を受けるかは後でじっくり検討することにして、今度の入院では、眉のことをよくナースに確認してみたほうがいいよ」と話しました。眉を描くことを「ご遠慮ください」と言ったナースとは、コミュニケーションがうまくいかず何らかの誤解があったのかもしれないと思いました。

モーニングケアの時に希望者には眉描きも
 入院中に化粧を禁じている理由の一つとして、医療者が患者さんの顔色や口唇の色などを確認できるようにするため、という点があるでしょう。ただ多くの場合、眉は描いていても支障はないのではないでしょうか。

 私は以前から、入院案内に「化粧はしないでください」と記している場合は、化粧をしてはいけない理由とともに「眉は描いてかまわない」ことを追記してほしいと考えています。なぜなら、A澤さんのように、ナースに一度も尋ねずに「ダメなもの」と思い込んで我慢してしまう人が少なくないと思うからです。

 また、入院中、ご自分で眉を描けない状態にある患者さんにも、元々は眉を描いていた人に対しては日中には看護師などが眉を描いてあげるといった取り組みもぜひ検討してほしいです。

 眉は顔の印象を左右する(「顔の印象の8割は眉で決まる」某メイクアップアーティスト談)ので、入院と同時に眉を描かなくなった人は、そのことでその人らしい普段の顔の印象が失われ、それが病人らしい外見の要素の一つにもなってしまいます。お見舞いに来た家族や縁者たちは、患者さんの見た目の変化にショックを受け、それがかける言葉選びなどにも影響するのではないかと思うのです。

 モーニングケアの際などに、患者さんによっては眉を描くのをうながしたり、本人が描けないようで希望があれば、誰かが描いてあげてもよいのではないでしょうか。

 たかが眉。されど眉。顔は本人のみならず、その人に接する人たちの記憶の中にも強く印象にのこるため、身体の中では特に「いつもと違う」といった視覚的なギャップをもたらす部分です。

 ちなみに、病気や怪我や化学療法の副作用などによって、一時的あるいは永久に眉毛を失ってしまった方のためのものとして、医療用のつけ眉毛の販売や形成外科での植毛・発毛治療があるようですね。どなたか、看護の視点で患者さんの眉に注目した研究をしてみてほしいです。
 
 A澤さんは結局、私のアドバイスを受けてくれました。3回目の入院をするとすぐに、ナースに眉の件を尋ねたそうです。すると今度のナースは「描いてもまったく問題ない」と答えてくれたようで、、毎日、眉を描いて過ごしたとのことです。今回は、あらかじめ眉の薄いナースを選んで聞いたそうで、A澤さんの切実さが改めて伝わってきました。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469353?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161020&mc.l=184595074&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 医師不足への処方せん
大都市圏以外に過去最多の研修医、2016年度マッチング最終結果
大学病院は42.7%で下げ止まりを見せる

2016年10月20日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 10月20日に公表された2016年度医師臨床研修マッチングの最終結果では、大学病院に研修先が決まったのは全体の42.7%で、過去最低を更新した2015年度の42.6%と同水準だった(昨年の結果は、『「大学で研修」下げ止まらず、2015年度マッチング最終結果』を参照)。市中病院に研修先が決まったのは57.3%。大都市部のある6都府県以外の内定者の割合は58.3%で、2004年度の新制度導入以降、最多となった。

 2004年度に臨床研修が必修化される以前、大学病院での研修者は約7割だった。2009年度は49.7%で、2008年度の49.1%から若干改善したが、2010年度47.9%、2011年度47.1%で、2012年度45.6%、2013年度45.2%、2014年43.7%、2015年度は42.6%と低下の一途をたどり、2016年度もほぼ同水準だった。

 募集定員に対するマッチ者数の割合である「定員充足率」を都道府県別に見ると、90%を超えたのは、熊本県、京都府、奈良県、東京都、福岡県の5都府県にとどまった。一方で、大都市部6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の内定者の割合は58.3%で、2004年度の新制度導入以降、最多となった。2008年度から上昇を続けており、大都市集中を抑制するための募集定員調整が一定程度機能しているとみられる。

 都道府県ごとの定員は、人口や高齢者数などに基づいて調整されていて、2015年度と比べると、6都府県以外では124人の増加となっている一方、6都府県では19人増に留められている。6都県の中でも福岡県の14人減に対し、東京都は10人増、神奈川県は13人増と、ばらつきがある。

 「定員充足率」は、80%台8府県(2015年度、10県)、70%台15道県(同10道県)60%台14県(同9県)、50%台4県(同13県)。昨年はなかった50%未満は、新潟県のみだった。マッチ者数が前年度と比べて大幅に増えたのは長崎県(84人→118人、+40.5%)、徳島県(49人→66人、+34.7%)、福井県(50人→66人、+32.0%)、富山県(65人→82人、+26.2%)、鳥取県(41人→51人、+24.4%)だった。

 今年のマッチング参加病院は、計1027施設で、2015年度より4施設の増加。募集定員は2015年度比143人増の計1万1195人。マッチング参加者は昨年より210人多い9631人。うち希望順位を登録したのは9395人、マッチングで研修先が決まったのは、94.8%の8906人。マッチした医学生の割合は、0.5ポイント増となった。今年6年生になる2011年度の医学部定員は、2010年度から77人増加し8923人だった。
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https://www.m3.com/news/general/469298
薬価改定制度見直しに言及 菅長官、高額薬値下げ狙い
2016年10月20日 (木) 朝日新聞

 薬の公定価格(薬価)をめぐり、菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、「高額薬が全体の医療費を押し上げている。状況変化に応じて特例的な対応をすべきだ、と総理からも指示があった」と述べ、現在は原則として2年に1度の薬価改定制度の見直しに積極的に取り組む考えを示した。必要に応じて薬価を随時下げられる制度を視野に入れる。

 高額な薬では、新型がん治療薬「オプジーボ」が患者1人で年約3500万円かかる。従来、厚生労働省は2年に1度、薬価改定の時期にあわせて引き下げていたが、特例で改定時期を待たずに最大25%引き下げることを検討。しかし、経済財政諮問会議で高額薬の普及が医療費を押し上げ保険財政を圧迫しているとして、いっそうの値下げを求める声があがっていた。

 菅氏は「高額な薬剤について適正化を進めていくのは当然だ。保険財政への影響を考慮し、国民から見て納得がいくようにきちんと対応していきたい」とも語った。



https://www.m3.com/news/general/469297
署名1万筆を提出、外科医師を守る会
2016年10月20日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対する準強制わいせつ容疑で乳腺外科医が逮捕、起訴された事件で、医療関係者有志で作る「外科医師を守る会」は10月20日、これまでに集まった早期釈放を求める署名約1万筆を東京地裁に提出した。

 当初は5000筆を目標としていたが、多くの署名が集まった。同会では引き続き署名を集めている(柳原病院のホームページ(http://yanagihara.kenwa.or.jp/statement3.html)で署名用紙をダウンロードできる)。

 事件を巡っては東京保険医協会も10月12日付けで同様の嘆願書を東京地裁に提出している(『「医療崩壊を誘発、不当な勾留」、準強制わいせつ罪・起訴医師』を参照)。



https://www.m3.com/news/general/469263
大津市民病院が誤請求 富士通システムに不具合
2016年10月20日 (木) 共同通信社

 大津市は19日、市民病院で使用する麻酔の投与量を記録するシステムに不具合があり、麻酔処置を受けた患者59人の診療費が誤っていたと発表した。開発した富士通によると、全国で計30病院が同じシステムを採用しており、他にも誤請求が判明したケースがあるという。

 大津市民病院によると、保険請求分と患者負担分を合わせ、過剰請求が計4万8702円、過少請求が計1万2693円だった。患者負担分で誤りがあった12人には自宅を訪れて説明、還付または追徴の手続きをする。

 同病院での不具合は2014年1月のシステム導入当初からで、富士通によると、医師が1分当たりの投与量を入力し、その後の操作で複数の条件が重なった場合に、誤った投与量が会計システムに送信されていた。今年8月に修正し、現在も運用している。

 富士通広報IR室によると、30病院は17都道府県にあるが、大津市民病院以外の病院名については「顧客との契約上、公表できない」と説明している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469389
シリーズ: 社会保障審議会
「医学部定員、2020年度以降も増員」をけん制
医療部会、「働き方ビジョン」の役割問題視

2016年10月20日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)の10月20日の会議に、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」における検討状況を報告。同分科会は今年末に向け、医師の偏在対策を検討しているが、医療部会で議論になったのは、その内容ではなく、この10月に発足した同省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の在り方だ。

 ビジョン検討会は、二つの視点で問題視された。第一は、検討会の位置付けが曖昧で、構成員の選任を含めた設置に至る経過、議論の進め方が不透明である点。資料は公開されているが、会議自体は非公開だ。第二は、同検討会の結論が、医学部定員増につながるとの懸念だ。

 第一の問題提起をした、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、「ビジョン検討会については、一度も議論されず、(医師需給分科会が5月に了承した)中間取りまとめに入ってきた」と指摘。その上で、医師需給分科会でその後もメンバーなどについて一度も話し合っていないにもかかわらず、いきなり発足し、議論が進んでいることなどを問題視、「どのような位置付けなのか」と厚労省に問いかけた(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏も、「こんな変な、理解不能な検討会の設置はない」と山口氏の意見を支持。その上で、「医師の『数の手当て』は終わった。医師偏在対策こそが重要」と見る中川氏は、今の議論の進め方が医師養成増につながりかねない点も問題視した。

 ビジョン検討会は、山口氏が言及したように、医師需給分科会の中間取りまとめで提言されたのがきっかけ。にもかかわらず、塩崎恭久厚労相が、ビジョン検討会の10月3日の第1回会議の席上、同分科会による医師需給推計を、「無意味な数字」と指摘し、分科会軽視とも受け取れる発言をしたことから、10月6日の医師需給分科会でも問題視されていた(『診療科別の「専攻医研修枠」、JCHO尾身氏が提案』を参照)。

 もっとも、20日の医療部会に出席予定だった厚労省医政局長や担当審議官ら幹部は、途中参加、あるいは不参加だったこともあり、厚労省が提示した通りのスケジュールで進む見通し。

 2015年12月に設置された「医療従事者の需給に関する検討会」、およびその下部組織の医師需給分科会は、医師需給推計と医師偏在対策の二つの検討が目的。

 医師需給推計については、中間取りまとめで、2019年度までは現行の医学部定員の9262人を最低でも維持する方針を決定。2020年度以降の医学部定員の在り方が残る課題だった。今後、まずビジョン検討会が、「医師の働き方ビジョン」を検討、2017年2月頃の取りまとめを予定している。その結論を待って、医師需給分科会が、改めて医師需給推計を行う。その基礎データを得るため、近く厚生労働科学研究費補助金による研究班が発足予定であり、「今、医師がどんな働き方をしているかについて調査する。(中間取りまとめの医師需給推計で使った)前のデータは約10年前のものであり、より精度の高い推計を行っていきたい」(厚労省医政局医事課長の武井貞治氏)。

 一方、医師偏在対策については、医師需給分科会でまず検討し、今年末までに結論を得て、医療法改正等が必要な場合には、2017年度の通常国会に改正法案を提出する予定。

 「ビジョン検討会は非公開」にも疑問
 ビジョン検討会に関する議論の口火を切ったのは、山口氏だった。山口氏は「どんな位置付けなのか」と質問、続いて中川氏も「非公開でやる意味は何か」などと問いかけた。

 厚労省医政局総務課長の中村博治氏は、医師需給分科会と、ビジョン検討会ともに、厚労省医政局が事務を管轄しており、位置付けは同じであると説明。非公開の意味は、「各構成員がそれぞれの経験を踏まえ、できるだけつまびらかに議論してもらうため」と説明、資料と議事内容は公開し、会議後はマスコミに対しブリーフィングを行っているとして理解を求めた。

 それでも中川氏は納得せず、今後のスケジュールについて、「医師の偏在対策は、医師需給分科会で議論していいが、医師の養成数は、ビジョン検討会において、新たな構成員を入れた非公開の場で、考え直すと言っているように見える」と指摘。「医師不足の問題のうち、医師の『数の手当て』は終わっており、既に議論は済んでいる。今は(2008年度以降)増やした医学部定員をいつ減らすのかが問題であり、医師需給分科会でも精度の高いデータを基に議論していた。しかし、全く不透明なやり方で、ビジョン検討会に医師養成数の議論を持っていくのは疑問」(中川氏)。

 日本医師会常任理事の釜萢敏氏も、医師以外に、看護師、PTやOTについても需給分科会が発足したものの、「突如、ビジョン検討会ができたために、方針ががらりと代わり、取りまとめの時期が延期された。そのことに対して、看護師等の需給分科会では、まだ報告がない。ビジョン検討会が優先して検討し、結果が出た後に分科会で検討する枠組みは、非常に不自然」とコメント。

 「医師は全て同等」なら、2020年にも需給均衡
 医師需給分科会の中間取りまとめの医師需給推計では、30~50代の男性医師の仕事量を「1」とした場合、「女性」や「60歳以上」の医師は「0.8」、研修医1年目は「0.3」、研修医2年目は「0.5」としていた。

 中川氏は9月の医療部会で、女性医師も男性医師と同等に活躍していることなどから、全ての医師を「1」とした医師需給推計を厚労省に求めていた(『「強力な医師偏在対策」を検討、年内目途に』を参照)。「必要医師数を多く見せようとしているとしか思えず、女性医師や研修医などを侮辱した話。これまで増やしてきた医学部定員をさらに増やそうとしているか、心配になる。医師全員が1人と考え、需給推計を行い、その上で、女性医師が働きやすい環境を考えるべき」(中川氏)。

 医師需給分科会の医師需給推計のうち、中位推計では2024年に、最も医師の需要が大きくなる上位推計では2033年にそれぞれ医師の需給が均衡する。中川氏が入手した推計によると、全ての医師を「1」としてカウントした場合、それぞれ4年短縮し、中位推計では2020年、上位推計では2029年に需給が均衡するという。

 日本赤十字社医療センター第二産婦人科部長の木戸道子氏も、「医師を増やすことで、本当に医師不足が解消されるのかは疑問。医師数は今増えているものの、産婦人科医は減少している。不足している領域の待遇改善こそが優先されるべき」と指摘した。


 日本専門医機構、事務局長は出向者
 医師需給分科会が議論する医師偏在対策では、専攻医の在り方も検討課題の一つ。中川氏は9月の医療部会で、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏へのヒアリングを行った際、ガバナンスの刷新を求めたことから、その後の状況を厚労省に対し、確認。

 武井課長は、「週1回くらいのペースで、日本専門医機構と打ち合わせをしている。若干時間がかかるが、改革の方向で進みつつあるという報告を受けている」と答えた。

 しかし、中川氏は、10月5日の日本専門医機構理事会の議論を挙げ、ガバナンスの不備を問題視。同機構の事務局長が、専属ではなく、他組織からの出向者であり、出向元にその費用支払いがなされていないことが明るみになったという。

 そのほか、専門医制度については、2017年度から「暫定プログラム」を使用する6つの基本領域の地域医療への影響も議論になった。武井課長は、6つの学会へのヒアリングを通じて、現時点では影響がないとの判断であると説明(『6基本領域の専門医、「地域医療への影響なし」』を参照)。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469304
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
ノバ社・府立医大論文改ざん事件、判決は来年3月に
ノバ社・府立医大論文改ざん事件、第37回公判

2016年10月20日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第36回公判が、10月19日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、裁判終結に向けた日程が決まった。11月25日に論告・求刑、12月15日に最終陳述、2017年3月16日に判決となる予定。

 この日の公判では、論告に向けた争点整理が行われた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/469291
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
地域包括診療加算の届出、2015年は約1800減
2016年度改定での施設基準緩和後の動向注目

2016年10月20日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、10月19日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に、2015年7月1日現在の診療報酬の施設基準の届出等を報告、2014年度診療報酬改定で新設された、かかりつけ医機能を評価する点数である「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の届出はいずれも、2014年と比べて減少していることが分かった(資料は、厚労省のホームページ)。

 「地域包括診療料」(200床未満、もしくは診療所)の届出は、2015年は病院12施設、診療所81施設で、いずれも2014年の病院13施設、診療所109施設から減少。「地域包括診療加算」(診療所のみ)の届出は、2015年4701施設で、2014年の6536施設から1835施設減った。

 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、2015年の届出数の減少を問題視、「今後の課題が見えてきた。これから進めていかなければいけない機能分化や、地域包括ケアシステムを構築する上で、出だしでつまずいている」と述べ、次期2018年度診療報酬改定に向けて算定が少ない理由を検証する必要性を指摘した。

 「地域包括診療料」「地域包括加算」は、脂質異常症、高脂血症、糖尿病、認知症のうち、2つ以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行う体制を整備する場合に算定できる点数。ただし、施設基準が厳しいことから、2016年度改定で、常勤医師の要件を3人から2人に減らすなど緩和された(『かかりつけ医は1人に限らず - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.3』などを参照)。2016年度改定以降、届出施設数がどの程度、増加したか、その結果を踏まえた2018年度改定に向けた見直しの動向が注目される。

 初診の上乗せ料金、最高は1万800円
 19日の中医協総会には、2015年7月1日現在の選定療養についての報告状況も明らかになった。

 外来の機能分化が進められる中、病床数が200床以上の病院では、紹介状のない初診患者からは保険外併用療養費制度の「選定療養」の枠組みで、上乗せの料金を徴収できる。徴収医療機関は、1246施設で、2014年の1201施設から45施設増。最高は1万800円、最低は210円で、平均は2474円。

 再診についても、病状が安定した患者で、診療所等に紹介したにもかかわらず、受診した場合に、患者から上乗せの料金の徴収が可能。徴収医療機関は103施設で、ここ数年は約100施設とほぼ横ばいが続いている。最高は6480円、最低は210円で、平均は984円。


  1. 2016/10/21(金) 06:18:17|
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