Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月26日 

http://japan-indepth.jp/?p=29832
福島県いわき市の深刻な医師不足
「上昌広と福島県浜通り便り」

上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)
2016/8/26  Japan in depth

「とても充実した生活を送っています」

福島県いわき市のときわ会常磐病院に勤務する森甚一医師(35)は言う。

森医師は東京生まれの東京育ち。専門は血液内科だ。今春、東大医学系研究科の博士課程を修了し、四月に常磐病院に就職した。首都圏の大学病院からの誘いを断り、いわき市にやってきた。8月20日現在、森医師は血液疾患の患者50人と一般内科の患者80人を診ている。赴任から5ヶ月で患者は急増した。

いわき市の人口は35万人。東北地方では仙台市に次ぐ第2の都市だ。ところが、森医師が赴任するまで、市内に血液内科の入院治療ができるのは、いわき市立磐城共立病院だけだった。そのホームページによれば、3名の専門医が勤務し、年間190人程度の造血器疾患を治療している。血液内科は強い抗がん剤治療を実施する。治療には手間がかかる。わずか3人で、こんなに入院患者を診るなど、常識では考えられない。

なぜ、こんなことになってしまうのだろう。言うまでもないが、いわき市が医師不足だからだ。平成26年末現在の人口10万人当たりの医師数は172人。全国平均(234人)のおよそ3分の2だ。人口が同規模の福岡県久留米市(約30万、551人)の3分の1以下である。

久留米市でも医師は余っているわけではない。この医師数で、いわき市が何とかやっている方が、むしろ不思議だ。実は、そうではない。住民が認識していないだけだ。東日本大震災後、福岡県の理学療法士が浜通りにやってきた。「福岡と比べ、10年くらい遅れた感じです。福岡では、こんなに足が曲がって固定した人は見かけなくなりました」と言っていた。整形外科医や理学療法士が不足しているため、適切な医療を受けることが出来ていないからだ。

勿論、福島県やいわき市が何もしてこなかった訳ではない。多くの対策を実行中だ。例えば、15年3月には、磐城共立病院が福島医大に寄付講座を設け、整形外科医を派遣して貰えるようになった。福島県は卒後、福島県内の公的医療機関で働くことを条件に、福島県立医大の学生を対象に月額15万円を貸与している。

ところが、私は何れの対策も大きな効果は期待できないと思う。医師不足の福島県内での「ゼロサムゲーム」だからだ。むしろ、このようなやり方は弊害の方が多い。医師の絶対数が少ないところで、「争奪戦」を行えば、医師の調達コストは暴騰する。利権が生じる。その一つが前述の寄附講座だ。福島県立医大が被災地に医師を派遣する際に、自治体病院が県立医大に寄付金を支払わねばならないという事態に陥っている。このことに興味がある方は、以下の拙文をお読み頂きたい。

『福島医大、被災地への医師派遣で3億円見返り 静岡、法外利息奨学金で憲法違反の疑い』 

私は、いわき市の医師不足を改善するには、地元で医師を養成するか、医師の多い地域から呼び込むしかないと考えている。前者は医学部新設だ。震災後の2014年2月、いわき市議の吉田みきと氏が「医学部等の誘致の請願」を提出した。吉田氏は「医師養成の直接的なメリットだけに留まらず、教育レベルの底上げやホワイトカラーの雇用確保など地域への影響は大きい」と言うが、市議会では過半数の賛同を得ることができず、否決された。

いわき市は、福島県内唯一の福島医大の位置する福島市から約120キロ離れている。全国でもっとも大学病院との距離が遠い中核都市だ。医学部新設は政治コストが高い。いわき市は、東日本大震災という絶好の「好機」を逃したことになる。

いわき市の医師を増やすには、外部から医師を呼び込むしかない。その際、「医師不足で大変です。助けて下さい」と声高に主張することは、百害あって一利なしだ。福島県出身者以外で、そんな病院に行きたいと思う人は、まずいない。医師不足の深刻さを訴えれば訴えるほど、医師不足は悪化する。

いわき市が、福島県外から、本気で医師を呼びこみたければ、いわきという町、および病院が魅力的でなければならない。実は、いわき市内で気を吐く病院がある。それが冒頭にご紹介したときわ会常磐病院だ。泌尿器科・透析を中核とする総合病院で、東日本大震災で、取り残された患者を東京・千葉・新潟に搬送した。ご縁があって、私もお手伝いした。ご興味のある方は、拙著『復興は現場からはじまる』(東洋経済新報社)をお読み頂きたい。

東日本大震災以降、ときわ会常磐病院で働きたいという医師が急増している。震災時に8名だった常勤医は、16年4月現在で22人になった。看護師・准看護師は125人から226人に増えた。東日本大震災後、いわき市内で医師数・看護師数が増えた病院は、ここだけだ。

ときわ会常磐病院の特徴は、全国からやる気ある若者が集っていることだ。その典型が森医師である。この傾向は止まりそうにない。年明けには西日本の国立大学の血液内科で講師を務める女性医師が就職する。これで4月に立ち上げた血液内科は、二人体制となる。看護師も同様だ。今春、園田友紀さん(27)が就職した。彼女は、鹿児島の鶴丸高校から三重大学へと進み、保健師として石巻市役所に就職した。「勉強して、成長したい」と希望し、ときわ会に転職した。来年には四国出身の三十代の看護師が、地元の大学病院を辞めて移籍する。透析看護を学ぶためだ。

なぜ、ときわ会には、医師や看護師が集まるのだろう。それは、創業者である常磐峻士会長が、「一山一家」をモットーに地域への貢献を重視しているからだ。人材育成を含め投資に余念がない。

ウェイトを置くのが泌尿器科だ。11年前、東京女子医大から現在の院長である新村浩明氏を招き、急成長した。年間の手術数は2360件(2015年度)で、首都圏の大学病院よりも多い。12年8月には手術支援ロボット『ダヴィンチ』を東北地方で最初に導入した。手術数は年間に100件を超える。若い医師は多くの経験を積める。首都圏から研修希望者が殺到している。森医師が赴任して立ち上げた血液内科も同様だ。患者は急増中で、最近、無菌病棟を開設した。

投資は医療だけではない。基礎研究室も立ち上げた。主宰するのは加藤茂明氏である。2012年3月、研究不正の責任をとって東大分生研の教授を辞した人物だ。両親が福島県出身という縁で、東日本大震災以降、浜通りで教育・研究支援を続けてきた。対象は、地元の小中学生から若き医師まで幅広い。ときわ会は、加藤氏に活動の拠点を提供したことになる。加藤氏のかつての部下も就職したため、ときわ会の投資は年間数千万円になる。

森医師は、早速、加藤氏の指導のもとで研究を開始した。すでに5つの論文を投稿した。園田氏も英国の医学誌の『ランセット』にレターを発表した。若き医師や看護師がキャリアアップしたければ、研究の実績が欠かせない。ところが、指導できる人物が少ない。民間病院はもちろん、ほとんどの大学病院に加藤教授ランクの指導者はいない。森医師は「加藤先生にはノウハウがある。きめ細かい指導で勉強になる」と言う。これこそが常磐病院に若手を呼び込む理由だ。

ときわ会にも悩みがある。それは、病床が足りないことだ。「医師と看護師はいるけど、入院出来る病床がない」という。なぜ、こんなことが起こるのだろう。それは、わが国では、各病院の病床数は厚労省と都道府県が規定しているからだ。勝手に病床数を増やすことが出来ない。近年、医療費抑制を目指す厚労省は各地の病床数を減らそうとしている。病床を増やそうと思えば、病院間で調整しなければならない。つまり、他の病院から病床を譲り受けなければならない。ところが、これが難しい。

いわき市内は、医師や看護師が不足しているため、多くの病床が余っている。市内で最大の磐城共立病院は、50床が閉鎖されている。2番目に大きい福島労災病院も、30床が閉鎖されている。市民目線で考えれば、このような病床を常磐病院が利用すればいい。ところが、それが難しい。医師会や病院経営者の政治力が強く、行政が調整できないからだ。

この結果、いわき市では多くの患者が遠く離れた郡山市や仙台市の病院を受診しなければならない。地元の救急隊員は「冬場は雪の積もった阿武隈高地を超え、郡山市内の病院まで、約80キロも運ばねばなりません」という。これでは助かる患者も助からない。

この問題を解決するには、いわき市内の医師や看護師を増やすしかない。私の周囲の医師や看護師には「いわきで働きたい」という人が大勢いる。自己実現できるからだ。その際の障壁は「既得権者の利権」だ。いわき市内で知り合った地元の人は「医療界は、提供者の都合でばかり議論する。市民目線は無い」と憤る。これを打ち破れるのは、市民の声しかない。

ところが、このことが住民には伝わっていない。地元メディアが触れないからだ。いわきの医療体制を強化するために、まずやるべきは、市民と正確な情報を共有することだ。そして公で議論することだ。医療を支えるのは健全な民主主義である。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8V6GNCJ8VUBQU003.html
大阪大病院、不適切支出2450万円 医師の口座で管理
沢木香織、小河雅臣
2016年8月26日20時18分 朝日新聞

 大阪大学は26日、大阪府や大阪市から支払われた救急医療への協力金など約4340万円を大学付属病院高度救命救急センター(大阪府吹田市)が大学会計に入金せず、医師の個人名義の口座で不適切に管理していたと発表した。大学は、このうち病院関係者への慶弔費などを含む約2450万円について「公的な支出ではなかった」と判断し、返還をセンターに求めているという。

 救急医療体制の強化を目的に救急救命士を対象とした実習をするなどした際に支払われる協力金などを対象に、大学側が2006~16年について調査。同センター長を務める医師の名義の口座に協力金などが入金され、管理されていた。

 また、総合周産期母子医療センター(同)が受託した事業収入計約600万円に関しても、個人の口座で管理する不適切な経理をしていた。いずれも大学側は「個人的な流用は裏付けられなかった」としている。

 八木康史副学長は26日の記者会見で「本来は大学会計と個人口座に区別して管理するべきだった。再発防止に努めたい」と述べた。

 大阪府などからの補助金をめぐっては、今年3月以降、府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)や府立母子保健総合医療センター(和泉市)、近畿大学医学部付属病院(大阪狭山市)でも裏口座で不適切に管理されていたことが発覚。阪大が内部調査を進めていた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0826/san_160826_4333664570.html
阪大病院、4330万円裏金処理 救急センター長個人口座で 懇親費などに
産経新聞8月26日(金)13時18分

 大阪大は26日、運営する医学部付属病院(大阪府吹田市)の高度救命救急センターで、大阪市や大阪府からの事業費約4330万円を医師個人名義の口座に入れ、裏金としてプールしていたと発表した。
 大学によると、救急救命士らを対象とした実習を行った際に市や府から支払われる事業費が、歴代のセンター長名義の口座へプールされていたという。
 プール金の一部は、経費と認定される医学書の購入などに充てられていた。だが、約2455万円は、使途が確認できなかったり懇親会費といった不適切な支出で、大学は25日付でセンターに返還を求めた。
 また、総合周産期母子医療センターでも、医師個人名義の2口座に、助成金計約590万円がプールされていたが、使途に問題はなく、大学は「返還は求めない」としている。
 大阪府内では今年3月以降、府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)や近畿大学医学部付属病院(大阪狭山市)などで、公金や自治体からの補助金が裏口座にプールされる不適切会計が相次いで発覚。同センターの問題を受け、大阪大は過去10年分について調査していたという。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H23_W6A820C1CC0000/
処方薬不正販売の疑いで医師ら逮捕
2016/8/26 11:45

 医師の処方箋が必要な医薬品を中国人ブローカーに不正に販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は26日までに、医薬品卸売会社「美健ファーマシー」(東京・千代田)社長、財間英信容疑者(49)=東京都西東京市芝久保町2=ら4人を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕した。

 同課は財間容疑者らがブローカーに横流しした医薬品が中国人観光客に転売されたとみている。

 逮捕者は他に、開業医の高山篤容疑者(47)=大田区雪谷大塚町=ら。組対1課によると財間容疑者は容疑を否認し、高山容疑者は認めている。

 同課は、財間容疑者らが昨年9月~今年5月、中国人ブローカーの男(28)=同法違反罪で有罪確定=に医薬品約29万1千点を販売し、約1500万円の不正な利益を得たとみている。

 逮捕容疑は今年4月、処方箋が必要な糖尿病や更年期障害など12種類の医薬品計約7千点を、約47万3千円で中国人ブローカーに販売した疑い。

 組対1課によると、高山容疑者が約110人分の偽のカルテを作成し、美健ファーマシーから医薬品を購入したとする架空の受領書を財間容疑者らに渡した。財間容疑者は利益の一部を高山容疑者らに分配していた。

 同社は製薬会社から仕入れた価格の1.5~2倍で医薬品を中国人ブローカーに販売。ブローカーは中国の短文投稿サイトなどで注文を受け、来日する中国人観光客に転売していた。

 同課は5月、無許可で医薬品を保管したとして中国人ブローカーを逮捕していた。



http://www.sankei.com/region/news/160826/rgn1608260071-n1.html
救急車事故で搬送遅れ 患者死亡、隊員ら処分へ 宮城
2016.8.26 07:01 産経ニュース

 仙台市消防局は25日、出動中の救急車が道路で脱輪し、胸の痛みを訴えて救急車を要請した男性患者の搬送が約16分遅れたと発表した。男性は病院に搬送された翌朝、死亡が確認された。搬送遅れと死亡の因果関係は不明という。

 消防局によると、19日午後10時45分頃、太白区の70代男性が胸の痛みを訴えていると119番通報があった。出動した救急車が丁字路を左折したところ、左後輪が側溝に脱輪。救急隊2人が走って現場に向かい、通報から約10分後に男性患者に酸素投与などの処置を施した。男性が心肺停止状態となった後、別の救急車が到着し、市内の病院に搬送したが、20日早朝、心不全で死亡した。

 搬送先の病院の医師は「男性の過去の病歴を考慮すると救命は困難だった」と話しているという。消防局は「重要な事案と受け止め、隊員やその上司を厳正に処分する方針。再発防止に努める」としている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H3Z_W6A820C1CR8000/
医学部新設2年連続で答申 設置審、千葉・成田の特区
2016/8/26 21:10日本経済新聞

 大学設置・学校法人審議会は26日、国家戦略特区に指定された千葉県成田市で、国際医療福祉大(栃木県大田原市)が申請していた医学部の新設を認めるよう、松野博一文部科学相に答申した。

 政府は医学部の新設を抑制していたが、昨年、37年ぶりに東日本大震災からの復興支援として、東北薬科大(現・東北医科薬科大、仙台市)での新設を認可。国際医療福祉大がこれに続いた。

 国際医療福祉大は4週間以上の海外での臨床実習を予定している。設置審は実習の質確保や、実習先をアジア中心から欧米などに広げることなどを留意事項として指摘した。

 設置審は大学4校、短大1校、大学院1校の新設も認めた。学部の新設は国際医療福祉大医学部を含む16大学。新学部は資格を取得できる看護やリハビリテーション系などが目立つ傾向が続いた。

 スポーツを学ぶ学部・学科も多く、文科省の担当者は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて人材養成を掲げる大学が増えている」と話す。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8T5D25J8TUTIL01G.html
特区の成田に医学部 国際医療福祉大に新設認める答申
2016年8月26日19時30分 朝日新聞

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は26日、私立国際医療福祉大の医学部(千葉県成田市)の設置を認めるよう答申した。来年4月に定員140人で開設する。政府は医学部の新設を抑制しているが、国際的に活躍できる医師の養成を目指すとして同市を昨年11月に国家戦略特区に指定し、特例的に認めた。

 同大によると、授業料を安く抑え、多くの授業を英語で行う。2020年には近くに付属病院をつくる。

 審議会はこのほか私立大について4大学の開校と、19大学の定員増を認める答申を出した。定員増のうち大規模大学(収容定員8千人以上)は3大学で、計894人増。すでに認められた3月申請分と合わせ、大規模大の増加幅は計14大学で4760人に上る。文科省が大規模大の定員の規制を強めており、駆け込み申請が相次いだとみられる。

 開学するのは、北海道千歳リハビリテーション大(北海道千歳市)▽岩手保健医療大(盛岡市)▽福井医療大(福井市)▽福岡看護大(福岡市)。


http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160826-OYTNT50303.html?from=ycont_top_photo
国際医福大・成田医学部 来春新設へ
2016年08月27日 読売新聞

 国際的に活躍できる医師を育てる医学部が2017年4月、成田市公津こうづの杜の国際医療福祉大成田キャンパスに新設される。文部科学省の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が26日、設置を認可するよう松野文科相に答申した。31日付で認可される見通しで、同大は9月に学生の募集を始める。20年春には市内に医学部付属病院の開院も予定されている。一方で県内医師の増加につながるかは不透明だ。

 県内の医学部は、千葉大医学部に次いで2か所目。成田市での医学部新設は、世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるため、15年11月、国家戦略特区の枠組みで計画が政府に認められ、文科相が今回、認可する見通し。

 国際医療福祉大の医学部は、京成線公津の杜駅前にある同大の成田看護、成田保健医療の2学部に隣接する形で新設の予定。1学年の定員を140人とし、多くの科目で英語の授業を実施する。6年生は4週間以上の海外臨床実習に参加させる一方、東南アジア出身者を中心に留学生を受け入れ、留学生は1学年20人とする。

 大学設置・学校法人審議会は答申で、▽アジア諸国を中心に調整されている海外臨床の実習先について、欧米諸国を含めた多様な選択肢を提供する▽付属病院の財政面などのリスク管理を強化する――といった留意点を示した。

 国際的に活躍できる医師の育成が掲げられているため、県内の医師不足解消を疑問視する声もある。県医療整備課は「(医師の)キャリアの中、一定程度県内に定着する期待はしている」との立場だ。

 学費は6年間で1850万円。「私立大医学部で最も安く設定した」と大学側は説明している。学生募集の告知は、9月に大学のホームページなどで行う。

 医学部新設に伴い、20年4月の開院に向け、同市畑ヶ田地域に640床規模の「国際医療福祉大学成田病院」を建設する計画も進む。地域の患者を受け入れる方針も示されている。市は病院用地約19万平方メートルのうち約16万平方メートルを確保済みで、残りも取得を進めている。答申を受け、小泉一成・成田市長は「国際医療福祉大と協力し、迅速に事業を進めていきたい」とするコメントを発表した。



http://www.medwatch.jp/?p=10170
消費税負担が診療報酬の上乗せ分を超過した場合、超過分を医療機関に還付すべき―日医
2016年8月26日|医療・介護行政をウォッチ

 社会保険診療などに対する消費税について、現行の制度を前提として「診療報酬への上乗せ分を超過した消費税負担がある場合に、超過分の還付を行う」という措置を講じる必要があり、この措置導入までの間は「青色申告書を提出する医療機関が、医療の質向上などに向けて一定の固定資産を取得した場合に10%の税額控除・即時償却を認める」などの特例を設けるべきである―。

 日本医師会は24日、2017年度の税制改正において次のような要望を行うことを明らかにしました(関連記事はこちら)。

ゼロ税率導入などには高いハードル、2017年度税制改正では「次善の策」を要望

 日医の税制改正要望は多岐に渡りますが、重点要望項目の中で次の点が目を引きます。

(1)次のような消費税対策を行う

▽社会保険診療などに対する消費税について、現行の制度を前提として、診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合に、超過額の還付が可能な税制上の措置を講ずる

▽上記の措置が施行されるまでの間、青色申告を行う法人・個人が、医療の質・生産性の向上に資する一定の固定資産を取得し医療事業の用に供した場合に、10%の税額控除・即時償却を認め、登録免許税・不動産取得税等の特例措置を創設する

(2)医業承継時の相続税・贈与税制度を次のように改善する

▽持分の定めのある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を創設する

▽認定医療法人について相続税法第66条第4項の適用を受けないよう必要な措置を講じた上で期限を延長する

▽出資の評価方法の改善

(3)持分あり医療法人が持分なし医療法人に円滑に移行できるよう移行税制を創設し、以下の措置を講ずる

▽移行時において、出資者にみなし配当課税を課さない

▽医療法人に相続税法第66条第4項の規定の適用による贈与税を課さない

(4)社会保険診療報酬に対する事業税非課税を存続する

(5)医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税を存続する

(6)病院などの医療用機器に係る特別償却制度について、中小企業投資促進税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長する

(7)重点・中小企業投資促進税制の適用期限延長および適用対象を拡充する

(8)医療機関が取得する新規の器具・備品や建物付属設備などの償却資産の投資に係る固定資産税を軽減する

(9)社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)を存続する

 

 このうち(1)の消費税については、診療報酬で特別の上乗せ(消費税が導入された1989年、増税が行われた1997年、2014年に特別のプラス改定を実施)が行われています。しかし、一部の点数項目への上乗せであり、医療機関間で補填状況にバラつきがあります。このため、日医は「補填額<消費税負担額」となっている場合に超過分を還付できるような仕組みを求めているのです。

 なお日医は、本来的には「診療報酬上の対応ではなく、消費税をゼロ%などで課税し、仕入れ税額控除(いわば消費税負担の還付)を認めるべき」と主張してきましたが、実現にはハードルが高いことから「次善の策」として上記の要望を行っているものです。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/270197
28診療科、392床に 熊本市民病院再建 [熊本県]
2016年08月27日 00時19分 西日本新聞

 熊本市は26日、熊本地震で損壊し、近隣の国有地に移転新築する市民病院(東区)について、外科や内科、周産期医療などの27診療科、392床とする再建基本計画案を公表した。市役所議会棟で開いた有識者懇談会で示した。市は計画案で示した27診療科に加え、歯科口腔(こうくう)外科の設置も提案し、了承された。懇談会での意見を踏まえて市は9月中に、28診療科での再建基本計画をまとめる方針。

 計画案によると、診療科は外科系、内科系、周産期医療、新設の「救急・総合診療科」などで構成する。病院運営の基本方針に▽市民の生命と健康を守る自治体病院としての役割の発揮▽地域医療を支える公立病院の使命を果たす▽質の高い医療サービスの提供-の三つの柱を掲げた。

 新病院の延べ床面積は3万5千平方メートル程度。1~2階に総合相談や外来、検査部門、3~4階に総合周産期母子医療センターなど高度医療部門、5~6階に病棟を配置する。災害に備えて免震構造とし、井戸や自家発電機なども設ける。

 概算事業費は約234億円で、2018年度内の完成を目指す。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=54938
高校生が医師の仕事体験
豊橋市民病院で1日講座開く

2016/08/27 東日新聞

 医師を志す参考にしてもらおうと豊橋市民病院は24日、高校生を対象に医療現場を体験する1日講座を開いた。昨年に続き2回目。

 時習館6人、桜丘3人、豊丘と愛知教育大附属、菊里(名古屋市)から各1人の計12人が参加。

 院内を見学した後、医師の仕事を人形などを使って体験した。

 時習館高2年の冨田明日香さんは「普段は見ることができないところを見ることができ、とても興味を持てた。手術室では医師の様子を肌で感じることができ、テレビで見るのとは違った臨場感を味わう貴重な体験ができた」と感想を話した。



https://www.m3.com/news/general/453079?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160826&dcf_doctor=true&mc.l=174205738&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
人口減、地域サービス低減 消える病院・大学・ハンバーガー店 内閣府報告
2016年8月26日 (金) 朝日新聞

 内閣府は25日、地方経済に関する報告書「地域の経済2016」を発表した。人口減少に伴い日常生活にかかわるサービスを十分に受けられなくなる地域が増える可能性が高く、労働力人口が減って地方の経済力が一層弱まると指摘した。

 今年の報告書は人口減少問題に焦点を当てた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の市町村を対象に公共・民間サービスの存続可能性を調査。2040年時点で救急患者を受け入れる病院や有料老人ホーム、大学、ハンバーガー店などがなくなる可能性がある市町村が急増すると指摘した。

 労働人口の減少に伴い、地域での生産力と需要の差を示す「純移出」が赤字になる自治体が年々増えるとも指摘した。赤字の道府県の数は13年度の29から、30年度には38に増えると分析。この赤字は所得税や法人税など自治体の税収に影響するため国からの地方交付税交付金などに依存する自治体が増え、「自治体の自立性が今後、さらに失われるおそれがある」とみている。

 内閣府は、こうした問題を解決するため、IT(情報技術)を活用した行政、医療・介護サービスの環境整備を進めたり、企業の地方進出を後押ししたりする必要があるとしている。



https://www.m3.com/news/general/452535
[病院]公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく 内閣府
2016年8月24日 (水) 厚生政策情報センター

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―(8/16)《内閣府》

今回のポイント
●内閣府は、政策課題分析「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表
○◯医業収支の変化に関する主要因は、収益の変化で、費用抑制で改善を果たした病院は相対的に少
◯規模によらず「単価」は収益に対してプラスに寄与し、特に「入院患者の単価」はプラス効果が大
◯「患者数」の変化はいずれの場合もマイナスに寄与


 

 内閣府は8月16日、政策課題分析シリ-ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。

 内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどを推進した「公立病院経営改革プラン」取り組み期間(2007~2013年度)等の個別病院(全632病院)を分析している(p6参照)。

 分析結果によると、医業収支の変化に関する主要因は、収益(医業収益)の変化であって、費用(医業費用)を抑制して経営改善を果たした病院は相対的に少なかった。また、病床の規模別では、大規模病院ほど収益の増加により収支が改善した病院が多く、小規模病院では収益の減少が主に収支悪化を招いている状況を確認した(p4参照)(p52参照)(p54参照)。

 さらに、収益の変化に関し、要因を「単価」と「患者数」の各変化に分けて検証すると、規模によらず「単価」は収益に対してプラスに寄与し、特に「入院患者の単価」はプラス効果が大きかった。他方、「患者数」の変化はいずれの場合もマイナスに寄与しており、特に不採算地区の病院(病床数150床未満、かつ、直近一般病院まで15km以上か人口集中地区以外の病院)では、「患者数」の減少効果が「単価」の上昇効果を上回り、全体の医業収益を減少させていた(p54参照)。

 このため、内閣府は病院の規模や立地条件により大きな差異が認められたと説明。公立病院が採算確保が困難な特殊医療も提供しながら独立採算を目指すために、大中規模病院では、診療単価の上昇による経営改善が多いことから、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められていると説明(p4参照)(p55参照)。

 他方、小規模病院では、診療単価の上昇効果が小さく、患者数の減少等により十分な医療供給体制を整えることが困難な可能性があるため、勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、再編や統合等も検討が必要としている(p55参照)。

資料1 P1~P56(2.2M)
https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201608_4/2841_1_1_1472009820.pdf



https://www.m3.com/news/general/453232
銚子市立病院念書問題、医師宿舎不正 市議会提出、告発を地検受理
2016年8月26日 (金) 毎日新聞社

 銚子市立病院の医師宿舎を巡って不正な念書が作成された問題で、同市議会は、野平匡邦前市長と市立病院再生機構(精算手続き中)の元職員2人について地方自治法違反(証人出頭拒否)容疑で告発状を千葉地検に提出し4日付で受理されたことを明らかにした。また、野平前市長から告発の正当性などに関する質問が7月に寄せられ、書面で回答したと説明した。

 告発状によると、3人は昨年11月から今年5月、市議会調査特別委員会(百条委)が複数回にわたり出頭要請したにもかかわらず、出頭を拒んだとされる。市議会は5月に3人を告発する議案を賛成多数で可決していた。【近藤卓資】


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