Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月24日 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160924-114100.php
研修医、福島県希望87人 マッチング中間結果、病院間格差が課題
2016年09月24日 10時16分 福島民友新聞
  
 医師臨床研修マッチング協議会(東京都)は23日、医学生らの来年度からの卒後臨床研修先を決める「マッチング」(組み合わせ決定)の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内18病院を「1位希望」に選んだ医学部生らの合計は87人(前年比3人減)で、18病院の定員の合計(154人)に占める割合は56.5%にとどまった。希望者が1人もいなかった病院も2カ所あり、病院間格差も課題となっている。

 県医療人材対策室は過去最多だった前年(90人)と同水準だったことを「18病院で組織するネットワークの取り組みの成果」と評価する一方で「今後も支援を継続していく」と、県内病院のPRや各病院での体験研修の取り組みに力を入れる考えだ。星総合病院(郡山市)と福島医大会津医療センター付属病院(会津若松市)で1位希望者数が定員を上回り、寿泉堂綜合病院(郡山市)と竹田綜合病院(会津若松市)は定員と同数だった。

 卒後臨床研修は、医学部生らに卒業後2年間、各診療科での研修を義務付ける制度。同協議会は医学部生らから提出された希望順位表などに基づきマッチングを行う。最終結果は10月20日に発表する。研修医の3分の2が研修後も県内にとどまるとされ、医師不足解消を目指し県や各病院は確保に努めている。



http://www.asahi.com/articles/ASJ9R35VPJ9RULBJ004.html?iref=com_latestnews_03
医療・健康・福祉(アピタル)
がん患者の「ゲノム医療」、専門医師を養成へ 厚労省

福宮智代2016年9月24日14時54分 朝日新聞デジタル

 がん患者らの遺伝子情報を診断、治療、予防に生かす「ゲノム医療」を推進しようと、厚生労働省は専門医師の養成や患者向けの相談支援体制の強化に乗り出す。来年度の政府予算の概算要求に、研修費など3400万円を盛り込んだ。

 全国に約400あるがん診療連携拠点病院の一部では、遺伝性がんの診断で患者の相談にのったり、治療のための研究について説明したりする「遺伝カウンセラー」や「臨床研究コーディネーター」がすでに配置されている。しかし、遺伝子検査への関心が高まり、人材不足が指摘されている。

 さらに最近は、生活習慣による遺伝子の変化とがんとの関連や、治療薬の効きやすさの目安などを、遺伝子情報から知ることができ、医療機関から検査結果の説明や治療への活用について、具体的な体制を求める声が上がっていた。

 そこで、厚労省は来年度、主に医師を対象に、遺伝子情報や検査結果の見方、治療に生かす方法について情報共有する研修会を始める。看護師やソーシャルワーカーらが患者から遺伝子検査の相談を受ける際の窓口や対応方法も検討する。(福宮智代)



http://mainichi.jp/articles/20160925/k00/00m/040/057000c
横浜中毒死
トラブル3件通報せず…職員飲料に異物

毎日新聞2016年9月24日 21時37分(最終更新 9月24日 22時17分)

院長が説明
 横浜市神奈川区の大口病院で入院患者の八巻信雄さん(88)の点滴に異物が混入され殺害された事件で、同病院の高橋洋一院長らが24日、病院前で記者会見し、八巻さんが入院していた同病院4階で今年、職員のペットボトル飲料に異物が混入するなど3件のトラブルが発生していたことを明らかにした。病院はいずれのトラブルも把握していたが、「院内で対処すべきだ」と考え、警察へは通報しなかったという。【藤沢美由紀】

 院長らの説明によると、今年8月、同病院を退職する職員から4階で勤務する職員へ差し入れられたペットボトル飲料に異物が混入された。飲もうとした看護師が気付き、事務部長が飲料を口に含んだところ、漂白剤のようだったという。ペットボトルの上部に注射針程度の大きさの穴が開いていた。健康被害はなかった。

 春ごろには、4階のナースステーションの壁に掛けられていた看護師の服が切り裂かれていた。6月には、入院患者1人のカルテ数枚が医師の机の上からなくなり、5階の看護部長の机から見つかったという。

 高橋院長らは「看護師らに聞き取りをしたが、いずれも職員間の嫌がらせとして警察には相談せず、誰がやったかを特定することもしなかった」と説明した。

 高橋院長は会見の冒頭、「亡くなった八巻さんとご遺族に深い哀悼の意を表する」と述べた。

 入院患者が殺害されたことについては「施設職員による高齢者への虐待など、信じがたい事件の報道があるが、勤務している若い人がそうした感情を持っているとしたら理解できない」とし、事件については「警察の捜査に全面的に協力している。私は職員を信じている」と話した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092402000245.html?ref=rank
点滴から「界面活性剤」 横浜・病院殺人 遺体からも検出
2016年9月24日 夕刊 東京新聞

 横浜市神奈川区の大口病院で点滴に異物が混入され、入院患者の八巻(やまき)信雄さん(88)が中毒死した事件で、点滴袋や遺体から、洗剤などに使われる界面活性剤が検出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。界面活性剤は医薬品などにも広く使われており、神奈川県警は事件に市販されているものが使われた可能性もあるとみている。
 界面活性剤は、物質と物質を混じりやすくさせるもの。油汚れを分解し水に溶かし込む作用があり、せっけんや洗剤などに使われる。
 県警によると、死亡した八巻さんは十四日に入院後、四階の部屋で点滴を受けていた。三十代の女性看護師が十九日午後十時ごろ、点滴を交換した後、二十日午前四時ごろ心拍低下を知らせるアラームが鳴り、約一時間後に中毒死した。最初に点滴した看護師が点滴の袋を確認したところ、中身の異常に気付いた。点滴の袋には、目立った穴や破れはないという。
 病院は午後七時から午前八時の間、関係者以外の立ち入りを禁止している。八巻さんが死亡した当時、病院には看護師やヘルパー、警備員の計六人がいたほか、同じ部屋に患者五人がいたといい、県警は看護師らから事情を聴いている。

 また同じ四階に入院していた患者のうち、十八日には点滴を受けていた八十代の男性二人が、八巻さんが死亡する約二時間前の二十日未明には点滴を受けていない九十代女性が死亡。医師の診断では三人とも病死とされたが、県警は司法解剖して死因を調べ、事件性の有無を確認している。
 一方、横浜市には、病院スタッフの飲料に漂白剤が入れられるトラブルが伝えられていた。同市医療安全課によると、八月中旬、別の部署に「八月十二日、病院のスタッフが漂白剤混入の飲料を飲んで唇がただれた」とメールがあった。このため、同課が病院に事実確認したところ、飲料に漂白剤のようなものが混入したことや、看護師のエプロンが切り付けられたことが確認されたという。
 県警神奈川署にも八月、関係者からトラブルについて相談があったといい、県警は事件との関係を調べている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/461645
シリーズ: 地域医療構想
ICUとCCU「既存病床数」に含めるか否か、結論出ず
地域医療構想に関するWG、「病床の必要量」関連は整理

2016年9月24日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)の第3回会議が9月23日に開催され、医療計画における「基準病床数」と、地域医療構想の「病床の必要量」の関係や、各地域における地域医療構想調整会議の議論の進め方を整理した、ワーキンググループとしての案を了承した。2018年度からの第7次医療計画の基本方針策定に向け、議論を進める「医療計画の見直し等に関する検討会」に近く報告する。

 ただし、ICUやCCUなどの病床を、「既存病床数」としてカウントするか否かなど、第2回会議からの継続検討事項については結論が出ず、本ワーキンググループの構成員の間で持ち回り等で議論した上で、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる。

 2025年の医療提供体制に向けた地域医療構想は、医療計画の一部。医療計画上の「病床過剰地域」で増床が難しい地域において、「病床の必要量」が、将来も「既存病床数」を上回ると見込まれる場合の扱いが、焦点の一つだった。高齢化の進展等に伴う医療需要の増加を毎年評価するなど、「基準病床数」を確認、必要に応じて見直し、増床が可能になるよう対応する。これは、第2回の会議で議論した内容だ(『病床過剰地域でも「病床の必要量」の整備可能に』を参照)。

 そのほか、(1)基準病床数の算定に当たっては、計画策定時における夜間人口(第7次医療計画策定時は、2016年の住民基本台帳、もしくは2015年の国勢調査)を用いる(ただし、今後急激な医療需要の増加が見込まれる地域では、前述のように別途対応)、(2)一般病床の基準病床数の算定に当たっては、従来通り退院率と平均在院日数を用いるが、平均在院日数には地域差を適切に反映、(3)患者の流出入は都道府県間で調整――などの方針を決めた。

 地域医療構想調整会議は、「病床の必要量」を達成するための「協議の場」。第2回会議に提出された資料では、まず「公的医療機関等の役割」から議論する表現になっていたが、それを改め、公的か私的かという開設主体を問わず、「一定規模の病床を有し、地域の救急医療や災害医療等を担う医療機関の役割を検討する」方針とした。

 「地域医療構想に関するワーキンググループ」は当初から3回の会議で議論を終える予定だったため、二つの議題を積み残した。

 「ワーキンググループで議論を」
 第3回「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論になったものの、結論が出なかったのは、2点ある。日本医師会副会長の中川俊男氏が、いずれの点についても、ワーキンググループで議論すべきと主張、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる前に、構成員の間で持ち回り等で一定の議論をすることで落ち着いた。本ワーキンググループは当初から、第3回で終了する予定だった。

 論点の一つは、ICUやCCUなどを「既存病床数」として取り扱うか否かだ。医療法施行規則上、ICU等は、一時的な患者受け入れを想定して、「同一病医院内に、その患者を収容する病床が別途確保されている場合」には、「既存病床数」として算定しない。しかし、その運用は、都道府県によって相違があることが、第2回会議で問題視された。

 奈良県立医科大学医学教授の今村知明氏によると、以前はこの医療法施行規則が厳格に運用されてきたものの、ここ数年は「既存病床数」に含めて対応するケースが多いという。

 厚労省は、(1)ICU等のほかにも、NICUなど多様な治療室の類型があり、現状を踏まえた見直しが必要、(2)ICU等の治療室には、救急外来から直接入室する場合、病棟の予定手術の後にICU等に入室する場合など、さまざまな場合がある――とし、「ICU等の治療室については、実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化が必要ではないか」と整理。

 これに対し、「どのように見直すか、はっきりさせてもらいたい」と問いかけたのが中川氏。全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏は、「別途病床が確保されている」という理由で、ICU等が削減されたりすれば、地域医療にとっては、非常に大きな問題と懸念した。中川氏も続いて、別途病床が確保されているか否かなどは、ICU等の日々の運用によっても異なるため、「既存病床数」に入れるか否かの判断は容易ではないと指摘、地域医療に大混乱を招きかねない重要な議論であるとし、ワーキンググループでの議論を求めた。

 厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化」は、明確化した以降にICUを新設する場合などに適用するものであり、既存のベッドを取り上げるようなことは考えていないと説明。そもそも運用状況が不明のため、その把握が先決であるとした。厚労省医政局長の神田裕二氏も、都道府県により不公平があっては問題でるとし、「実態を把握して整理し、その上で議論してもらいたい」と述べ、理解を求めた。

 「医療資源投入量」
 もう一つの論点は、厚労省が「一般病床の基準病床数の算定に当たって、医療資源投入量の少ない患者の取り扱いは、入院経過中における医療資源投入量の変化やその患者像等も踏まえつつ、平均在院日数の考え方と併せて今後整理」とした点。

 この点も第2回会議で議論になっていた。「医療資源投入量」は、地域医療構想で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分の際に用いるレセプト点数から見た指標で、慢性期に相当する医療需要は、療養病床あるいは在宅医療で対応することになっている。厚労省医政局地域医療計画課は、第2回会議で、「ここに該当している患者が、どんな経過を辿るのかを調べることによって、整理ができないかと考えている」と説明。在宅医療で診る患者が多ければ、平均在院日数の短縮、ひいては基準病床数の減少が想定される。

 佐々木課長は、「医療資源投入量」の少ない患者がどんな病態にあるかを検討しないと議論ができず、在宅医療に移るか否かという見込みすら立てられないとし、「結論ではない。今データを集めており、引き続き議論するという意味で、このような表現にした」と説明。

 それでも、「基準病床数の算定式に、医療資源投入量は全く関係がないはず。なぜここに出てくるのかが腑に落ちない。基準病床数と『病床の必要量』は整合性を取るものではないが、この表現では取るように見えてしまう」‘(中川氏)、「基準病床数と『病床の必要量』は違う。ここにあえて文言を入れる必要があるのか」(全日本病院協会副会長の織田正道氏)、「医療資源投入量が、医療必要度と関係するかは分からない。例えば、手術を控え、検査が終わった時点では、医療必要度は高いが、医療資源投入量は少ない。現場から遊離している」(邊見氏)などの異論が相次いだ。

 尾形座長は、「データがないと実質的な議論ができていない」とし、厚労省と相談して表現等を見直し、本ワーキンググループの構成員に諮ると述べ、議論を終えた。



http://univ-journal.jp/9790/
国際医療福祉大学 ミャンマー政府と医学部奨学金制度を設置
2016年9月24日 大学ジャーナルオンライン

 国際医療福祉大学は、2016年9月16日、ミャンマー保健スポーツ省と、2017年4月に成田市に新設する医学部に優秀なミャンマー人学生が留学するための特別奨学金制度設置についての合意書を締結。成田キャンパス内で開かれた調印式には、ミャンマー政府のミン・トゥエ保健スポーツ相と国際医療福祉大学の高木邦格理事長が出席した。

 特別奨学金制度は、ミャンマー保健スポーツ省が推薦する学生を国際医療福祉大学が最終選考し、合格者2名までに対し、医学部を卒業するまでの6年間、入学金や授業料、教材費、生活費など1人当たり計3,000万円の奨学金を供与するというもの。ミャンマー側からはさらに、ミャンマー教育省が推薦する学生から2名を選抜し、同様の奨学金を与える予定。

 この制度は、ミャンマー人学生が日本の医学を学び、母国ミャンマーの保健医療分野の発展に寄与することが目的。そのため奨学生には日本の医師国家試験合格や日本と母国で、医師として6~9年間勤務することが義務付けられる。

 調印式後、ミン・トゥエ保健スポーツ相は「このような温かい援助をいただき、心の底から喜んでいます。これを機にミャンマーと国際医療福祉大学およびグループの関連病院との関係が一層、深まることに願っています」と大学に感謝の意を表明。これに対し、高木理事長は「新設医学部の卒業生がミャンマーで活躍され、医療事情の向上にお役に立てるなら、とても光栄なことです。今回の調印を励みに、世界水準を上回る医学教育にまい進していきたい」と述べた。

 2017年4月、成田市に新設される医学部では、1学年の定員140名のうち、アジア各国などから優秀な留学生20名を受け入れ、アジアの医学界に貢献できる人材を育成する計画。今回のミャンマー人留学生に対する奨学金もその計画の一環。国際医療福祉大学ではミャンマーのほか、すでにベトナムとモンゴルの留学生計7名を選考し、医学部奨学金を与えることを決めている。今後、カンボジアやインドネシアなどアジアの他の国々でも現地の政府・大学と協力し、同様の制度を始める予定だという。



http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/041/040/127000c
横浜・患者中毒死
飲料に異物・看護師服切られる・カルテ紛失 トラブル今年3件、院長説明 病院、通報せず

毎日新聞2016年9月25日 東京朝刊

 横浜市神奈川区の大口病院で入院患者の八巻信雄さん(88)の点滴に異物が混入され殺害された事件で、同病院の高橋洋一院長らが24日、病院前で記者会見し、八巻さんが入院していた同病院4階で今年、職員のペットボトル飲料に異物が混入するなど3件のトラブルが発生していたことを明らかにした。病院はいずれのトラブルも把握していたが、「院内で対処すべきだ」と考え、警察へは通報しなかったという。【藤沢美由紀】

 院長らの説明によると、今年8月、同病院を退職する職員から4階で勤務する職員へ差し入れられたペットボトル飲料に異物が混入された。飲もうとした看護師が気付き、事務部長が飲料を口に含んだところ、漂白剤のようだったという。ペットボトルの上部に注射針程度の大きさの穴が開いていた。健康被害はなかった。

 春ごろには、4階のナースステーションの壁に掛けられていた看護師の服が切り裂かれていた。6月には、入院患者1人のカルテ数枚が医師の机の上からなくなり、5階の看護部長の机から見つかったという。

 高橋院長らは「看護師らに聞き取りをしたが、いずれも職員間の嫌がらせとして警察には相談せず、誰がやったかを特定することもしなかった」と説明した。

 高橋院長は会見の冒頭、「亡くなった八巻さんとご遺族に深い哀悼の意を表する」と述べた。入院患者が殺害されたことについては「施設職員による高齢者への虐待など、信じがたい事件の報道があるが、勤務している若い人がそうした感情を持っているとしたら理解できない」とし、事件については「警察の捜査に全面的に協力している。私は職員を信じている」と話した。

「点滴に混入物」横浜市にメール
 横浜市は24日、八巻信雄さんが死亡した今月20日に「点滴に漂白剤らしきものが混入された事件が発生した」と伝えるメールを受け取っていたことを明らかにした。今年7、8月に同市に送られたメールと同じ人物からのメールとみられる。20日のメールは神奈川県警への通報をうかがわせる記述があったため、市は病院への事実確認や県警への通報などの対応は取らなかったという。

 八巻さんは20日午前4時55分ごろ、入院中だった大口病院で死亡が確認された。市医療安全課によると、この日の正午前に「事件」を知らせるメールを受信。メールには「今回は(病院が)警察に通報するようだ」とあったため、市は病院への問い合わせなどはしなかった。同課は「患者が死亡したと読み取れず、重大なことという認識がなかった」とも理由を説明した。

 大口病院を巡っては、7月5日に横浜市が「看護師のエプロンが切り裂かれた事案と患者のカルテが紛失した事案が発生した」というメールを受信していたことが分かっている。さらに、8月12日には「病棟で漂白剤らしきものが飲み物に混入し、それを飲んだ看護師の唇がただれた」とのメールも受信。市は9月2日に病院に対して医療法に基づく定期的な検査を実施。実際に病院内でトラブルがあったことが確認できたため、口頭で再発の防止を求める注意をしていた。【水戸健一】

大口病院での出来事 ※いずれも今年
春ごろ
ナースステーションの壁に掛けられていた看護師の服が切り裂かれる
6月
カルテが医師の机からなくなる
8月
ペットボトル飲料に漂白剤のような異物が混入される
9月14日
八巻信雄さんが大口病院に入院
____18日
八巻さんと同じ4階に入院中の80代の男性患者2人が死亡
____19日
午後10時ごろ______30代の女性看護師が八巻さんの点滴を交換
____20日
4階に入院中の90代の女性患者が死亡
午前4時ごろ_______八巻さんの心拍数が低下しアラームが作動
午前4時55分______八巻さんの死亡を確認
午前10時45分ごろ_病院が「亡くなった方の点滴に異物が混入された可能性がある」と神奈川県警神奈川署に通報
____21日
司法解剖で八巻さんの遺体から異物を検出
____23日
県警が点滴への異物混入による殺人事件と断定し、捜査本部を設置


  1. 2016/09/25(日) 06:00:55|
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