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9月15日 

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シリーズ: 社会保障審議会
「強力な医師偏在対策」を検討、年内目途に
医療部会、次期通常国会への法案提出目指す

2016年9月14日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は9月14日、次期通常国会への法案提出を目指し、医師偏在対策、療養病床の見直し、医療機関のホームページの在り方、大学附属病院等の医療安全確保に向けたガバナンス体制の構築、ゲノム医療の実用化推進、持ち分なし医療法人への移行認定制度などについて、今年12月か来年1月を目途に検討する方針を了承した。個別に検討会が立ち上がっている項目が大半で、それらの検討状況を踏まえながら、本医療部会でも月1~2回の頻度で検討を進める。

 中でも注目されるのが医師偏在対策で、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」は今年6月の「中間とりまとめ」で、「強力な医師偏在対策」について議論し、今年末までの取りまとめを目指すとしており、計14の検討課題を挙げている(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)。

 初期臨床研修の募集定員の配分等についての都道府県の権限の一層の強化、専門医についての診療領域別の地域人口・症例数等に応じた地域ごとの枠の設定、医療計画上の医師確保対策の強化、医師・診療行為情報のデータベース化、管理者要件の強化(特定診療科・一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とするなど)などの項目が並ぶ。「医療計画上の医師確保対策の強化」では、(1)医師不足の診療科・地域等について確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員調整に利用、(2)将来的に医師偏在等が続く場合に、十分ある診療科の診療所の開設について、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しも含めて検討――とある(『「医師の目標値」、地域別に医療計画で設定へ』を参照)。

 14の検討項目は、あくまで議論の俎上に載せるものであり、実施するか否かは今後の検討次第。社保審医療部会と「医師需給分科会」で、どこまで踏み込んで規制色が強い議論するかが最大の焦点だ。なお、医師情報のデータベース化については、既に厚労省は2017年度概算要求に盛り込んでいる(『医師のキャリア、医籍番号で生涯にわたり追跡』を参照)。

 14日の社保審医療部会では、これらの検討項目自体には、異論は出なかったが、議論になったのが、今後の医師養成数の在り方。「医師需給分科会」の「中間とりまとめ」では将来の医師需給推計を行っている。日本医師会副会長の中川俊男氏は、この推計に異議を呈し、精査を求め、「医師の数の手当ては終わった。医師の偏在対策が全て」と主張。これに対し、病院団体代表の委員からは医師養成数自体の増加を求める声が上がった。

 そのほか、社保審医療部会では、2017年から開始予定だった新専門医制度について、日本専門医機構の理事長の吉村博邦氏が現状を報告。吉村氏は、執行部を一新し、ガバナンス体制を見直したほか、「1年延期」し、2018年度を目途に19の基本領域で新専門医制度を一斉にスタートする方針などを説明。ただし、2017年度から、6つの基本領域については、新専門医制度用に用意していた「暫定プログラム」に移行、もしくは「暫定プログラム」と既存プログラムを併用する(『内科と外科のサブスペシャルティ取得、「短縮」も』を参照)。委員からは、特に整形外科領域について、医師偏在への影響を懸念する声が呈せられ、吉村氏は6つの基本領域については改めて検証する場を設けると説明した。

 専門医制度と地域医療との関連では、各基本領域別、地域別の必要数を推計するよう求める意見も上がった。厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「医師需給分科会」での検討課題であると説明。


次期通常国会に向け、医師の偏在対策などを議論
 医師の絶対数の増加は必要か?

 「医師需給分科会」の「中間取りまとめ」に盛り込まれた医師需給推計や、今後の医師養成数の在り方について、疑義を呈したのが中川氏。厚労省は、上位、中位、下位の3推計を出しており、中位推計では2024年頃には、医師約30万人で需給が均衡する。

 この推計では、30~50歳代の男性医師を「1」として、「女性医師0.8、高齢医師0.8、研修医1年目0.3、研修医2年目0.5」としているため、中川氏は供給が少なく見積もられると問題視、「全てを1とした場合」の推計を求めたほか、2016年4月に新設された東北医科薬科大学の医学部(定員100人)だけでなく、千葉県成田市に2017年4月に新設予定の国際医療福祉大学の医学部(定員140人)も踏まえて、総合的な見地から今後の医学部定員の在り方を検討する必要性を強調した。

 「大局的に将来の医師数のことを考えているのか。非常に歯がゆく思う」と中川氏は述べ、次回の社保審医療部会までに、新たな推計を出すほか、今後の医学部定員の方向性に関する案を出すよう要求した。

 これに対し、日本医療法人協会会長の加納繁照氏と、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏からは、「勤務医の勤務時間はもっと短くする必要がある。逆により多くの医師が必要になるのではないか。医師の需給についてはいろいろな考え方があり、直近のデータを用いて推計してもらいたい」(加納氏)、「医師が足りないから、勤務時間を減らすことができない。医療費のことも問題だが、医療従事者の労働環境についても考えなければいけない」など、医師養成数をさらに増加すべきとした。

 中川氏は反論し、「医師を増やせば増やすほど、医師の仕事は楽になるのかもしれないが、現実的ではない。医療費のことを考えると、医師をそれだけ増やして、医師のインセンティブになるような人件費が確保できるのか」と問いかけたほか、現状の医師不足と、将来の医師需給を切り分けて考える必要性を強調した。「医師の数の手当ては終わった。医師の偏在対策が全て」(中川氏)。

 日本精神病院協会会長の山崎学氏からは、「開業医は飽和状態であり、不足しているのは病院の勤務医。国として残業を減らそうとしているのに、勤務医は当直明けでも仕事をしている。勤務医と開業医のバランスを取るのが、当面の課題。医学部の定員よりも、自由開業医制を含めて、どう考えるかが喫緊の課題」との声も上がった。

 これらの議論を受け、厚労省医政局長の神田裕二氏は、「医師需給分科会」の医師需給推計は、2017年度で期限を迎える医学部の暫定定員増の在り方を検討するために、限られた時間で実施したため、不十分であることは認め、「より精度の高い推計を行う必要がある。全国的な調査を行い、女性医師が実際にどの程度働いているかなども含め、医師の働き方に関するビジョンを策定し、必要な推計を行うことになっている」と説明。ただ、それでも長期的なトレンドとして医師需給は均衡するとし、「偏在対策をせずに、医学部定員を増やしていくのはいかがか、ということ。差し当たり、偏在対策をしっかりやることについては(医師需給分科会で)異論はなかったと認識している」(神田局長)。

 整形外科専門医の地域偏在を懸念
 新専門医制度をめぐっては、今年2月の社保審医療部会で地域医療への影響が懸念され、「専門医の在り方に関する検討会」が設置された経緯がある(『新専門医制度、機構や学会の対応「見守る」』などを参照)。最終的に日本専門医機構はこの7月に2017年度からの実施の延期を決定した(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』などを参照)。

 日本専門医機構は9月の理事会で、同機構の役割や制度の運営体制を大幅に変更し、各基本領域の学会がメーンに新専門医制度を運営し、機構が第三者の立場から評価する体制にする方針も固めている。この変更について、国立病院機構理事長の楠岡英雄氏は、「機構と学会の関係について、若干の方向転換があったと思う。ただし、あまり学会に依存してしまうと、“先祖返り”してしまう。機構でガバナンスを利かして、各学会の専門医の標準化を進めてもらいたい」と要望。

 吉村氏は、「学会が好きなようにやっていい、というわけではない。機構が定めた基準に則って運営してもらい、それを機構がチェックするという体制になる」と説明し、理解を求めた。

 「暫定プログラム」の使用について懸念を呈した一人が、加納氏。「地域の病院からの医師引き揚げの要因になったプログラムが含まれている」と指摘。全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏も、整形外科を挙げ、「一番危惧していた基本領域が、この6つの中に入っている。地域医療の混乱を招くのであれば、もう一度、立ち止まることが必要なのではない」とコメント。「暫定プログラム」使用が、小児科、耳鼻咽喉科、病理、「暫定プログラム」と既存プログラムの併用が、整形外科、救急科、形成外科で、合わせて6基本領域。

 吉村氏は、これらの6つの基本領域については、地域医療への影響を検証する場を近く設けると説明したほか、整形外科領域については、研修施設の基準を見直すなどして対応していると説明。さらに2018年度以降の専門医制度による地域医療への影響について、「専門医制度だけで、医師の地域偏在が解消できるとは思っていないが、少なくとも激変しないようにしていきたい」と説明。

 総合診療専門医の在り方について言及したのは、日本医師会常任理事の釜萢敏氏。あくまで地域のかかりつけ医と総合診療専門医は別の存在であり、かかりつけ医はそれぞれが専門領域を持っており、幅広い医師が担うべきであり、総合診療専門医は学問的な見地からの呼称であるという、日医の持論を説明した。

 「全ての医師が専門医になる必要はあるのか」と問いかけたのが、山崎氏。吉村氏は、専門医の取得は任意であるとしたものの、初期臨床研修を終えた医師については、「19の基本領域のいずれかの研修を受けてもらいたい」との考えを説明。

 これに対し、中川氏は、「全員が専門医になるわけではない」と釘を刺したほか、新専門医は「公」の資格ではなく、プロフェッショナルオートノミーとして、日本専門医機構認定の資格として認証するものであると、念を押した。

 そのほか専門医制度をめぐっては、中川氏が「あれだけの混乱が生じたのは、事務局にも責任がある」とし、事務局トップの交代を求めたほか、病院団体代表の委員からは、各病院団体を日本専門医機構の社員として追加するよう要望が挙がった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49620.html
医師増やすべき? 医療部会で委員が応酬
2016年09月15日 14時00分 キャリアブレイン

 医師の養成数を増やすべきか否か―。14日に開催された社会保障審議会医療部会の会合で、その在り方をめぐって委員が応酬する場面があった。将来の医学部定員の在り方は今後、医師の診療科や勤務地の偏在対策を強化させた上で検討される予定だが、意見の相違が表面化したことから、医療界での早期の意見集約が求められそうだ。【佐藤貴彦】

 医師不足が深刻な地域があるため、国は医学部定員を増やすさまざまな施策を講じてきた。ただ、施策はいずれも期間が限定され、約300人分の増員を認める措置が来年度に終了することから、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の下にある分科会が、今後の医学部定員の在り方を議論。今年6月に中間取りまとめを行い、約300人分の増員を当面延長するといった方針を示した。

 一方、都道府県ごとに毎年10人まで定員を増やすことを認める施策については、増員の要望があった場合に「慎重に精査」するとしたほか、2020年度以降の定員については、今後、医師の偏在対策を講じて効果を検証した上で結論を得ることとした。

 同分科会は、14項目=表、クリックで拡大=の偏在対策について検討し、年末にも取りまとめを行う。14日の医療部会の会合で厚労省は、同部会でも偏在対策について、来年1月ごろまで議論することになると説明した。
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 これを受けて委員から、医師の養成数などをめぐってさまざまな意見が出た。全日本病院協会の西澤寛俊会長は、養成数をめぐり「医療界においては両論がある」と指摘。その上で、病院で働く医師の労働時間が長いという問題があり、「私たちが減らそうと頑張っても、医師が足りないから減らせない」と述べ、養成数を増やすべきだと主張した。

 また、日本医療法人協会の加納繁照会長も、急性期病院などで働く医師の勤務時間を短くする必要性を指摘した。

 これに対し、日本医師会の中川俊男副会長は、養成数を増やした場合に「医師が頑張って医療をやっていくインセンティブになるような人件費が確保できるか」と問題提起。「数だけ増やせばいくらでも楽になる。しかし、それは現実的ではない」と断じた。その上で、「偏在対策が、すべてに近いくらい大事だ」と主張した。

 日本精神科病院協会の山崎學会長も、偏在対策が必要だと指摘。「病院の勤務医師が足りない。開業医は、私の周りは飽和状態だ」と述べた上で、「自由開業制を含めて、どうするかという検証が喫緊の課題だ」と訴えた。



https://www.m3.com/news/general/459219?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160915&dcf_doctor=true&mc.l=177990121&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
元病院職員、異動後も繰り返し不正請求 医療費詐取容疑
2016年9月15日 (木) 朝日新聞

 大阪府東大阪市の市立総合病院を巡る医療費の詐欺事件で、大阪府警に逮捕された元同病院職員の繁田敬治容疑者(58)=同市稲葉1丁目=が今春、病院から他部署に異動後も、偽の医療費還付手続きを病院の担当職員に繰り返し処理させていたことが市関係者らへの取材でわかった。異動後だけで不正請求額は約1千万円に上るという。

 市関係者によると、繁田容疑者は3月まで病院医事課ナンバー2の総括主幹で、4月に市の美化推進課に異動。しかし異動後もたびたび病院を訪れ、顔見知りの窓口職員に「(病院の)局長の指示だから」などと言って患者に医療費を払い戻す請求書を提出。現金を受け取ったという。その後の市の調査で、いずれも不正の請求と判明した。

 病院のシステムには、これら還付金払戻先の患者情報を、病院職員のIDやパスワードで閲覧した履歴が残っていた。職員に閲覧した覚えはないといい、繁田容疑者が勝手にIDなどを使った可能性もあるという。

 繁田容疑者は既に死亡した患者名義による虚偽の還付金請求書で、7月に約90万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。府警は15日午前、繁田容疑者を詐欺容疑で大阪地検に送検した。



https://news.nifty.com/article/item/neta/12125-292738/
良い病院かどうかはホームページのココを見ればわかる!
2016年09月14日 23時15分 @DIME アットダイム

 医師専用のコミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」を運営するメドピアは、同サイトに参加する7万人の医師ネットワークに特別アンケート調査を実施し、医師の”生の声”を集めた(回答数1643)。「はじめて行く病院。ホームページのどこを見れば良い病院だとわかる?」という質問で最も多くの声を集めたのは「症例数」という結果になった。

■初めて行く病院、ホームページのどこを見れば良い病院だとわかる?

1位 症例数(診療実績)

・自分が診察してほしい疾患の症例数を見る。(40代、消化器内科、男性)
・外科であれば手術数、内科であれば入院患者数などを疾患ごとにホームページでチェックできるところが多いので、それをまずは比較したらよいのではないでしょうか。(30代、呼吸器外科、男性)
・最近では各病院の各々の診療科において担当疾患の治療実績を公開しているので参考にすべきと考えます。(50代、一般内科、男性)
・病院の規模や医師数も大事ですが、実際どれだけ診療しているかは大事な要素だと思います。(30代、呼吸器内科、男性)
・自分自身が、手術でも心臓カテーテルでも内視鏡でも受けるなら、当然症例数、経験年数、実績のある医師にしてもらいたいから。(50代、一般内科、女性)
・ただ数が多いというだけでもダメで一概には言えない部分もありますが、症例数の多さは経験数なのでいろいろなトラブルを回避するノウハウが蓄積しており、安全に手技が受けられる可能性が高いと思います。(30代、皮膚科、男性)

2位 何が得意か明確である

・専門分野の中でも得意分野が何であるか、が明示されており、それに対する信念、実績などが分かりやすく明示されているか。(60代、循環器外科、女性)
・具体的な得意分野と代表的な治療法をチェックする。(40代、産婦人科、女性)
・「何でもかんでもできます」というところより、「うちのココがウリです」というものが明確なほうがよい。(30代、小児科、男性)
・循環器なら虚血性心疾患に強いのか不整脈に強いのか、消化器なら上部消化管・下部消化管・肝胆膵のいずれかに強いなど、明記してあるところは好感が持てる。(30代、代謝・内分泌科、男性)
・病院・医師もすべてに精通・対応しているわけではないので、できるだけミスマッチを防げます。(40代、消化器内科、男性)

3位 常勤医師が十分にいる

・常勤で働く医師が多ければ担当患者数も少なくきめ細やかな医療ができる。(50代、一般内科、男性)
・病床数と比較して常勤医が十分にいるかどうかは重要です。非常勤で水増ししている場合もままありますので。常勤にが十分にいると、迅速で的確な対応が期待できると思います。いくら科の数が多く医師数が多くても非常勤や週1回の外来だけの医師では対応が不十分でしょう。(50代、一般内科、男性)
・医師の不足は、その病院の医療の質に直結します。(40代、消化器外科、男性)
・常勤医の数が多ければ病院経営としても安泰であり医師も満足感を持ってしっかり仕事をしていることが多い。非常勤ばかりで構成されているような病院は職場に問題があったりすると思う。(30代、腎臓内科・透析、女性)

4位 派手な宣伝がない

・あれもやってます、これもやってます、自費診療がやたら多いものは注意。良い病院、流行ってる医療機関は、大々的に宣伝しなくても患者が集まります。(50代、一般内科、女性)
・明らかに「自慢」を前面に出していないか、集患目的と思われそうなコメントがないかをチェックします。(40代、耳鼻咽喉科、男性)
・特にテレビ、雑誌で宣伝しているような病院はよくない。(50代、一般外科、男性)
・ホームページで見分けることは実際には難しいと考えるが、派手な宣伝・誇張した表現のあるところは個人的には避けると思う。(40代、一般外科、男性)
・病院は宣伝して来てもらうのではなく、自然に評判が良くなり患者が増えるのが理想。(50代、整形外科、男性)

5位 医師の経歴

・出身大学と、大学卒業後の勤務歴をチェックする。知的レベルと医師としてどのような教育を受けてきたか、どのような医療を実践しているかがわかり、医師としての技能を推し量ることができる。(50代、麻酔科、男性)
・大病院に勤務中は多くの臨床経験があったのでは、と推測します。もちろんすべてに当てはまることではないですが。(40代、眼科、男性)
・出身大学、経てきた研修病院を見ます。有名な研修病院をへて、その後の経緯をみればわかります。(30代、循環器内科、男性)
・勤務病院、科目、研究歴、経験年数を見る。どこに力を入れているかがわかる。(50代、皮膚科、男性)

<調査概要>
・調査対象:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に会員登録をする医師
・調査期間:2015年4月24日~2015年5月1日
・有効回答:1643名
・回答方法:全て択一選択式

文/編集部



https://news.nifty.com/article/item/neta/12120-19750_1/
6割の医師が「効果なし」と批判 実施され始めた「ストレスチェック制度」
2016年09月15日 12時00分 CIRCL

 自分はうつ病ではないか。ストレスを抱えていないか。企業などに勤めている人が自分のストレスがどのような状態にあるのかをチェックする「ストレスチェック制度」が2015年12月からスタートしている。

 しかし、スタートしたばかりのこの制度だが、産業医など現場の医師から効果に疑問の声が上がっている。

□「ストレスチェック制度」って何?
 勤めている会社などですでにストレスチェックを受けたという人はどれぐらいいるだろうか。受けた人ならストレスチェック制度について多少なりとも理解していると思うが、まだ受けていない人は、そんな制度あったの?と制度そのものの存在に驚いた人もいるかもしれない。

 「労働安全衛生法」という法律が改正されて、従業員が50人以上いる事業所では、2015年12月から、毎年1回、従業員に対してストレスに関するアンケート調査を行うことが義務付けられた。従って、該当企業は、2016年11月30日までに1回目の調査を行われなければならない。

 最近1カ月間の状態について、「元気がいっぱいだ」「イライラしている」「頭が重かったり頭痛がする」などがどれぐらい自分に当てはまるのかを回答したり、上司や職場の同僚、家族、友人が「どのくらい気軽に話ができるか」「困ったときどれぐらい頼りになるか」など人間関係についても回答したりする(※1)。

□ストレスチェック制度 目的は「うつ病などを未然に防止」
 ストレスチェック制度はこれらの調査結果を集計・分析して、従業員本人が自分のストレスがどのような状態にあるのかを知ることで、うつ病といったメンタルヘルスの問題を未然に防ぐことを目的にしている。

 調査の結果、高いストレスを抱えていると判断された場合は、本人の申し出によって医師による面談を経て、労働時間や職場環境の改善につなげていくという流れだ(※1)。

□6割の医師が「効果なし」と否定的
 なるほど。これなら職場のストレスも少しは減るかもと期待したところで残念だが、このストレスチェック制度に対して、なんと6割もの医師が「効果がない」と考えていることが分かった。

 医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」が、ストレスチェック制度がメンタルヘルスを未然に防ぐことに対して効果があるかどうか医師にアンケート調査したところ、45.3%が「どちらかといえば効果がない」、16.8%が「全く効果がない」と回答した。「本当にうつ状態で悩んでいる人よりも職場に不満のある人が引っかかる恐れがある」といった声が多く上がった。

 ただ、「どちらかと言えば効果がある」と回答した医師も35.6%存在する。ストレスチェックに対する啓蒙になるという意見だ(※2)。筆者も同意見を持っている。人間ドックもやらないよりやった方がいいし、健康に対する本人の意識付けになる。そして、重病の危機にある人を救う1つの手段である。

 それと同じでストレスチェック制度も、最も大切なのは、本当にストレスを抱えている人が見つかった場合に、企業がその人を救う適切な対策を施せるかどうか、そこにあるのではないかと思う。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0915504739/
公立と民間病院のネットワーク化など検討へ〔CBnews〕
総務省が研究会に論点案提示

CBnews | 2016.09.15 11:50

 総務省は13日、地域医療と公立病院改革に関する研究会の初会合で、民間病院を含めたネットワーク化などを論点案として示した。今後、ネットワーク化だけでなく、医師の偏在など現場の抱える問題点を議論し、来年9月をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

 公立病院をめぐっては、赤字病院の閉院や再編・統合に加え、指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しが進んでおり、2014年の病院数(地方独立行政法人を含む)は04年(999病院)と比べて約12%減の881病院となっている。07年に総務省が公立病院改革ガイドラインを公表後、経営の改善に取り組む自治体や病院が増えつつあるが、自治体から財政的な援助を受けながらも慢性的な経営赤字を解消できない病院が少なくない。

 この日の会合で、総務省の担当者は、昨年公表した新改革ガイドラインを踏まえた改革プランを各公立病院が今年度中に策定することなどを説明。今後、研究会で検討する論点案として、▽民間病院とのネットワーク化を含めた医療圏域内での公立病院の役割の明確化▽医師確保・偏在是正の取り組みなどの医療施策や地方財政措置の効果▽持続可能性のある病院経営の検討-を提示した。

 この論点案について、委員からは「医師を確保するために非常勤の医師を採用したり、大学の医師に応援を頼んだりして費用がかさむ」「中山間地の開業医の高齢化で跡継ぎのいない地域があり、自治体病院が在宅(医療)に出ないといけない」といった意見が出た。

 また、人件費の抑制や経営形態の見直しに関しては、「職員の定数を増やして収益を増やすことがあってもいい」との指摘に加え、「拙速に経営形態を見直してうまくいかなかった例もある」などとして、地域の実情を考慮して検討する必要性を挙げる委員もいた。

(2016年9月14日 新井哉・CBnews)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_63010.html
<原発事故>調剤薬局不在 医療復興の壁
2016年09月15日木曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発事故による住民避難を強いられた福島県内の自治体で、調剤薬局の不在が課題になりつつある。事業者の再開や進出が見込めない上、法規制もあって公的なサービス提供が難しいからだ。地域では公設施設による運営を検討する動きも出ている。(南相馬支局・斎藤秀之)

 7月に避難指示が解除された南相馬市小高区。市立小高病院と二つの民間クリニックが再開している。原発事故前に4店あった調剤薬局はいずれも再開の見通しが立たず、一部の患者は区域外の店舗で薬を受け取っている。

<市場規模ネック>
 市内で避難生活を続ける渡部義綱さん(85)は定期的に小高のクリニックに通う。「いずれは戻るつもり。地元で診察から薬の入手まで完結できるようにしてほしい」と願う。
 域内の住民は1000人に満たない。相馬薬剤師会の八牧将彦会長は「市場規模が最大のネック。大手に出店を働き掛けても色よい返事はない」と話す。
 他の被災自治体も状況は同じだ。
 楢葉町では2店あった薬局の休止が続く。昨年秋から帰還が進みつつあるものの、長い避難生活で経営者が移住するなどし、事故前の状況に戻るのは難しいとみられる。

<公的支援に規制>
 「医薬分業」に伴い、多くの医療機関は処方箋を出すだけにとどめている。病院近くで処方できなければ患者の負担は大きい。公的支援策を求める声も上がるが、厳しい規制が自治体の手足を縛る。
 例えば宅配。調剤薬の提供には薬剤師による服薬指導や副作用の説明が必要となり、配送業者に委託できない。公的医療機関に調剤機能を集約しようにも、他の病院が出した処方箋に対応するのは許されない。医師法などに抵触する恐れがあるためだ。
 南相馬市健康づくり課は「(規制を緩める)特別法などがなければ改善は望めない」と強調。国に柔軟な対応を働き掛ける一方、公設民営型の薬局運営も視野に対策を探る。
 急速な高齢化が見込まれる原発被災地にとって、薬局はライフラインの一つ。調剤、市販薬の販売を担う拠点の有無は、地域再生の行方を左右しかねない。
 飯舘村は9月、診療所を再オープンさせた。ただ地元の薬局は再開しておらず、調剤は域外頼み。村は来春の避難指示解除を予定しているが、住民が手軽に薬を入手できない事態も想定される。
 県相双保健福祉事務所は「原発被災地はもともと医療基盤が弱い地域。安心して帰還してもらえるよう、自治体と協力して対応策を構築したい」(医療薬事課)と説明する。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0915504755/
専門医養成、都道府県協議会の役割通知へ〔CBnews〕
厚労省

CBnews | 2016.09.15 15:55

 厚生労働省は、都道府県が設置した専門医の研修に関する協議会の今後の役割について通知を出す方針だ。社会保障審議会の医療部会が14日に開いた会合で、同省の担当者が明らかにした。6つの基本的な診療領域で、来年度から新しい専門医の養成プログラムが暫定的に導入されることから、研修を受ける医師の偏在などを防ぐ機能が期待される。

 専門医の養成をめぐっては、第三者機関の日本専門医機構が学会に代わって研修施設の認定などを行う新制度の準備が進められている。同機構は当初、来年度から制度を切り替える方向で準備を進めてきたが、研修施設になるための基準が厳しくなり、これまで研修を行ってきた病院が満たせなくなるケースがあることや、研修を受ける医師が都市部の大病院に偏在する懸念があることなどから、今年7月、新制度の開始時期を1年先送りした。

 一方、厚労省がこれまでに出した通知では、新制度が来年度からスタートすることを前提に、都道府県の協議会の役割などを示しており、新制度が延期された場合の役割は明らかになっていない。

 14日の会合には、同機構の吉村博邦理事長が参考人として出席。新制度の開始を見送った経緯や、来年度からの研修を各領域の関係学会が実施することなどを報告した。

 また、暫定的な対応として6学会が、新制度に向けて準備してきた養成プログラムを活用するか、従来の養成プログラムと併用する方針を示していることも紹介。いずれの学会も、医師偏在などの対策を講じる予定で、今後、同機構が各学会からヒアリングを行い、情報をまとめて都道府県に提供するとした。

 関係学会が新プログラムを活用する方針を示しているのは、小児科と整形外科、耳鼻咽喉科、病理、救急科、形成外科だ。

 吉村理事長の報告に対し、加納繁照委員(日本医療法人協会長)は、新プログラムを導入する領域で医師偏在などの問題が起こらないようにチェックする必要性を指摘した。また、邉見公雄委員(全国自治体病院協議会長)は、特に整形外科の新しいプログラムで、地域医療への悪影響を防ぐ対策が十分か、しっかり確認する必要があると主張した。

 整形外科の新プログラムに関しては、これまでの医療部会の会合でも、研修施設の基準が厳しいと問題視する声が委員から上がっていた。

(2016年9月14日 佐藤貴彦・CBnews)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49622.html
特定機能病院長の候補者、外部交えて審査を- 厚労省が検討会に取りまとめ案提示
2016年09月15日 19時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は14日の「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」(座長=田中滋・慶大大学院名誉教授)に、これまでの議論の取りまとめ案を示した。特定機能病院長の選考に当たって、外部の有識者を交えた会議で審査すべきと指摘。また、医療安全が確保されているかなどを、職員同士がチェックする「相互けん制」の機能が働くようなガバナンス体制の整備の必要性も示された。委員からは「相互けん制」などについて意見が出たため、厚労省が案を修正した上で、座長一任で取りまとめる方針。【松村秀士】

 特定機能病院をめぐっては、東京女子医科大病院や群馬大医学部附属病院で、医療安全上の問題が相次いで発生。こうした状況を改善するため、塩崎恭久厚労相を本部長とする「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」が設置され、昨年11月に特定機能病院が実施すべき改善策などを示していた。

 特定機能病院のガバナンスについては、タスクフォースが「改革に関して検討の場を設け、速やかに結論を得る」としたことを踏まえ、具体的な議論を行うため、有識者による同検討会が今年2月に立ち上がった。

 これまで特定機能病院の管理者(病院長)の選任については、医学部の教授会などでの選挙の結果がそのまま選考に反映されるケースが多く、選考過程の透明性が必ずしも確保されていないとの指摘が出ていた。また、理事長らが管理者を指名する場合でも、最もふさわしい人が管理者に選ばれるとは限らないとの意見もあった。

 こうした意見を踏まえ、取りまとめ案では、適切な管理者を選ぶためのプロセスを提示した。具体的には、まず特定機能病院が医療安全管理業務の経験や組織マネジメント力といった、自院の管理者に求められる資質や能力の基準を事前に定めて公表した上で、外部有識者を交えた選考会議などを設けて候補者を審査。最終的に任命権のある理事長らが自らの責任で選考し、その過程や理由を公表すべきとした。

■医療安全で職員間の「相互けん制」体制を

 取りまとめ案ではまた、管理者は医療安全の確保に関する法的責任を負っており、医療安全管理について十分な知見を持ち、継続したリーダーシップを発揮できる人が選任されるべきだとした。さらに、選任された管理者が、権限と責任を持って病院運営に取り組めるようにするとともに、管理者を含めた職員同士が、医療安全が適切に確保されているかなどを「相互けん制」する機能が働くようなガバナンス体制を構築する必要性を指摘した。

 院内のガバナンス体制の構築に向けた取り組みとしては、医師や看護師といった多職種の幹部が病院の管理・運営に関する重要事項を審議する「病院運営に関する会議」(病院運営会議)を設置することを要望。その場で検討された内容については原則、全職員に周知して適正な病院運営につなげるべきだとした。

■病院長の職務権限、明確化すべき

 また、管理者が医療安全といった病院の管理・運営に関する職務権限を持っていることを、医療法上などで「明確化すべき」とした。さらに、管理者が、病院の管理や運営をする上で必要な一定の人事・予算執行の権限を持つことも明確化する必要性を強調した。

 このほか、▽病院運営会議のメンバーと管理者による適正な運営に関する「相互けん制」▽外部有識者を交えた理事会などによる管理・運営のチェック▽内部規定や組織体制、通報窓口といったコンプライアンスに関する体制整備―の必要性を挙げた。

■「職員間で相互けん制」に修正求める声も

 医療安全管理に関する職員間での「相互けん制」の機能について、市川朝洋委員(日本医師会常任理事)が「職員がお互いに見張るような感じに受け止められる」とし、修正を求めた。矢野真委員(日本赤十字社事務局技監)も「『個人間でけん制』ととらえられるような言葉遣いを払拭して、組織の中で内部けん制する仕組みといった表現に変えてはどうか」と提案した。

 また、楠岡英雄委員(国立病院機構理事長)は、「50人規模の会議が最高決定機関になっていて、病院長が何かをやろうと思っても決まらなかったり、あらかじめ決まったことを認めるしかないような形になっている」と現状を説明。その上で、「少人数で、状況を分かっている人が同席する執行機関を持たないと、病院運営は難しいのではないか」と述べた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0915/jj_160915_6781897619.html
全死亡例検証せず=国立大付属11病院—財務健全化も要請・検査院
時事通信9月15日(木)17時2分

 高度な医療を提供する特定機能病院に承認されている国立大付属41病院のうち、3月末時点で8病院が患者の死亡症例全てを把握する体制になっておらず、11病院は死亡症例の一部しか検証していなかったことが15日、会計検査院の調査で分かった。
 患者が手術後に相次いで死亡した問題を受け、群馬大病院が昨年、厚生労働省から特定機能病院の承認を取り消された。死亡症例の報告や原因分析を行っていなかった問題点が指摘され、特定機能病院は10月以降、全例の内部報告が義務付けられる。
 3月末時点で、病院の安全管理部門などが全死亡症例を把握していなかったのは山形、金沢、名古屋、滋賀医科、大阪、九州、大分、鹿児島の8大学付属病院。死亡症例の検証が一部にとどまったのは、これらに旭川医科、京都、鳥取を加えた11病院。 

[時事通信社]



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0915/kyo_160915_8796144931.html
群馬大医療事故の影響10億円
減収や補助金撤回

2016/9/15 17:16 共同通信

 患者の死亡が相次いで発覚し、高度医療を提供する「特定機能病院」の承認が取り消された群馬大病院について、医療事故の影響による補助金や収入の減少が2014~15年度で10億円超と推定されることが15日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院は、各大学病院に安全管理態勢の充実を求めた。

 検査院によると、群馬大病院は15年6月に特定機能病院の承認を取り消され、診療報酬基準が変わって入院基本料などが下がった。承認取り消し以降の患者数に基づいて試算すると約2億4400万円の減収。また、補助金は約7億2700万円分の申請を実際に取り下げた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0916/mai_160916_6976666122.html
<群馬大病院>10億円減収 「特定機能病院」取り消しで
毎日新聞9月16日(金)0時48分

 ◇会計検査院が試算

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、会計検査院は15日、高度医療を提供する「特定機能病院」の承認取り消しなどの影響により、同病院の2014、15年度の減収が計約10億円に上ったとの試算結果を公表した。病院の教育機能にも影響が出ているとしている。

 同病院を巡っては14年11月に患者8人の死亡が判明。15年6月に承認が取り消され、診療報酬の加算点数が低下するなどした。15年4〜10月の入院・外来患者は、前年同期比で約2万5000人減となった。

 検査院は、承認取り消しがなかった場合と比べた減収を約2億4400万円と試算。がん診療連携拠点病院の指定が更新されなかったことによる影響を約8600万円と推計した。厚生労働省が管轄する感染症対策など3種類の補助金の申請取り下げや見送りの影響は計約7億2700万円だった。

 また、15年度は臨床研修医の採用内定者が28人(募集定員59人)だったのに対し、16年度は14人(同57人)と半減。定員充足率も下がった。若手医師向けの専門研修での受け入れ人数も、外科分野では14年度7人から15年度1人に減った。

 群馬大は「医療の安全を第一としつつ経営の安定化を図り、信頼回復に努めて必要な医師を確保したい」としている。【松浦吉剛】



  1. 2016/09/16(金) 05:45:59|
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