Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月7日 

https://www.m3.com/news/general/456679?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160907&mc.l=176317327&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
過量服薬の原因薬剤トップ10【佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」】
2016年9月7日 (水) 読売新聞

 2015年3月に掲載した記事「乱用処方薬トップ5発表」は、1年以上 経た っても数多くのアクセスを集めており、向精神薬問題への読者の関心の高さがうかがえる。そこで今回は、過量服薬で救急搬送された患者が使用していた薬剤のトップ10を紹介してみよう。乱用処方薬トップ5は、全てトップ10入りした。

 調査を行ったのは、医療経済研究機構主任研究員の奥村泰之さんらのグループ。今年8月下旬、米科学雑誌「PLOS ONE」に論文が掲載された。06年9月から13年6月までの間に、東京医科歯科大学救命救急センターに自殺関連行動で入院した933人を対象とした。このうち、意図的な過量服薬を行い、過量服薬以外の自殺関連行動を伴わず、原因薬剤を特定できた676人を解析対象とし、原因薬剤と入院の経過などをまとめた。

9割は抗不安薬・睡眠薬

 解析対象者のうち、約86%にあたる581人は原因薬剤が抗不安薬・睡眠薬だった。依存性の高さが指摘される薬が上位を占めた。これまでも度々報じてきたが、過量服薬患者の救急対応のために、多忙を極める救急現場はますます混乱し、ICU(集中治療室)の空きがなくなることもある。その結果、他の急患を受けられない問題が深刻化している。

 この調査では、ICUを長く使用した患者の割合も集計した。このような患者は、過量服薬の影響で、 誤嚥性肺炎や横紋筋融解症、急性腎不全などを発症していた。解析対象者全体の誤嚥性肺炎発生率は10・7%。使用患者数が5番目に多いベゲタミンは、28・8%が誤嚥性肺炎を発症した。ベゲタミンは薬物乱用を招きやすく、大量に飲むと命の危険もある。そのため製造販売する塩野義製薬は、年内で供給を停止すると予告している。詳しくは今年6月30日掲載の記事「 『飲む拘束衣』販売中止へ 」をお読みいただきたい。

 使用患者数が2番目に多いエチゾラム(デパスなど)の問題も、以前から記事で指摘してきた。この度やっと、「麻薬及び向精神薬取締法」による向精神薬指定を受けることになった。この件は近く、改めて記事にする予定だ。

 過量服薬の原因は、ベンゾジアゼピン系などの睡眠薬・抗不安薬の依存性の高さだけではない。自殺衝動のある患者に、大量の向精神薬を安易に処方する医師の問題でもある。精神保健指定医の資格不正取得問題が再燃、拡大し、精神科医の診療技術や倫理観、人権意識が厳しく問われている今、向精神薬処方のあり方も一から見直す必要がある。

医療経済研究機構主任研究員の奥村泰之さんらのグループの調査より

過量服薬の主な原因薬剤(カッコ内は代表的な商品名)
薬剤名                    患者数(人) ICU4日以上使用率(%) 誤嚥性肺炎発生率(%)
全体                      676    10.2    10.7
1 フルニトラゼパム(ロヒプノール、サイレース) 178    10.1    15.7
2 エチゾラム(デパス)            121    8.3    10.7
3 ブロチゾラム(レンドルミン)        113    9.7    12.4
4 ゾルピデム(マイスリー)          105    8.6    11.4
5 クロルプロマジン・プロメタジン・フェノバルビタール合剤(ベゲタミン) 104  20.2  28.8
6 トリアゾラム(ハルシオン)         103    10.7    13.6
7 ブロマゼパム(レキソタン)         91    12.1    16.5
8 アルプラゾラム(コンスタン、ソラナックス) 89    7.9    10.1
9 バルプロ酸ナトリウム(デパケン)      82    7.3    8.5
10 ニトラゼパム(ベンザリン)         71    9.9    16.9

http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0161996



https://www.m3.com/news/general/456774
754人分の医師名簿盗難 大阪市の外郭団体
2016年9月7日 (水) 共同通信社

 大阪市救急医療事業団と市消防局は7日、事業団の60代の男性職員が、医師754人の氏名や携帯電話番号などが記載された名簿をかばんごとひったくられる被害に遭ったと発表した。大阪府警西署に被害届を出した。

 事業団は市の外郭団体で、救急車を呼ぶ必要があるかなどを市民に助言する電話相談センターを運営。名簿は相談に携わる医師のリストで、打ち合わせのため持参し、歩いて消防局に向かっていた。

 職員は6日午後4時35分ごろ、大阪市西区の路上で、後ろから近づいてきた2人組のバイクにかばんを奪われた。



https://www.m3.com/news/general/456690
産婦人科と産科、最少更新 25年連続減、厚労省調査
2016年9月7日 (水) 共同通信社

 昨年10月時点で産婦人科や産科を掲げていた全国の病院は1353施設(前年比8施設減)で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降の過去最少を更新したことが6日、厚生労働省の2015年医療施設調査で分かった。25年連続の減少。小児科も前年より14施設少ない2642施設で、22年連続で減った。

 厚労省は「出生数が減っている影響があるほか、勤務環境が厳しく医師のなり手が減っている」と分析。産婦人科や産科については、施術を巡って患者側から訴えられる「訴訟リスク」への懸念も背景にあるとの見方を示している。

 調査によると、精神科病院を除く一般病院は7416施設(前年比10施設減)。このうち産婦人科は1159施設、産科は194施設だった。

 一方、厚労省が公表した15年病院報告によると、人口10万人当たりの病院の勤務医数は168・9人(前年比3・6人増)。医学部の定員増などの影響で過去最多を更新した。

 都道府県別では高知が246・0人で最も多く、徳島(224・1人)、石川(217・9人)と続いた。最も少なかったのは埼玉で118・9人、次いで新潟(134・0人)。

 患者1人当たりの入院期間を示す平均在院日数は前年より0・8日短い29・1日だった。国は、医療費の適正化に向け入院期間の短縮を目指している。



https://www.m3.com/news/general/456560
後発薬各社、増産急ぐ 国の方針追い風、伸びる需要
2016年9月7日 (水) 朝日新聞

 特許切れの新薬と同じ有効成分を使ってつくられ、価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)を手がけるメーカーが、生産増強に追われている。医療費の抑制を狙って普及を進めたい国の後押しで利用が拡大。需要の伸びを受けて投資も広がるが、息切れ感も漂い始めた。

 後発薬メーカー国内最大手の日医工は今月、富山第一工場(富山県滑川〈なめりかわ〉市)に新たな製造棟を建てる工事に入った。既設の製造棟で生産設備を増やす動きが続くなか、新棟の建設にも着手した。静岡県富士市の工場でも、設備増強のための改修を進めている。日医工は約1030品目の後発薬を供給しており、国内全体の生産能力を3年後に今の1・7倍に高める考えだ。

 同大手の東和薬品も山形、岡山両県の工場を新築や改築によって増強中だ。2017年度まで3年間の設備投資額を、当初計画の1・5倍にあたる793億円に増やす予定だ。

 厚生労働省が昨年6月、新薬から置き換え可能な薬に占める後発薬の数量シェアを「17年6月末に70%以上」「18年度から20年度末までに80%以上」に伸ばす目標を打ち出した。超高齢化社会を迎え、医療費の抑制に向けて特許切れ新薬の半額程度となる後発薬の普及を加速させたい考えだ。これを追い風に後発薬メーカーが生産増強を急いでいる。

 昨年9月時点の後発薬の数量シェアは56・2%。これを70~80%に引き上げるには、急ピッチで生産を拡大する必要がある。後発薬メーカー大手は「大変ありがたい。いかに早く安定供給するかが問われている」と、追い風にうれしい悲鳴をあげている。

 ■急拡大で人手不足も

 自前の工場では足りず、新薬を主力とするメーカーから工場を買収する動きも盛んだ。後発薬大手の沢井製薬は田辺三菱製薬から茨城県神栖市の工場を譲り受けた。日医工の静岡県富士市の工場も、アステラス製薬から引き継いだ拠点だ。

 新薬メーカーにとって、収益を支えてきた特許切れの新薬を持ち続けるうまみが薄れていることが背景にある。塩野義製薬も8月、特許切れの21薬品をインドの後発薬大手ルピン傘下の共和薬品工業に売却することで合意した。

 新薬メーカーが後発薬メーカーと手を組む動きも出てきた。製薬国内最大手の武田薬品工業は4月、イスラエルの後発薬大手テバファーマスーティカル・インダストリーズと「武田テバ薬品」を立ち上げた。将来の収益源となる新薬の開発に特化するため、ピーク時で年2千億円超を売り上げた高血圧治療薬などの特許切れ新薬を本体から切り離して新会社に移した。

 ただ、かつてないハイペースで生産増強を進める後発薬メーカーには、一部で息切れ感も出ている。

 沢井製薬が千葉県茂原市に構える関東工場。東京ドーム2個分の敷地で3年前に稼働し、年35億錠の生産能力を持つ最新鋭の拠点だが、工場の稼働率は8月時点で7割にとどまる。包装や検査の工程で続く人手不足がネックになっている。

 人手を確保しやすくするため、工場の契約社員を有期から無期契約へと見直した。「年内に80人増やして530人体制にし、年明けにはフル生産にしたい」と蓮尾俊也工場長は話す。

 「山登りで突然、6千メートル級の山に登れと言われたようなもの。決して(後発薬の普及の)スピードが鈍っているわけでないが、目標が高すぎる」。先月、生産計画を上方修正した沢井の澤井光郎社長は、戸惑いも見せる。外部への生産委託も始めるという。(宮崎健、西尾邦明)



https://dot.asahi.com/dot/2016090600159.html
37年ぶりの医学部新設。その背景にある医師不足と「老老医療」とは?
朝日新聞出版

 2016年4月、東北医科薬科大学に医学部が開学した。なぜ、37年ぶりの医学部新設が実現したのか。そこには東北地方に根差した医療問題があった。週刊朝日ムック『医学部に入る 2017』で、「新設」医学部が日本の医療に果たしうる役割とその可能性を探った。

 医学部が新設される背景には、「医師不足」の問題が大きく重なる。

 1979年の琉球大学医学部設立以来、医学部新設は見送られてきた。医療費膨張の懸念などから、医師数を抑制するためだ。だが、2000年代に入ってから患者のたらい回しや医療事故が相次ぎ、医師不足が顕在化。「医療崩壊」が叫ばれるようになり、政府は06年に新医師確保総合対策を、07年に緊急医師確保対策を決定。08年から医学部定員の増加策が始まった。

 09年、時の民主党が、医師養成の質と数の拡充を図るべく、「経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平均的な人口当たり医師数(当時、人口1千人当たり医師3.1人)を目指す」と提言。「大学医学部定員を1.5倍にする」と公約を掲げ、政権交代を果たした。その後、10年に文部科学省が医学部新設の方向性を打ち出した。

 民主党政権は12年に崩壊したものの、安倍政権が13年、東日本大震災の復興目的で医学部新設の方針を表明。16年4月に東北医科薬科大学医学部の開学を迎え、37年ぶりに医学部が新設された。

 医学部の定員は、16年までの9年間で1637人増えた。この数は、17医学部の新設に相当する。

 とはいえ、日本は先進7カ国(G7)のなかで人口1千人当たりの医師数が最も少なく、医師不足は、当面続くとみられる。

 そんななか、「異論」もわき起こる。25年には医師数がOECD平均並みになるとして、「医学部新設=医師数増加」に反対する声が、医療界を代表する重鎮から上がったのだ。翻って、新設推進派は医師数がOECD平均に達しても、将来的な医師数が充足することはないと主張している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49476.html
一味違う総合診療医、新潟でなぜ育つ?- 地域医療魚沼学校の布施校長に聞く
2016年09月07日 08時00分 キャリアブレイン

 急速な高齢化の進展などに伴って、幅広い診療領域に対応でき、保健分野などでも役割を担う「総合診療医」のニーズが高まっている。各地で養成の動きがあるほか、学会の枠組みを超えた専門医制度の準備も進められているが、新潟県の神田健史・地域医療支援センター長は、県で育つ総合診療医に一味違う何かを感じるという。その理由を探るため、総合診療を実践しながら若手医師らを教育する布施克也・魚沼市立小出病院長の元を訪ねた。

 布施氏は、県内の公立病院などでの勤務を経て2008年から現職に就いた。まさに県で育った総合診療医だ。

 「住民は医療の受け手であると同時に、医療を育て支える主人公でもある」といった理念を掲げて11年に「地域医療魚沼学校」を開校。校長として、魚沼医療圏(魚沼市、南魚沼市、十日町市、湯沢町、津南町)の住民の啓発や、地域を守る医療関係者らの育成に努めている。

■個別の診療しつつ公衆衛生に取り組む

神田氏 総合診療マインドを持つ医師が増えていますが、新潟で育った総合診療医は、ほかと何か違うと思うことがあります。

布施氏 同じことを度々言われますが、私には何が違うのかよく分かりません(笑)。手掛かりがあるかもしれないので、私が思っていることと、取り組んできた活動についてお話ししましょう。

 県内には地域ごとに、誇るべき歴史や文化、それを連綿と続けてきた人の流れがあります。若い人には健康でいてほしいし、高齢の人には元気に過ごしてもらいたい。私は内科が専門ですが、目の前の患者さんを治すのと同時に、地域全体の健康を守る公衆衛生的な活動が必要だと考えるようになりました。

神田氏 先生はずっと総合診療に取り組んでいるのですか。

布施氏 勤務医としてのキャリアの前半は、専門的な診療ばかりやっていました。本格的に地域の健康を守る活動を始めたのは、01年に県立松代病院(十日町市)の院長になってからです。

 松代地域の人口は5000人に満たず、退院した患者さんとは生活者同士としても付き合いができました。何百年も続く棚田があり、それを受け継ぐ人たちは誇りと愛着を持っています。

 赴任から5年ほど経ったある日、老人会に誘われました。行ってみると同窓会のような集まりで、小学生のころからの親分・子分の関係が続いている。地域が歴史ある一つのコミュニティーなのだと分かりました。

 その時、目の前で酒を飲んでいるおじいさんや、にこにこ笑っているおばあさんの健康を維持しないといかん、隣にいる息子さんが両親の世話で困らないようにしないといかんと思ったのです。

■専門外の問題、協力すれば解決できる

神田氏 松代では、診療以外にどんな活動に取り組んだのですか。

布施氏 一つは自殺対策です。県の中で自殺死亡率が高く、精神科医の指導を得て改善に乗り出しました。最初は、専門医が住民に介入する頻度を高めようと考えましたが、マンパワーの問題がありました。

 それで、SOSを発信できない人を探す方法を、地域の人と相談しました。すると、独居の高齢者は保健師さんがフォローしているけれど、高齢者の家庭内の孤立は見えないなと。そんなおじいちゃんの顔色を見られるのは、家庭の中に入っていくヘルパーさんじゃないかと。

 ヘルパーさんから保健師さん、そして私や専門医に情報をつなぐ仕組みをつくり、自殺死亡率は減少しました。自分の専門外の問題も、みんなで協力すれば解決できるかもしれないと気が付きました。

神田氏 その経験が、魚沼での活動につながっているのですね。

布施氏 はい。協力者が増えるほど公衆衛生が安定すると思ったので、地域医療魚沼学校では、住民全員を医療資源ととらえていろいろな情報をお伝えしています。

 例えば地域の小中学校で全生徒に禁煙教育を行っています。教育を受けた子どもが成人した時、喫煙率が下がっていたら健康づくりの一つのモデルになると期待しています。

 また、医師会の先生と始めた「プロジェクト8」は、HbA1cが8%以上の人を放っておかないようにしようという意識付けの活動です。糖尿病の重症化予防が目的で、患者さん自身やご家族だけでなく、医療者や健診機関にも呼び掛けました。

 結果、魚沼市では8%以上の人の割合が、県内の他地域より1-2ポイント低くなりました。これが将来、重症化率の差になるかもしれません。みんなで取り組み、成果を確認できるので、強いやりがいを感じています。

■自分を相対化、地域のためにスキル生かす

神田氏 先生の活動は、地域を守ろうという気持ちから始まっています。そして、医師がトップではなくメンバーの一人として取り組んでいます。こうした点が、県外にない独特なものだと感じます。

布施氏 当たり前だと思ってやっていますが、そうした特徴は、地域の人と接する中で自分を相対化した結果なのかもしれません。

 例えば、臨床研修を終えて赴任した県立妙高病院(妙高市)にはスキーの達人みたいな職員がいて、仕事が終わるとスキー場に連れて行ってもらいました。そこでは私が弟子で、立場が入れ替わるのです。ほかにも山菜採りの達人や、きのこ狩りの名人がいる(笑)。仕事と仕事以外とで役割が入れ替わるのが非常に楽しかったですね。

 次の職場の県立十日町病院がある十日町市にも、格好いいおじさんがたくさんいました。冬が来る前に、小学校の遊具をみんなで片付けるのですが、私はやり方が分からない。そこに、道具をたくさん持ったニッカーボッカー姿のおじさんがやって来て、「あなたはこれをしてください」と指示出しするわけです。

 医師は、病院でオールマイティーの役割を担うかもしれませんが、外に出ればただのおじさんです。地域の一員がそれぞれ、地域のためにスキルを生かすという関係が、新潟では自然と生まれるのでしょう。

神田氏 なるほど。自分が持っているスキルを生かすということであれば、専門領域を問わず、得意分野を生かして総合診療ができそうです。

■医師を受け入れ、育む土壌がある

神田氏 そして、県の総合診療医がほかと違う理由がようやく分かりました。先生は、地域に育てられたのですね。

布施氏 その通りです。われわれが頑張れるのは、われわれを受け入れ、育ててくれる土壌がこの地域にあるからです。地域のために仕事ができ、地域が応えてくれる。この関係がうれしいのは医者の素直な気持ちだと思います。

神田氏 医師と患者さんとがお互いを尊重できる。昔ながらのそうした関係性が残っているのが県の特徴かもしれません。

布施氏 魚沼地域は今、未来の総合診療に取り組んでいます。基幹病院とプライマリケア施設に機能分化し、これを連携させるという構想です。

 私たちは、「地域は一つの大きな病院」という理念を実現させるために、それぞれの役割を担っています。専門診療と総合診療の連携と、相互補完の現場が魚沼にはあります。

 地域のかかりつけ医として、救急から看取りまで対応する総合診療の実践、そして「プロジェクト8」のような慢性疾患重症化予防と地域疾病管理、専門診療と連携した総合的な疾患マネジメントが、私たちの最も得意とする分野です。

 この地域には、医師を育てるノウハウがあります。10年から毎年、新潟大学の医学生の実習を受け入れ、地域全体で教育に取り組んできたからです。地域住民の生活をベースに発想し、そのために住民を含む多職種が協同実践するcommunity-based medicineを、医学生に伝えてきました。

 われわれの総合診療に興味を持ち、魚沼で働き始めた先生には、そうして培ったノウハウを生かして、さまざまなメッセージを伝えられると思います。

神田氏 魚沼で行われているような医師の教育は、県としても全力で支援していきたいと思っています。これからも、たくさんの総合診療医を育ててください。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ972V54J97UBQU00M.html?rm=382
後発薬各社、増産急ぐ 国の方針追い風 伸びる需要
宮崎健、西尾邦明
2016年9月7日08時57分 朝日新聞

 特許切れの新薬と同じ有効成分を使ってつくられ、価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)を手がけるメーカーが、生産増強に追われている。医療費の抑制を狙って普及を進めたい国の後押しで利用が拡大。需要の伸びを受けて投資も広がるが、息切れ感も漂い始めた。

 後発薬メーカー国内最大手の日医工は今月、富山第一工場(富山県滑川(なめりかわ)市)に新たな製造棟を建てる工事に入った。既設の製造棟で生産設備を増やす動きが続くなか、新棟の建設にも着手した。静岡県富士市の工場でも、設備増強のための改修を進めている。日医工は約1030品目の後発薬を供給しており、国内全体の生産能力を3年後に今の1.7倍に高める考えだ。

 同大手の東和薬品も山形、岡山両県の工場を新築や改築によって増強中だ。2017年度まで3年間の設備投資額を、当初計画の1・5倍にあたる793億円に増やす予定だ。

 厚生労働省が昨年6月、新薬から置き換え可能な薬に占める後発薬の数量シェアを「17年6月末に70%以上」「18年度から20年度末までに80%以上」に伸ばす目標を打ち出した。超高齢化社会を迎え、医療費の抑制に向けて特許切れ新薬の半額程度となる後発薬の普及を加速させたい考えだ。これを追い風に後発薬メーカーが生産増強を急いでいる。

 昨年9月時点の後発薬の数量シェアは56.2%。これを70~80%に引き上げるには、急ピッチで生産を拡大する必要がある。後発薬メーカー大手は「大変ありがたい。いかに早く安定供給するかが問われている」と、追い風にうれしい悲鳴をあげている。

■急拡大で人手不足も

 自前の工場では足りず、新薬を主力とするメーカーから工場を買収する動きも盛んだ。後発薬大手の沢井製薬は田辺三菱製薬から茨城県神栖市の工場を譲り受けた。日医工の静岡県富士市の工場も、アステラス製薬から引き継いだ拠点だ。

 新薬メーカーにとって、収益を支えてきた特許切れの新薬を持ち続けるうまみが薄れていることが背景にある。塩野義製薬も8月、特許切れの21薬品をインドの後発薬大手ルピン傘下の共和薬品工業に売却することで合意した。

 新薬メーカーが後発薬メーカーと手を組む動きも出てきた。製薬国内最大手の武田薬品工業は4月、イスラエルの後発薬大手テバファーマスーティカル・インダストリーズと「武田テバ薬品」を立ち上げた。将来の収益源となる新薬の開発に特化するため、ピーク時で年2千億円超を売り上げた高血圧治療薬などの特許切れ新薬を本体から切り離して新会社に移した。

 ただ、かつてないハイペースで生産増強を進める後発薬メーカーには、一部で息切れ感も出ている。

 沢井製薬が千葉県茂原市に構える関東工場。東京ドーム2個分の敷地で3年前に稼働し、年35億錠の生産能力を持つ最新鋭の拠点だが、工場の稼働率は8月時点で7割にとどまる。包装や検査の工程で続く人手不足がネックになっている。

 人手を確保しやすくするため、工場の契約社員を有期から無期契約へと見直した。「年内に80人増やして530人体制にし、年明けにはフル生産にしたい」と蓮尾俊也工場長は話す。

 「山登りで突然、6千メートル級の山に登れと言われたようなもの。決して(後発薬の普及の)スピードが鈍っているわけでないが、目標が高すぎる」。先月、生産計画を上方修正した沢井の澤井光郎社長は、戸惑いも見せる。外部への生産委託も始めるという。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090603921/?ST=health
東京女子医大が「都市型遠隔診療」、実証開始
働き盛り世代ターゲットに、ポートと共同で

2016/09/07 09:10
赤坂 麻実=日経デジタルヘルス

 ITベンチャーのポート(東京都)と東京女子医科大学は共同で、IoT(Internet Of Things)を用いた「都市型遠隔診療」の安全性や有効性に関する実証研究を始めた。ポートは2015年11月から、医師の診療から薬の処方、決済、薬の配送までをカバーする遠隔診療サービス「ポートメディカル」を提供しており、現在はベータ版のリリース準備中(関連記事1)。2016年6月には、宮崎県日南市と無医地区で遠隔診療の実証を開始した(同2)。今回は都市部の患者を対象に、高血圧治療に限定して検証を行う。


 日本には高血圧者が約4300万人いると推計されているが、実際に医療機関で受診するのはその約半数にとどまるという。通院や病院での待ち時間がストレスになり、未受診や離脱につながっているとみられる。特に、働き盛りの30代~50代の男女に、そうした「放置高血圧者」が多いことから、ポートは都市部でも遠隔診療サービスを展開する考え。今回は都市型遠隔診療の効果や安全性を検証していく。

 具体的には、本態性高血圧症(特定の原因によらない高血圧症)の患者で、ネットワーク血圧計を使って自分で血圧の計測ができる成人男女から被検者を募り、除外項目をクリアした被検者を対面診療と遠隔診療の2群に分けて実証する。目標症例数は450例(各群225例)。1年ごとに再割付して経過を観察する。登録期間は2016年9月1日~2017年3月31日、実施期間は2019年3月31日まで。

 実証事業の実施費用はポートが負担する。同社は今回の事業や日南市の事業を含め、遠隔診療の実証に数億円規模の投資をしている。同社代表取締役CEOの春日博文氏は「年内に都市部で遠隔診療サービスの本格導入を目指す」とした。

ネットワーク血圧計を使って血圧管理を

 被検者は最初に一度、全員が被検者としての適合確認を兼ねた対面診療を受け、遠隔診療群はその後、6週に1度、遠隔受診。1年後に再び対面診療を受ける。遠隔診療の内容は、ネットワーク血圧計で週3回以上、血圧を計測してスマートフォン経由で測定データをサーバーに送信。担当医が6週ごとに血圧トレンドを見て遠隔診療時に患者へフィードバックする。なお、血圧の測定値が設定値を超えた場合や、測定データの送信が3日以上ない場合などに医師へ通報する機能も備える。

0907_20160908055104c2f.jpg
遠隔診療のイメージ

 遠隔診療時はテレビ電話で医師と患者がコミュニケーションを取り、必要に応じてチャットや画像の送信機能なども使う。医師は所見と治療方針を伝え、患者の意思確認の上で内服薬を処方。薬は患者の自宅に郵送する。遠隔診療の費用はポートが収納を代行する。

 この事業に期待する効果として、東京女子医大は、遠隔診療が従来の対面型診療に劣らないこと(非劣性)、家庭血圧に基づく精密な判断で従来型診療より優れた血圧管理が可能になること(優越性)、心血管病予防による将来の医療費削減、被検者の仕事や生活の効率向上につながり、自主的な運動に時間を配分できるようになることなどを挙げた。

医療機関側のメリットを検証

 診療は保険診療の範囲で行う予定で、診療報酬制度上、今回の事業での診療は「電話等再診」以外の適用が難しいことに加え、通院にかかわる交通費も不要となるため、患者の経済的負担は対面診療より軽くなる見込み。なお、遠隔診療サービス自体の利用料は今回、患者には負担させない方針だ。

 患者にはメリットが多そうな一方、医療機関側がどんな恩恵を受けられるのかは未知数であり、今回の事業で検証していく。行政からみた経済的効果も、短期的にはこれまで受診しなかった人が受診するため、医療費が増えることが予測され、遠隔診療で血圧を管理し、心血管症を予防した効果が表れるのは一定期間後になるとみられる。




http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/yakushiji/201609/548112.html
連載: 薬師寺泰匡の「だから救急はおもしろいんよ」
明日は我が身か、医師わいせつ逮捕事件

薬師寺泰匡(岸和田徳洲会病院救命救急センター)
2016/9/8 日経メディカル

 先日、術後の女性患者にわいせつ行為をしたということで外科医が逮捕されたニュースが話題になっています。報道によれば、医師本人がそのような事実はないと否定しているほか、病院側も不当逮捕であるとの抗議文を公開するなど、通常の事件とは様相が異なっております(関連記事:わいせつ容疑で医師逮捕、病院が抗議声明)。

 この件は報道各局で報じられておりますし、日経メディカルでも記者が勾留理由開示公判の傍聴に行き、記事を書いております(関連記事:準強制わいせつ容疑の医師「やっておりません」)。それぞれの情報から時系列順に出来事を書きますと、

40歳の外科医が30代女性患者の右乳腺腫瘍摘出手術を行った
→ 全身麻酔下に手術を終了し女性は病室(4人部屋)へ
→ 術後35分以内に外科医は病室で術後の診察
→ その際にわいせつ行為に及んだ(らしい)
→ 女性は全身麻酔から覚めたばかりで抵抗できなかった
→ 女性は退院後、職場の上司(友人?)に相談し、相談を受けた人が警察に訴えた
→ 警察は捜査したが、物的証拠は乏しく経過
→ 事件から3カ月後に外科医逮捕

ということのようです。

 疑われているわいせつ行為の詳細については、「着衣をめくって左乳房をなめるなどの行為を2回にわたって行い、うち2度目については自慰行為に及んだ」ということで、本当だとしたらなかなか大胆だなという印象を受けます。

 この医師が手術を行った病院は、医師の逮捕は不当であるということで抗議文を出しています。要旨は次のとおりです。
・現場検証には素直に応じた
・全ての診療録を提出している
・顧問弁護士からも「わいせつ行為の証拠はなかった」旨を申し入れている
・その後警察から連絡はなく突然逮捕された
・術後せん妄と言っても矛盾しない時期の出来事である
・信憑性に疑問符がつく証言のみで客観的証拠がないままの逮捕である
・医師に逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れはない
・逮捕は不当であり医療現場に混乱しか与えない

 さて、ここからは僕個人の意見です。この件に関しては、次の3点だけは世間様に伝えたいなと思っています。
(1)やろうと思っても無理がある
(2)真相がどうあれ逮捕は不当である
(3)せん妄の管理は難しい

(1)やろうと思っても無理がある
 まず、行為が本当にあったかどうかは分かりません。もちろん、胸を舐めたり、それをオカズに自慰行為に及ぶなど言語道断です。本当にそのようなことが行われたのだとしたら許せないことです。ただ僕が思うに、今回伝えられているわいせつ行為は、ほぼ不可能な状況だったんじゃないかと…。4人部屋で他の患者がおり、術後すぐでナースも回診に頻繁に訪れる可能性がある場所です。実際頻回のナースコールがあり、しかも患者の母親も側にいたとされています。一瞬胸を舐めるところまではやれても、まさか自慰行為はできないでしょう。

 また、術中術後の表皮というのは医師にとって、基本的に(言い方は悪いですが)「不衛生な場所」という認識です。特に外科医であれば舐めるという発想はないと思います。もちろん、ぶっ飛んだ考え方をする人がいて、そういう人が犯罪者になるのかもしれませんが。

 今回の患者は右乳腺腫瘍摘出手術を受けていますので、術後回診の際、腫瘍摘出部位に血腫ができていないかなど確認するために触診が必要になる可能性は高いです。その際の触診と、薬剤の影響が絡んでわいせつ行為と認識された可能性は否定できません。しかし、その状況でなめたり自慰行為に及んだり…ということ自体は無理があるというのが、医療従事者としての素直な感想です(記事や病院側の言い分が本当ならね…)。

(2)真相がどうあれ逮捕は不当である
 次に逮捕についてです。逮捕の要件は、証拠隠滅や被疑者逃亡の恐れがあるなどの事由です。病院側は証拠を全て提出しておりますので、どこに隠滅の恐れがあるのかと大いに疑問に思います。逃亡の恐れについてはなんともかんともですが、非常勤とはいえ、身分が明かされていて、普通に働いている医師は逃亡できないです。警察からは逃げられないというだけでなく、普通の医師なら患者を放って逃げることなどできません。この外科医も、病院が抗議文を出して援護するくらいだから、よほど真面目な先生なのだと思います。

 病院側は術後もしくは麻酔の影響によるせん妄状態の影響だと「確信している」と主張しています。鎮静薬の副作用の性的な幻覚の思い込みは結構強いようで、事実の確認を取るのはなかなか難しくなるかもしれません(twitter上でせん妄についての知識向上に努めようとする医師らが、レビュー文献を翻訳して公開していました。ぜひ読むべきだと思います→参照)。

 患者サイドとのコミュニケーション不足から、誤解を生むことはあると思います。今回は準強制わいせつ容疑ですから、親告罪です。術後のトラブルが生じた際に患者が告訴するのは自由です。僕はそこを否定するつもりはありません。今後一層の努力をしなくてはならんなと思いますが…。

 問題は、そこから逮捕に至った警察のプロセスです。証拠が不十分なまま、自白を強要するために監禁(逮捕)したのではないかと邪推してしまいそうになります。そう思われても仕方ない対応じゃないでしょうか? 絶対に立件するんだという意思を強く感じます。逮捕拘留の許可を司法に請うたとき提出した証拠はフェアだったでしょうか?

 残念ながら、日本社会では逮捕されると一斉にマスコミが報道するので、逮捕された人の名誉は地に落ちます。逮捕するにしても、せめてマスコミにリークするのは容疑がもっと固まった段階でもいいんじゃないかと思います。また、逮捕によって生じた本人及びその医師が担当する患者さんに対する不利益を、どのように埋め合せるのでしょうか。今回のケースで、それらのリスクと、証拠隠滅・逃亡のリスクを天秤に掛けた時、どちらが高いでしょうか?

 さらに、痴漢冤罪をひっくり返すことも困難な世の中です。今回のように客観的な証拠が不十分でも、送検・起訴されるかもしれません。もしこれで起訴されたら、以後ひっくり返しようがありません。もちろん無罪判決が出ることはあり得ますが、裁判に掛ける時間や、日本の有罪判決率の高さを考えれば、起訴されるということはものすごい意味を持ちます。医師は、証拠不十分でも起訴される可能性に常にさらされることになります。明日、これが我が身に起こるかもしれないと思うと、一医師として恐怖を感じずにはいられません。

(3)せん妄の管理は難しい
 せん妄とは、軽度の意識障害に幻覚が伴ったようなものを指します。これを読んでいただいている多くの方が経験していると思いますが、手術などの侵襲に伴うもの、麻酔薬の副作用など様々な要因で起こします。ベッドから立ち上がって歩き回ったり、点滴ルートを抜いたり、様々な(患者にとっての)不都合が生じます。

 薬剤の効果で有名なのは、ケタミン(商品名:ケタラール)での悪夢ですが、近年よく使用されるミダゾラム(ドルミカム)やプロポフォールでも報告があります。性的な悪夢を見ることもよく報告されており、僕自身も10代の男の子から「みんなに服を脱がされて乱暴された」 と言われたことがあります。

 老若男女かかわらず、性的な幻覚が起こるという意識を持たなくてはなりません。このあたりも、副作用として認識しつつ注意して使う、ないしは使わないという選択をするのですが、侵襲が大きい処置をする際にはやはり鎮静せざるを得ないことが多いです。事前に説明しておくという手もありますが、頻度から考えれば、ミダゾラムを使用する時にいちいち淫夢の可能性を説明する医療従事者は現時点では少数派なのではないでしょうか。また、特に救急の現場では説明が不可能だけど処置しなくてはならない場合も多々あります(家族がいない、意識障害があるなど)。

 せん妄の管理は非常に難しいのです。起こらないようにする予防は困難ですから、「起こったらどうするか」という対策に終始してしまいます。

 研修医のころ、「女性の診察をするときは、必ず女性ナースの付き添いを」と先輩から言われました。しかしこれは、実際の現場ではかなり難しいのが事実です。診察中にナースを1人、ずーっと付きっきりにしてもらうほどの人的余裕はありません。前述の通り、女性に限らず男性でも性的被害を受けたとの幻覚が生じ得ます。やるなら、若い女性に限らず全例で付きっきりの体制にする必要があります。術後早期の回診をしたいのに、ナースが捕まらないからいけず、早期発見しなくてはならない異常が発見できなかったなんてことになれば、本末転倒です。あと、複数人数で対応していても「集団暴行された」と言われてしまうかもしれません。考え出したらキリがないです…。

 現実問題、取れる範囲の対策として
(1)なるべく1人で診察をしない(特に若い女性)
(2)処置は全て詳細にカルテ記載する
というくらいしかありません。皆で頑張りましょう。

 しかし、本当にこれは大変なことです。訴えられないために、看護師付きっきりで診察することを原則としたり、一人での診察を禁じるということが決まったとしても、その体制を敷くためのコストをすぐに捻出することはできません。人が増やせないなら、件数を減らすか効率を落とすかということになります。もしくは、診察風景をずっとビデオ録画するか…。その結果、不利益を被るのはどう考えても患者サイドなのではないでしょうか。

 救急医療にしろ産科医療にしろ、一つの事件が無関係な医師や医療従事者に影響することは、過去何度か経験してきました。この事件がどのように決着するか分かりませんが、一筋縄ではいきそうにありません。

 参考までに

(準強制わいせつ及び準強姦)
第百七十八条  人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

(強制わいせつ)
第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

 罰金刑はなく、いきなり懲役になるようです…。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49569.html
新専門医、二階建て議論は内科と外科から- 機構・理事会が方針了承
2016年09月07日 22時00分 キャリアブレイン

 日本専門医機構(機構)は7日に理事会を開き、専門医資格の二階建て部分に当たる「サブスペシャルティ領域」の医師の養成プログラムの在り方などを、内科・外科の2領域の関係学会に、いずれかを基盤とする17領域の関係学会とそれぞれ先行して議論させる方針を了承した。【佐藤貴彦】

 機構が中心となって準備を進める新たな専門医制度は、機構が学会に代わる第三者機関として専門医資格の認定や更新を行うもの。基準を統一することで、専門医の質を患者に分かりやすく示す狙いがある。

 また、医師が基礎領域の専門医資格を取得してから、特定の分野に特化したサブスペシャルティ領域の専門医資格を取得する二段階の仕組みにすることも、新制度の基本とされている。

 7日の理事会では、サブスペシャルティ領域の専門医の養成プログラムなどについて議論。まず、内科関連と外科関連のサブスペシャルティ領域に絞り、内科関連の13領域の関係学会と日本内科学会、外科関係の4領域の関係学会と日本外科学会とが協議し、それぞれで養成プログラムの在り方などを検討する方向で一致した。

■認定料、施設も医師も年2000円に

 また理事会は同日、医師が支払う専門医資格の認定料と、専門医の養成施設として機構が認めた医療機関が支払う認定料を、どちらも5年間で1万円とする方向性も了承した。

 認定料は、機構の主な収入となる。機構はこれまでに、養成施設として認定した年に、医療機関から10万円を徴収するといった方針を示していたが、関係者から反発があったためだ。

 理事会はそのほか、医師が専門医資格を更新するための基準を緩和させ、医療機関などで働きながら要件を満たすことが容易になるようにする方向性も了承した。

 この日に理事会が了承した方向性は今後、機構の社員総会の決議を経て決定される。



http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/040/154000c
長寿医療センター
職員論文2本捏造 3人共著

毎日新聞2016年9月8日 00時43分(最終更新 9月8日 00時43分) 愛知県

 愛知県大府市の国立長寿医療研究センターは7日、職員3人が共著者として発表した歯髄の幹細胞にかかわる論文2本に捏造(ねつぞう)などがあったと発表した。論文は訂正し、改めて発表した。

 一方、3人のうち1人は「捏造や改ざんは一切ない」などと反論している。

 問題となったのは、2013年8月と14年5月に発表された論文で、歯髄の幹細胞が再生能力を持つなどといった内容。いずれも国際的な科学誌に掲載された。職員3人のうち2人は既に退職した。

 昨年4月、「データなどに加工がある」などとの告発を受け、センターが調査をしていた。その結果、2本の論文に、改ざんと捏造が計14件あったと認定。本来は関係のない実験のデータを使ったり、実験データの改ざんがあったりしたという。

 記者会見したセンターの鳥羽研二理事長は「不正行為で信頼を損なったことは誠に遺憾」などと謝罪した。

 また捏造などを指摘された元職員は7日、県庁で記者会見。「画像の張り替えはあったが、結果をいじるようなことはしていない。不服申し立てをしたい」と述べた。【月足寛樹】

http://www.ncgg.go.jp/topics/20160907.html
研究活動不正行為取扱規程に基づく調査結果の公表について


  1. 2016/09/08(木) 05:50:12|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<9月8日  | ホーム | 9月6日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する