Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月25日 

https://www.m3.com/news/general/452931
[税制] 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会 1
2016年8月26日 (金) 厚生政策情報センター

平成29年度医療に関する税制改正要望について(8/24)《日本医師会》
 日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。

 日本医師会は、(1)に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関の仕入れの違いに対応できないと指摘。特に設備投資を行う医療機関に大きな消費税負担が生じていると主張した。そこで、現行制度を前提に、仕入税額を超える額を負担した場合、超過額を還付(税額控除)する新制度の創設を要求。なお、医療機関に関する控除対象外消費税の制度変更は国民の理解を得ることが難しいため、次善の策と見解を述べている(p9参照)。

 新制度施行までは、医療機関の特に設備投資の負担がより深刻になり、経営の根幹にかかわると指摘。青色申告書を提出する法人・個人が、医療の質や生産性の向上に資する一定の固定資産を取得して医療事業に用いた場合、所得税・法人税の10%税額控除か即時償却を認めるほか、登録免許税・不動産取得税等の特例措置新設を求めた(p11参照)。

 (2)で、医療法人の相続税・贈与税に関して、(i)持分のある医療法人に関する相続税・贈与税の納税猶予制度の創設、(ii)認定医療法人の相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充・期限延長(相続税法第66条第4項の適用除外)、(iii)出資評価方法の改善(医療法人の出資評価と配当のない普通法人の株式評価を揃える)―などを要求した(p12参照)。

 他方、個人の相続税・贈与税・所得税に関して、「医業承継資産の課税特例」として、相続や贈与で医業に用いる土地・建物・機械・棚卸資産を取得した場合、たとえば、5年程度の医業継続と資産保有を要件に、課税対象額を5割控除する課税特例制度などの創設を求めた(p13参照)。(次の記事に続きます)

資料1 P1~P26(0.5M)
https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201608_4/2847_1_1_1472126038.pdf



https://www.m3.com/news/general/452932
[税制] 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会 2
2016年8月26日 (金) 厚生政策情報センター

平成29年度医療に関する税制改正要望について(8/24)《日本医師会》
 8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。

 (3)では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業税を課すことは不適切として、非課税措置の継続を求めている。他方、医療法人は営利目的の開設が認められず、剰余金配当が禁止されているなど、普通法人と質的に異なると指摘。事業税に関して、特別法人の軽減税率措置を引き続き、存続させるよう要望した(p15参照)。

 (4)では、病院等での医療機器等への設備投資は、国民に対する質の良い医療提供に不可欠であり、手厚く保護されるべきと指摘した。しかし、医療機器等の特別償却制度が、中小企業者等が機械装置等を取得した場合の中小企業投資促進税制に比べて見劣りすると説明。このため、同投資促進税制と同等の所得税・法人税に関する「特別控除制度の導入」、「特別償却率の引き上げ」、「適用対象の取得価額の引き下げ」をした上で、「適用期限の延長」を要求している(p20参照)。

 また、中小企業投資促進税制の適用延長に伴い、要件で中小企業者等に該当する診療所・病院が取得する新たな器具や備品、建物付属設備などの投資の固定資産税軽減も要請。具体的には、器具・備品・ソフトウエアの取得価額要件を30万円以上に拡大するよう求めた(p23参照)。

 このほか、(5)では、所得税・法人税に関して、医学や医療技術の急速な進歩に応じて機能の陳腐化が著しいといわれる病院・診療所用の建物の耐用年数の短縮を求めた(p22参照)。

資料1 P1~P26(0.5M)



https://www.m3.com/news/general/452860
医療機関の現場体感 医学・看護学生がサマーセミナー
2016年8月25日 (木) 山陰中央新報

 鳥取県内外の医学・看護学生約100人を対象にしたサマーセミナーが18日から、県内28カ所の医療機関で実施されている。22日は米子市西町の鳥取大医学部付属病院で12人の看護学生が参加し、病棟での看護体験や救命救急センターなどを見学して意識を高めた。

 県と鳥取大医学部が主催。地域医療への関心を高め、医療人の県内就職を促すことを目的に、医学生向けが2006年度、看護学生向けが07年度に始まった。基幹病院から、訪問看護ステーションまであり、参加者の進路に沿った先で研修できる。

 鳥取大病院では、医学生2人、看護学生22人を受け入れる。22日は、看護学生が、同病院で働く看護師と一緒に患者の身の回りの世話をし、退院時、安心して退院できるよう助言する入退院センターなどを見学。救命救急センターでは、看護師から「何がどこにあるかすぐに出せる訓練をしている」と同センターで働く心構えを聞いた。

 大阪府内の看護専門学校3年の板井咲菜さん(20)=米子市出身=は「ドクターカーも見学でき、貴重な体験ができた」と話した。



https://www.m3.com/news/general/452863
地域医療 現場で学ぶ 宮大医学生ら臨床実習 宮崎市など
2016年8月25日 (木) 宮崎日日新聞

 医学生にへき地公立病院などの現状に触れてもらい、地域医療を支える医師の育成を狙う「地域医療ガイダンス」(県主催)は24日、宮崎市や椎葉村など県内19医療機関で始まった。宮崎大や自治医科大、長崎大の1~4年生37人が参加し、3日間の日程で臨床実習や訪問看護などを体験する。

 宮崎市立田野病院で行われる実習には、自治医科大3年の荒川大輝さん(21)=宮崎市出身=が参加。指導医の説明を受けながら、診察に立ち会ったり、エックス線を用いた嚥下(えんげ)機能検査の見学をしたりした。

 荒川さんは「参加は今年で3回目。今回は家族に対する病状や治療方針の説明など、座学では学べない場面に立ち会えてよかった」と話していた。

 県福祉保健部によると、本県の人口10万人当たりの医師数(2014年)は245・1人で全国平均244・9人を上回る。一方で、七つの二次医療圏別では宮崎東諸県医療圏に医師の55・6%が集中し、ほかの6医療圏では全国平均を下回っているという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/452536
「医局人事で泣くのは医局長」、医科歯科大センター長が説明
医学部4年時には半年間の研究実習

2016年8月25日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京医科医歯科大学の高橋誠・医学部附属病院総合教育研修センター長は8月23日に開催した記者懇談会で、「『医局』とは」と題して、同大整形外科を中心とした医局の現状を説明した。

 高橋氏は医局人事について、かつては「上から順に人事を決め、『余った』病院に若手が、たとえ泣いたとしても、派遣される」というものだったが、現在は「専門医を取得し、独り立ちができると思うといなくなってしまう。泣くのは医局長」と説明。高橋氏が所属している医科歯科大整形外科教室では、教室員による互選で運営員を決め、「効果的な教育・研究のための人事」を協議することになっており、「教授の意向も反映されるが一方的なものではない」という。また、関連病院に医師を派遣する際、育児介護など時短、当直免除など条件のもとで常勤医として勤務する「B枠」という別枠人事を用意している。

 「『大学医局』による専門医の育成と活用」のメリットでは、専門研修プログラム制では病院群による多彩な研修環境を提供することや指導医の質を担保できること。医師派遣を通じて専門医の地域調整機能を果たせると説明した。また、医局が出産、介護、留学などのライフイベントもバックアップできるとした。

 秋田恵一・医学科教育委員会委員長は同大の医学部カリキュラムの特徴を説明。4年時にプロジェクトセメスターと呼ぶ半年(夏休みの1カ月を含む)に渡って他の授業がない「研究実践プログラム」を組み込んでいる。期間中は毎日、所属する研究室に通って、自身のテーマで研究を行う。4年生の最後にはCBTがあるが、同大では特別に対策を取る必要がないからできるとし、「私立大では難しいだろう」と述べた。秋田氏は「研究体験が自ら学ぶ姿勢を培う」と意義を強調した。

 高田和生・副理事(教育担当)は「グローバル教育」の状況を報告。2004年から米ハーバード大に毎年4-10人を派遣しており、2016年度までに101人に上った。派遣前には7カ月の実践的トレーニングを与えているとし、現地医学部生と同じ基準で付けられた成績でも、High Honorが12%、Honorが50%、Satisfactoryが36%、Unsatisfactoryが1%だったという。世界保健機構(WHO)では、日本の資金拠出額は米国に次ぐ2番目である一方、人材では7番目であるとし、「これからの医療系大学は、世界規模での医療・医学水準向上のために、中心となり、イノベーションを起こす、リーダー、フロントランナーを養成していく必要がある」と述べた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H4E_U6A820C1L01000/
宮城県、医師に奨励金 被災地の医療維持へ
2016/8/25 7:00日本経済新聞 電子版

 宮城県は東日本大震災で被害を受けた沿岸部など郊外の医師不足を解消するため、資金支援に乗り出した。特に不足が深刻な産婦人科や小児科の医師が県外から来て働く場合に奨励金を交付し、東北医科薬科大(仙台市)の学生には県内勤務を前提に修学資金を提供する。内陸部に避難した人が医療面への不安で被災地に帰りにくくなるような事態を防ぐ狙いだ。

 宮城県外から移り住んで仙台市以外の自治体病院などで働く産婦人科、産科、小児科の医師に1人あたり最大3年間で300万円を支給する制度を設けた。まず9人分の予算を確保し、被災地の復興を医療面で手助けする意思を持つ医師を全国から募る。仙台市内には十分な人数の医師がいるため、対象から外す。

 さらに被災地を離れて内陸部で一時的に住む人には「近くにしっかりした病院がないと故郷に帰りにくい」という意見もある。特に若い夫婦にとっては産婦人科や小児科の医療体制が重要なため、重点的に募集する。

 東北医科薬科大の学生への修学資金は毎年30人を選んで1人あたり年間500万円、計3000万円を貸し付ける。県によれば同大の学費は計3400万円で、結果的に国公立大並みの学費負担で学べるという。

 卒業後に県が指定する宮城県内の自治体病院で10年働けば返還を免除する。産婦人科や小児科は義務を8年間に短縮し、県内での勤務を促す。

 宮城県内では医師の偏在が鮮明になっている。人口10万人あたりの医師数を宮城県全体でみると232人で全国平均(244人)とほぼ同じだが、この背景には仙台市への一極集中がある。

 同市には10万人あたり330人の医師がいる一方で、津波の被害が大きかった気仙沼地域では124人と全国平均の半分しか存在しない。県外から医師を呼び込み、バランスの是正につなげる。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0826m040038/
在宅療養:3割が空白地域 「自宅で最期」基盤整わず
2016年08月25日 20時05分 毎日新聞

 全国の自治体のうち3割に当たる552市町村では、昨年3月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」がないことが厚生労働省の集計で分かった。国の調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった。

 自宅で亡くなる人の割合に自治体間で大きな差があることが判明しており、こうした医療提供体制のばらつきが一因とみられる。在宅療養支援診療所は24時間往診できることなどが要件で、全国に1万4320カ所ある。一般診療所は全国に約10万カ所あり、在宅療養支援診療所の割合は低い。

 在宅療養支援診療所のない自治体の9割は町村部で、近隣市の診療所がカバーしている可能性もあるが、市部でも55市になかった。北海道と東北で552市町村の半数あまりを占めた。厚労省の担当者は「北海道、東北は積雪や山間部が多いなど気候や地理的要因から在宅医療があまり普及していない。西日本は病院を含め医療資源が多い」と説明する。

 みとりの取り組みについては、在宅療養支援診療所の中でも濃淡があり、4割程度は年間に1件もみとりを実施していないとみられる。患者が最期まで住み慣れた場所で暮らせるよう、厚労省は「在宅みとり」を広げたい考えだ。



http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06480460V20C16A8CC0000/
手術後の女性にわいせつの疑い 警視庁、医師を逮捕
2016/8/25付日本経済新聞 夕刊

 手術後で麻酔が残る女性患者にわいせつな行為をしたとして、警視庁千住署は25日、柳原病院(東京都足立区)の非常勤外科医、●●容疑者(40)=文京区●●●=を準強制わいせつ容疑で逮捕した。同署によると、関根容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は5月10日、30代の女性会社員を手術した後、全身麻酔の影響で身動きが取れないことにつけ込み、病室で診察を装ってわいせつな行為をした疑い。女性から相談を受けた会社の上司が同署に通報した。

G3註:実名報道だが、この状況では通常の術後診察のようにみえ、わいせつとしての信憑性が低いので伏せ字とした。報道は名誉毀損の疑いを感じる



http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250014-n1.html
手術後の麻酔が残る30代女性にわいせつ疑い 東京の40歳外科医の男を逮捕「私、やっていません」
2016.8.25 12:22 産経ニュース

 手術後の麻酔から覚めたばかりの女性患者の胸を触るなどしたとして、警視庁千住署は25日、準強制わいせつの疑いで、東京都文京区●●●、医師、●●容疑者(40)を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、5月10日午後3時ごろ、足立区の病院で、手術後の診察と称して30代の女性患者の胸を触るなどわいせつな行為をしたとしている。

 同署によると、●●容疑者は外科医で、同病院には非常勤で勤務。女性は当時、全身麻酔で胸のしこりを取る手術を終えたばかりで、意識はあるが身動きがとれない状態だった。女性から連絡を受けた会社の上司が110番し、その後、女性が被害届を出していた。

 執刀したのは●●容疑者で、傷口の確認のためなどとして女性の服をはだけるなどしていたという。

G3註:実名報道だが、この状況では通常の術後診察のようにみえ、わいせつとしての信憑性が低いので伏せ字とした。報道は名誉毀損の疑いを感じる



http://www.townnews.co.jp/0306/2016/08/25/345257.html
医師の仕事に挑戦 社会
日医大で職業体験

2016年8月25日号 タウンニュース 多摩版

 南多摩地域の基幹病院としてその役割を担っている日本医科大学多摩永山病院(吉田寛院長)。その同院で8月6日、小学5・6年生を対象にした「ブラックジャックセミナー」が開催され、32人の児童たちが医師の仕事を体験した。

 同院では、3年前から「人の命」を救う医師の仕事に触れ、医療への関心を高めてもらうと同時に、将来医師を目指してもらうきっかけづくりにと同セミナーを開催。今回で4回目。

 当日は、実際に手術で用いる超音波メスや内視鏡を使って鶏肉の切り分けや、ビーズを取り分ける体験の他、エコーや専用キットを使った縫合体験、シミュレーターを使った胆嚢の摘出手術に挑戦した。

 参加した児童たちは「超音波メスの体験が楽しかった」「色々な縫い方があって楽しかった。将来医師になるのもいいかなと思った」と感想を話した。同院の牧野浩司外科部長は「今年も多くの子どもたちに参加してもらえた。地域に根差した病院を志す当院にとってこの取り組みは意義のあるもの。将来外科医を志す子どもたちが出てくれたら嬉しい」と振り返った。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49463.html
オプジーボ、期中改定に四病協が慎重論- 日病会長「まず最適使用の推進を」
2016年08月24日 23時00分 キャリアブレイン

 市場規模が大幅に拡大した抗がん剤「オプジーボ」への対策について、四病院団体協議会(四病協)は24日の総合部会で議論し、通常2年ごとの薬価改定を待たずに価格を下げる「期中改定」の実施に慎重な姿勢でおおむね一致した。部会終了後に記者会見した日本病院会の堺常雄会長は、まずは医療機関側に、そうした薬剤の適切な使用を促すべきだと指摘した。【佐藤貴彦】

 オプジーボをめぐっては、医療保険が適用される患者の疾患が増えたことで、市場規模が大幅に拡大。医療費が膨れ、国の財政を圧迫しかねないことから、何らかの対応が検討されている。その一つが期中改定だが、対応について議論する中央社会保険医療協議会の委員の中でも賛否が分かれている。

 会見で堺会長は、「薬価を下げるのは一見良さそうだが、なかなか厳しいというのが(四病協の)意見だ」と述べた。理由の一つは今後の薬価改定への影響で、改定のペースが年1回に速まる懸念があるとした。

 また、薬価を引き下げた分の財源の所在が分かりづらくなる点も問題視。医療界は、薬価を下げた分を医師の技術料などに充当すべきだと主張しているが、期中改定でオプジーボの薬価だけを下げると、技術料に充当しない取り扱いが、今後の改定の前提とされる恐れがあると指摘した。

 その上で、厚生労働省が現在、作用機序が新しい革新的な薬剤の最適な使用を進めるため、ガイドラインを示していく方針であることに言及。そのガイドラインを医療保険のルールなどに反映させる方法はまだ決まっていないが、堺会長は「四病協として、最適使用を(ガイドラインで)推し進めて、効果がかなり出るのではないかという希望的観測を持っている」と述べた。



http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/040/038000c
在宅療養
3割が空白地域 「自宅で最期」基盤整わず

毎日新聞2016年8月25日 20時05分(最終更新 8月25日 21時14分)

 全国の自治体のうち3割に当たる552市町村では、昨年3月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」がないことが厚生労働省の集計で分かった。国の調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった。

 自宅で亡くなる人の割合に自治体間で大きな差があることが判明しており、こうした医療提供体制のばらつきが一因とみられる。在宅療養支援診療所は24時間往診できることなどが要件で、全国に1万4320カ所ある。一般診療所は全国に約10万カ所あり、在宅療養支援診療所の割合は低い。

 在宅療養支援診療所のない自治体の9割は町村部で、近隣市の診療所がカバーしている可能性もあるが、市部でも55市になかった。北海道と東北で552市町村の半数あまりを占めた。厚労省の担当者は「北海道、東北は積雪や山間部が多いなど気候や地理的要因から在宅医療があまり普及していない。西日本は病院を含め医療資源が多い」と説明する。

 みとりの取り組みについては、在宅療養支援診療所の中でも濃淡があり、4割程度は年間に1件もみとりを実施していないとみられる。患者が最期まで住み慣れた場所で暮らせるよう、厚労省は「在宅みとり」を広げたい考えだ。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0825504525/
医療政策、「全体を束ねるポジション必要」〔CBnews〕
塩崎厚労相

CBnews | 2016.08.25 12:37

 塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、保健医療政策について、「全体を束ねることができるポジションがあるべき」とし、医療政策を統括する役割を担う役職の創設を検討していることを明らかにした。

 厚労省の「保健医療2035」策定懇談会が昨年6月に取りまとめた提言書では、保健医療政策について首相や厚労相に対して総合的なアドバイスをする「保健医療補佐官」(チーフ・メディカル・オフィサー)の創設が盛り込まれた。具体的には、「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などをサポートする」としており、検討されている新たなポジションも、こうした役割を担うことが想定される。

 会見で塩崎厚労相は、保健医療政策について、「(現在は)部局横断的にばらばらに担当が決まっているが、束ねることが期待される」と指摘。また、「グローバル・ヘルスの問題について、一元的にきちんと見る所がなければいけない」とし、保健医療政策の司令塔役を担う役職の必要性を強調した。その役割を担う人物については、「(厚労省の)中の人で、医療の知識をしっかりと持っている人を想定している」と述べた。

(松村秀士・CBnews)



http://mainichi.jp/articles/20160825/ddl/k45/040/244000c
日向市
医師不足の東郷病院 常勤内科医を内定 /宮崎

毎日新聞2016年8月25日 地方版

 日向市は、現在常勤の外科医1人と外部医療機関から派遣する非常勤医で週1日のみ内科の外来診療にあたってきた市立東郷病院に、10月第2週から勤務する常勤内科医1人の採用を内定したと発表した。

 同院は、昨年まで院長ら常勤医3人の診療体制だったが、昨年相次いで2人が退職したため、同年8月から民間病院からの派遣医師で週1日の午後のみの外来に切り替えた。今年3月には院長が定年退職し、その後は同4月に着任した外科医1人と非常勤医師で診療を維持してきた。

 内定の常勤医は現在兵庫県在住で、市の医師募集に応募し採用された。市は民間の派遣体制などは今後協議すると説明。新任医師は小児科診療も可能で、市は病院の診療科目に小児科を加えるため9月定例議会で条例改正を提案する。新任医師の氏名などは着任時まで公表しないとしている。【荒木勲】



https://www.m3.com/news/general/452874?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160825&dcf_doctor=true&mc.l=174116764&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
国の補助金を目的外使用か 鳥取大医学部
2016年8月25日 (木) 共同通信社

 鳥取大医学部(鳥取県米子市)が、文部科学省と厚生労働省から交付された補助金を目的外使用した疑いがあることが25日、両省への取材で分かった。対象事業への補助金は計約3億円で、調査結果次第では両省が返還を請求する可能性もある。

 鳥取大は内部通報を受けて7月に調査委員会を設置。鳥取大総務企画部は「現在は『調査中』以上のことは申し上げられない」としている。

 文科省は2013~16年度に「未来医療研究人材養成拠点形成事業」として約2億4千万円を交付。厚労省は14~16年度に「医療機器開発推進研究事業」として約6千万円を交付した。

 文科省は25日、医学部に対する調査を実施し、目的外使用の有無について調べた。一方、厚労省には補助金で雇用された職員が医療機器の開発に関わっていないとする情報提供があり、大学に調査を要請しているという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/451360
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「大病院と中小病院」の偏在にも留意 - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol.2
専門医とサブスペシャルティの「医師像」の議論必要

2016年8月25日 (木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――7月20日の日本専門医機構の検討会で提案した、専門医制度に関する「基本的な考え」の(2)として、医師の「地理的偏在」の解消を挙げています。

 これは専門研修後の話です。診療科の偏在については、「研修枠」の考えで徐々に改善されます。しかし、専門研修を終えた医師が、どの地域で働くか、つまり「地理的偏在」については、専門医制度の議論の”枠外”の話であり、別途議論する必要があります。

――医師の地域偏在は、専門医制度だけで解決できる問題ではない。

 その通りです。既に幾つかの場で議論が始まっています(『「医師の目標値」、地域別に医療計画で設定へ』などを参照)。

――「基本的な考え」の(3)の中で、専門医とは何かにも触れており、「専門研修では、各診療科における標準的な医師の養成が求められている。各診療領域ではさらに細分化された高度な専門教育(サブスペシャルティ)が予定されていることを考えれば、専門研修には、地域の中小医療機関も積極的に参加することが求められる」とまとめています。

 厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の2013年4月の報告書にも書いてある通り、専門医は、「スーパードクター」ではなく、各診療領域の標準的な医療ができる医師、基本的な診断と治療、コミュニケーションの技術などを持った医師だと定義しています。

 医学部6年間の医学教育では、医療人としての基本的な知識や考え方の基礎を学ぶ。卒後2年間の臨床研修は、医師としてのベーシックな知識を学び、経験を積む場。専門研修は、領域別の専門的な医療の基礎を学ぶ場であり、その上にサブスペシャルティの専門医養成のための研修があるわけです。

 外科領域を例に挙げると、膵臓がんなどは、ベッド数100~200床程度の地方の一般病院で、日常的に行う手術ではありません。それを担うのが、サブスペシャルティの専門医が常駐する大病院。一方、外科領域の基礎にある胆石やヘルニアの手術などは、大病院ではなく、一般病院で日常的に行う手術です。基本領域の専門研修が、「大学病院や高次機能病院でしかできない」などとなったら、「一般病院は標準的な医療を実施していないのか、学べないのか。そんなところに日本の医療を任せていたのか」という議論にもなりかねません。

――言い換えれば、一般病院の各診療科で「標準的な医療」を担える医師の養成が目的であり、専門研修の場は、大学病院ではなく、一般病院を中心にすべきということですか。大学病院で行う医療は、サブスペシャルティの研修で学ぶべきだと。

 その辺りの線引きをどうするかについて、関係者の間で「綱引き」があり、今回の新専門医制度をめぐる混乱につながったのだと思います。

――ただ、「標準的な医療」と言っても、診療科によって、また医師によってもイメージするものが異なると想定されるため、その「基本的な考え」を整理することも必要。

 はい。この辺りを整理すれば、基幹病院と連携病院がどのように役割分担をし、連携するか、その在り方も決まってくると思います。先ほど説明した「医師の地理的偏在」には、「都会と地方」だけでなく、「大病院と中小病院」という偏在もあり、「症例数」「指導医数」などだけで研修施設のハードルを高くし過ぎると、今でさえ、医師不足で困っている中小病院がさらに厳しい状況に立たされます。

 もちろん、診療科によってもその研修の在り方は異なってきます。それは大事ですが、「横串」を刺した議論も必要です。各科だけの考えで決めていたのでは、関係者間の”綱引き“が続くことになりかねません。

――そして「基本的な考え」の4番目が、「根拠に基づく意思決定」。

 これからの制度設計に関する意思決定では、(1)可能な限り、早急に専門医に関連するデータベースを整理・強化し、エビデンスを基に行う、(2)わが国の医療が、基本的には国民の支払う保険料、税金で賄われていることを考えれば、プロフェッショナルフリーダムを尊重すると同時に、地域や社会のニーズにも応える――の2点が重要です。

――日本専門医機構は7月20日の理事会で、「将来のわが国の人口構成や疾病構造などを勘案して、あるべき専門医の姿を検討する場を設ける」ことを決定しました(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。医療計画などの見直しが進む中で、専門医の問題に限らず、総合的に議論することが必要になりますか(『「医師の目標値」、地域別に医療計画で設定へ』を参照)。その場はどこに置くのがふさわしいでしょうか。

 はい、日本専門医機構の内部の議論とは別に並行して、「新たな検討の場」として、機構や学会だけでなく、中立的な第三者による議論が必要だと考えています。議論の中身も透明化し、エビデンスに基づく意思決定がなされれば、専門医制度に対する国民、医療界からの信頼が増すでしょう。

  1. 2016/08/26(金) 05:25:11|
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