Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月27日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/462497
「勤務医は依然不足」、日病が医師偏在対策で見解
「臨床研修後の地方勤務の義務化」「保険医を更新制」など

2016年9月27日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院会の堺常雄会長は9月26日の定例記者会見で、議論が進む医師偏在対策についての日病常任理事会での議論を報告した。また、日病の役員等が経営する78病院に対して新専門医制度に関するアンケートを実施することを明らかにした。10月中に報告する見通し。

 常任理事会は9月24日に開催された。堺会長は、まず現状認識として、「医師の総量不足か、偏在なのかでは、病院としては不足している」として、日病の試算では現状の1.2倍(4万人程度を追加)の医師が必要と指摘。その上で、現状のペースで医師を養成する必要があるとし、特に「専門医が多すぎるので、総合診療専門医とは言わないが、総合診療医の育成やチーム医療の推進が必要」と訴えた。

 地方での医師不足に関連しては、近年増加している地域枠学生について、「地方ではその地域以外の学生が来て、近い将来に元の地域(出身地)に戻っている。大学側では偏差値の議論になるが、地域枠に関しては地元出身だけに限定できないかという意見が出た」と紹介した。

 また、中間結果が公表されたばかりの医師臨床研修マッチングについては、「全国医学部長病院長会議はマッチングが『諸悪の根源』と言うが、首都圏、大都市圏では定員制限がかかっている。2003年は6都府県で研修する医師の割合が51.3%だったのが、2016年には42.6%になり、地方の医師採用数が増えている」と説明。初期研修が終わって大学に勤務する医師は2010年の51.9%から2014年に54.4%に増えているとし、今後も地域、大学に戻る医師が増えることが想定されると指摘した。専門医制度に関連しては、「マッチング制度の導入」、「臨床研修後の地方勤務の義務化」「保険医を更新制にし、地域貢献を要件に課す」などの対策も提案されたという。

 質疑応答では、専門医制度を偏在対策に活用しようという意見が出ている点について、堺会長は「(後期研修も)地域住民を通じた研修で力を磨くことが重要。大都会でないと到達目標が達成できないようでは厳しいのでは」と述べた。また、厚労省の審議会で、日本専門医機構の役割・権限の法制化が提案されたこと(『「専攻医の定員、専門医機構や県の権限法制化」を検討』を参照)を受けた「専門医機構はそれに耐え得る組織か」という質問に対しては、「耐え得るものと期待している。1年間立ち止まったので、ぜひ頑張ってほしい」と答えた。

 また、自民党の国会議員で組織する「医師偏在是正に関する研究会」が結成されたこと(『「医局復活で、医師偏在解消を」との意見も、自民党研究会』を参照)について、「気を遣っていただいているようだが、大学医局の復活が近道という意見は、必ずしも当たっていないのでは」とけん制した。



http://mainichi.jp/articles/20160927/ddl/k06/010/074000c
米沢市
医療連携の協議開始 市立病院と民間統合視野 /山形

毎日新聞2016年9月27日 地方版

 米沢市は26日、建て替えを検討している同市立病院(同市相生町、病床数322床)と民間病院、三友堂病院(同市中央6、190床)の統合を含む医療連携の協議を始めたことを明らかにした。市議会市立病院建替特別委員会で、市立病院事務局の担当者は「今年度中に一定の方向性を出したい。その後、現在の病院建替基本構想を練り直すこともあり得る」と述べた。

 同事務局によると、医師不足により両病院とも深夜の当直体制が厳しくなっているという。特に市立病院では5月中旬に精神科の閉鎖により、拍車がかかったという。

 これを受けて市内の救急医療体制の維持を目的に、昨年から三友堂病院と事務レベルの協議を開始。先月、中川勝市長が改めて三友堂病院に医療連携の話し合いを申し入れ、合意したという。診療科のすみ分けや統合を選択肢として、近く本格的な協議に入る考え。

 26日に記者会見した中川市長は、20日に厚生労働省に地域の医療連携に関する相談をした際、「再編統合という手法が出た」と述べた。

 県は、人口減少に対して2025年を見据えた地域医療構想を今月中に示す予定だが、地域では医療連携の模索が始まっている。【佐藤良一】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160927_63041.html
いわき市立病院で贈収賄容疑 医師ら2人逮捕
2016年09月27日火曜日 河北新報

 いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市)で使用する医療機器などの納入を巡って便宜を図ったとして、福島県警は27日、収賄の疑いで同市内郷御台境町、同病院の医師近藤俊一容疑者(50)を、贈賄の疑いで福島市栄町、医療機器販売会社役員引地仁容疑者(57)を逮捕した。
 近藤容疑者の逮捕容疑は、病院で使う医療機器や診療器具の納入で、引地容疑者の会社に便宜を図った謝礼として2013年10月から今年7月まで、自宅とは別にあるマンションの賃料約521万円と15年9月に出掛けた旅費など約26万円を引地容疑者から受け取った疑い。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
 県警によると、マンションは引地容疑者の会社が契約し、近藤容疑者が使用していたという。
 磐城共立病院のホームページによると、近藤容疑者は心臓血管外科主任部長。福島県立会津総合病院などを経て08年7月から磐城共立病院に勤務している。



http://news.livedoor.com/article/detail/12071553/
抵抗できない女性患者にわいせつ行為の疑い、47歳病院医師を逮捕 長野
2016年9月27日 17時5分 産経新聞

 長野県警長野中央署は27日、抵抗できない状態の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで、長野市栗田の栗田病院に勤務する医師、伊藤樹(たつる)容疑者(47)=千葉県松戸市=を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月21日夜、同病院内で、抵抗が不可能な状態にあった、長野県北信地方の10代の女性患者に対し体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。女性の関係者から同署に届け出があった。

 栗田病院によると、伊藤容疑者は昨年から精神科で勤務しているという。勤務医が逮捕されたことについて、同病院は「現在正確な情報を収集中で、警察が捜査中でもあり、コメントは差し控える。皆様にご迷惑をおかけしたことについて心からおわびする。今後、状況を見極めながら可能な限り説明責任を果たしていく」とコメントした。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092890001617.html
患者にわいせつ行為した疑い 長野の精神科医を逮捕
2016年9月28日 00時16分(中日新聞)

 患者にわいせつな行為をしたとして、長野中央署は27日、準強制わいせつの疑いで、長野市の栗田病院医師伊藤樹(たつる)容疑者(47)=千葉県松戸市竹ケ花西町=を逮捕した。

 逮捕容疑では、昨年12月21日夜、病院内で抵抗できない状態にある北信地方の10代の女性患者の体を触るなどしてわいせつな行為をしたとされる。署は認否を明らかにしていない。

 病院などによると、伊藤容疑者は昨年4月から精神科に週4日勤務、女性は入院していた。



http://www.medwatch.jp/?p=10528
新公立病院改革プラン、2015年度中の策定は76病院で全体の8.8%―総務省
2016年9月27日 メディウォッチ |医療・介護行政をウォッチ

 今年(2016年)3月末時点で、新たな公立病院改革プランを作成している病院は76で、全体(867病院)の8.8%にとどまっており、2016年度中に策定予定の病院が769で、全体の88.7%となっている―。

 総務省は21日に、こうした状況を発表しました(総務省のサイトはこちらとこちらとこちら)。

ここがポイント!
1 経常収支黒字化目標などを2015・16年度中に全公立病院で策定
2 愛媛県立中央病院や日本海総合病院など76病院で策定済


経常収支黒字化目標などを2015・16年度中に全公立病院で策定

 公立病院については、2015年度または16年度中に「新公立病院改革ガイドライン」に沿った改革プラン(新公立病院改革プラン)を策定することが求められています。

 ガイドラインでは、新改革プランにおいて各病院が(1)地域医療構想を踏まえた役割の明確化(2)経営の効率化(3)再編・ネットワーク化(4)経営形態の見直し―という4つの柱を立て、それぞれについて具体的な計画と目標を設定するよう指示しています。

 (1)の役割については、具体例として ▼山間へき地・離島などの過疎地などにおける一般医療の提供 ▼救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供 ▼県立がんセンター、県立循環器病センターなど民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供 ▼研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点―などの機能を示しています(関連記事はこちらとこちら)。

 また(2)の経営の効率化では、対象期間(プラン策定年度または次年度から2020年度まで)中に経常黒字化する数値目標を定める(著しく困難な場合には、経常黒字化を目指す時期と道筋を明らかにする)ことを掲げ、目標達成に向けて ▼民間的経営手法の導入 ▼事業規模・事業形態の見直し ▼経費削減・抑制対策 ▼収入増加・確保対策―などを具体的に示すよう求めています。

 さらに(3)の再編・ネットワーク化においては、とくに ▼施設の新設・建替等を行う予定の病院 ▼病床利用率が特に低水準(過去3年間連続して70%未満)の病院 ▼地域医療構想などを踏まえ医療機能の見直しを検討することが必要な病院―について「再編・ネットワーク化の必要性について十分な検討を行う」(つまり統合などを行う)よう指示。

 また(4)の経営形態については、これまでどおり ▼地方公営企業法の全部適用 ▼地方独立行政法人化(非公務員型) ▼指定管理者制度の導入 ▼民間への譲渡―などを検討するよう要求しています。

愛媛県立中央病院や日本海総合病院など76病院で策定済

 総務省が2016年3月末(つまり2015年度末)の新改革プラン策定状況を調査したところ、すでに策定済の病院は76で全体の8.8%にとどまっています。もっとも策定に取り組んでいる病院は628(全体の72.4%)で、策定済と合わせて全体の81.2%・704病院が何らかの形で新改革プラン策定に着手していることがわかりました。

 残りの163病院・18.8%では、プランの「検討中」にとどまっています。

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新改革プラン策定が求められている867病院のうち、2015年度に策定済は76件だが、策定に着手している病院は628件あり、全体の8割超で何らかの着手をしていることがわかった

 都道府県別に新改革プランの策定状況を見ると、▼東京都(2015年度策定済が8病院・47.1%) ▼香川県(同5病院・41.7%) ▼大阪府(同7病院・30.4%) ▼神奈川県(同6病院・30.0%)―などでは、比較的順調に進捗していることが分かります。

 一方、▼佐賀県(2015年度末に策定に着手しているのが4病院、50.0%) ▼奈良県(同6病院・54.5%) ▼埼玉県(同8病院、57.1%) ▼石川県(同10病院・58.8%) ▼山梨県(同9病院・60.0%)―では、やや進捗に遅れが見られます。
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スライド2
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都道府県別の策定状況(その2)
 

 なお、既に策定済の病院は、▼市立札幌病院(北海道) ▼奥州市総合水沢病院(宮城県) ▼日本海総合病院(山形県) ▼栃木県立がんセンター(栃木県) ▼東京都立墨東病院(東京都) ▼みなと赤十字病院(神奈川県)▼国民健康保険小松市民病院(石川県)▼福井県立病院(福井県)▼長野県立こども病院(長野県) ▼美濃市立美濃病院(岐阜県) ▼岡崎市民病院(愛知県) ▼彦根市立病院(滋賀県) ▼京都市立病院(京都府) ▼大阪府立成人病センター(大阪府) ▼加古川西市民病院、同東病院(兵庫県) ▼府中市民病院(広島県) ▼下関市立市民病院(山口県) ▼高松市民病院(香川県) ▼愛媛県立中央病院(愛媛県) ▼高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県) ▼長崎みなとメディカルセンター市民病院(長崎県) ▼那覇市立病院(沖縄県)―などです。

 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0927504824/
医師事務、名称は「臨床支援士」で統一を〔CBnews〕
医師事務研が決議

CBnews | 2016.09.27 13:25

 NPO法人「日本医師事務作業補助研究会」はこのほど、札幌市内で通常総会を開き、医師の事務作業などを支援する医師事務作業補助者について、「臨床支援士」という職種名で統一する決議を採択した。

 医師事務作業補助者は、診断書や紹介状の作成など、主に医師の事務作業をサポートする職種。勤務医の負担を軽減するため、2008年度の診療報酬改定で人員体制を評価する加算が新設され、今年4月の改定では、大学病院など特定機能病院も対象に加わった。

 現在、診療報酬上は医師事務作業補助者という名前が使われているが、「医療クラーク」や「医療秘書」など、医療機関によって呼び名が異なる。このため、同研究会では昨年5月から、新たな職種名について検討していた。

 同研究会の矢口智子理事長(金沢脳神経外科病院・診療支援部副部長)は、「近年、チーム医療の中で、『医師と多職種』『医師と患者さん』をつなぐ調整役としての役割も求められています。まずは研究会内で使用し、将来的に全国に普及させたい」と話している。

(2016年9月26日 敦賀陽平・CBnews)



http://toyokeizai.net/articles/-/137729
横浜市病院中毒死事件、「連続殺人」で捜査
何者かが点滴に消毒液を混入

読売新聞 2016年09月27日

病院前には外来患者の休診を知らせる貼り紙も(26日午後7時51分、大口病院で)

横浜市神奈川区の大口病院で20日未明、入院患者の八巻(やまき)信雄さん(88)が点滴への混入物により中毒死した事件で、神奈川県警は26日、別の男性患者1人も中毒死と判明したと発表した。

八巻さんと同様、消毒液に使われる界面活性剤の成分が男性の体内からも検出された。県警は、何者かが2人の点滴に消毒液を混入させるなどした疑いが強いとみて、連続殺人事件として捜査を進める。

県警の発表によると、新たに中毒死と判明したのは、横浜市青葉区梅が丘、西川惣蔵(そうぞう)さん(88)。高齢患者が多い同病院4階の八巻さんと同じ病室に13日から入院し、18日午後7時頃に死亡した。

4階では、18日から八巻さんが死亡した20日未明までの間、西川さんを含む男女3人(80~90歳代)が死亡。医師はいずれも病死と判断していた。

しかし、3人とも火葬前で遺体が残っており、県警が司法解剖や薬物検査を行い、死因を調べ直していた。

その結果、西川さんの体内から、八巻さんと同じ界面活性剤の成分が検出され、県警は殺人事件と断定した。残る2人については、改めて病死と確認されたという。



http://www.j-cast.com/healthcare/2016/09/27279026.html
患者を「様」づけしたら横暴になった 呼び方ひとつで相手を見下すように
2016/9/27 17:30  J-CAST ニュース

病院で患者に「様」をつけて接していたら、一部の患者の態度が横柄になったという投書が、2016年9月20日の朝日新聞(大阪)朝刊に掲載された。問題化したため、以前の「さん」づけに戻したら患者も軟化したという。

実は国の主導で、全国の病院で患者への「様」づけが促された時期があったが、「さん」づけに戻す院が増えているようだ。

暴力、セクハラと「モンスターペイシェント」化

新聞投書は、京都府の63歳の作業療法士が寄せたものだ。勤務先の病院の方針で、患者の名前を「様」づけで呼び始めたが、一部の患者はスタッフに暴言・暴力をはたらき、セクハラ行為をするほどにまで態度が悪化したという。病院内で議論の末、以前の「さん」づけに戻したら、患者の態度も徐々に変化し、「様」づけ前に戻ったとのこと。

投書者は、「日本のサービス業は素晴らしく、『お客様は神様』のような対応を受けることが多い」から、患者は無意識のうちに横柄になってしまったと見ている。「神様」のように扱われた患者が、病院スタッフとの間に上下関係を見出してしまったのだろうか。

実は患者への「様」づけは、厚生労働省の医療サービス向上委員会が2001年、医療機関に求めたのが節目となり、全国に広まった。

ところが、「様」づけに違和感を覚える病院が徐々に出てきたようだ。日本医療学会はウェブサイトで15年7月31日、「様」づけによって「『患者は顧客』であるといった言葉が当たり前のように広まった」とする記事を掲載。医療施設は国民皆保険にもとづく国民全員の「公共財」であるはずが、「私物化し、ちょっとしたことでも直ぐに苦情を行動に移される方」が一部で出始めたという。それが「円滑な日常診療を妨げ、多くの患者さんに迷惑を掛けてしまう結果となっている」とした。

「ごく一部のモンスターペイシェントと呼ばれる患者さんの対応に病院が振り回されてしまっているのが現状」
と憂慮し、そのため「数年前から徐々に元のように『・・さん』呼称に戻ってきているそうである」という。

「一部の間で『誤った権利意識』や『変なお客様意識』を助長」

国立病院機構・宇都宮病院は、「様」から「さん」に敬称を改めるとする文書を12年11月1日付でウェブサイトに発表した。その理由に「一部の人の『誤った権利意識』や『変なお客様意識』を助長している、との指摘もあります」「当院への投書の中にも『患者様』の呼び方を改めるべきとの意見があり、連携している医療機関からも同様の意見が寄せられています」といった点をあげている。

医療法人桜桂会・犬山病院(愛知県犬山市)は、加藤荘二院長名義で、「『患者様』から『患者さん』へ」というお知らせを08年4月に病院ウェブサイトに掲載した。そこで、

「医療はサービス業であり、患者さんは顧客(お客様)で、外来等の窓口に限ればデパートやホテルと同じように『様』でもおかしくはないでしょう」
としつつも、特に治療が長期にわたる場合は患者との関係に

「水平性(対等性)が要求されますが、『様』では上下関係が意識されたり他人行儀となったりで、治療への一体感が生まれません」
と主張している。加えて、「日常生活指導等をしたり、時には本人の意に反する入院(医療保護入院)をさせたり、さらには隔離や拘束することもある等、『様』づけでは実態には合いません」という理由から、「『さん』づけが自然で程良い呼び方と思われます」という。

敬称だけで心理はどう変わるのだろうか。「様」と「さん」ではないが、「さん」「くん」「ちゃん」それぞれが与える印象を比較検証した文献が、2011年の日本心理学会第75回大会で発表され、ウェブサイトにも掲載された。

検証では、敬称だけが異なる大学生の150文字程度の紹介文を、242人に読んでもらった。内訳は「さん」79人、「くん」78人、「ちゃん」79人で、紹介文はすべて同内容だ。すると、「さん」づけだった人には「厳しい」「大人びた」「かわいくない」「ユーモラス」という印象が多かったのに対して、「くん」だと「優しい」「生真面目」、「ちゃん」になると「フレンドリー」「かわいい」「幼い」と変わった。敬称によって、それだけで印象や態度を変えてしまうのかもしれない。

朝日新聞 9月20日 大阪版 投書記事
客も人 気持ちいい関係大事
   作業療法士  ●●●●(京都府 63)


 10年くらい前のことである。当時勤務していた病院で,患者さんの名前に「様」を付けて呼びましょうということになった。世の中の流れがそうだったのだ。
 呼び方を変えた後、一部の患者さんの態度に変化が現れた.横柄になり、スタッフへの暴言や暴力、その上セクハラまで行われ始めた。医療はホテルのようなサービス業とは室が異なるのだから「様」で呼ぶ必要は無いのではとの議論の末、従来通りの「さん」に戻した。すると患者さんに再び変化が現れ.元に戻った。
 日本のサービス業は素晴らしく「お客様は神様」のような対応を受けることが多い。5日の声欄でベトナムの留学生も指摘していたが、客としては知らず知らずのうちに態度が横柄になっていきやすい、客対スタッフである前に人対人である。人として向き合い、気持ちよく関係を気付いていきたいと改めて思った、



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49688.html
麻疹ワクチン、大学病院の一部で接種困難に- 患者増で在庫不足、小児優先も
2016年09月27日 18時00分 キャリアブレイン

 麻疹(はしか)の患者増加に伴い、大学病院の一部で麻疹ワクチン(MRワクチン)の接種が困難になっている。特に患者の報告が相次いでいる地域ではワクチンの確保が難しくなっており、十分な免疫を持っていない小児への接種を優先する大学病院も出てきた。【新井哉】



https://www.m3.com/news/iryoishin/458390?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160927&mc.l=180193362&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 私の医歴書◆北村惣一郎・国立循環病研究センター名誉総長
「専門医と診療報酬を連動」はとん挫◆Vol.27

2016年9月27日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

――2005年からの日本専門医認定制機構の代表理事の時代、各学会の専門医制度を標準化するため、厚生労働省に法制化をかけ合ったこともある北村氏だが、構想はとん挫した。
 専門医制度を第三者的な立場で運営、認定するためには、医師に対しても、それを納得させるもの、つまりは専門医が得られるものは何かを考えることが必要。法律も、指針もないところで、学会が運営している専門医制度を標準化して第三者的に行うには、何らかのメリットを付けないと難しい。しかし、当時もそして今も、取得を難しくする半面、いまだにメリットが見えない。実は当時、厚労省保険局医療課長から診療報酬と連動させることは可能という話があった。厚労省からは、全専門医に加算を付けるのは無理なので、「優先順位があれば可能」と言われた。優先順位というと私も外科系が先だろうと思った。この頃、社会問題化していた心臓外科。東京女子医大学のほか、東京医科大学の心臓外科でも医療事故が相次いでいた。いずれも特定機能病院の承認取消という事態にまで至っていた。

 新聞でも数多く取り上げられ、専門医による手術で医療事故が生じたことから、「名ばかり専門医」などと、新聞でもだいぶ叩かれた。以前の心臓血管外科の専門医は、技術審査やNCDのような症例登録のデータベースはなく、各自が「心臓弁膜症の置換術18例、冠動脈バイパス術20例」などと書いて出し、筆記・面接試験に合格すれば、それで通っていた。

 それを改め、外科系専門医は、ビデオ審査、あるいは実際の手術を見学するなどして審査を厳しくし、審査に合格した専門医の手術については、例えば、2500点加算しましょうとか、そんな話まで出ていた。けれども、「北村は心臓外科やないか」と、「あいつは自分の科だけに、メリットを付けようとしている」などと、陰でささやかれるようになって、白紙になってしまった。

 私の専門がたまたま心臓外科だっただけで、利益誘導の意図は全くなく、社会問題化していた心臓外科専門医を高質化する例として取り上げたにすぎない。それが理解されず代表理事を降りた。次の代表は内科系から選ばれたが、現在再び混乱状態となってしまった。

――長年、専門医養成に携わり、日本専門医制・評価認定機構の代表理事を務めた立場として、専門医はどうあるべきか、また今の専門医制度をめぐる混乱をどう見ているのか。
 専門医制度は第三者的に評価し、社会に対して、医療の透明性を高める仕組みであることが必要。学会が身内を審査すると、どうしても利益相反が生じてしまう。しかし一方で、第三者的に評価する以上は、専門医を目指す医師たちにもメリットが要る。ただし、全ての専門医に一斉にやるのは難しいから、試行的に専門医に対して点数を付けてみる。この基本的な考えは、私が代表理事を務めていた時代から、変わっていないが、「一部だけにメリットを付けるのは、絶対に反対」という声が生じる。

 しかも、今の日本専門医機構は、私の時代とは異なり、学会だけでなく、医師会や病院団体なども入り、さらに利害の調整が難しくなっている。臨床系だけではなく、社会医学系や基礎医学系でも、専門医を作る動きが出てきた。将来、専門医に対し、何らかのメリットが付くのではないか、と考えているからだろう。

 その上、厚労省も以前と違い、費用を一部負担するようになった。厚労省には、専門医の領域別と地域別の数、分布を把握し、調整したいという意図があるのだろう。

 同時に、専門医制度を機に、大学の力を復権させたいという動きも出てきた。大学の人事力が弱くなったのは、2004年度に初期臨床研修が必修化されて以降のこと。初期研修医が、各病院に自分でアプライできる仕組みができ、大学派遣という形態が崩れた。医師が勝手に自分で行き先を決めてしまうから、大学の権限が無くなった。それを取り返す絶好の機会だと考えている大学がある。

 今回の新専門医制度では、地域の中核的な市中病院であっても、大学から、「基幹病院は、大学だけにしてもらいたい」といった連絡が来たと聞く。大学病院が基幹病院になるから、その関連病院になってほしいということ。けれども、今の時代、市中病院であっても、一つの大学からの医師派遣で成り立っているところはほとんどなく、複数大学の出身者が混在しているから、それは難しい。国立病院機構、JCHO、日赤、済生会なども専門医研修に取り組んでいる。私は大学に対しては、「人事権を取り戻そうとして、囲い込み的なことをしていたら、病院や病院団体から反発が来る」と言っていたら、その通りの事態になった。

 さらには、自治医大の問題も絡んでくる。自治医大の卒業生の義務年限は9年。へき地などの勤務になったら、専門医はなかなか取得できなくなる。新専門医制度をめぐっては、解決すべき課題が多数ある。日本専門医機構は医学会だけでなく、医師会・各種病院団体から代表が出て理事長も代わり、再出発することになったが、この10年は何だったか新しい事業内容を明確にして考えよう。今までは、専門医は学会中心で行われてきたが、今後はどうなるか楽しみ。やはり努力する者、医師にはメリットも付けたいところだ。


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