Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月20日

https://www.m3.com/news/general/460444?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160920&dcf_doctor=true&mc.l=178839685&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
群馬大病院が補償の意向 手術死問題で遺族に
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院側が一部の遺族に対し、補償金を支払う意向を示していることが16日、分かった。補償の動きが明らかになったのは、初めて。

 遺族側関係者によると、一部の遺族に対し、病院側に問題があったと認め、補償金を支払う考えを伝えたという。

 第三者調査委員会が「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする報告書を大学側に提出。大学側は8月から遺族に個別に説明を始めていた。

 男性医師と元上司の教授(諭旨解雇)は手術の経緯などを直接遺族に説明する意向を被害対策弁護団に伝えており、弁護団は「医師らの説明も聞き、補償に応じるか、訴訟を起こすかなどを検討したい」としている。

 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が2014年に判明。その後の病院の調査でさらに12人の死亡も明らかになった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/460591
東大、医学系教授ら6人、22報の論文不正疑惑、本調査
2通の匿名の告発文を受け、予備調査から移行

2016年9月20日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学は9月20日、論文不正疑惑の指摘を受けた同大学の6人、計22報の論文について、本調査を開始すると発表した。東大の科学研究行動規範委員会規則では、今後30日以内に本調査を開始、150日以内に結論を出すことを原則としている。調査委員会の委員長は、総長が副学長を任命、委員や専門委員で構成する。総数は明らかになっていないが、半数以上は学外の委員とする(資料は、東大のホームページ)。

 東大は8月14日付、および8月29日付の匿名で論文不正疑惑を指摘する文書を受け取り、8月22日および9月1日から、それぞれ本調査に入るか否かの予備調査を開始した(『東大、医学系4教授、11の論文不正疑惑を予備調査』、『東大、論文不正疑惑の第二弾受け予備調査』参照)。

 m3.comが入手した資料によると、本調査の対象となるのは、8月14日付が、医学系教授が主催する4研究室の計11報の論文、8月29日付が医学部と分子細胞生物学研究所(分生研)の2人の教授の研究室の計11報の論文。匿名のグラフ等に捏造および改ざんの疑いがあると指摘していた。掲載誌は、NatureやCell、NEJMなどのトップジャーナルが多く、22報の掲載期間は、2003年から2015年にわたる。



https://www.m3.com/news/general/460471
ベルギーで未成年安楽死 国内初と報道
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 【ウィーン共同】ベルギー紙ニュースブラット(電子版)は17日、同国で初めて未成年の安楽死が実施されたと伝えた。ベルギーは2014年、医師による安楽死を未成年にも認める法律を施行。年齢制限がない点で世界初の法律とされる。

 隣国オランダも未成年の安楽死を認めているが、12歳以上に限定している。

 同紙によると、北部オランダ語圏フランデレン地域の死期が間もない患者だったとされるが、年齢や性別は明らかにされていない。

 ベルギーは成人(18歳以上)の安楽死を02年に合法化。成人の場合は精神的苦痛も理由として認めるが、未成年は肉体的な苦痛があり、死期が間もない患者に制限し、親の同意も必要とする。



https://www.m3.com/news/general/460564
熊本市民病院、赤字3億6千万円 15年度決算
2016年9月20日 (火) 熊本日日新聞

 熊本市は2015年度の病院事業会計決算をまとめた。熊本市民病院は、医師退職の影響で患者数が減り、純損益が3億6091万円の赤字。前年度は会計制度見直しによる引当金計上で赤字となったが、実質的な赤字は7年ぶり。

 植木病院は新たに施設基準を満たしたことで診療報酬が加算され、11年ぶりに5384万円の黒字を計上した。

 2病院と芳野診療所を合わせた病院事業の総収益は、前年度比3・7%減の144億1309万円。総費用は28・4%減の147億2015万円だった。純損益は3億706万円の赤字。累積欠損金は73億1100万円となった。

 市民病院の延べ患者数は入院が3・5%減の12万2752人。外来が9・0%減の16万4907人だった。乳腺・内分泌外科の医師4人が同時期に他院に移ったほか、精神科の医師1人が退職したことで、患者数が減った。

 植木病院の延べ患者数は入院が3・5%減の3万6397人。外来が15・6%減の2万8124人だった。患者数が減った一方で、医師事務作業補助者を新たに雇用するなど、国の施設基準を満たして診療報酬が加算され、黒字を達成した。

 芳野診療所の延べ患者数(外来のみ)は2・1%増の2912人で、収益は5621万円だった。一般会計で赤字を穴埋めするへき地診療所のため純損益はない。



https://www.m3.com/news/general/460515
麻薬所持疑いで医師逮捕 警視庁
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 麻薬や危険ドラッグを自宅で所持したとして、警視庁新宿署は20日までに、麻薬取締法と医薬品医療機器法違反の疑いで、東京都健康長寿医療センター(板橋区)の非常勤医師、加藤智史(かとう・ともふみ)容疑者(39)=中野区=を逮捕した。

 逮捕容疑は7日午前10時ごろ、自宅マンションで「ケタミン」と呼ばれる麻薬を含む粉末(0・36グラム)と、指定薬物を含む危険ドラッグの錠剤1錠(0・22グラム)を所持した疑い。

 新宿署によると、別の薬物事件の捜査過程で、加藤容疑者が麻薬を所持している疑いが浮上。自宅を捜索したところ、台所の引き出しの中の封筒から麻薬と危険ドラッグが見つかった。同署が入手先などを調べている。

 医療センターは「事実関係を確認中で、事実であれば、厳正に対処する」とコメントしている。



https://www.m3.com/news/general/460553
地域医療推進へ新型医療法人 山形で設立へ
2016年9月20日 (火) 河北新報

 山形県と酒田市が出資する独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」(酒田市)と同市内の医療・社会福祉法人の計5団体が、持ち株会社型の新医療法人「地域医療連携推進法人」の設立準備を進めていることが19日、分かった。

 診療報酬と介護報酬が同時に改定される2018年度までの発足を目指す。施設間の機能分担、医薬品の共同購入といった業務の連携を進め、経費削減と医療の質の向上を図る。東北で設立に向けた動きが表面化したのは初めて。

 日本海総合病院を擁する同機構と、共に医療法人の健友会と宏友会、介護老人保健施設を運営する社会福祉法人光風会、訪問看護ステーションを担う酒田地区医師会が今月13日、設立に向けた協議会を設けた。

 厚生労働省が年内に公布予定の関係政省令を待って共同購入や医療機器の共同利用、医療従事者の共同研修などの具体的なルール作りに着手する。

 参加法人は連携推進法人の認定を目指す一般社団法人を合同で立ち上げ、その「社員」として意思決定に参画する。地域の声をより反映させる仕組みづくりも検討するという。

 全国では岡山、石川両県などで連携推進法人の設立に向けた検討が進むが、東北では目立った動きがなかった。

 山形県・酒田市病院機構は、旧県立日本海病院と旧市立酒田病院が2008年に統合して発足。医療機関連携のモデルケースになった。庄内地域では患者の電子カルテや画像データをオンラインで共有するシステムが普及するなど、ソフト面でも医療機関の連携が進んでおり、連携推進法人設立の下地となっている。

 山形県・酒田市病院機構の栗谷義樹理事長は「人口減少と高齢化が進む中で地域の保健・医療を守るには医療機関同士の利害を調整し、競合から協調に移す必要がある。連携推進法人の設立はその大きな一歩となる」と話す。

[地域医療連携推進法人]人口減少社会を見据え、医療・介護施設間のネットワーク化を通じて質の高い効率的な医療提供体制を促すため、厚労省が制度化。歴史や伝統を有する各団体の枠組みを残しつつ、地域の医療介護の利害調整や業務連携の円滑化が期待できる。2017年4月以降、都道府県知事が法人認定できる。



https://www.m3.com/news/general/460512
医療事故調査110番 制度1年、遺族に対応
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 診療に関連した患者の予期せぬ死亡事案を対象とした医療事故調査制度の開始から1年となる10月1日、弁護士らでつくる「医療事故情報センター」(名古屋市)が全国の遺族の相談に応じる「医療事故調査制度110番」を実施する。院内調査が必要として医療機関から第三者機関に届け出た件数が、当初の想定を大幅に下回る現状を踏まえた取り組みという。

 受付時間は午前10時から午後3時。センターは「医療機関が本来必要な報告をしていないケースが多数あるのでは、との懸念が拭えない」と説明。家族の死亡が「予期せぬ事案」だったのではないかと考える遺族からの問い合わせを受け、経緯や事実関係を確認した上で地域ごとの弁護士の窓口を案内する。

 制度は、医療機関や助産所など全国18万カ所が対象。患者の予期せぬ死亡や死産があれば、第三者機関「日本医療安全調査機構」(東京)への届け出や院内調査、遺族に対する調査結果の報告を義務付けている。

 制度開始前、年間の届け出は千~2千件とみられていたが、今年8月までに356件と低調。対象とするかどうかの判断が医療機関側に委ねられ、現場が対応に苦慮していることが一因との指摘もある。そのため厚生労働省は届け出基準などを統一運用するための連絡協議会設置の方針を決めている。

 また制度上、遺族への調査報告書の交付は「努力規定」にとどまっており、1日の「110番」では院内調査や報告・説明に関する遺族からの相談も受け付ける。電話は052(951)1731。



https://www.m3.com/news/general/460561
【兵庫】診療所化撤回求める 日高医療センター
2016年9月20日 (火) 日本海新聞

 但馬地域の医療関係者や住民などでつくる「地域医療をまもる但馬の会」は、公立豊岡病院組合立日高医療センター(兵庫県豊岡市日高町岩中)の病床廃止による診療所化の撤回を求める署名運動への参加を、但馬の住民に呼び掛けている。署名は同組合の12月議会に陳情書として提出する予定。

 同医療センターは震度6~7の地震で「倒壊または崩壊の危険性がある」と指摘を受けており、有識者などでつくる委員会が現地建て替え後の在り方を検討している。

 同病院組合は委員会の報告を加味しつつ、7、9両月の組合議会などで99病床を全廃して診療所化し、眼科医療は豊岡病院、回復期・慢性期の入院は出石医療センター、人工透析は豊岡、八鹿両病院へ受け入れを依頼する案を提示。早ければ来年3月の議会に議案として提出する見通しとしている。兵庫県内の公立41病院のうち、診療所化が諮られているのは同医療センターが初めて。

 まもる会は16日、豊岡市役所で会見。千葉裕代表(たじま医療生活協同組合理事長)は、医療機能の集約を繰り返せば地域医療が崩壊すると強調。「独居老人や交通弱者の高齢者が安心して暮らすためには身近に病院が必要。病院がなければ町の構造が変わる」と力を込め、回復期の病院としての機能も担う同医療センターの現状や必要性を訴えた。

 署名活動は既に実施しており、まもる会の構成団体や同町の区長会のほか、趣旨に賛同する域外の医療団体などに声掛け。地域内外から広く署名を集め、11月12日に同町で開く住民集会までに署名を集約する。「自治体と住民が苦労して設置した公立病院を守り、病院機能を維持していきたい」と話している。



https://www.m3.com/news/general/460452
柔道整復師の養成、厳格化 不正問題受け報告書案
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 柔道整復師による療養費の不正受給事件が相次いでいることを受け、柔整師養成の見直しを議論している厚生労働省の有識者検討会は16日、養成施設の卒業に必要な単位数の引き上げや職業倫理教育の必修化など、カリキュラムの厳格化を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。

 報告書案によると、卒業に必要な単位数を現行の85から99に引き上げ、不正受給の防止に向けた職業倫理教育のほか、社会保障制度に関する知識などを学ぶ時間を新たに設ける。施術能力の向上を図るため臨床実習も拡充する。

 現在は、資格取得のための最低履修時間数が定められていないが、今後は基準を設け、2750時間以上の学習を必要と定めた上で「各養成施設が独自のカリキュラムを追加することが望ましい」とした。

 厚労省は来春までに省令を改正し、2018年度から新カリキュラムでの養成を始める方針。

 柔整師を巡っては、接骨院で患者に施術したように装い、診療報酬に当たる療養費を不正受給したとして、柔整師や暴力団組長らが逮捕される事件が起きるなど、問題が相次いでいる。



https://www.m3.com/news/general/460567
京都・亀岡市立病院黒字化を模索 本年度中に新改革
2016年9月20日 (火) 京都新聞

 亀岡市立病院が抜本的な経営改革に乗り出した。市の一般会計からの繰り出しを受ける中、赤字が続いているためで、国が公立病院に求めている新改革プランを本年度中に策定する方針だ。急性期の病院としては小規模なため採算性の改善に向けた道のりは険しいが、回復期機能の強化など利用者目線の見直しを実現できるかが鍵になりそうだ。

 2015年度の経常収支は3億5千万円の赤字で、過去最大となる見通し。赤字は10、11年度を除き04年の開業以来続いている。背景には地方の病院に共通する医師不足をはじめ、患者数の減少や人件費の増加がある。

 常勤医はここ数年退職が相次ぎ、14、15年度は12人体制に縮小した。現在は15人に戻ったが、一般内科医はゼロ、小児科医は1人で、入院に十分対応できていない。常勤医だけではカバーできない診療科や当直に、常勤医よりも時間給が高い非常勤医が入っていることなどが人件費の増加につながっている。

 患者の動向も見逃せない。丹波2市1町には救命救急や集中治療に対応した高度急性期を担う病院がなく、京都市などへの患者の流出が続いている。市立病院によると、市内に住所がある入院患者の半数以上が京都市や長岡京市といった近隣自治体の病院を利用しているという。

 急性期を脱した患者を受け入れる回復期病床も不足気味で、回復期の患者も市外に流れているとみられる。

 市立病院は8月下旬、外部の有識者を交えた経営審議会を立ち上げ、今後の方向性の検討を始めた。丹波地域では高齢化に伴い、リハビリテーションを伴うことが多い高血圧や心疾患、骨折などが増えると推測され、病院側は「在宅機能に近い回復期機能の強化が求められる」との考えを示す。

 その一環として市立病院は、急性期の治療後、在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行う「地域包括ケア病床」を3月に10床開設した。一般病床をその分減らし、90床とした。ただ、地域包括ケア病床をさらに増やすには、理学療法士らを増員する必要があり、新たな負担がのし掛かる。

 桂川孝裕市長は本年度、国からの交付税措置分を除き、一般会計から病院事業会計への繰り出しを初めてゼロにした。市立病院は公立として救急や小児医療といった採算性が低い部門も担うため、市は独自に毎年3億円前後を繰り出してきたが、財政健全化を図るため、13年度から徐々に減らした。

 桂川市長は「今後2年間で病院事業の全体的な見直しと収支バランスを整えることを求めている」と厳しい姿勢を見せる。しかし現状は厳しく、本年度に入院や外来の収益だけで黒字化するのはきわめて難しい状況だ。

 国は新改革プランで、それぞれの病院が地域医療圏で果たすべき役割の明確化を求め、病院の再編・ネットワーク化についての検討も促している。亀岡市立病院も2市1町の南丹医療圏における役割を見直す方向で、場合によっては診療科や診療内容の再編成にまで踏み込んだ議論に発展する可能性もある。

 病院事業管理者を兼務する玉井和夫病院長は「5年、10年と持続できる病院形態を考えないといけない」とし、中長期の経営環境や地域での役割を重視したプランを検討する考えを示している。



https://www.m3.com/news/general/460568
小児医療センター、新都心に年末開院 周産期充実へ前進
2016年9月20日 (火) 埼玉新聞

 県立小児医療センターの新病院がさいたま市中央区のさいたま新都心に完成し、12月27日にオープンする。産婦人科や救急医療などの総合的医療機能を持つさいたま赤十字病院も小児医療センターに隣接して移転され、両病院の連携による周産期医療の充実や救命救急機能の強化などが期待される。上田清司知事は「さいたま新都心から小児医療の新時代が始まる。象徴的な病院になる」と述べた。

 小児医療センター建設課などによると、新病院では新生児集中治療室(NICU)を15床から30床に倍増する。さいたま赤十字病院は産婦人科に母体胎児集中治療室(MFICU)を9床新設。両病院が情報共有を図り、分べん・手術での医師の立ち会い協力やリスクの高い新生児受け入れなどで連携し、ハイリスクな出産に対応する医療体制を構築する。両病院の手術室などの階は渡り廊下でつながっており、迅速な対応が可能になる。

 両病院は、産科と新生児科による周産期の高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定される。県内では埼玉医科大総合医療センター(川越市)に続き2カ所目。

 救命救急機能の強化では、小児医療センターに小児救命救急センターを整備し、小児集中治療室(PICU)を14床新設。さいたま赤十字病院の高度救命救急センターと連携しながら、集中治療が必要な小児救急患者の受け入れ体制が強化される。

 さらに小児医療センターには無菌病棟を28床新設し、白血病など無菌状態での医療機能を強化。小児感染症に対応する専用個室18床やエックス線による心臓・血管撮影装置を備えた手術室も新設する。

 小児医療センターの新病院は地上13階、地下1階建てで、延べ床面積は6万5448平方メートル。現病院(さいたま市岩槻区)と比べ約2・4倍の広さになり、来年1月5日から外来診療を開始する。診療科数は18。

 さいたま赤十字病院は地上14階、地下2階建てで、延べ床面積は現病院(さいたま市中央区)より約1・6倍広い6万7334平方メートル。来年1月1日にオープンし、同4日から外来診療を始める予定。診療科数は24。

■日赤と連携、課題克服

 県内医療で特に課題となっているのが、周産期医療と救急医療。隣接して移転されるさいたま赤十字病院との一体整備により、課題克服に向け一歩前進することになる。

 県保健医療政策課によると、昨年、県内在住で妊娠6カ月以降の妊婦が救急搬送された件数は1095件。うち他県に搬送されたのは12・2%の134件に上った。リスクの高い出産になると、新生児集中治療室(NICU)などの機能を持つ病院への搬送が必要になり、県内病院が満床なら他県に運ばれる。

 現在、県内には10病院に計128床のNICUがある(4月1日現在)。県は本年度中に県全体で計150床にすることを目指している。新病院では30床を整備し、県南東部を中心に受け入れ体制の強化や搬送時間の短縮が期待される。

 また、両病院は、広範囲のやけどや指肢切断などの特殊疾患患者を受け入れる「高度救命救急センター」、重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる「小児救命救急センター」にも指定される。いずれも現在は川越市の埼玉医科大総合医療センターのみが指定されている。

 同課は「救急分野でも他県に搬送されている患者数は多いとみられる。県内医療は荒川を挟んで県内を半分に分けると東部が弱い。新病院の完成で県内医療の機能強化が図られる」としている。



https://www.m3.com/news/general/460445
検体取り違え乳腺切除 山形、女性患者2人
2016年9月20日 (火) 共同通信社

 山形県立中央病院(山形市)は16日、いずれも乳腺腫瘍がある女性患者2人の検体を取り違え、それぞれに乳腺の一部切除手術をするミスがあったと発表した。2人は既に退院し、現時点で健康への影響は確認されていないとしている。

 病院によると、患者は県内に住む40代と80代の女性。2人は6月、乳房の組織の一部を針で採取する検査を受けた。取り違えに気付かないまま40代女性は「浸潤性乳がん」、80代女性は「葉状腫瘍」と診断され、7~8月に乳腺の一部を切除した。

 その後、80代女性から切除した乳腺に診断とは別のタイプの腫瘍が確認され、同じ日に検査を受けた40代女性の検体と取り違えていたことが判明した。

 星光(ほし・ひかる)副院長は記者会見で「本来やるべきでない手術をし、大変なご迷惑をお掛けした。精神的なケアも含め適切に対応したい」と話した。外部の専門家らによる事故調査委員会を設置し、詳しい経緯を調べる。



http://news.livedoor.com/article/detail/12040371/
2030年には47万人が「死に場所難民」に! 病院でも家でも死ねない人が続出
2016年9月20日 7時0分 dot.(ドット)

場所別にみた死亡者数の推移 (c)朝日新聞社
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「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。

 この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』(朝日新聞出版)という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。

*  *  *
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」

 ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親(85)を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。

 実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。

 Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。

 これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。

「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75%の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。

 だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。

 神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。

 ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。

 一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。

 2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。(朝日新聞記者・佐藤陽)



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-200573/
厚木市立病院、12億円の赤字 設備更新が経営圧迫
2016年09月21日 05時00分 カナロコ by 神奈川新聞

 厚木市はこのほど、2015年度の市立病院事業会計決算書をまとめた。単年度赤字額は前年度より約4億7500万円減の12億9500万円で、赤字は4年連続。全面建て替え工事は来年3月に完了予定だが、設備更新の負担増が経営を圧迫している。

 決算書によると、15年度の事業収益は87億2500万円で前年度比0・6%の増加、事業費用は100億2千万円で4%減少した。

 差し引きの赤字相当額は12億9500万円。前年度に過去最多だった17億7千万円を下回ったが、累積赤字は25億7800万円に膨らんだ。

 同事業会計は、法改正により地方公営企業会計基準(新会計基準)を適用、民間並みに変更されて2年目。12年度に整備がスタートした新病棟建設費や購入した医療機器の減価償却費の増加などで厳しい財政状況が続いている。

 市は地域医療の充実のため、前年度より8900万円増の10億9500万円を一般会計から繰り入れた。市監査委員は審査意見書で前回同様に「経営指標が低下し、今後も注視すべき経営状況にある」と指摘している。

 市は17年度から5カ年の新たな病院経営計画を策定中。経営健全化に向けて現行計画で19年度とした黒字転換目標の見直しなどが焦点となる。



http://machida.keizai.biz/headline/2283/
町田の団地に医療・介護・福祉の複合施設 「世代間交流の拠点」目指す
2016年09月20日 町田経済新聞

 木曽山崎団地エリアに10月1日、医療・介護・福祉などの複合施設「グランハート町田」(町田市山崎町)がオープンする。運営は、一般社団法人グランハート町田。

 居住者の高齢化が進む同エリアで、地域が元気になる「世代間交流の拠点」として、医療・介護・福祉などに関する専門サービスに加えて、「住民が交流できる仕組み」を提供するという。

 敷地面積は約1470坪。診療所や薬局などが入居する「クリニックモール」、デイサービスや保育ルーム、カフェ&レストランなどが入居する「医療関連複合サービス棟」、特別養護老人ホームの3棟で構成。

 複合施設の特長を生かし、医療機関で低栄養状態と診断された地域住民に対する栄養指導型の食事提供、元気な高齢者による子ども食堂やフードバンクの運営、在宅医療を含めた地域医療・介護の推進、健康データや薬剤情報などの利用者情報の一元管理といった、異なる業種が共同で事業を行う「新しい試み」にも取り組むという。

 「地域が元気になる『新しい概念の施設』を町田から世界に発信したい」と広報担当者。

 営業時間は8時~21時。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HAY_Q6A920C1000000/
医療事故調査制度開始1年、「110番」実施 弁護士ら
2016/9/20 12:44 日本経済新聞

 診療に関連した患者の予期せぬ死亡事案を対象とした医療事故調査制度の開始から1年となる10月1日、弁護士らでつくる「医療事故情報センター」(名古屋市)が全国の遺族の相談に応じる「医療事故調査制度110番」を実施する。院内調査が必要として医療機関から第三者機関に届け出た件数が、当初の想定を大幅に下回る現状を踏まえた取り組みという。

 受付時間は午前10時から午後3時。センターは「医療機関が本来必要な報告をしていないケースが多数あるのでは、との懸念が拭えない」と説明。家族の死亡が「予期せぬ事案」だったのではないかと考える遺族の問い合わせを受け、経緯や事実関係を確認した上で地域ごとの弁護士の窓口を案内する。

 制度は医療機関や助産所などが対象。患者の予期せぬ死亡や死産があれば「日本医療安全調査機構」(東京)への届け出や院内調査、遺族に対する調査結果の報告を義務付けている。制度開始前、年間の届け出は千~2千件とみられていたが、今年8月までに356件と低調だ。

 制度上、遺族への調査報告書の交付は「努力規定」にとどまっており、1日の110番では院内調査や報告・説明に関する遺族の相談も受け付ける((電)052・951・1731)。

〔共同〕



http://www.fuji-news.net/data/report/society/201609/0000003991.html
富士市立中央病院 平成27年度9764万円損失
(2016-09-20 17:00) 富士ニュース

富士市立中央病院(高島町)の平成27年度決算は、収益的収支で9764万円の純損失となった。同病院では、主に患者数の減少に伴う入院収益の大幅な減少が原因とみている。

前年度繰越欠損金42億6740万円と合わせ、43億6504万円を翌年度繰越欠損金とする。今後も地域の基幹病院として高度で質の高い医療を提供し医療環境などの変化にも柔軟に対応できるよう、経営基盤の強化を図る考え。



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49590
現役医師たちの内部告発「とんでもない医者と病院の実態、話します」
手術ノルマの存在、薬の乱用、人格…

2016.09.20 週刊現代

本当は多くの医師が胸にわだかまりを持ち、不信感を抱いている、医療現場の様々な問題。普段はおおっぴらにできない、疑問、義憤、独善が噴き出す「本音」を一気に公開する。

本音の「内部告発」

「避けられる手術を避けようとしない」

「手術適応(手術をするか否かの判断)の甘さによる過剰手術」

「大病院ほど看護師が自分の仕事の範囲を制限している」

「(医師が)カルテをよく読んでいないような印象を受ける」

「患者さんの意向を考慮せずに、医師主導で何でも決定する雰囲気(がある)」

「手術適応を吟味せず手術が行われることは、戒めるべきだ」

これらはすべて、現役の医師たちが医療現場で働くなかで抱いた、正直で率直な感想である。

普段、医師たちは患者を安心させるため、患者に対しては医療現場の内実をおおっぴらに話すことはない。しかしその「建て前」の裏側には、この国の強大な医療システムに対する不信感、分かってはいても口に出せない疑問、義憤といった「本音」が隠されている。

これまでこうした本音は闇のなかにあった。しかし本誌が医師100人超に〈医療現場にいて「これは問題だ」と思う点〉について尋ねたところ、医師たちからは、冒頭のようなとんでもない医療現場の実態について、本音の「内部告発」が返ってきたのである。

最終ページの表には、医師たちの回答をそのまま掲載した。いったいどんな告発がなされているのか。

「ノルマ」が存在する!

まず最も驚くべきは「ノルマ」の存在だ。

病院は、やってきた患者それぞれの症状に応じて治療を行うのが本来の役割だ。しかし、医師に手術のノルマがあれば、その達成のため、本当は必要のない患者に手術を勧めるという、あってはならない事態が起こる。

今回の調査で、実態が浮き彫りとなったのは、(1)「前立腺がんのロボット手術にてノルマがある」(番号は表と対応。以下同)。泌尿器科の医師が、前立腺のロボット手術について解説する。

「前立腺がんのロボット手術は、腹腔鏡手術を行う際の鉗子をロボットが操作するもの。出血量が少なく、早期の社会復帰が見込まれ、合併症のリスクが開腹より低いとされています。ロボットが基本的な技術を補完してくれ、保険適用も認められています」

しかし、いくらリスクが小さいとはいえ、手術にノルマが課された場合、必要のない手術が無理やり行われる可能性が高い。前出の泌尿器科医が言う。

「前立腺がんは進行が遅く、死に至る危険性も低い。待機療法も選択肢に入れるべきものです。ノルマのため、無理に手術が行われては本末転倒。

ノルマが課せられてしまうのは、ロボット手術の機械が高価だからです。機械の維持費を捻出し、かかった費用を取り戻すために、ロボット手術で手術数を稼ごうとするのだと思います」

また、ロボット手術といえどもすべてが自動というわけではなく、術者の技術も問題となる。実際、'10年9月には、名古屋の病院で胃がんの手術にロボットを用いた際、執刀医が操作を誤って、76歳の男性が死亡している。

ノルマが厳しくなれば、経験の浅い執刀医が操作を行う可能性が増え、医療過誤の危険性も増す。病院の経営のために、患者の命が危険にさらされてしまうのだ。

患者に内緒で研修医が手術!?

これまであまり指摘されていなかった実態も、告発によって浮き彫りとなった。(9)「手術を引き受けた医師が、全身麻酔がかかった後にネーベン(研修医)に手術を命じる」という。消化器外科の医師が言う。

「研修医による医療過誤事件は少なくない。医師が『私が手術をする』と言いながら、研修医に手術を任せているとしたら、大いに問題があります。大きな病院では、治療と同時に、研修医の指導もしなくてはならない。手間を省くため、患者に説明をしないなど言語道断でしょう」

'14年には、都内の病院の研修医が78歳の女性の脊髄造影検査をしていたところ、誤った造影剤を脊髄に投与してしまい、女性が急性呼吸不全によって死亡する事件が起こった。

この研修医は過去に一度、造影検査をしたことがあったため、油断して検査に臨んでしまったと見られている。

医療現場に人材が枯渇していることも大きな問題だ。とくに(2)「麻酔医不足」は深刻である。富永ペインクリニック院長の富永喜代氏が言う。

「そもそも、地理的な偏在などによって医師自体が不足していますが、なかでも麻酔科医の不足は大きな問題です。麻酔科医がいないと手術ができず、ほかの科への影響も大きい。麻酔科医ひとりあたりの担当する手術や負担が増え、労働時間が増えると、施術が乱れる可能性が高まります」

実際、都内の麻酔科医は、「一人で同時に5~6人の患者の麻酔をすることもある」と言う。こうしたなかで起きるのが、麻酔のミスだ。埼玉では、'02年、歯の治療のために局所麻酔を受けた4歳の女の子が死亡。医師がアレルギー症状に気づかず、女の子を放置した結果だ。

「アメリカの学会報告では、外科医など専門外の医師が麻酔を行ったケースで、麻酔による死亡事故が多い」(前出・富永氏)とされる。日本でも、局所麻酔であれば麻酔科医不在で行う場合があるという。多くの病院で事故が起こるリスクが高まっている。

抗生剤の乱用

薬についても、現場からの告発は多い。何より問題となっているのが、不必要な薬の処方である。(6)「認知症の患者さんに、診断もせず、意味もなく、たくさんの薬を処方する」など、処方の仕方に懸念を抱いている医師は多数いる。

とくに医師たちが強く指摘するのが、(34)「抗生剤の乱用」である。

薬剤師の宇多川久美子氏が解説する。

「風邪に対する抗生剤の処方は大きな問題のひとつ。抗生剤は、細菌感染による症状に効果のある薬で、ウイルス感染の風邪に対しては効果がない。実際、海外では風邪に抗生剤が使われることはほとんどありません。

ところが日本では、『とりあえず』と、あたかも風邪薬であるかのように使われている。意味のない処方です。

医師は『二次感染を防ぐため』と説明することが多いですが、安易に処方すると、抗生物質の耐性菌ができてしまうリスクもあります」

「技術」以外にも問題が…

同僚たちの手術の技術について不安を抱く医師も少なくない。(44)「手術の下手な医師を早い段階で捕捉し、再教育を命じることができるようなシステムがない」といった声があるのだ。

こうした制度上の不備が顕著に現れるのが、高い技術を必要とする腹腔鏡手術だ。現状では下手な医師が手術を続けているために、群馬大で腹腔鏡手術によって8名が死亡した事件や、千葉県がんセンターで同じく11人が死亡した事件が起こってしまう。そして、(16)「なんでもかんでも、腹腔鏡手術という風潮は良くないと思います」という指摘が出てくる。

では、「技術」だけが問題かといえばそうではない。医師の「コミュニケーションの仕方」「人格」について指摘する声も聞こえてくる。(4)「医者の性格」、(45)「患者への説明の仕方」などだ。

たしかに、(24)や(25)のように、日本は「フリーアクセス」。誰でも自由に好きな医療機関を受診でき、それゆえに医師の負担も大きくなる。

だが、そんななかでも、良心的な医師たちは、(48)「患者に対する説明不足は万年の問題」と、自分たちの問題に真摯に向き合っている。

しかし一方で、医師が患者を軽んじていることを裏づけるかのような回答も見られた。本誌の問いかけに対して、

(5)「患者が何も知らないくせに難癖をつけてくるようになったこと」

(56)「客なのだから患者のほうが偉い、と思っている患者が増えてきた」

といった、患者の不安を頭ごなしに否定する回答があった。そうした傲慢な姿を目にするからこそ、(22)「過信している医師を止めることは難しい」という諦めにも似た声が上がるのだろう。

現場にいる医師が、同僚、職場にこれだけ問題を感じている。患者は自衛せざるを得ない。
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「週刊現代」2016年9月3日号より


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