Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49766.html
結核病棟の維持困難、病床単位で確保求める- 厚労省、予防指針改正へ
2016年10月07日 16時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、結核に関する特定感染症予防指針の改正案をまとめた。結核患者の減少によって結核病棟の維持が困難となるケースが少なくないため、病棟の整備・維持にこだわらず、病床単位で結核患者への医療提供体制を確保するよう求めている。結核病床と一般病床などを1つの看護単位とする「ユニット化」の活用も追記する方針で、患者数に見合った医療提供体制の改編につなげたい考えだ。【新井哉】

■病床利用率低い場合は「ユニット化」推奨

 入院するケースが多い肺結核の喀痰塗抹陽性患者は、2000年以前は年間1万2000人を超えていたが、近年は減少傾向が顕著で15年には約7100人まで減少。入院患者の減少に伴い、結核病棟・病床を廃止する医療機関が相次いでおり、15年の許可病床数は00年に比べて半減の約5500床となっている。

 病床利用率も60%を上回る医療機関はまれで、中には10%未満の医療機関もある。また、結核病床を持つ医療機関が少ない地域で結核病棟・病床が廃止された場合、患者が遠方の医療機関に入院せざるを得ないといった課題もあった。病床を維持する医療機関の負担を考慮し、少ない入院患者に見合った体制に変更することや効率的な運用が求められている。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は地域で結核患者の医療提供体制を維持するためには、ある程度の結核病床を確保しておく必要があると判断。指針の「医療の提供」の項目に、「病床単位で必要な結核病床を確保する」といった内容を新たに盛り込む。病棟を廃止した場合も一定数の病床を医療機関が維持したり、身体合併症や精神疾患のある結核患者の入院診療に対応できる「モデル病床」を整備したりする環境を構築したい考えだ。

 また、「ユニット化」を導入した医療機関で業務の効率化につなげているケースがあるため、結核病床を担当する看護師が一般病床の患者のケアが可能なことも追記する。

■長期入院患者、保健所関与で治療完遂目指す

 長期入院の患者については、退院を見据えて保健所が入院中から継続的に関与する必要性を追記。患者に対するDOTS(直接服薬確認療法)を退院直後から確実に行える環境を整え、治療の完遂を目指す。

 また、院内感染の報告が相次いでいる多剤耐性結核についても、病原体サーベイランス事業の対象としてない自治体が少なくないことを踏まえ、多剤耐性結核の患者の結核菌を収集可能な体制の整備を「国の目標」として指針に明記する。来月2日まで指針の改正案のパブリックコメントを募り、11月中旬ごろに告示する予定。



http://mainichi.jp/articles/20161007/ddl/k28/040/489000c
日高医療センター
病床廃止、撤回求める 「まもる会」が署名活動 /兵庫

毎日新聞2016年10月7日 地方版兵庫県

 豊岡、朝来の2市でつくる公立豊岡病院組合が日高医療センター(豊岡市日高町岩中)を耐震化するための建て替えを計画している問題で、但馬地域の医療関係者や住民などでつくる「地域医療をまもる但馬の会」が、センターの病床廃止による診療所化の撤回を求める署名を呼び掛けている。5000人分を目標とし、組合の12月議会の前に陳情書として提出する予定。

 同会の千葉裕代表らが、記者会見を開き署名について発表した。陳情書は組合管理者と組合議会議長の両者に提出するという。

 同センターをめぐっては、「日高医療センターのあり方検討委員会」が9月までに4回の会合を開き、「病床を出石医療センターに移す」などの方針を報告書にまとめた。報告書は委員らによる修正の後、10月中に後藤武委員長から組合の井上鉄也管理者に提出される見通し。組合が基本計画案を作り、住民説明会などを経て、組合3月議会への提出を目指す。

 陳情書では、センターについて「日高地区だけでなく広く住民が利用する医療の砦(とりで)」「地域包括ケアシステムの拠点にするのなら、高齢者が増加する今入院ベッドは必要」として、「入院ベッドゼロ化の計画を取りやめること」などを求めている。署名は11月12日に日高町内で開く住民集会までに最終集約の予定。カンパも募集している。問い合わせは、たじま医療生協(0796・24・7035)。【柴崎達矢】

〔但馬版〕



http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20161006-OYTNT50054.html
県立中央病院の喫煙調査
2016年10月07日 読売新聞 島根

 ◇江津問題で知事意向

 禁煙外来を設けた江津市の済生会江津総合病院(300床)の敷地内で職員らが日常的に喫煙していた問題について、溝口知事は6日の定例記者会見で、県立中央病院(出雲市姫原)でも同様の問題がないか、調査する考えを示した。

 禁煙治療の保険適用には、敷地内を全面禁煙にすることが条件だが、厚生労働省中国四国厚生局が、江津総合病院の職員らが病棟裏口などで喫煙を繰り返していたことを確認。同病院に禁煙外来の休止と、診療報酬の返還を指導した。同病院は返還額が約2000万円に上ると試算している。

 溝口知事は会見で、同病院の問題について、「誠に残念なことで遺憾。病院全体として職員の管理をしっかりとしていただきたい」と述べ、厚労省が同病院への調査、指導を徹底するよう求めた。

 また、県立中央病院について、「(県が)設置者なので、調査するよう病院局に指示する」と述べ、敷地内で禁煙が徹底されているかなどを調べる意向を示した。

 溝口知事は、健康増進法で病院や官公庁、学校などは受動喫煙の防止策を講じる必要があることに触れ、今後、対象施設への普及啓発を行うとした。

 県病院局によると、県立中央病院は2008年から敷地内全面禁煙を実施。禁煙治療の保険適用はないが、がん治療関連などは、敷地内を全面禁煙にしていることで診療報酬が加算されている。

 だが、敷地内で吸い殻が見つかったことがあるといい、県病院局は、江津総合病院の問題発覚後の今月3日、県立中央病院と、こころの医療センター(出雲市下古志町)に対し、文書で敷地内禁煙の取り組みの徹底を求めた。

(坂根薫)



https://www.m3.com/news/general/465750
喫煙の「代償」返還2000万円、診療報酬5年分…島根・禁煙外来病院試算
2016年10月7日 (金) 読売新聞

 禁煙外来を設けた島根県 江津市の済生会江津総合病院(300床)の敷地内で職員らが日常的に喫煙していた問題で、同病院が、保険適用の基準を満たしていなかったとして返還する診療報酬額について、約2000万円に上ると試算していたことがわかった。

 さらに額を精査し、保険者の自治体などに自主返還する。

 禁煙治療に保険適用を受ける場合、敷地内の全面禁煙が条件だが、同病院では病棟裏口近くなどで職員らが喫煙。中国四国厚生局が禁煙外来の休止と診療報酬の返還を指導していた。

 同病院は先月8日付で、指導内容や報酬額を文書にして職員に周知。これによると、同局から「『敷地内喫煙』について強く指摘された」とし、職員らの敷地内喫煙を複数回確認したことや、過去5年分で該当する診療報酬を自主返還することなどが記されている。

 返還対象は「ニコチン依存症管理料」のほか、敷地内を全面禁煙にしたことで診療報酬が加算されてきた「入院栄養食事指導料」「がん治療連携指導料」など20項目近く。同病院で禁煙外来が保険適用になった2012年以降の返還額を約2000万円と試算した。

 同病院の 安食治外・事務部長は4日、読売新聞の取材に「問題の影響や大きさを職員が認識するよう文書を配った。できるだけ速やかに返還したい」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/465790
癌治療学会:共催催し、医師人選で患者ら反発 「根拠不十分な治療実施」
2016年10月7日 (金) 毎日新聞社

 がんの領域で国内最大の学会「日本癌治療学会」(理事長=北川雄光慶応大教授)の学術集会に合わせ、同じ会場で22日に開かれる市民向けイベントで、根拠が不十分な治療を実施している医師が相談に応じることが明らかになった。医師や患者団体が反発し、抗議の退会者が出るなど混乱が広がっている。イベントを共催する同学会は対応を協議し始めた。【高野聡】

 イベントは「がん撲滅サミット2016」。22日に学術集会と同じ横浜市内の会場で開かれる。イベントの中で、会場の参加者の相談を受ける5人の医師のうち2人が、「少用量抗がん剤治療」「血管カテーテルがん治療」など、有効性や安全性などについて科学的根拠が確立していない治療を自由診療で提供するクリニックの医師と発表された。

 これに対し、患者会「卵巣がん体験者の会スマイリー」が4日、「有効性や安全性が確かではない治療法を学会共催のイベントで紹介すると、医療知識のない患者や家族は惑わされる」と共催を見直すよう求める意見書を同学会に提出。同学会員の医師が抗議の退会をしたり、署名活動の準備を始めたりするなどの動きも出ている。

 イベント実行委会長の鈴木義行・福島県立医大教授によると、登壇者は作家や弁護士ら同実行委の顧問らが選んだ。鈴木教授は「5人のうち3人は科学的根拠に基づく医療を提供しているが、根拠の少ない治療について知りたい患者もいると考えた」と説明する。学術集会の責任者の中野隆史・群馬大教授によると、イベント事務局から共催を提案され、了承したという。

 北川理事長は毎日新聞の取材に、「7日を期限として理事会で対応を協議している。学会は、患者に正しい情報を科学的根拠に基づいて伝えることは重要と考えているので、何らかの変更をしたい」とコメントした。

 日本臨床腫瘍学会の理事長を務める大江裕一郎・国立がん研究センター中央病院副院長は「(登壇した医師が)科学的根拠に乏しいときちんと明示して話すか分からないうえ、学会のイベントとして開催すれば、そうした治療にお墨付きを与えることになる。そのような事態は避けるべきだ」と話す。



https://www.m3.com/news/general/465769
後絶たない不正請求 競争激化、審査の甘さも
2016年10月7日 (金) 共同通信社

 整骨院を巡る治療費の不正請求で経営者らが摘発されるケースが近年、後を絶たない。専門家は整骨院の増加による競争激化や、審査の甘さが不正横行の背景にあると口をそろえる。

 厚生労働省などによると、高齢化社会に伴い肩や腰の施術を受けるお年寄りが増え、整骨院などの施術所も1986年の1万3786カ所から2014年は4万5572カ所と3倍強になった。

 整骨院で交通事故の治療を受けた場合、患者の代わりに院側が保険会社に自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)などの保険金を請求できる。損害保険料率算出機構によると、整骨院からの自賠責保険の総請求額は10~14年度で約533億円から約738億円に増加。ある業界関係者は「限度額内の1人100万円程度であれば、保険会社は請求を詳しく審査せず支払うのが実態だ」とチェックの甘さを指摘する。

 今年に入っても京都府警が1月、詐欺未遂容疑で、通院日数を水増し請求した整骨院院長らを逮捕。大阪府警も2月、詐欺容疑で、架空の交通事故を装って請求した整骨院経営者らを逮捕した。

 「各院とも生き残りに必死。少しの通院日数の水増しなら、ばれても『申請時のパソコンのクリックミス』と言い逃れできる」。大阪府内のある柔道整復師は不正がやまない背景を打ち明ける。

 淑徳大総合福祉学部の結城康博(ゆうき・やすひろ)教授(社会保障論)は「過当競争によるパイの奪い合いが不正請求を助長している。抜き打ちの立ち入り検査を増やすなど対策を強化すべきだ」と話した。



https://www.m3.com/news/general/465874
整骨院施術、虚偽申請5年で1千回? 池田市議が指示か
2016年10月7日 (金) 朝日新聞

 整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された大阪府池田市議の羽田(はだ)達也容疑者(37)=池田市=が運営していた府内六つの整骨院の院長や従業員らが、5年間にわたり互いの整骨院を連日行き来し、施術を受けたとする申請書類が提出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。申請は約30人分で約1千回にのぼるという。府警は、大半が羽田容疑者らの指示による虚偽申請とみて捜査している。

 捜査関係者によると、羽田容疑者らは運営する整骨院の院長に、「当たり前にやっていることだ」などと言い従業員やその家族の健康保険証を集めるよう指示。これらを6カ所の整骨院長に振り分け、ほぼ毎日施術を受けたように療養費支給申請書に記入させ、全国健康保険協会に提出して療養費を請求させていたとみられるという。申請書は1人につき毎月1回提出することになっている。院長も連日別の整骨院で施術を受けたことになっていた。

 2011~15年の5年間で計約30人分の健康保険証が悪用され、計約1千回、虚偽申請された可能性がある。従業員らの証言などから、府警は大半が虚偽の施術による不正請求だったとみている。

 府警は7日、自らが施術を受けたように装って療養費約70万円をだまし取った詐欺容疑で羽田容疑者を大阪地検に送検した。



https://www.m3.com/news/general/465828
県立あき病院が6400万円の黒字 「安芸病院」以来10年ぶり
2016年10月7日 (金) 高知新聞

 高知県は10月6日までに県立2病院の2015年度病院事業会計の決算見込みをまとめた。あき総合病院(高知県安芸市宝永町)は、施設や診療体制の拡充に伴い、本業の損益を表す経常収支は安芸病院当時の2005年以来10年ぶりに黒字(6400万円)を計上。第5期経営健全化計画(2014~2016年度)が掲げる20年度の黒字化を前倒しで達成した。幡多けんみん病院(宿毛市山奈町芳奈)も2年連続の黒字(1億9100万円)。

 地域の拠点病院として安芸病院、芸陽病院を統合したあき総合は、精神科新病棟が2012年8月、一般新病棟が2014年4月に開業。2012年度23人だった医師数は、循環器や脳外科の医師が常勤になったことなどから2015年度は30人に増加した。2015年度の救急搬送は統合前の2倍の1662件となり、安芸消防署、中芸消防署、室戸消防署管内の救急搬送の51%を受け入れた。

 新規入院患者は前年比13%増の3248人となり、入院収益は11%増の26億4700万円。手術件数や病床利用率なども伸びた。2015年8月に地域包括ケア病棟を新設したことなどで平均在院日数は短縮され、入院患者1人当たりの診療単価は入院で7%上がった。

 これらの結果、医業収益は12%増の39億円。医業費用は人件費や材料費の増加で8%増えたが、一般会計からの法定繰り入れもあり、特別損失を除く本業での損益を示す経常収支は6400万円の黒字となった。

 幡多けんみんは前年とほぼ同等の患者数や救急患者受け入れ数、手術件数を維持。医業収益は前年比3%減の62億円となったが、材料費の圧縮や減価償却費の減少で経常収支は1億9100万円の黒字を確保した。呼吸器内科など常勤医がいない診療科もあるが、医師数は過去最多の水準(51人)を確保している。

 高知県立病院課は「昨年度に変更された新会計基準と両病院の努力で経常黒字となったが、厳しい状況には変わりがない。医師や医療従事者を確保し、地域に期待される役割を果たせるよう努めたい」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/465907
医療計画の5疾病対策、「回復期から慢性期」重要
高齢化に伴う疾病構造の変化重視、予防の視点も

2016年10月7日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は、10月7日の第5回会議で、「5疾病の現状と課題」について議論した(資料は、厚労省のホームページ)。

 同省は、高齢化の進展による疾病構造の変化などを踏まえ、(1)脳卒中と急性心筋梗塞については、「搬送~急性期」に加えて、「回復期~慢性期」に至る診療体制の充実を図る、(2)糖尿病については、発症予防だけでなく、重症化予防の徹底の視点を盛り込む、(3)精神疾患については障害福祉計画等と整合性を図るとともに、地域移行という視点なども重視する、(4)均てん化を目指してきたがん診療提供体制の整備は、現状の体制を維持、ゲノム医療などの特定分野については集約化――などを提案。各疾患の医療提供体制の在り方は、各種検討会やワーキンググループで別途議論されており、それらの結論を順次医療計画の見直しに反映させる方針。

 さらに各疾病に共通する論点として、健康増進計画など他の計画における疾病予防対策と調和の取れた計画とするほか、医療提供体制における現状把握や課題抽出の際に必要な指標作成に当たってはNDB(ナショナルデータベース)も活用するなどの案も提示した。

 奈良県立医科大学教授の今村知明氏は、人口構成の変化から、今後は、急性期が減り、回復期、慢性期の医療需要が増える状況を踏まえ、「この辺りについて、どう対応していくかが重要課題。特に循環器系疾患における回復期や慢性期の在り方をどう考えるかが、医療計画の根本になるので、力を入れて議論すべき」と指摘した。

 日本医療法人協会会長の加納繁照氏は、脳血管疾患の人口当たりの死亡率は減少しているのは、第6次医療計画で、「脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法の実施可能な病院数」が追加された効果もあるとしたものの、要介護に至る原因は脳血管疾患が多いため、今後も対応が必要であるとし、脳血管内治療による血栓除去術など、新しい治療法も計画に盛り込むことを求めた。

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏からは、5疾病についての計画策定、実行に当たっては、都道府県では“縦割り”であり担当部局が異なることから、総合的な議論がなされていないとの指摘も出た。

 2018年度から始まる第7次医療計画では、地域医療構想と在宅医療との関係の整理も、重要課題。「地域医療構想に関するワーキンググループ」と「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を別途設置し、議論した。その結論も7日の会議で報告され、次回以降、議論を深める(『ICUとCCU「既存病床数」に含めるか否か、結論出ず 』、『第7次医療計画、「在宅医療」の方向性固まる』を参照)。

 対象は「5疾病」、新規に追加せず
 医療計画上、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の5疾病については、疾病別の医療提供体制についての計画を盛り込むことになっている。第7次医療計画で、5疾病に追加するか否かは、6月の第2回の会議で議論されたものの、引き続き現行のものを充実していく方針で固まっていた(『2次医療圏、「構想区域と一致」が基本』を参照)。

 5疾病のいずれも、高齢化を見据えた対応が必要になっている。例えば、脳血管疾患は、要介護原因の第1位であり、回復期から慢性期の体制が充実であるほか、慢性心不全の約40%は、1年以内に再入院するというデータもあり、「予防」が重要となる。

 厚労省が提示した論点には、あまり異論が出なかったものの、日本病院会副会長の相澤孝夫氏からは、「高齢化の進展による疾病構造の変化は、何が問題となっており、医療計画をどう変えなければいけないのかが、明確ではないまま、“計画ありき”で議論されている。何が問題なのかを明確にして、その問題解決策は何か、医療提供体制が問題なら、どう変えるべきかという視点から議論すべき」との意見も出た。相澤氏はさらに、2次医療圏ごとに人口に相違があることから、一律の考え方を当てはめることには無理があり、医療機関までの時間で区切るのか、あるいは医療の質を考える単位なのかなど、2次医療圏の在り方を検討する必要性も指摘した。



http://mainichi.jp/articles/20161008/ddm/012/040/044000c
癌治療学会
併設イベント 抗議受け2医師不参加

毎日新聞2016年10月8日 東京朝刊

 日本癌治療学会の学術集会に併設される市民向けイベントを巡って、根拠が不十分な治療を実施している医師が参加すると学会員や患者会が抗議していた問題で、指摘された医師2人が出席を取りやめたことが7日分かった。

 イベントは22日に横浜市で開かれる「がん撲滅サミット2016」。当初は「公開セカンドオピニオン チームトップ・ガンに訊(き)け」と題して5人の医師が参加者の相談に答える予定だったが、タイトルが「がん撲滅トークセッションQ&A」と変わった。事務局を代行する会社によると、本部から医師2人の不参加とタイトル変更の指示があったという。会場から相談を受ける形式は変えない。

 2人の医師は有効性や安全性の科学的根拠が確立していない治療を自由診療で提供している。抗議を受け、学会理事長の北川雄光・慶応大教授は、7日までに持ち回りの理事会で対応を決めるとしていた。【高野聡】


  1. 2016/10/08(土) 05:28:31|
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