Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月30日 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0930/ym_160930_6042300669.html
元タレントの医師ら30人を行政処分…厚労省
読売新聞9月30日(金)21時23分

 厚生労働省は30日、犯罪などが明らかになった医師と歯科医師の計30人の行政処分を発表した。
 最も重い免許取り消しは1人、診療報酬の不正請求事件で有罪が確定した元タレントの脇坂英理子医師(37)ら29人が3年〜1か月の業務停止処分となった。処分の発効日は10月14日。
 処分の内容は、30日に開かれた同省の医道審議会医道分科会の答申を受けて決まった。医師免許取り消しとなるのは、木村憲治医師(69)。2014年4月、東京都内の医療機関で、健康診断の名目で当時25歳の女性従業員の胸をもむなどして準強制わいせつ罪で有罪判決が確定している。行政処分を受ける30人とは別に、14人が厳重注意となった。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HAA_Q6A930C1CR8000/
医師と歯科医30人を行政処分 厚生労働省
2016/9/30 20:31 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、刑事事件で有罪が確定したり、保険医登録を取り消されたりした医師15人と歯科医師15人の計30人の行政処分を決めたと発表した。同日の医道審議会医道分科会に44人の審議を諮問し、答申を受けて処分内容を決めた。残る14人は厳重注意とした。処分の発効は10月14日。

 タレント女医として活動し、診療報酬の不正受給事件で詐欺罪で有罪となった脇坂英理子医師(37)は業務停止3年となった。

 業務停止1年以上の処分は以下の通り。(当時の医療機関の所在地と名称、氏名は敬称略)

 〈免許取り消し〉東京都千代田区、秋葉原眼科・歯科、木村憲治

 〈業務停止3年〉東京都世田谷区、自衛隊中央病院、福森崇之▽大阪府吹田市、大阪大病院、加藤喜久▽千葉県船橋市、Ricoクリニック、脇坂英理子▽勤務先なし、岡本均▽前橋市、群馬大病院、岡宮智史

 〈業務停止2年〉札幌市、つつい皮膚科クリニック、筒井真人▽岡山市、岡山赤十字病院、林喬正▽名古屋市、名城病院、赤沢貴洋

 〈業務停止1年〉愛知県豊川市、中尾歯科医院、中尾智一▽名古屋市、元八事歯科、近藤康之▽札幌市、北海道大病院、照井浩也



http://www.sankei.com/affairs/news/160930/afr1609300007-n1.html
【横浜患者殺害】
犯人の計画的手口 他の病院でミスした人間が大口病院に移る噂も

2016.9.30 09:15 産経ニュース

 横浜市の「大口病院」に入院した男性患者2人が中毒死した事件は、医療に詳しい人間の犯行である可能性が一段と高まっている。犯人は、界面活性剤を混入させた点滴の滴下の速度を調節して死因を「病死」と誤診させた疑いがあり、計画的な犯行をうかがわせる。同病院には問題行動を起こした過去を持つスタッフがいたとする関係者の証言もあり、事件の闇は深まるばかりだ。(夕刊フジ)

 警察の情報では、13日から入院した西川惣蔵さん(88)は18日午前10時ごろ点滴交換を受け、同日午後4時50分ごろ、心拍低下を示すアラームが作動。同5時ごろ心停止の状態になり、同7時に死亡が確認された。

 同じ部屋に14日入院した八巻信雄さん(88)は19日午後10時ごろ、最後に点滴を交換。約6時間後の20日午前4時ごろにアラームが鳴り、同4時55分に死亡した。

 2人はいずれも最後の点滴交換から6~7時間で心拍低下が確認されていた。

 捜査関係者は西川さんが点滴中、心拍数の急激な低下など大きな異変がないまま死亡している点に注目。犯人は点滴に界面活性剤を混入後、滴下の速度を調整するなどし、体内の血中濃度を少しずつ高めて、死因を病死と誤診させようとした疑いがあるという。

 点滴袋は17日午前、ナースステーションにまとめて運び込まれ、誰でも触れられる状態だった。

 搬入後、西川さんの点滴が交換された18日午前までの24時間以内に、界面活性剤が混入された可能性が高い。17~19日は3連休であり、犯人は当直態勢で人が少なくなる連休に入ったのを見計らったとも考えられる。

 医療や病院の内部事情に詳しい者の犯行が考えられるが、病院関係者からはこんな気になる情報も漏れ聞こえる。

 仕事で大口病院への出入りがあるという男性は「他の病院で何らかの不手際があったスタッフが大口病院に移るという話を聞いたことがある。実際、(別の病院で)『ミスをした』と聞いていたスタッフと大口病院で出くわすこともあった」と明かす。

 事件前に、不可解なトラブルが相次ぎ、点滴袋が施錠されないまま保管されるなど、管理態勢の甘さも露呈している大口病院。連続殺人の背景に何があったのか、疑惑は広がるばかりだ。



http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z0GZLJ9YUBQU019.html
75歳以上の医療保険料、負担増へ議論開始
生田大介
2016年9月30日06時15分 朝日新聞

 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者の保険料を軽減する特例の存廃論議が改めて始まった。2017年度から原則廃止が決まっていたが、同時に予定されていた消費増税が延期され、増税分を財源に廃止の影響を緩和できなくなったことが背景にある。年末までに方針をまとめる。

 2008年度に始まった後期高齢者医療制度の保険料は、低所得者には最大7割の軽減措置がある。これに加え、国民健康保険などから移った人の保険料負担が急激に増えないように、制度が始まったころから、さらに最大2割軽減する特例が設けられている。

 存廃論議は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で行われている。29日の部会では、廃止を求める声が多く出た。

 日本商工会議所の藤井隆太氏は「厳しい保険財政を勘案すると、高齢者に広く一定の負担を求めざるを得ない」と指摘し、特例の廃止を主張。一方、高知市の村岡晃・健康福祉部長は「負担が重い。生活保護に陥った場合のコストも考えると、現状を続けた方がいい」と慎重姿勢を示した。

 特例の対象は、後期高齢者の半分以上にあたる約916万人いる。高齢化に伴って特例に必要な予算は増え続け、16年度は約945億円。そもそも社会保障費は増え続けて財政を圧迫していることから、政府は昨年1月、特例について「17年度から原則的に本則に戻す」と決めた。

 ただ、特例を廃止する場合は、消費税率を10%に引き上げることで生まれる財源を使って、低所得者向けの介護保険料の軽減や低年金者向けの給付をすることが前提だった。

 特例の対象には、75歳になるまで配偶者らに扶養されて保険料を払っていなかった人もいる。ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円程度。特例が廃止されれば、負担は3倍の1100円以上になる。負担増の先行を避けるため、厚労省は廃止時期を遅らせたり段階的に保険料を引き上げたりすることも検討する方針だ。



https://www.m3.com/news/general/463534?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MW160930&dcf_doctor=true&mc.l=180717763&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
病院関係者が関与か 界面剤、無差別混入の疑い 横浜の中毒死事件1週間
2016年9月30日 (金) 共同通信社

 横浜の点滴連続中毒死事件は、神奈川県警が殺人容疑で本格捜査を始めてから30日で1週間。死亡した入院患者2人の体内からは界面活性剤の成分が検出され、未使用の点滴約10袋から注射針で注入したような痕跡が見つかった。神奈川署特別捜査本部は、医療に明るい病院関係者が無差別に注射器で注入したとの見方を強めている。

 特捜本部や捜査関係者によると、大口病院(横浜市神奈川区)4階に入院していた無職八巻信雄(やまき・のぶお)さん(88)は20日未明に死亡。その後、同じ部屋に入院していた無職西川惣蔵(にしかわ・そうぞう)さん(88)も18日に死亡していたことが判明した。司法解剖で2人の遺体からは同じタイプの界面剤成分が検出され、死因は中毒死とされた。

 2人の使用済み点滴袋の表面には目立った穴などは確認されなかった。一方で、4階のナースステーションにあった未使用点滴約50袋のうち10袋前後で、未開封であることを示すゴム栓のシールの端に、注射針で刺したような穴が開いていた。

 医療現場では、注射器で点滴袋のゴム栓から薬液を注入することがある。東京都内の病院に勤務する看護師は「注射針が太かったら点滴が漏れる。扱い方を分かってやっているとしか思えない」と断言する。

 3連休初日の17日午前、施錠管理された1階の薬剤部から、連休分の点滴がまとめてステーションに運び込まれた。ステーションでは日付ごとに段ボール箱に入れ管理。鍵などはなく、誰でも触れることができた。

 ステーションには犠牲者2人から検出されたものと同タイプの界面剤を含む消毒液「ヂアミトール」があった。特捜本部は開封済みのボトルを押収。ステーション内で混入されたとみている。

 連休のため勤務していた職員は通常より少なかった。夜間、入り口は施錠されて警備員がおり、外部の人間は出入りできない状態だった。捜査関係者は「部外者がナースステーションに入って混入することは状況的に考えづらい」と指摘した。

 誰が、なぜ混入に及んだのか。2人以外の氏名が書かれた点滴袋もシールに穴があり、他にも被害者が出ていた可能性がある。大口病院では7月以降、9月20日までに計48人が死亡。病院側は「やや多いかなという感じを受けた」との認識を示しており、特捜本部は関連や経緯を調べている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07868770Q6A930C1CR8000/
横浜患者殺害、医療現場に広がる戸惑い
医薬品、完全な管理難しく

2016/10/1 0:34日本経済新聞 電子版

 横浜市神奈川区の「大口病院」で点滴に異物を混入されたとみられる入院患者2人が中毒死した事件を受け、医療現場に戸惑いが広がっている。無差別に患者を狙った犯行の可能性が浮上する一方、病院は人の出入りが多く、頻繁に使う点滴や消毒液まで厳重に管理するのは業務上難しい面があるためだ。

 「ウチでも同じことが起きないか心配だ」。東京都内にある病院の副院長は不安げに話す。

 大口病院の事件では無施錠のナースステーションで点滴を保管中に異物が混入されたとみられる。この副院長の病院でも医療器具を積んだワゴンが出入りしやすいよう、ナースステーションに扉を設けていない。「電子カルテの導入で患者の個人情報を盗み見られる危険が低くなり、防犯意識が薄れているかもしれない」と危惧する。

 医薬品医療機器法(旧薬事法)は、毒薬や麻薬など一部取り扱いに注意が必要な薬については、施錠して管理しなければならないと定めている。しかし、点滴を含む一般的な薬の管理方法については、特に法律で定められていない。

 京都府立医科大病院の佐和貞治副院長によると、劇薬や麻薬は施錠した場所で厳重に管理し、防犯カメラで監視する病院が多いが、「流し台などにある消毒液まで同じようにするのは現実的ではない」。点滴についても「患者の容体急変に備え、ナースステーションに一定の在庫を置いておくのは珍しいことではない」と指摘する。

 一方、事件発生時の大口病院は病棟に防犯カメラがなく、1階の警備員室付近にあるカメラも録画していなかった。

 医療関係者によると、院内の防犯カメラは不審者対策だけでなく、入院中に徘徊(はいかい)する認知症患者を見つけるのにも役立つ。転倒事故などが起きた際、患者の家族にカメラ映像を見せることで原因を納得してもらえるケースもあるという。

 ただ、防犯カメラの設置にはコストがかかり、スタッフ同士の信頼関係が重要な医療現場では設置への抵抗感も根強い。名古屋大病院の長尾能雅副院長は「内部の人間による犯行を完全に防ぐのは難しい」としつつ、「カメラが犯罪の抑止や事件の解決に役立つこともある」と指摘する。

 長尾氏は2009年に京都大病院の看護師(当時)が患者に不必要なインスリンを投与した事件で、同病院の医療安全管理室長として対応にあたった。逮捕前に行われた警察の事情聴取後、防犯カメラに映っていた看護師の不審な行動が、事件の解決につながったという。

 長尾氏は「日本の医療機関はセキュリティー意識が十分でない。犯罪が起こりうることを想定し、対策や院内の連絡体制を整えるべきだ」と話している。


  1. 2016/10/01(土) 09:27:58|
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