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9月16日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/459591?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MW160916&dcf_doctor=true&mc.l=178076284&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 医師不足への処方せん
「医局復活で、医師偏在解消を」との意見も、自民党研究会
設立総会、今年内の取りまとめ目指す

2016年9月16日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 自民党の国会議員で組織する「医師偏在是正に関する研究会」が発足、9月16日に設立総会を開いた。代表は河村建夫議員、事務局長は赤枝恒雄議員がそれぞれ就任。今後、2週間に1回のペースで開催し、関係省庁や関係団体へのヒアリングなどを行う。厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」でも医師偏在対策を議論しており、その動向を踏まえつつ、今年内の取りまとめを目指す。本研究会は、何らかの法制化の議論に至れば、議員連盟への発展も視野に入れる。

 赤枝議員は、2008年度以降、医学部定員増が図られてきたものの、「いまだ地方においては医師偏在の問題は残っており、喫緊の政治課題になっている」と研究会の設立趣旨を説明。研究会後、赤枝議員は「医師の偏在解消のためには、一定の規制を含めた対策を行っていくことは仕方がないと思っている。しかし、規制のかけ方を間違うと問題であり、関係団体からもよく意見を聞き、提案を取りまとめたい」と語った。

 河村議員は、医師偏在の要因として、2004年度から必修化された臨床研修制度などを挙げ、地方では政治家が医師確保の陳情を受ける現状を紹介、「医師の偏在をめぐる課題は多々。この問題にどう立ち向かうかだ。厚労省でも、中間取りまとめを行ったので、どのような形でバックアップできるか。また地方の市民のニーズにどう応えるか。正直言って、『遅きに失した』と思うが、大事な問題として捉えていく」とあいさつした。

 「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織である「医師需給分科会」は、今年6月に「中間取りまとめ」を行っており、今年末までに医師偏在対策を議論する。最終的に社会保障審議会医療部会で医師偏在対策を取りまとめ、必要な法改正案を次期通常国会に提出する予定になっている(『「強力な医師偏在対策」を検討、年内目途に』などを参照)。

 16日の設立総会には、自民党議員22人が参加、資料入手のみの議員も含めれば50人以上に上る。厚生労働省医政局と文部科学省高等教育局医学教育課の幹部職員が出席した。

 議員の多くから出たのは、「大学医局」の医師派遣機能を復活させ、都道府県との連携の上に医師の偏在対策を進めるべきとの意見だ。2004年度の臨床研修必修化でマッチング制度が導入され、医師不足が進んだと見る議員は多い。しかし、必修化当時、厚生労働副大臣を務めた木村義雄氏からは、大学医局の復権に異議も呈せられた。

 研究会の議論は、医師の偏在対策に限らず、医師養成数の議論にも発展。「このまま行けば、医師過剰時代が到来する。医療費の抑制も横目でにらみながら、医師養成数を考えて行く必要がある」(冨岡勉議員)との意見が出た。


 「医師需給分科会」の14の医師偏在対策
 16日の会議は、最初に厚労省医政局長の神田裕二氏が、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」の議論を説明。その後、フリーディスカションが行われた。

 神田局長は、2008年度以降、医学部定員が1637人分増加、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重してきたものの、それだけでは不十分であることから、「一定の規制を含めた対策を行っていく観点から、さらに強力な医師偏在対策について議論する方針になっている」と説明。今年6月に閣議決定された経済財政諮問会議でも、「実効性のある地域偏在・診療科偏在対策を検討する」ことが求められているとした。「中間取りまとめ」では、今年末までに議論すべき14の医師偏在対策が挙げられ、9月15日の「医師需給分科会」では、(1)都道府県における対策(医療計画における医師確保対策を実効的なものにする、医師数の指標の設定、地域医療支援センターの活用など)、(2)医師養成過程における対策(医学部の地域枠の設定、臨床研修医の募集定員の倍率の見直し、専攻医の地域・診療科別の定員の設定など)――について議論した。

 「大学医局」への期待多々
 赤枝議員は、厚労省が挙げた14の医師偏在対策について、「これでだいたい出尽くしたのではないかと思う」と述べたものの、議論を尽くし、不十分な点があれば補足していくと説明。
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 その後、活発な意見交換がなされ、厚労省への質問も出されたが、医師偏在が生じた要因として複数の議員が挙げたのは、2004年度臨床研修の必修化だ。大学医局の医師派遣機能を再び強化するともに、それを都道府県の地域医療支援センターなどが連携、補完し、医師偏在解消に取り組むべきとの意見が多かった。

 医師でもある古川俊治議員は、卒業後すぐに臨床の現場に出ていた医師が、2004年度の導入初期の2年間は、研修期間と位置付けられたことが、医師不足の要因として大きいと説明、「大学の医師派遣機能を強化することが一番手っ取り早い方法」と指摘。医師不足の問題は“数”を満たせばいいわけではなく、大学医局に属し、顔が見える関係の医師同士が現場で働くことが重要であるとし、大学医局と都道府県が一定の強制力を持ち、医師同士の関係性や医師個人のキャリアパスを考えながら、医師不足対策に取り組むべきとした。さらに古川議員は、医師の地域偏在と診療科偏在は分けて考えるべきとし、次のように述べた。「我々が正すのは、地域偏在だと思う。診療所開業医と勤務医の偏在にも、何らかの規制が必要だろう。ただし、診療科の選択は、医師のモチベーション、本質的な職業倫理に関わるので、法律で縛るのは問題」。

 「大学医局」という言葉は、厚労省の14の医師偏在対策には記載されていない。「いくら地域枠を増やしても、医師が勤務地を自由に選べる現状では、意味がない。これ(14の対策)を見てがっかりした」などと述べ、「大学医局」の重要性を指摘したのが、小島敏文議員。さらに小島議員は、医療機関の「管理者要件」には、一定期間の地方勤務を義務付ける案を検討している団体があることも紹介した。

 冨岡議員も、「結論から言えば、昔の大学医局制度に権限を持たせ、関連病院に医師を派遣するという構造を復活させるのが一番手っ取り早い」と支持したものの、中核病院の人事権まで大学医局が握るのは問題であり、「大学医局」復権のやり方は一考が必要だとした。

 そのほか、「地域枠の医学生の学力は低い傾向にあり、地域枠の活用は限界。一般枠の医師が地域に定着する仕組みが必要」「診療科偏在の是正、急性期・慢性期医療など医療ニーズに応じた医師の配置が必要」「入学者に占める女性医師が増加しており、女性医師が継続して勤務でき、医療に貢献できる環境作りが必要」「マクロの議論も必要だが、産婦人科など、特定の分野のミクロの対策も必要」など、さまざまな意見が出た。

 “名義貸し”も医師不足の要因
 その一方で、臨床研修必修化が医師不足を招いたことには同意したものの、大学医局の医師派遣機能の強化には慎重姿勢を見せ、都道府県の権限強化には疑問を投げかけたのが、木村議員。臨床研修必修化の制度化当時、厚生労働副大臣を務めた立場から、「あの時は反対した。必ず大変なことになる、と言っていたら現実になってしまった」と語った一方、「大学医局の権限を弱めることが、必修化の“隠れた大義名分”だった。それを今になって戻すのは、いいところもあるが、弊害もあり、慎重に検討する必要がある」と述べた。

 さらに木村議員は、医師不足が顕在化したのは、臨床研修必修化だけではなく、それ以外の問題もあるとし、一例として“名義貸し”を挙げた。2000年代前半、北海道などで、医療法の必要医師数を満たすため“名義貸し”が行われたことが発覚、実態調査が行われ、各医療機関が医療法を満たすために医師確保に努めたことも医師不足が顕在化した要因であるとした。医療法の必要医師数の見直しも、検討課題であることを示唆した。

 都道府県の権限強化については、木村議員は、二つの点から疑問を投げかけた。そもそも担当者が医療とは全く関係ない部署から異動する事情があることなどから、「能力がない」(木村議員)こと。もう一つは、都道府県は、公立病院を抱えており、「利益相反」が生じ得る点だ。「都道府県の権限を強めるほど、民間病院がつぶれても、公立病院だけが残ればいい、という政策になると考えられる」(木村議員)。

 「医師過剰時代も到来」との声も
 医師の絶対数については、冨岡氏が、「ポイントは、このままいけば、医師過剰時代になること」と指摘。医師数と医療費は関係するとも述べ、医療費の抑制も横目でにらみながら、今後の医師養成の在り方を検討するよう求めた。

 古川議員からは、2006年の厚労省の「医師の需給に関する検討会」で、2020年には医師の需給が均衡し、「マクロ的には必要な医師数が供給される」との結論が出たにもかかわらず、それ以降、医学部定員を増やしたことを疑問視する声も上がった。「自分たちが出した結論とは、違う政策をやっている」(古川議員)。これに対し、神田局長は、「医師不足の地域において、地域枠を活用しながら、医学部定員増を図ってきた」「2020年度以降の医師養成数については、医師偏在対策の効果などを見ながら検討して結論を出す」などと説明。



https://www.m3.com/news/general/459632
「勤務と死亡の関連性特定は困難」 研修医自殺問題で新潟市民病院
2016年9月16日 (金) 新潟日報

 新潟市民病院に勤務していた30代の女性研修医がことし1月に自殺し、過労が原因として遺族が労災申請している問題で、市民病院の高橋豊管理課長は15日、市議会市民厚生委員会協議会で「勤務状況と死亡原因の関連性は簡単に特定できない」と述べた。

 市民病院の高橋課長は女性が昨年4月に採用後、死亡するまでの時間外労働時間を本人の申告に基づいて算出した結果、月平均で約48時間だったと報告した。

 女性が自殺した問題をめぐっては、女性の遺族が8月17日、過労が原因だとして新潟労働基準監督署に労災申請した。遺族側は、病院が提出した資料などを基に時間外労働時間を算出。その結果によると、昨年4月~ことし1月の時間外労働は月平均で約187時間となる。



https://www.m3.com/news/general/459543
旭川医大、内規に反し随契 5大学は監査不十分の指摘
2016年9月16日 (金) 共同通信社

 会計検査院は15日、全国42の国立大学病院を調査した結果、旭川医科大が内規に反して18億円超の随意契約を結んでいたほか、北海道大や高知大など5大学が病院の運営・経営に関する監査を実施していなかったと発表した。

 検査院によると、旭川医大は、500万円以上の医薬品購入は一般競争入札をするとの内規などがあるのに、2015年度、医薬品延べ128品目について随意契約を結び、代金約18億9千万円を支払っていた。

 北大など5大学は10~14年度、大学病院の収支や債権管理は監事による監事監査、職員らによる内部監査の対象にしていたが、経営・運営全般は対象にしていなかった。

 検査院は2004年に国立大学が法人化されてから10年を過ぎたのを機に調査。適正な契約、定期的な病院運営の監査の実施を各大学に求めた。旭川医大は取材に「安く契約したいと思い、随意契約をした。報告を真摯(しんし)に受け止め、業務改善に取り組む」と回答した。



https://www.m3.com/news/general/459636
大津市民病院の経営指針、市民意見を公募
2016年9月16日 (金) 京都新聞

 大津市は、地方独立行政法人化後の大津市民病院の経営指針となる「中期目標案」のパブリックコメント(市民意見公募)を行っている。25日まで受け付け、市民意見を反映させて11月市議会に提案する予定。

 同案によると、目標期間は独法化する来年4月から2021年3月末まで。病院の役割としては現在と変えず、がんや脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患への専門的な医療提供や、救急、災害、小児、周産期の4事業の医療確保などを掲げた。中長期的な役割を見極めた上で診療科目の再編及び集約化を行うことも明記した。

 同病院は入院患者が減少し15年度決算で154億円の累積赤字を計上するなど厳しい経営状況にある。経営改善策として、人件費を16年度予算比で5億4千万円削減▽医薬品など調達コスト削減―などを示した。

 病院以外の事業の大津市民病院看護専門学校と介護老人保健施設「ケアセンターおおつ」については具体策を掲げず、「在り方を検討」「市の検討に従って実行する」とした。目標案は市ホームページに掲載している。問い合わせは市保健総務課TEL077(522)6756。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0916504762/
医師増やすべき? 医療部会で委員が応酬〔CBnews〕
CBnews | 2016.09.16 16:55

 医師の養成数を増やすべきか否か―。14日に開催された社会保障審議会医療部会の会合で、その在り方をめぐって委員が応酬する場面があった。将来の医学部定員の在り方は今後、医師の診療科や勤務地の偏在対策を強化させた上で検討される予定だが、意見の相違が表面化したことから、医療界での早期の意見集約が求められそうだ。

 医師不足が深刻な地域があるため、国は医学部定員を増やすさまざまな施策を講じてきた。ただ、施策はいずれも期間が限定され、約300人分の増員を認める措置が来年度に終了することから、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の下にある分科会が、今後の医学部定員の在り方を議論。今年6月に中間取りまとめを行い、約300人分の増員を当面延長するといった方針を示した。

 一方、都道府県ごとに毎年10人まで定員を増やすことを認める施策については、増員の要望があった場合に「慎重に精査」するとしたほか、2020年度以降の定員については、今後、医師の偏在対策を講じて効果を検証した上で結論を得ることとした。

 同分科会は、14項目の偏在対策について検討し、年末にも取りまとめを行う。14日の医療部会の会合で厚労省は、同部会でも偏在対策について、来年1月ごろまで議論することになると説明した。

 これを受けて委員から、医師の養成数などをめぐってさまざまな意見が出た。全日本病院協会の西澤寛俊会長は、養成数をめぐり「医療界においては両論がある」と指摘。その上で、病院で働く医師の労働時間が長いという問題があり、「私たちが減らそうと頑張っても、医師が足りないから減らせない」と述べ、養成数を増やすべきだと主張した。

 また、日本医療法人協会の加納繁照会長も、急性期病院などで働く医師の勤務時間を短くする必要性を指摘した。

 これに対し、日本医師会の中川俊男副会長は、養成数を増やした場合に「医師が頑張って医療をやっていくインセンティブになるような人件費が確保できるか」と問題提起。「数だけ増やせばいくらでも楽になる。しかし、それは現実的ではない」と断じた。その上で、「偏在対策が、すべてに近いくらい大事だ」と主張した。

 日本精神科病院協会の山崎學会長も、偏在対策が必要だと指摘。「病院の勤務医師が足りない。開業医は、私の周りは飽和状態だ」と述べた上で、「自由開業制を含めて、どうするかという検証が喫緊の課題だ」と訴えた。

(2016年9月15日 佐藤貴彦・CBnews)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49629.html
専門医制度、都道府県の権限の法規定検討へ- 厚労省が分科会に論点提示
2016年09月16日 16時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は15日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在対策の論点を提示した。新たな専門医制度と医師の地域・診療科の偏在対策を一体的に取り扱い、専門研修プログラムなどに関する都道府県や日本専門医機構(機構)の権限を法律で明確に規定することについて議論を促した。都道府県の医師確保策の検討事項に関しては、医師不足・過剰な地域における医療機関の開設や管理なども論点に含めた。【新井哉】

 医師の需給をめぐっては、同分科会が6月に中間とりまとめを公表しており、医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員で地域枠の設定を行うことや、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値を設定する必要性などを挙げていた。

 この日の会合で、厚労省は、医師の偏在対策のとりまとめに向けたスケジュール案と分科会で検討すべき論点を提示。10月から12月にかけて計5回の会合を開き、分科会がとりまとめたものを社会保障審議会医療部会で検討する見通しを示した。

 厚労省は、2018年度から始まる新たな専門医制度に関して日本医師会と四病院団体協議会が研修プログラム作成や病院群の設定で都道府県などの関与を求めたことや、全国知事会が都道府県や関係機関、機構の役割や権限を法令などで明確に規定することを要望していたことなどを説明。その上で、委員に対し、「法律に明確に規定することをどう考えるか」といった論点を示した。

 都道府県の医師確保対策についても、厚労省は、▽医療計画と地域医療対策の関係▽医師数の指標を定める際の留意点▽医療機関の開設・管理などの関連付け▽地域医療支援センターの強化―などの論点を提示。医学部(地域枠)に関しても、卒業後の地域定着に必要な方策を考えるよう求めた。

 厚労省の論点の提案に対し、委員からは、「(地域ごとの専門医の数は)国の方で関与し設定してもらう必要がある」といった意見が出たほか、分科会での議論を深める観点から、機構関係者のヒアリングを求める声も上がった。委員の意見を踏まえ、厚労省は、次回会合で機構の関係者を参考人として招く見通し。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-199758/
診療参加型実習で医大生受け入れ 厚木市立病院
2016年09月16日 16時33分 カナロコ by 神奈川新聞

 厚木市立病院(同市水引、山本裕康院長)は8月に東京慈恵会医科大学(東京都港区、松藤千弥学長)と診療参加型臨床実習(クリニカルクラークシップ)に関する協定を締結、9月から学生の受け入れを始めた。

 同実習は、従来の見学型臨床実習から一歩踏み込み、診療チームの一員として参加、実践的な診療能力を身に付けることが目的。5日から同大学生4人が実習を行っている。実習期間は1グループが約1カ月で、年間10グループを受け入れるという。

 山本院長は「厚木市立病院では、医学生の教育には携わっていなかった。学生たちと一緒に診療に当たるうれしさの半面、指導する責任の重さも感じる」と話している。

 同病院では施設の建て替えに伴って医療の高度化や診療科を拡充、医師も増員しており、同大との関係を強化して医師確保につながることも期待している。



http://woman.excite.co.jp/article/beauty/rid_Doctorsme_4080/
病院のことは医師に聞いてみよう!内科医が選ぶ良い病院の条件
2016年9月16日 06:00

今や飲食店の口コミサイトのように、医療機関もサイトや口コミで選べる時代になってきました。
しかし、本当に自分に合った病院を探すために、どのようなことを条件とすればよいのでしょうか。
そこで今回は内科医の先生に選んでもらった「良い病院の条件」をご紹介します。


内科医が選ぶ「良い病院の条件(医師編)」

その都度説明をきちんとしてくれる
  これは基本的なことですが、とても大切なことですね。

説明がわかりやすい
 難解な医学用語を患者さんの説明につい使ってしまう医師もいます。

検査結果などを見せたうえで説明する
 コピーなどもらえると、後で調べたりするのも容易ですね。

患者さんの顔を見て丁寧に話をする
 たくさんの病院が電子カルテになったこともあって、医師が最初と最後だけしか顔を見なかった、という話を聞くこともありますね。

診断や方針が明確である
 非常に大切なことですね。病名がはっきりしない場合は、どのような病気の可能性があるのかだけでも言われたほうが安心しますよね。

内科医が選ぶ「良い病院の条件(看護師編)」

テキパキ作業をする
 たまにマイペースな看護師さん、仲間とのおしゃべりのおおい看護師さんもいますね。…

しっかり患者さんの名前などを顔を見て確認する
 きちんと本人の目を見て確認することは事故を防ぐうえでも基本です。

温かみのある、優しい対応をする
 痛みの具合や部屋の温度など、広範囲に気配りのできる優しい看護師さんだと治療もかなり苦痛が軽減することがあります。

処置に関してきちんと説明する
 何のためにその処置をするのか、簡潔にでも説明はほしいですね。

必要に応じて医師との架け橋になってくれる
 特に入院中などは医師と面談するほどではないが、「言っておいてほしいこと」があることがありますね。

内科医が選ぶ「良い病院の条件(病院内の環境・設備編)」

設備が整っている
 ある程度は院内で検査が受けられると入院中などは安心ですし、楽ですね。バリアフリーである
科などにもよりますが受診する患者さんの目線で作られていてほしいですね。

清潔な環境である
 基本ですね。

事務と外来・病棟の連絡が良い
 なかなかお会計が出来なかったり、受けていない処置について請求されていたりすると不安になります。

医療スタッフ間の連絡が密である
 こちらも事故を防ぐうえでも非常に大切なことです。…

内科医が選ぶ「良い病院の条件(体制編)」

ほかの病院との連携がきちんととれている
 これも非常に大切なことです。総合病院でも、そこにない科もありますね。

主治医不在時の申し送りがきちんとなされている
 代理のスタッフなどが対応できるようになっていてほしいですね。

担当者・担当部署がはっきりしている
 不調時にスタッフに言われた電話番号にかけたのに、電話がたらいまわしになるような事態は避けたいものです。

24時間緊急時の電話対応が可能である
 個人病院などでは患者さんの受け入れは難しいことも多いですが、かかりつけ患者さんに関しては緊急時には何らかの指示が出せる体制になっていてほしいですね。

医療相談室などがある
 これも、医療費や診療トラブルがあった時などに安心ですね。

選んではいけない病院の特徴

■きちんとした説明がない
■突然の休診が多い
■患者さんの取り違えや処方の間違いが何度もある
■スタッフの患者さんの扱いがぞんざいである
■医療ミスを報告するようなシステムがない

病院の口コミサイトやランキング

病院の口コミサイトやランキングについては、他のことでもそうですが正しい情報も正しくない情報もあります。
その方の経験を率直に書いてあるものもあれば、何らかの偏りがある場合も考えられますね。…
参考にすることはかまわないと思いますが鵜呑みにせず、自分で様々な情報を総合的に見て病院を選び、受診したうえで自分にとって良いのか、そうでないのか判断するようにしましょう。

医師からのアドバイス

病院は病気や妊娠など、人生の大きな出来事に関してかかることが多く、昨今の医療事故などのニュースを受けて敏感になるのはある程度やむを得ないことだと思います。多すぎる情報に惑わされず、きちんと話を聞いて、適切な判断をする病院・医師であるかどうかは実際に自分が受診してみないとわからない部分も多いものです。

ご自身の身体のことですから、評判にとらわれすぎず、おかしいなと思ったらその都度納得のいく説明を求めて、自分なりに判断していく姿勢も大切ですね。

(監修:Doctors Me 医師)



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160916-112150.php
福祉施設の役割学ぶ 福島医大生が地域実習
2016年09月16日 10時29分  福島民友新聞

 福島医大医学部の1年生は12~14日の3日間、県社会福祉事業団が運営する各施設で地域実習に取り組み、福祉施設の活動や役割に理解を深めた。

 医療人にふさわしい心構えを身に付けてもらおうと「地域実習1」の講義の一環として実施。同事業団は将来の地域医療、福祉の発展に寄与しようと昨年度から学生を受け入れており、今回は西郷村と矢吹町の障害者支援施設6施設で計79人が活動した。

 同村の総合社会福祉施設「太陽の国」の県ひばり寮では初日の12日、8人が施設の仕事を学んだ。作業療法、理学療法などで利用者が地域で生活していくための取り組みを見学したほか、まひの疑似体験や利用者との散歩などを通して障害者に理解を深めた。



http://news.yahoo.co.jp/pickup/6214669
患者検体取り違え手術=乳腺など切除―山形県立病院
時事通信 9月16日(金)18時16分配信

 山形県立中央病院(山形市)は16日、女性患者2人の検体を取り違え、誤った診断に基づきそれぞれ乳腺などを切除する医療事故があったと発表した。

 同病院によると、6月下旬の同じ日に採取した患者2人の検体を取り違え、40代女性を乳がん、80代女性を葉状腫瘍と誤って診断。7月に80代女性の乳腺切除手術を、8月に40代女性の乳房温存手術を行った。

 手術後の遺伝子検査の結果、検体の取り違えが判明し、同病院は2人に謝罪した。今後、外部委員を含む事故調査委員会を設置し、詳しい原因を調べる。 



http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20160916-OYTNT50210.html
医療機関の診療制限最悪
2016年09月17日 読売新聞 愛知

 ◆勤務医不足で微増 22・6%

 病院勤務医の不足が問題視される中、人手が足りずに診療制限を実施している県内の医療機関の割合が今年6月末現在で22・6%となり、2007年の調査開始以来、最悪の状態を更新したことが県の調査で分かった。該当したのは323機関のうち73機関で、前年の22・4%から微増した。

 診療制限には、診療科の全面休止、時間外救急患者や初診患者の受け入れ制限、出産対応の休止などがある。診療科別では、産婦人科の割合が18%と最も高く、内科の11・3%、精神科10・6%、小児科9・2%などが続いた。地域別では東三河北部や尾張北部、知多半島で医師不足の傾向が強いという。

 病院別では、44の公的医療機関のうち、24と半数以上が診療を制限していた。民間と比べ、給与水準が低く、勤務形態も厳しくなりがちなことから医師が敬遠していることが制限につながっているとみられる。

 一方、県は医師を募集している病院に紹介する「ドクターバンク」や、県内の病院への勤務を条件に県内4大学の医学部生に修学資金を出す「地域枠」の創設などの対策を実施。県医務国保課は「来年度以降、地域枠で学んだ医師の配置が始まるが、引き続き、確保に努めたい」としている。


  1. 2016/09/17(土) 06:54:28|
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