Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月13日 

http://www.asahi.com/articles/ASJ9F6TNMJ9FUBQU013.html
名大病院で医療事故、診断結果確認せず患者死亡
月舘彩子
2016年9月13日20時38分 朝日新聞

 名古屋大学病院は13日、医師がCTの診断結果を確認せず、肺がん治療が遅れて患者が死亡する医療事故があったと発表した。石黒直樹病院長は「院内の情報共有が不十分で起きた医療事故。深く反省しおわびを申し上げる」としている。

 名大病院によると、患者は名古屋市内の50代男性。2014年6月、高熱のため名大病院救急外来を訪れた。CT検査などで前立腺炎と診断され、治療後に帰宅した。翌日、放射線科医2人がCT画像を確認。右肺にがんが疑われる影があり、担当医に経過観察を勧める画像診断報告書を作成した。しかし、救急医や泌尿器科医は報告書を確認せず、後日受診した男性に説明しなかったという。

 この男性は1年9カ月後の16年3月、かかりつけ医からの紹介で再び名大病院を受診した。CT検査の結果、手術のできない進行した状態の肺がんと診断された。その際、14年に同じ部位でがんの可能性が指摘されていたことが発覚。14年時点では初期の状態で、適切に経過観察されていれば手術できた可能性があったという。抗がん剤などで治療をしたものの、男性は16年7月に死亡。名大病院は「情報が共有されていれば結果は大きく違った」と結論づけた。

 名大病院では、他にも医療事故につながりかねない画像診断報告書の確認不足が複数あり調査しているという。



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016091402000085.html
がん疑い伝えず患者死亡 名古屋大病院、ミスを謝罪
2016年9月14日 朝刊 中日新聞

 名古屋大病院(名古屋市昭和区)は十三日、二年前に画像検査で肺がんの疑いが判明した男性患者への治療や説明を怠り、手遅れになって今年七月に死亡する医療ミスがあったと発表した。病院は遺族側に謝罪し、補償について協議している。

 記者会見した石黒直樹病院長は「重大な事故を起こした。情報共有が不十分で全面的に病院に非がある」と述べ、再発防止に全力を尽くすと説明した。

 病院によると、患者は名古屋市内の五十代男性で、二〇一四年六月十一日に高熱を発し、救急外来を受診した。前立腺炎と診断され、約二週間の治療で回復した。

 その際、全身のコンピューター断層撮影(CT)検査で放射線科の医師が右肺に直径五ミリほどの影を見つけ、初期の肺がんの可能性があるとして「フォロー(経過観察)を勧めます」との報告書(読影リポート)を作成。しかし、治療に当たった泌尿器科と救急科の担当医師の計三人はだれも、男性への説明や経過観察など必要な対応をしなかった。

 男性は今年三月、せきが出るようになったため、かかりつけ医を受診。名大病院を紹介され、精密検査をしたところ、肺腺がん(肺がんの一種)と診断された。この際、一四年の診療記録から肺がんの可能性が指摘されていたことも分かったが、既に手術が不可能なほど進行しており、抗がん剤治療などを行ったが死亡した。

 病院は外部識者を交えた調査委員会を設置。一四年にCTで確認された影は肺がんの初期状態だったと結論づけた。当時、手術していれば、五年後生存率は82~66%だったという。

 調査委に対して、担当医師らは「リポートを見たか記憶がない」と回答した。病院側は「見ていれば必ず対応したはずだ」と説明、リポートを見忘れていたとみている。見忘れた理由は不明。再発防止のため、電子システムなどによる情報共有の徹底を図っている。

 名大病院は昨年十二月にも、CT画像の影などに気付かず、通院患者の肺がんを三年にわたって見逃し、死亡する医療ミスがあったと発表している。

◆報告書見落とし「他に複数を調査中」

 名大病院によると、読影リポートを作成した放射線科の医師は、重篤と思われるケースは担当医に電話連絡するが、診療段階で軽度とみられた場合、連絡をしないことが以前からあったという。今回も電話連絡はなく、担当医による見落としという重大ミスが重なり、患者死亡という最悪の事態に至った。

 病院長とともに会見した長尾能雅副病院長(医療安全担当)によると、リポートの確認は「医師として最低限の仕事」。それなのになぜ今回、放置されたのかについて、会見では最後まで明確な答えはなかった。長尾氏は「ほかにもリポート見落としが原因で調査中の事案が複数ある」と打ち明け、結果の大小にかかわらず、すべてのケースで原因究明や再発防止を徹底する考えを示した。

 医療事故情報を収集している日本医療機能評価機構によると、読影リポートの見落としなどによる事故は昨年、確認できただけで全国で十一件あった。こうしたケースを患者側が自ら把握するのは困難で「すべて報告されていない可能性がある」(長尾氏)のが実態という。

 名大病院は再発防止策として昨年六月、担当医が一定期間、読影リポートを確認しない場合、注意喚起する電子システムを導入している。

 医療事故に詳しい藤田保健衛生大の杉岡篤教授は「読影リポートの見落としはどの病院でもあり得る。経験不足の若手医師が他の業務に忙殺され、リポートを見ないこともあり、放射線科医と臨床医のコミュニケーションを深めることが大事」と話した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H1X_T10C16A9000000/
15年度医療費、3.8%増の41.5兆円 高齢化・高額薬の使用増加
2016/9/13 16:26 日本経済新聞

 厚生労働省は13日、2015年度の概算医療費が41.5兆円になったと発表した。前年度に比べ3.8%増えた。高齢化に加え、高額な薬剤の使用が増えたことが水準を押し上げ、過去最高を更新した。地域別の1人あたり医療費は最も高い高知県と千葉県で1.5倍の差があった。

 医療費は患者負担と保険給付を合わせた費用の合計。増加は13年連続だ。過去3年は2%前後の伸びにとどまっており、4年ぶりに3%を超える伸びになった。

 3.8%の伸び率のうち、1.2%は高齢化によるもので、残りは高額薬剤の使用増加など医療の高度化といった要因が医療費増に拍車をかけた。

 1人あたり医療費は32.7万円で3.8%増えた。高齢者ほど病気になりやすく、75歳以上は94.8万円かかる。75歳未満の4.3倍だ。

 厚労省が13日発表した14年度の医療費の都道府県別分析によると、1人あたり医療費が最も低いのは千葉県で43.1万円だった。最高は高知県で65.8万円。1.5倍の差が開いている。



http://www.foresight.jp/company/r12/
医療事務の現場で最も評価されている資格・試験が判明。医療事務資格・試験に関するアンケート調査の結果を発表。
フォーサイト ニュースリリース 発行日:2016年9月13日

行政書士や社労士などの難関資格の取得を目的とした講座を運営する通信教育の学校 株式会社フォーサイト(東京都文京区/代表取締役社長:山田 浩司)は、医療事務員・管理職・医師を対象とした「医療事務資格・試験に関するアンケート調査」の結果を、9月13日(火)に発表いたします。

───────────────────────────────────────────────

【調査概要】
■調査方法 :インターネットリサーチ 
■調査地域 :全国 
■調査機関:株式会社フォーサイト(マクロミルモニタを利用)
■調査対象 :①医師(院長、開業医)、②医療事務員(役職あり)、③医療事務員(役職なし)
各103名(合計309名)
■調査対象資格・試験:80種類以上ある医療事務資格・試験の中で、主要9資格・試験について調査。
■調査日時 :2016年4月20日(水)~2016年4月22日(金) 

全ての調査内容はこちらをご覧ください。(PDFファイル)

・単純集計データ
・クロス集計データ

【本件のポイント】
① 「医療事務技能審査試験(メディカル クラークⓇ)」、「診療報酬請求事務能力認定試験」、「診療情報管理士」の3資格・試験が各項目で上位を独占。
② 「診療報酬請求事務能力認定試験」取得者が最も現場で優遇され、管理職からの評価も高い結果に。
③ 『医療事務として働こうと考えた理由』は「就職・転職・再就職がしやすい」「年齢に関わらず働ける」などで、医療事務は〝働きやすさ〟が人気の要員となっていることが分かった。

医療事務現場での認知度・普及度は?
09131_20160914053858a29.jpg

対象者:①医師(院長、開業医)、②医療事務員(役職あり)③医療事務員(役職なし)

医療事務の現場で最も知られている資格・試験は「医療事務技能審査試験(メディカル クラークⓇ)」。
最も普及している資格・試験は「診療報酬請求事務能力認定試験」。
最も取得希望者が多い資格・試験は「診療情報管理士」という結果に。

医療事務管理職からの評価が高い資格・試験は?
09132_20160914053901868.jpg

対象者:①医師(院長、開業医)、②医療事務員(役職あり)

■医療事務従事者に持っていて欲しい・合格して欲しいと思う資格・試験はありますか。
1位:診療報酬請求事務能力認定試験
2位:医療事務技能審査試験(メディカル クラークⓇ)
3位:診療情報管理士

「診療報酬請求事務能力認定試験」が、採用や給与面に影響力がある院長・開業医、医療事務員役職者から、最も高い評価を受ける。

診療報酬請求事務能力認定試験が支持される
09133_20160914053931af1.jpg

対象者:①医師(院長、開業医)、②医療事務員(役職あり)③医療事務員(役職なし)

■給与面や採用面で優遇される資格・試験はありますか。
1位:診療報酬請求事務能力認定試験
2位:診療情報管理士
3位:医療事務技能審査試験(メディカル クラークⓇ)

「診療報酬請求事務能力認定試験」が、『持っていて欲しい・合格して欲しいと思う資格・試験』『給与面や採用面で優遇される資格・試験』両方で1位に支持される。

働きやすさが人気の理由
09134.jpg

対象者:②医療事務員(役職あり)、③医療事務員(役職なし)

■医療事務として働こうと考えた理由は何ですか。
1位:就職・転職・再就職がしやすい
2位:年齢に関わらず働ける
3位:給与が安定している

女性が70%以上を占め、「女性に人気」と言われる医療事務員ですが、様々な面での〝働きやすさ〟から女性に支持されているようです。

■フォーサイトの診療報酬請求事務能力認定合格講座 http://www.foresight.jp/iryo/

──────────────────────────────────────────────
【株式会社フォーサイト 会社概要】
本社所在地:東京都文京区本郷6-17-9 本郷綱ビル1階
事業内容:教育・学習支援業(資格の通信教育講座、書籍出版、販売) 
取扱資格:行政書士、社労士、宅建、FP、簿記など
資本金:7,267万円(資本準備金2,767万円)2015年7月現在
設立:1993年4月 代表者名:山田浩司 
従業員数:160名(パート・アルバイト・専任講師等を含む)2016年8月現在
──────────────────────────────────────────────



https://www.m3.com/news/iryoishin/455783?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160913&dcf_doctor=true&mc.l=177703986&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 島根大“事故調”事件を検証
島根大“事故調”、患者と医師の悲劇◆Vol.1
医師の過失否定した高裁判決が確定

2016年9月13日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 今年4月28日、最高裁判所で、島根大学医学部附属病院を訴えた医療事故訴訟の上告が棄却、産婦人科医の過失を否定した広島高裁判決が確定した。2006年9月7日、同病院で起きた緊急帝王切開手術で、低酸素脳症に基づく後遺症を持つ子供が生まれ、妊婦も子宮摘出に至った事故をめぐる裁判は、事故から10年近い月日を経て、ようやく終結した。
 本訴訟で、患者側が提訴の根拠としたのは、島根大病院が設置した「医療事故調査委員会」の報告書だった。折しも、2015年10月から医療事故調査制度が、国の制度としてスタートした。本制度の中心は、各医療機関における院内事故調査だ。この島根大“事故調”事件は、院内事故調査が適切に行われなければ、患者や現場の医師たちの混乱を招く典型例と言え、得られる教訓は多い。
 では、報告書はどんな内容だったのか――。院内事故調査と裁判の関係に主に焦点を当て、島根大“事故調”事件を検証する(計5回の連載を予定)。

 「報告書を作成し、病院長自らが記者会見を開いて、医師らの不適切な点を明らかにし、申立人らに謝罪し、7741万円を提示し、医療費も負担するとした。このような病院の対応は、本件事故について、相手方医師らに過失があることを前提にしなければ、あり得ないことである。

 (中略)ところが、本件訴訟後は、その態度を180度転換して、全面的に過失を争い、事実関係そのものについても争い、しかも、事故調査委員会の認定した事実や評価についても全否定。(中略)申立人(編集部注:患者側)からみると、相手方が一転して、何ら理由の説明がなく、態度を豹変させたことによって、長年にわたる訴訟の遂行を余議なくされ、一審敗訴後は、過去の医療費の請求まで受けるに至っており、病院のあまりにも不誠実な態度により裏切られた思いと強い憤りを感じている。(後略)」

 2015年8月21日付けの患者側の最高裁への上告受理申立理由書の抜粋だ。

院内事故調、記者会見では「判断の遅れ」示唆

 上告受理申立理由書が言及した「記者会見」とは、2007年8月31日に島根大学医学部附属病院が開いた会見。同院が設置した「医療事故調査委員会」の報告書について、「新生児仮死の原因特定は難しいが、判断の遅れが重大な結果につながった可能性はある、と説明した」と報じられた(2007年9月1日付けの中国新聞朝刊による)。

 会見では、同病院が患者側に謝罪し、補償交渉を進めていることも明らかになった。報告書は、吸引分娩とクリステレル圧出法による経膣分娩から、緊急帝王切開手術に切り替える判断が遅れたことを示唆する内容だった。

 しかし、その後、補償交渉はうまく行かず、民事裁判に発展。事故から3年弱経った2009年7月24日に患者側は約1億550万円を求めて、島根大を提訴した。裁判では、島根大病院の主張は報告書から一転し、産婦人科医らの対応は適切だったとした。結局、2014年2月24日の島根地裁判決、2015年6月17日の広島高裁松江支部判決ともに島根大が勝訴、患者側は上告したものの、2016年4月28日、最高裁が上告を棄却、高裁判決が確定した。

 事故から上告棄却まで10年近くにわたり、精神的、金銭的負担を一番強いられたのは、患者側だ。さらに、それだけでなく、緊急帝王切開手術を担当した島根大の産婦人科医たちも、事故対応に翻弄された。そのきっかけとなったのは、島根大病院が設置した「医療事故調査委員会」の報告書。本事件は、民事裁判に発展したからこそ、同報告書や産婦人科医らの陳述書をはじめ、各種資料は裁判所で閲覧でき、事の詳細が明るみになった。補償交渉が成立していれば、報告書の内容はそのまま検証されずに終わったところだった。

「訴訟で過失を全面的に否定」と患者側

 「医療事故調査委員会」の報告書と、民事裁判での島根大病院の主張の食い違いが、端的に現れている一つが、高裁裁判の終盤になり、患者側が提出した、2015年4月16日付けの広島高等裁判所松江支部宛ての文書提出命令申立書だ。「医療事故調査委員会」の報告書、それに先立つ「特殊事例検討委員会」報告書は裁判の証拠として提出されていたが、加えて、(1)特殊事例検討委員会議事録、(2)医療事故調査委員会議事録、(3)関係者の意見書や、意見聴取した際の聴取した際の録音テープまたはその反訳――などの提出を求める内容だった。その理由として、患者側は以下のように述べたが、請求は認められなかった。

 「本件は、被控訴人(編集部注:島根大)が、訴訟に至って、それまでの態度から、一転して、事実関係および評価について新たな主張をはじめ、過失を全面的に否定し、被控訴人病院において組織された医療事故調査委員会等の報告書に対しても、医師の説明を無視した、誤りがあるなどと主張した特殊なケースである。被控訴人の主張に理由がないことを明らかにし、第4記載の事実を証明するには、(特殊事例)検討委員会等の経過やそこにおける当事者医師らの説明内容が記載された本件各文書が必要不可欠」

 文中の「第4記載」とは、(1)被控訴病院(編集部注:島根大)の医師らは、(特殊事例)検討委員会において十分な説明の機会を与えられ、検討委員会および委員会は医師らの説明も踏まえた上で事実を認定し、検討・判断したものであり、各報告書は作成経緯および内容においていずれも信用に値するものである、(2)分娩管理の問題点(特に胎勢異常の評価と対応)および子宮破裂の時期・要因について、医療事故調査委員会報告書の判断は合理的であり、参照すべきである――という点だ。

 2006年9月7日の事故発生から一連の経緯を振り返ると、「特殊事例検討委員会」や「医療事故調査委員会」では、どのような議論がされたのかなど、さまざまな疑問が浮かび上がる。

 島根大病院に、裁判の結果をはじめ、本事件の経緯や受け止め方について取材依頼したところ、現在の医療事故調査体制についての回答はあったものの、本事件については以下の回答だった。「今回ご質問のあった案件につきましては、訴訟の中で大学側の主張を述べているところであり、結審した個別具体の案件についてのコメントは差し控えたいと考えますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます」。

 島根大の当時の産婦人科教授は、2014年3月に定年退職した宮崎康二氏。国立大学法人法は、第18条で、「国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」と守秘義務を課されている。

 この点を踏まえつつ、宮崎氏は、「裁判で我々には過失がないと判断されたが、お子さんに後遺症が残ったことは極めて残念なこと」と断った上で、島根大病院に対しては、「大学が、身内の善良な医師に対して、“冤罪”を作ることは決してあってはならない。大学が記者会見し、報告書を公表した時は、すごく悔しい思いをした。なぜ報告書が裁判で否定されたのか、その原因を究明し、何が問題だったかを明らかにして説明する責任が大学にはある」とコメントしている。

 以下、松江地裁、広島高裁松江支部の裁判記録を基に検証していく。

◆島根大“事故調”事件の経過
2006年9月7日  緊急帝王切開手術で分娩
2006年9月12日 「医療問題専門部会」開催
2006年11月20日 「特殊事例検討委員会」開催
2007年1月5日  「特殊事例検討委員会」の報告書を病院長に提出
2007年1月17日 「医療問題専門部会」開催
2007年2月5日  第1回「医療事故調査委員会」開催
2007年2月21日 「医療問題専門部会」開催
2007年5月21日  第2回「医療事故調査委員会」開催
2008年8月9日  「医療事故調査委員会」の報告書
2008年8月31日  島根大病院が記者会見
2009年7月24日  患者側が損害賠償を求めて提訴
2014年2月24日  松江地裁判決、患者側の請求棄却
2015年6月17日  広島高裁判決、患者側の請求棄却
2015年6月30日  患者側が最高裁に上告受理申し立て
2016年4月28日  最高裁が上告棄却


  1. 2016/09/14(水) 05:45:21|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<9月14日  | ホーム | 9月12日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する