Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/278299
地方の勤務医は過重労働 宮崎県立全病院で当直違法状態
2016年09月29日16時43分 (更新 09月29日 16時56分) 西日本新聞

 宮崎県内の県立3病院全てで、医師が夜間や休日の当直時に労働基準法が定める業務内容を超えて診療に当たっていることが、西日本新聞の取材で分かった。本来、軽度な業務を行う当直時に、通常業務と同様に救急患者に対応するなどしており、日勤から翌日の日勤まで長時間勤務に就いていた。勤務医の過重労働は医療事故につながると以前から問題視されてきたが、地方の中核病院でも医師不足から違法状態を解消できないでいる実態が浮き彫りになった。

 県によると、3病院のうち県立宮崎病院(宮崎市)では2015年度、当直医は1日3人で、夜間の午後5時から翌日午前8時まで1日平均11・2人の救急患者の診療に当たっていた。延岡病院(延岡市)は当直医2人で同9・5人、日南病院(日南市)は1人で同4・9人だった。

 労働基準法では、当直業務は病棟巡回など軽度な内容に限定している。だが、3病院の当直医は、救急患者の診療など事実上の通常業務をこなし、翌日も日勤する30時間超の連続勤務だったという。宮崎病院は10年、夜間や休日の勤務が過重として、労働基準監督署から当直と認められず、通常業務と見なされたという。解消に有効とされる交代制勤務の導入は、医師不足で実現できない状態だ。

 3病院は労使協定で、医師の時間外労働の上限を月間70~80時間とすることで合意しているが、「手術時などは時間外労働が協定を上回る」(病院関係者)こともあるという。

 厚生労働省は宮崎の実態を「労基法違反の恐れがある」と指摘。同県病院局は「違法性は認識しているが、救急対応などで続けざるを得なかった。交代制勤務の導入は医師の大幅増員が必要で難しい」としている。

    ◇      ◇

 ●国も“黙認” 是正が急務

 勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」によると、医師が労働基準法や労使協定を超えて働く実態は、宮崎県に限らず全国的傾向で、事実上黙認されているのが実情だという。

 「当直時、多い日は一晩で救急車が10台来た」。宮崎県立病院に勤務経験のある50代の男性医師は打ち明ける。地方の病院では医師不足のため夜間や休日に急患対応で呼び出されることも多く、「知人の医師には、地方勤務を敬遠する人もいる」。別の30代男性医師は「当直明けの手術は危ないと思うが、労働基準法を守っていては医療現場は回らない」と漏らす。

 ユニオンの植山直人代表は「医療の必要性から国は違法労働を黙認し、病院も医師不足で勤務医に長時間労働をさせざるを得ない。悪循環だ」と訴える。

 国は医師不足解消策として2008年度以降、医学部定員を約1600人増員したが、厚生労働省の有識者会議は人口減少で将来は医師が余ると試算しており、増員措置がいつまで続くかは不透明な状況だ。

 大阪大大学院の水島郁子教授(労働法)は「このまま当直勤務を前提とする働き方を維持できるかは疑問。国は病院行政の強化と医師偏在の是正を、責任を持って行うべきだ」と指摘する。

=2016/09/29付 西日本新聞朝刊=



http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160929/Postseven_452546.html
医師にとって一番困るのは「症状をはっきり話せない患者」
NEWSポストセブン 2016年9月29日 07時00分 (2016年9月29日 07時33分 更新)

 3時間待ちの3分診療──これが、日本の病院の常識なのだという。「わずか3分の診療時間で、いかに医師に病状を伝えるかは、患者の会話術次第」と話すのは、松戸神経内科と東京高輪病院に勤務する現役医師・高橋宏和さん。つまり、3分間で病状をしっかり伝えられないと、“損する患者”になりかねないというわけだ。
「いちばん困る上に、多いのが、症状の経過をはっきり話せない患者さん。調子が悪いから病院に来たのに、いつから悪くなったか覚えていない、わかっていない人がいます。同じ腹痛でも、それが昨日からなのか、先週からなのか、1か月前からなのかで診断が変わってくる。症状もさることながら、“経過”が重要なんです」(高橋さん)
 そのほか、「白くて丸い薬をのんでいる」と言うだけで薬の名前がわからない、ということもよくあるそう。
 患者からもらう情報が医師の判断の大きな根拠になる。その根本があやふやでは、きちんとした診断はできない。
 また、なんでも医師に決めてもらおうとする患者も多いという。

「どう治療をするかは、それぞれの人生観や事情で変わってきます。例えば、抗がん剤を使えば寿命が3か月延びる場合、それで孫の顔が見られるなら、多少の副作用があっても使おうと思うかもしれません。しかし、副作用に苦しんでまで生きたくないなら使わない、ということになる。このどちらを選ぶかまで、医師に決めさせようとする。医師は医学的な意見は言えますが、最終的にどうするか決めるのは患者さんであるべき。それが決まらないと治療も進められません」(高橋さん)

 アメリカの病院で臨床に携わる医師・上野直人さんは、いい医療を受けるためには患者自身が自分の病気のことをよく知るべき、と釘をさす。
「最初の診察で医師が病気について説明し、次に来た時にその内容を聞いてみると、全くわかっていない患者さんが多い。本人が病気を理解していないと、治療はうまくいきません」
 特に、致命的な病の場合、病気を理解することが、とても重要になる。
「今は研究が進み、治療法の選択肢が増えています。しかし、すべての治療法が絶対的というわけではなく、またすべての医師が名医でもありません。だから、全部お任せにするのはとても危険。アメリカの一部の患者さんは病気のことをよく勉強していますが、日本では患者さんが医師任せの傾向にあり、自分で勉強しようという意識が低いと感じます」(上野さん)
 自分の病状を明確に話すこと、そして病気について勉強することが、「得する患者」への第一歩なのだ。
※女性セブン2016年10月13日号



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49696.html
日医が見解、医療費を「物」から「人」に- 薬価の毎年改定には反対
2016年09月29日 11時00分

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は28日の記者会見で、厚生労働省が公表した2015年度の概算医療費が41兆4627億円(前年度比3.8%増)となり、増加分の4割近くが院外処方のみの薬剤料だったことなどを受け、「医療費は医療従事者の人件費などの『人』から医薬品をはじめとする『物』への流れができている。もう一度、『物』から『人』に配分されるよう医療費の在り方を主張していく」と述べた。【君塚靖】

 日医では概算医療費の伸びの内訳を分析したところ、15年度の全体の伸びの3.8%のうち、院外処方のみの薬剤料の寄与分は1.5%を占め、医科入院外が1.1%、医科入院が0.8%だった。

 また、概算医療費の伸びには、15年度に薬価収載された高額なC型肝炎治療薬の影響が大きいと推測し、薬効分類別でC型肝炎治療薬が分類される「抗ウイルス剤」の医療費の3.8%増への寄与度を算出したところ、1%程度だったことも分かった。

 横倉会長は、薬価改定のあった14年度に前年度比2.4%増だった院外処方のみの薬剤料の伸びが、薬価改定のなかった15年度に同11.3%増に拡大していることを問題視しながらも、「診療報酬改定のない時に薬価を下げるのは、診療報酬の改定財源を確保できないので認められない」として、薬価の毎年改定には改めて反対する姿勢を強調した。

 その上で横倉会長は、「薬価改定のない年になぜ、薬剤費が上がっているのかを突き詰めなくてはいけない。薬価改定のない年に薬価収載された薬剤費の算定方法が本当に正しいのかを含めて、薬価の決め方をしっかり議論すべきではないか」と述べた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160929_63033.html
<病院贈収賄>医師赴任前から業者と知り合い
2016年09月29日木曜日 河北新報

 いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市)の診療材料器具納入を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で福島県警に逮捕された心臓血管外科主任部長の医師近藤俊一容疑者(50)=いわき市内郷御台境町=が、同病院に勤務する以前から贈賄側企業の代表と知り合いだったことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
 関係者によると、近藤容疑者は2008年7月、県内の別の病院から磐城共立病院に赴任。贈賄容疑の引地仁容疑者(57)=福島市栄町=を代表とする医療機器販売会社「アイビー」(福島市)が同病院に器具を納入し始めたのは09年度からで、それ以前の取引実績はなかった。同社は昨年度、約2億8000万円分の器具を同病院に納入している。県警は、近藤容疑者が旧知の間柄だった引地容疑者の会社を取り立てていたとみて、院内での職務権限などを調べている。
 近藤容疑者の逮捕容疑は、器具の納入でアイビーに便宜を図った謝礼として13年10月から今年7月まで、いわき市内のマンションの賃料など約547万円を引地容疑者に肩代わりさせた疑い。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20160928-OYTNT50217.html
中毒死、第三者委で検証へ
2016年09月29日 読売新聞

 横浜市神奈川区の大口病院で入院患者2人が中毒死した事件を受け、同市は、点滴作業を含む同院の医療体制が適切だったかなどを検証する第三者委員会を設置する方針を固めた。市議会側は、12月の議会常任委員会で検証結果の報告を求める方針。

 第三者委のメンバーは医療や法律の専門家らを想定。設置時期は未定で、市幹部は「事件の容疑者が内部か外部かによって検証内容が異なるので、捜査の進展を待ちたい」としている。

 市などによると、同院では4月以降、看護師の飲み物に異物が混入されたり、看護師のエプロンが切り裂かれたりするといったトラブルが続発。市には7月5日と8月12日、一連のトラブルを知らせる病院関係者からとみられるメールが届き、市は、9月2日に定期立ち入り検査を実施した際、病院側を「警察に相談することも検討してほしい」と口頭指導した。

 こうした市の対応について、市議の一人は「市に届いたメールは、患者に危害が及ぶ可能性も否定できない内容だ。情報提供から3週間も待たずに検査に入れなかったのか」と疑問視する。

 また市には、入院患者の八巻信雄さん(88)が9月20日に中毒死した直後にもメールが届いたが、内容が「点滴に漂白剤らしきものが混入される事件が発生」などと具体的だったのに、すぐに警察に通報したり、病院に確認したりしなかった。

 このため第三者委では、同院の医療体制に加え、一連の市の対応が適切だったかも検証するという。10月にも予定される臨時立ち入り検査の結果も踏まえ、最終的に再発防止策をまとめ、医療機関向けの研修にも生かすとしている。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0929/jj_160929_8492324431.html
医療や内部事情に熟知か=関係者100人以上聴取へ—横浜患者殺害・神奈川県警
時事通信9月29日(木)18時23分

 横浜市神奈川区の大口病院に入院していた男性患者2人が中毒死した事件は30日で発覚から1週間。神奈川県警は手口などから、医療に知識があり、同院の内部事情に詳しい人物の犯行との見方を強めている。院内で使われている消毒液を無差別に点滴に混入した可能性があり、100人以上の関係者から順次、話を聴いていく方針だ。

 ◇4階で48人死亡
 関係者によると、同院では7月1日から、最初に中毒死と判明した八巻信雄さん(88)が亡くなった今月20日明け方まで、八巻さんらの病室があった4階で計48人の患者が亡くなった。病院側も通常より多いとの認識だったが、「院内感染を疑った」(高橋洋一院長)ため、八巻さんの死亡まで警察に届け出ず、大半が火葬されていることから死因の検証も今や困難という。
 4階では4月から看護師の服が切り裂かれたり、飲料に異物が入れられたりするなどのトラブルが続出していた。しかし、病院側はこれも警察に通報していなかった。
 八巻さんの死亡後、4階では少なくとも28日まで、亡くなった人は1人も出ていないという。

 ◇注射器扱いに慣れ?
 18日夜に死亡した西川惣蔵さん(88)と八巻さんの遺体からは中毒死の原因となった界面活性剤の成分が検出。同院で使用されている消毒液に含まれるものと同じ種類だった。2人の点滴袋に目立った損傷はなかったが、県警が4階にあった未使用点滴約50袋を調べた結果、約10袋についてゴム栓部分の保護シールに注射針で刺したような小さな穴を発見。いずれも目立たぬように栓の縁部分に集中しており、点滴や注射器の扱いに慣れた人物の関与が疑われている。 
[時事通信社]



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49709.html
デパスなどの処方上限は30日- 中医協が了承
2016年09月29日 18時00分 キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は28日の総会で、来月中旬に新たに向精神薬に指定される精神安定剤「エチゾラム」(商品名「デパス」など)と睡眠障害改善剤「ゾピクロン」(同「アモバン」など)の診療報酬上の1回の処方日数について、30日を上限とすることを決めた。【敦賀陽平】

 精神神経用剤や抗不安剤のうち、乱用などの恐れのある薬物については、法律が規定する「向精神薬」に指定され、内服薬の処方日数は健康保険法の「療養担当規則」などで、「14日分」「30日分」「90日分」のいずれかを上限にすることになっている。

 向精神薬などの指定に関する改正政令が来月14日に施行されるのに伴い、新たに指定される3つの物質のうち、エチゾラムとゾピクロンは公的医療保険の対象となっているため、今回、中医協で対応を協議した。

 厚生労働省が昨年5月の保険薬局の調剤医療費について調べたところ、エチゾラムとゾピクロンの処方日数は、「30日以内」が共に全体の85%前後を占め=グラフ=、平均処方日数はエチゾラムが27.0日、ゾピクロンが26.8日だった。
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 患者や医療現場への影響を懸念する「日本精神科病院協会」から、30日分までの処方を求める要望書が出ていたことなどを踏まえ、同省は処方日数の上限を30日にすることを提案し、総会がこれを了承した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201609/548427.html
記者の眼
医療費「41.5兆円」で日本の財政は大丈夫?

2016/9/29 土田 絢子=日経ヘルスケア

 厚生労働省は9月13日、2015年度の概算医療費が41.5兆円に達したと発表した。医療費は13年連続で過去最高を更新しており、しかも2015年度は前年度からの伸び率がプラス3.8%(約1.5兆円増)と、過去5年間で最も高い伸びを示した(表1)。なお、この3.8%のプラス分のうち、1.2%は人口の高齢化、1.4%は薬剤料によると推計されている。薬剤料はC型肝炎治療薬のソバルディ(一般名ソホスブビル)やハーボニー配合錠(一般名レジパスビル・ソホスブビル配合剤)といった高額薬剤の販売による影響が大きかったとみられている(図1)。

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表1●医療費の動向(厚生労働省) 2015年度は医療費が41.5兆円に上り、伸び率が3.8%と高かった。※クリックすると拡大表示します。

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図1●医療費の伸びの要因(第336回中医協総会資料) 2015年度の3.8%の医療費の伸びのうち高齢化の影響は1.2%で、薬剤料の影響は1.4%。全体の3.8%のうち0.77%は化学療法剤による影響が占めていた。※クリックすると拡大表示します。 

 このニュースに接して真っ先に感じたのが「医療費の高騰によって日本の財政は一体どうなってしまうのだろう」という不安だ。そこで、国の資料や、経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重氏(学習院大教授)の「日本の財政と医療」と題する日本医療・病院管理学会における講演などを参考にしつつ、医療費、社会保障費の現状について考えてみた。

 まず2016年度一般会計予算を調べると、歳出総額は96兆7218億円。歳入のうち35.6%は公債金(つまり借金)に頼っており、相変わらずの借金体質だ。国の財政を「1年間の支出が967万円の家計」に例えると、月収52万円に対して、毎月新たに29万円の新規借り入れを行っている状態だという(財務省『日本の財政関係資料』)。

 これまでも長年にわたって借金に依存する状態を続けてきたため、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた国の借金残高は2016年6月時点で1053兆4676億円にも達した。これは名目国内総生産(GDP)の2倍強に達するレベルで、よく知られている通り主要先進国の中で最悪の水準だ(図2、図3)。財務省の資料には、「将来世代に大きな負担を残す」「現在の債務残高の水準と財政構造が持続不可能である現状を正面から受け止める必要がある」などと記されており、暗たんたる気持ちになった。

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図2●対GDP比債務残高の国際比較(財務省2016年4月『日本の財政関係資料』) 日本は突出して対GDP比債務残高が高い。※クリックすると拡大表示します。

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図3●日本の国債残高の累積状況(財務省2016年4月『日本の財政関係資料』) 普通国際残高は増加の一途をたどっている。※クリックすると拡大表示します。

 このように国の債務が増大した主要な要因の一つが医療・介護・年金などの社会保障費となっている。社会保障費は先に紹介した2016年度一般会計予算の歳出のうち33.1%も占める(図4)。社会保険料収入は伸びないにもかかわらず給付は増え続けており、財源の多くを借金に依存している状態だ。社会保障以外の支出(対GDP比)は、OECD諸国の中で最低水準にあるそうだ。医療・介護・年金以外にも、これから社会を担う若い世代を育てるための教育や公共事業、防衛など重要な分野は幾つもあるが、それらの経費は諸外国に比べて低く抑えられているのだ。

 しかも社会保障費は今がピークではない。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、より膨らんでいってしまう(図5)。75歳以上の高齢者は医療や介護を大幅に必要とするため、医療費や介護費の伸びが大きいと予測されている。なお、マクロ経済スライドが導入されるなどした年金に比べて医療は抜本的な改革がまだなされていないとの見解もある(日経ビジネス「社会保障非常事態宣言」)。

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図4●2016年度一般会計予算の歳出内訳(財務省2016年4月『日本の財政関係資料』) 社会保障費が33.1%と多くを占めている。※クリックすると拡大表示します。

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図5●社会保障費の今後の伸び(財務省2016年4月『日本の財政関係資料』) 2025年に向けて医療費や介護費の伸びが大きい。※クリックすると拡大表示します。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0929504852/
高額薬の保険適用、「対象とすべき」が7割〔CBnews〕
医療政策機構が調査

CBnews | 2016.09.29 14:00

 日本医療政策機構の調査で、がんなどの治療に使われる高額医薬品の公的医療保険の適用について、回答者の7割が「適用の対象とすべき」と考えていることが分かった。保険適用する場合は新薬の価格を見直すことに9割超の人が賛成しているという。

 画期的な新薬は効果が高い半面、数百万円を超える治療費がかかり、医療保険財政への影響が懸念されている。特に2年前に「根治切除不能な悪性黒色腫」の治療薬として薬価収載された抗がん剤「オプジーボ」は、昨年末に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に適応が拡大したことに伴い、売上高の大幅な伸びが予想されており、中央社会保険医療協議会の部会で薬価の見直しが検討されている。

 こうした状況を踏まえ、日本医療政策機構は8月、全国の20歳以上の1000人を対象に、インターネットによる調査を実施した。高額医薬品を公的医療保険の対象とすべきかどうか尋ねたところ、調査対象者の71%が「対象とすべき」と答えた。

 年齢別では、20歳代の81%が「対象とすべき」と回答。雇用形態別では、正規雇用と非正規雇用を比べた場合、正規雇用の方が「対象とすべき」と考える人の割合が約10ポイント高かった。

 また、新薬の保険適用の選択肢として、▽新薬の価格を見直す ▽適用する患者を年齢で制限する(75歳以上には適用しない) ▽効き目のある患者にのみ適用する ▽薬剤使用のルール(ガイドライン)を設け、適切に使用する ▽新薬にかかる費用に関係なく患者全員に適用する-の5つを挙げて賛否を尋ねた。

 新薬の価格を見直すことについては、「大いに賛成」(43%)と「やや賛成」(51%)を合わせて全体の9割超が「賛成」と回答。他の選択肢も「賛成」が約5-8割を占めた。

(2016年9月29日 新井哉・CBnews)



https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E5%8C%BB%E7%99%82&tbs=qdr:d,sbd:1&tbm=nws&start=80
大洗町
財政難、救急車更新できず 消防指揮車で患者搬送も /茨城

毎日新聞2016年9月29日 地方版 茨城県

 大洗町消防本部が老朽化した救急車と消防ポンプ車を更新できずにいる。町の財政難で費用を工面できないためだ。赤い車体の消防指揮車を救急車代わりにして患者を搬送した事例もあった。更新予定はなく、当面はだましだまし使うことになりそうだ。

 28日の定例議会で飯田英樹議員が消防体制をただし、田山圭佐消防長らが答えた。

 答弁などによると、町消防本部所有の救急車は2台。うち1台は2001年に配備した車両だという。

 通常は13〜15年で更新する。15年度に更新する計画もあったが資金がなく断念した。エンジンに不具合が生じたため、5月16日から1週間のつもりで修理に出したところ、部品に経年劣化があって計13日間、町の車両は1台のみとなった。

 この間の救急搬送要請は39件。うち7件が出動中で、やむなく消防指揮車に医療用の資機材を積んで現場に急行した。患者が重症の場合は近隣市町に応援要請するつもりだったが、幸い軽症で、消防指揮車で足りたという。修理後は経年劣化の不安を抱えながら、使用を続けている。

 消防ポンプ車も古い車両がある。町内の消防9分団に各1台が配備されているが、うち3台は22年以上が経過。しかも約25年たったという1台は一部ポンプが故障中で、貯水槽やため池などからくみ上げができない状態だという。

 新車の導入費は救急車3000万〜4000万円、ポンプ車は2000万円が相場とされる。だが財政難のため購入基金への繰り入れができず、残高は110万円のみ。国の補助(2分の1)を活用しても賄えない。

 小谷隆亮町長は「いずれ更新に向けて取り組むが、救急車も手入れしながら乗れば支障はないと思う」と答弁した。【根本太一】



http://www.qlifepro.com/news/20160929/a-result-of-medical-expenses-increase-factor-analysis-survey.html
国保医療費パネルデータを用いた医療費増加要因分析調査の結果を発表-IHEP
2016年09月29日 PM12:30  QLifePro

1983〜2012年までの30年間の国保医療費のパネルデータから分析

医療経済研究機構は9月27日、自主研究事業として、2013~2015年度に国民健康保険医療費パネルデータを用いた医療費増加要因の分析を実施、その概要について発表した。

医療費問題は、医療政策の根幹をなす重要な政策課題だが、その原因として高齢化や病床数、所得や医療技術の進歩など多数の要因が指摘されながらも、要因間での相対的重要性については明確になっていなかった。そこで同調査研究では、1983〜2012年の30年間にわたる国民健康保険医療費のパネルデータ(都道府県別年次データ)を用い、1人当たり国保医療費の増加要因として、高齢化、悪性新生物死亡率、脳血管死亡率、1人当たり県民所得、特別養護老人ホーム定員数、民生委員訪問回数、病床数、医師数、平均在院日数、保健師数を選別し、1人当たり国保医療費を目的変数とするパネルデータ分析により、1人当たり国保医療費の増加要因を分析した。

その結果、1人当たり国保医療費の増加要因変数の中では、医師数(係数0.94)が最も影響が大きいことが明らかとなった。これは1人当たり国保医療費のみならず、老人医療費(後期高齢者医療費を含む)、一般国保(非老人)医療費、入院医療費、入院外医療費を通じて、最大の増加要因となる変数となった。次いで、県民所得(0.65)、悪性新生物(0.33)、平均在院日数(▲0.24)、病床数(0.12)、保健師数(0.10)、高齢化率(0.10)と続いた。それぞれの要因に対する係数は、各要因変数が10%増えると1人当たり国保医療費が何%増えるかという弾力性を表すとしている。

地域枠を残した医学部定員削減など医療費抑制のための提案も

最大の要因変数である医師数も、その係数が「1」を超えていないため、圧倒的な影響を有する要因変数とはいえないこと、また多くの要因変数の係数が有意であるために医療費は多数の要因が絡んで増えることが明らかとなった。これらの結果は、医療費抑制には”魔法の杖”がないことを意味するという。

これらの結果を受けて、調査研究者である同研究部長の印南一路氏は、医療費適正化に向け、3点の提案を行っている。
医師数が医療費増加の最大の要因変数であるが、単純な医学部定員の抑制への転換を促すものではなく、地域偏在・診療科偏在問題の同時解決をも考えると、地域枠を残しながらの医学部定員削減、保険医定員制を導入することなどが望まれる。
病床数は現在漸減しているが、病床の減少は1人当たり国保医療費の減少につながっており、医療費抑制上は病床規制を継続、あるいは強化する意義がある。
平均在院日数は、老人入院医療費・入院外医療費の抑制には役立つが、老人医療費合計では効果がなく、一般国保医療費、および国保医療全体ではむしろ医療費増加要因となっているため、病床種別(機能別)の平均在院日数の短縮化が必要である。
なお、同調査結果は、「都道府県別パネルデータを用いた医療費増加要因の分析報告書(2015年7月)」「GISを用いた医療・介護サービスの需要と供給の将来推計報告書(2016年3月)」また「再考・医療費適正化―実証分析と理念に基づく政策案」印南一路編著(有斐閣、2016年)にまとめられている。(大場真代)



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092901001644.html?ref=rank
70歳以上高額医療の負担増検討 上限引き上げ、厚労省
2016年9月29日 20時42分 東京新聞

 厚生労働省は29日、社会保障審議会の部会を開き、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の負担上限額引き上げの議論を始めた。年内に結論を出し、早ければ2017年度に実施する。
 公的医療保険からの高額療養費の支給額は13年度で約2兆2千億円と、10年間で約1・6倍に増加。膨らみ続ける医療費を抑制するのが狙いで、委員からは負担増を容認する発言が多数を占めたが、高齢者への配慮から与党内には異論がある。
 部会では、所得ごとに異なる自己負担の上限額が、いずれも現役世代より70歳以上が低いなどと厚労省が説明。負担増の検討を求めた。
(共同)



https://www.m3.com/news/general/463177
横浜の中毒死病院、事件後は死亡者減る 患者全員検査へ
2016年9月29日 (木) 朝日新聞

 横浜市神奈川区の大口病院で点滴に異物が混入され、入院患者2人が相次いで中毒死した事件で、神奈川県警は事件が起きた4階に現在も入院している患者十数人について、血液検査を始めた。他の階の患者についても病院が検査を実施する。無差別に患者が狙われていた疑いがあり、体内に界面活性剤の成分が入っていないかなど、入院患者全員の健康状態を調べる。

 捜査関係者によると、18日に死亡した西川惣蔵(そうぞう)さん(88)と、20日に死亡した八巻(やまき)信雄さん(88)は4階の同じ部屋に入院していた。事件発覚後に4階に残っていた約50個の点滴のうち10個前後に小さな穴が開けられており、消毒液が混入された疑いが出ている。こうした状況から、県警は他にも健康被害がないか確認することにしたという。

 病院関係者によると、病床数は85で、2~3階にも入院患者がいる。最大で約40人を収容できる4階では7月以降、9月20日までに48人が死亡。1日に4~5人が亡くなることもあったが、県警によると、事件が明らかになった23日以降は亡くなる人は目立って減っているという。

 一方、横浜市は事件を受け、大口病院の医薬品管理やトラブル対応などについて調べるため、10月にも臨時の立ち入り検査を実施する。法律や医療の専門家ら第三者で構成する検証組織も立ち上げ、病院や市の対応は適切だったのか、再発防止策も含めて議論する。

 市は7~8月、看護師が飲もうとした飲料への異物混入などについて、事情を知る人からメールで告発を受けていたが、9月2日に定期立ち入り検査に入るまで対応を取っていなかった。(飯塚直人、大森浩司)



https://www.m3.com/news/general/463002
医療事故調、遺族に不満も 一部で再発防止策・聞き取りなく
2016年9月29日 (木) 朝日新聞

 死亡事故が起きた医療機関が自ら原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」が、10月1日で運用開始から1年を迎える。報告数は予想を下回り、調査が尽くされたのか疑問なケースもある。専門家は調査を支援する仕組みを整える必要性を指摘する。

 「なぜ母は亡くならなければならなかったのか、まったくわからない」

 東京都の山本祥子さん(44)は今年3月、食道がんで入院中の母(当時68)が急死したことを受けて病院が実施した調査の報告書を手渡された。

 母は昨年10月、静岡県内の病院に入院。1週間の抗がん剤治療の後、吐き気が治まらず、予定していた一時退院が延期となった。骨髄機能が落ち、入院から17日後に死亡した。

 山本さんは、病院から調査を始めることを伝えられた。病院の調査委員会から聞き取りをされることもないまま、調査結果をまとめた報告書を示された。

 A4用紙2枚。容体急変の経緯は書かれておらず、骨髄の機能低下は「原因不明」とされた。再発防止策の記載もなかった。「誰のための報告書なのか」と山本さんは憤る。4月、第三者機関の医療事故調査・支援センターに再調査を依頼した。

 センターを運営する日本医療安全調査機構(東京)によると、今年8月までに提出された報告書は139件。事故原因の背景の記載がない例や、死因が検討されていない例もあるという。3月までの半年分の報告書49件の分析では、6件(12%)に再発防止策の記載がなく、遺族の意見の記載があったのは15件(31%)にとどまった。

 機構の木村壮介常務理事は「報告書の質に差が出ている」と話す。九州大学病院医療安全管理部の後信(うしろしん)教授は「記載すべき内容を明確化し、院内調査を支える仕組みを整えるなど、適切な調査ができる環境づくりが必要だ」と指摘する。

 調査の届け出数は8月までの11カ月間に356件。当初の想定の年間約1300~2千件と比べ、大きな差がある。調査するかどうかは「予期せぬ死亡」と医療機関側が判断する必要があり、基準が明確でないことも影響している。遺族が調査を希望しても、その判断は医療機関側に委ねられているため、被害者団体からは不満の声が出ている。

 ■届け出基準を統一化

 事態を改善しようと厚生労働省は6月に省令を改正。機構は、遺族から調査の要望を受けた場合、事故を起こした医療機関にそれを伝えるようにした。また、報告書の内容を機構がチェックし、医療機関に問い合わせができるようにした。届け出基準の統一化も進めている。

 調査態勢を整えるのが困難な小規模病院や診療所を支援する地域もある。

 藤田保健衛生大学(愛知)は3月、「藤田あんしんネットワーク」を発足させた。加盟する医療機関で医療事故が疑われる事案があれば、大学病院で医療安全担当をしていた看護師が連絡を24時間受け付ける。遺体の病理解剖や画像診断なども大学が協力する。

 福岡県医師会は2012年7月から、県内の医療機関の院内事故調査委員会に、治療していた患者の病気に詳しい医師を大学病院などから派遣している。12年7月~昨年9月、計16件の医療事故を支援した。

 (福宮智代、小川裕介、黒田壮吉)

 ◆キーワード
 <医療事故調査制度> すべての病院や診療所は、患者の「予期せぬ死亡」が起きたら、第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に届け出たうえで原因などを調査し、結果を遺族とセンターに報告する。遺族は結果が不服ならば、センターに再調査を依頼できる。センターは独自に調査をして、結果を遺族と医療機関に報告する。



https://www.m3.com/news/iryoishin/462968
「医科技術料の割合、減少傾向」日医が医療費分析
高額薬剤の期中改定には反対の姿勢

2016年9月29日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は9月28日の定例記者会見で、9月13日公表の2015年度の「医療費の動向」に対する日医の見解を説明。医科技術料の構成比が減少傾向に ある一方、薬剤料は増加している状況を問題視し、医療費の配分を「モノからヒトへ」と訴えた。また、高額薬剤の期中改定については、「毎年改定は反対である」と述べた。

 9月28日の中央社会保険医療協議会総会では、2015年度の「医療費の動向」が議論された(『ソバルディとハーボニー、2015年度の医療費増の主要因』を参照)。日医が外来医療費の構成比を分析したところ、2001年度と2015年度を比べると医科技術料が50.1%から44.2%に減少する一方、薬剤料は29.0%から36.2%に拡大していた。

 医療機関における費用の構成比では、2004年度は49.1%(厚労省推計)だった人件費が2014年度には47.0%(日医推計)に低下。医薬品費、材料費は計27.3%から計28.4%に増加している。中医協で問題視された2015年度の薬剤料の大幅な伸びは、高額なC型肝炎治療薬の影響が大きいと分析。横倉会長は医療費の配分が「この10数年は『ヒトからモノへ』という流れだったが、2017年度予算折衝では『モノからヒトへ』と主張していく」と話した。

 また、病院・診療所の従事者数は2002年の252万人から2014年には304万人と1.2倍以上伸びてことを指摘し、「地方創生のためには医療を重要視すべきだ」と主張した。

 質疑応答では、高額薬剤の期中改定の是非について「毎年改定は反対である。技術料の改定は2年に1度であり、改定財源は薬価の引き下げ分から出すことが続いてきた。(期中改定では)改定年にしっかりとした技術料の財源確保ができない」と説明した。

 診療報酬改定のない年に薬剤費の伸びが大きいことについても「(理由を)突き詰める必要がある。薬価の決め方の在り方を議論すべきだと思う」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/463178
抗癌剤を年3億円以上廃棄 - DVO実施でコスト削減効果
2016年9月29日 (木) 薬事日報

 バイアル単位で保険請求されている注射用抗癌剤の廃棄金額を薬価ベースで算出したところ、1年間で総額3億3862万円に上ることが、国立がん研究センター中央病院薬剤部と慶應義塾大学大学院経営管理研究科の調査で明らかになった。国のがん医療の拠点である同院における抗癌剤廃棄率は8.9%、廃棄金額が最も大きかったのはベバシズマブで約6000万円に達した。さらに、注射用シクロホスファミドについて単回使用バイアルの複数回使用(DVO: drug vial optimization)を実施した結果、3カ月で廃棄率が0.5%減少し、薬剤使用量等のコスト削減につながったことが分かった。

 高額薬剤の問題が大きな議論となっている中、日本では抗癌剤の薬剤費請求が実際の使用量ではなく、バイアル単位で行われているため、廃棄分が医療費の無駄になっている可能性が指摘されてきた。こうした状況を受け、同院では注射用抗癌剤を調製した時の廃棄状況を調査すると共に、日本では導入されていないDVOを実施し、その運用方法や経済的効果を検証した。

 同院で2014年11月から昨年10月までの1年間に調製したバイアル製剤の注射用抗癌剤61剤について、調製件数、使用バイアル数、薬価ベースの使用金額と廃棄金額を算出した。その結果、調製した総件数は5万4168件、使用バイアル数は14万4287バイアル、1件当たりの平均使用バイアル数は2.7バイアルとなり、使用金額は総額38億2521万円、そのうち廃棄額は総額で3億3862万円、廃棄率は8.9%に上ることが明らかになった。

 廃棄金額が多かった薬剤を見ると、最も多かったのがベバシズマブで約6000万円に達した。次いでニボルマブで約4000万円、オキサリプラチンとエリブリンが約2000万円などとなった。また、廃棄率で見たところでは、ボルテゾミブ、ビンブラスチン、アクラルビシンが30%台後半と高く、ブスルファン、アザシチジンが続いた。高薬価の分子標的薬、新薬で廃棄金額が高く、廃棄率は化学療法剤で高い傾向がうかがえた。

 一方、同院では、今年4月から6月までに調製した抗癌剤シクロホスファミドについて、単回使用のバイアルを閉鎖式接続器具(CSTD: closed system drug transfer device)により複数回使うDVOを実施し、注射用抗癌剤の廃棄量を減らせるかどうか検証した。DVOに当たって、シクロホスファミドは全て500mgバイアルに統一。CSTDを用いて調製し、溶解液を分割使用する場合の使用期限は調製の同日中とした。薬剤費の保険請求はバイアル単位ではなく、薬剤の使用量単位として検討を行った。

 その結果、今年4~6月までシクロホスファミドの調製を行った570件において、バイアルを複数回使うDVOを実施した場合、DVOを実施しなかった場合に比べて使用金額は使用量単位で13万4841円、廃棄金額は8532円減少したことが分かった。廃棄率としては0.5%とわずかに減少した。また、調製に使ったCSTD数は1231個と、DVOを実施しなかった場合に比べて368個減少し、46万7360円相当の削減につながった。

 研究グループは、DVO導入の検討結果を踏まえ、「シクロホスファミドの廃棄率はわずかに減少させる程度だったが、薬剤使用量やCSTD数の減少により、病院コストの削減ができた」と分析。年間約208万円の経済的効果が得られたとの推計を示した。

 その上で、DVOを導入し、抗癌剤の使用量に応じて薬剤費の保険請求を行う場合、廃棄分は病院負担となることから、運用の工夫などにより廃棄量をできる限り減少させる必要があると課題を指摘した。


  1. 2016/09/30(金) 05:55:46|
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