Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月23日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0823504498/
医師の勤務地をデータベース化...偏在解消に活用〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.08.23 17:25
(2016年8月23日 読売新聞)

 医師の偏在解消策の一環として、厚生労働省は2017年度、医師の勤務地をデータベース化する方針を固めた。全国的な医師の動向を把握し、都道府県と連携しながら地域ごとに医師確保策を検討する基礎データにする。17年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

 医師不足の解消策としてはこれまで、国が全国の医学部の定員を増やしたり、各医学部が地元勤務を条件に医学生を受け入れる地域枠を設けたりしてきた。それでも、地方の医学部を卒業した医師の都市部への流出は続き、医師が地方で不足し都市部に偏在する状態は変わらなかった。データベースには、医師が国家試験に合格した年や卒業後に臨床研修を受けた医療機関をはじめ、在籍してきた医療機関と診療科を登録し、経歴が分かるようにする。医師が厚労省に届けている情報を活用する。

 厚労省は、医師の地域間での移動状況や、長期間勤務している地域を分析。医師確保策に生かそうという狙いがある。



http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20219062.html
鳥取大学医学部 補助金目的外使用の疑い
(08/23 10:37) 読売テレビ

 国立・鳥取大学の医学部が医療分野の人材を育成する目的で受給していた国の補助金を、別の目的で使っていた疑いがあることが分かった。補助金を支出した文部科学省は今後、調査する方針。

 鳥取大学医学部は、世界最先端の研究をリードする医師らを育てる目的で文部科学省から昨年度は約5200万円、今年度は約4300万円の補助金を受給している。

 鳥取大学の関係者の証言や日本テレビが入手した内部資料によると、大学は昨年度、この補助金で8人の教職員を雇用していて、補助金の規定では、大学院生らの教育に専念させる必要があったにもかかわらず、大学側は一部の教職員を医療機器の電源や医療用ドリルの開発などに従事させ大学院生に対する実習はほとんど行われていなかったという。

 また大学関係者によると去年、文科省からこの補助金の目的外使用の疑いで指摘を受けたが改善されなかったという。

 鳥取大学は、日本テレビの取材に対し、「内部通報があったので、調査委員会が設置され調査が進められている」としているが、文科省は、今週行う定期調査で税金から出ている補助金が適切に使われているかどうか調べる方針。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300771&g=soc
補助金目的外使用か=内部通報で調査委設置-鳥取大学
(2016/08/23-20:12)時事通信

 鳥取大学は23日、医療機器開発などを行う人材養成を目的に受け取っていた国の補助金が、目的外で使用された疑いがあり、調査していることを明らかにした。内部通報があり、7月に調査委員会を設置した。
 同大医学部は2013年度から、文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の補助金として、計約2億4200万円を受け取っている。補助金を使って雇用した教員らが、大学院生らに授業や実習をせずに別の業務をしていた疑いが指摘されたという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49443.html
通信制看護師養成、入学要件の経験3年短縮- 厚労・文科省が省令改正
2016年08月23日 10時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省と文部科学省は22日、通信制の看護師学校養成所の入学要件となっている業務経験年数を短縮するため、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正し、官報で告示した。業務経験年数を「10年以上」から「7年以上」に短縮する一方、教育の質を担保するため、看護師の資格を持つ専任教員を原則10人以上と規定している。【新井哉】

 これまでの看護師養成課程(通信制)の教育は、准看護師として10年以上の業務経験が入学資格となっていた。この要件をめぐっては、昨年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略2015」で、地域医療体制の充実に向けた看護師育成のため、現行の10年から大幅に短縮することを「全国的な措置として検討し、本年中に結論を得て、速やかに措置する」としていた。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は昨年12月、医道審議会保健師助産師看護師分科会に対し、業務経験年数を10年以上から7年以上に短縮することや、専任教員を現行の7人から10人に増員することを提案。分科会もこの提案を大筋で了承していた。

 今回の省令改正では、専任教員を原則として「10人以上」としながらも、入学・入所定員が300人以下である場合は「8人以上」とし、専任教員の確保が困難な小規模の学校養成所に配慮している。

 入学・入所の資格については、業務経験年数を「5年以上」に緩和するかどうかを含めて検討を行い、「省令の施行後3年を目途に必要な見直しを行う」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49451.html
「症例報告」など個人情報法の適用除外を- 日本医学会が厚労省などに要望書
2016年08月23日 19時00分 キャリアブレイン

 日本医学会(高久史麿会長)は日本医学会連合と連名で、厚生労働省と文部科学省、経済産業省に対し、医学研究における個人情報の取り扱いを慎重に検討するよう求める要望書を提出した。昨年9月の個人情報保護法改正を受け、3省の合同会議で病歴などの情報の取り扱いに関する検討が進んでいることを踏まえた措置。病院などで行われている「症例報告」といった臨床情報の利用で患者本人の同意が必要となった場合、医学研究が停滞することを危惧している。【新井哉】

 人を対象とする医学系研究の倫理指針などでは、患者本人の同意を得なくても研究への利用や提供ができる仕組みとなっていた。しかし、個人情報保護法の改正を踏まえ、今年4月以降、3省の合同会議で指針の見直しを視野に入れた検討が行われている。

 要望書では、個人情報保護法の改正によって、原則として本人の同意を得ることが必要な「要配慮個人情報」に病歴も含まれるようになったことに触れ、指針の改正によって、例外規定を除き、医学研究で病歴を含む臨床情報の収集や利用、提供を行う場合、本人の同意が必要になることを懸念している。

 院内での検証や医学研究の論文などで使われる「症例報告」や、専門医試験に必要な「ケースレポート」は、指針の適用外とされているため、倫理審査などの手続きが必要ではなく、個人が特定できる情報は匿名化して利用してきたが、改正法が適用されると、本人の同意がなければ利用できない可能性がある。

 また、個人情報保護法の改正による指針の見直しが行われた場合、「医学研究および医療の基盤を支えるレジストリ研究が著しく阻害される可能性が非常に高い」と指摘。合同会議では、早急に結論を取りまとめることを避け、時間をかけて慎重に検討するよう求めている。



http://mainichi.jp/articles/20160823/ddl/k24/040/346000c
名張市立病院
20年度に黒字化へ 検討委、改革プラン素案 /三重

毎日新聞2016年8月23日 地方版 三重県

 2014年度決算で約2億円の経常赤字を出した名張市立病院を自立へと導く改革検討委員会の「改革プラン」の素案が22日、明らかになった。20年度までに、病床利用率85%と、医業収支の黒字化を掲げた。今後、9〜10月にパブリックコメントをして意見を反映させ、12月議会に最終案を示す。

 この日の全員協議会で報告された。委員会は、国の新公立病院改革ガイドライン(14年度)に従って設置。有識者や医療関係者、市民ら9人で構成し、県が年度内に策定する「地域医療構想」を踏まえ、今年1月から5回、プラン(16〜20年度)を協議してきた。

 素案では、19年度に現在200床の病床を170床稼働させることで黒字化の達成を見込んでいる。昨年度の約90億円の累積赤字については、20年度に約10億円を削減した約80億円とする方針も示した。産科についての具体的な開設時期は触れなかった。

 市立病院は救急医療による赤字経営で、これまで市の財政負担となっていたこともあり、議員から「数字の見方が甘い。具体的な根拠を示して」との厳しい意見もあった。

 委員会事務局は12月議会を経て、年度内に具体的な実施計画を策定する。【鶴見泰寿】

〔伊賀版〕



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/ishiyama/201608/547944.html
連載: 石山貴章の「イチロー型医師になろう!」
病歴を聴取しよう!内科医の最大の武器を磨け

石山 貴章(魚沼基幹病院)
2016/8/24 日経メディカル

 最近、近隣の臨床研修病院で研修医および指導医の先生方を対象に、Clinical Reasoning(臨床推論)に主眼を置いた、カンファレンスのようなものを定期的にさせていただいている(なにせ、当院ではまだ十分な研修医がいないのだ)。研修医によってプレゼンされる私自身は全く知らないケースを、その場で(声に出して)考えながら「どのようにして鑑別を挙げていくか」を示していく。これ自体は米国でもやっていたことであり、その言わば日本語版だ。

近隣の臨床研修病院のカンファレンスルームにて。私自身が全く知らないケースを、研修医のプレゼンを聞きながら「どのようにして鑑別を挙げていくか」をその場で考え示していく。

 こう書くとさも偉そうに、自信を持って行っているように聞こえるかもしれないが、実際はいつもヒヤヒヤものだ。ただ、自分が鑑別の上の方に挙げた診断が最終的に正しかった時、これは正直、大変に嬉しい。この瞬間こそが、Clinical Reasoningの醍醐味と言えよう。

 日本に帰国し総合内科医として、これまで総合内科の文化のなかった地方の病院に勤め始めて驚愕したこと、それは、診断へ至るための「アプローチの違い」であった。全てがそうだとは言わないが、重症と思われるほとんど全ての患者に、まずCTがオーダーされる。CRPも同様である(CRPがオーダーされていない患者を、残念ながら私は今のところ見ていない)。

 そしてこの、まず画像とCRPありき、という初期条件からアプローチが始まるわけである。病歴聴取と身体診察を重視し余計な検査を省く。そういう当たり前のことをやろうとすると、異端視される業界なのか‥‥‥。日本に帰ってきて、このアプローチのあまりの違いに、一時愕然としたものだ。

病歴聴取は内視鏡や心カテ同様、トレーニングが必要なスキル
 「病歴聴取」──それは総合内科医にとって、最大の武器だと言っていい。病歴聴取は「重要」といわれ、そしてそれは皆が知っている。さらにまた、この重要性は常に訴えられている。だが、教育は十分であろうか。医学生時代、系統だってこれを学んだという人は、どれだけいるのだろう。私には、その教育は決して十分とは思えない。

 私の元に来る医学生に対し私は時折、彼ら自身だけで病歴聴取をさせてみる。その後改めて私が病歴聴取を行うと、皆一様に、いかに自分が重要な情報を聴取できていなかったかに驚くようだ。「病歴聴取」、これもまた内視鏡や心カテ同様、トレーニングを必要とする立派なスキルのはずなのだ。

 日本における総合診療医向けの出版書籍を見ても、病歴聴取の方法は厚い本の最初の数ページ、という扱いであり、これだけ重要だと強調されている割に、その扱いは微々たるものだ。そこに私は、大きな違和感を感じてきた。プラクティカルな病歴聴取の実践的な修学書が見当たらないのである。

 これは、実は欧米の教科書でも同様である。例えば『ハリソン内科学』の原著『Harrison's Principles of Internal Medicine』でも、あの分厚い教科書から言えば、病歴聴取に関する部分はそのほんの一部だ(「Part 1 The Practice of Medicine」の中の「Clinical Skills」の項目として、わずかに述べられているにすぎない。ただしこのPart1の内容自体は、素晴らしく充実している)。

 一方、私の手元にある『The Patient History - An Evidence-Based Approach To Differential Diagnosis』(邦訳:『聞く技術 答えは患者の中にある』、日経BP社)という著書は、かなり微に入り細に入り踏み込んでいる。ただし、基本全て、症候に応じた内容となっている。症候ごとにまとめるという方針も、素晴らしいとは思う。

 ただ、これを通読して頭に入れておくのは、かなり難しいだろう。それよりももう少し手前が、重要だ。言わば、「基本理念」である。前出の『聞く技術』では、Section1を「基本理念」としてページを割いている。約600ページの中の30ページであり、比率は5%ほどとなる。これをもっと読みやすく、膨らませたものが欲しい。
 
 ないならば、いっそ自分で作ってしまえ。そういう、幾分乱暴な発想で本稿は書かれている。そのため今後本連載は、丁寧な病歴聴取、そしてその後のノート記載、プレゼンのための「思想書」を目指したいと思う。表層的なやり方を示したものではなく、言わばその一歩手前の段階、すなわち、「なぜそこが重要なのか」あるいは「なぜそのようにしなければならないのか」を強調していきたい。そしてこれが、有効なClinical Reasoningにつながるのだ。

 より深い治療に関しては、リソースはいくらでもある。あるいは最終診断にまで至らなくても、ある程度の正しい道標がつけば、その後に対応する方法はいくらでもある。しかし、初動としての病歴聴取および身体診察は、自分でその情報を目の前にいる患者から獲得していく以外にない。そして、これまで述べてきたClinical Reasoningにとって、病歴聴取は言わば「核」である。繰り返す。正しい病歴聴取と身体所見が得られれば、その後のリソースは、IT時代の現代、いくらでもある。極端なことを言えば、「病歴をきっちり取れれば、診断はできる」──言い過ぎかもしれないが、私はそう信じている。

研修医に書記をお願いし、発表される病歴を頭に入れていく。オンゴーイングで頭の中で考えていることをできる限り声に出し、質問を加え、そしてさらに検討していく。楽しい瞬間だ。

 従来、日本ではこういった病歴聴取の重要性、およびその基本をキッチリと教えてこなかったように思う。いわゆる徒弟制に近く、私が医学生の時も、ポリクリのときに先生方が取っているのを脇でその邪魔にならないよう、恐る恐る眺めているだけであった。また卒業してからは、いきなり実践に投げ出され、そのときの経験を基に、あるいは先輩の医師がやっているのを眺めながら、自分流のやり方を身に付けていくだけである(もっとも、2004年の新臨床研修制度スタート以降、医学生時代の教育は改善されているのかもしれないが)。

 病歴聴取と身体診察から鑑別診断を挙げ、そこで必要な検査を出して確認し、確定診断に迫っていく。米国で内科研修を受けると、毎日毎日しつこいほどに、この基本の繰り返しが強調される(得られるであろう情報が病歴聴取で獲得されていない場合、日々のディスカッションで容赦なく突っ込まれる)。私の場合、「お師匠さん」やプログラムディレクターから、この薫陶を受ける機会が特に多かったように思う。彼らの薫陶に加え、「お師匠さん」が日々ベッドサイドで見せるその見事な病歴聴取のスキルが、私の中にその重要性およびスキル習得の熱意を、奥深く植え付けたと言ってよい。

 先に、いい修学書が見当たらない、と書いた。しかしそれは、そのスキルを学ぶいい書物がない、というだけだ。ことほど左様に米国内科研修において研修医たちは、その重要性および具体的なスキルに関し、日々(しつこいほどの)教育を受けるのだ。

 日本においてもこの当たり前のことが、当たり前になされるように。今後さながら伝導者のごとく、この「病歴聴取」の重要性を強調していくつもりである。

 次回ではまず、「病歴聴取の基本六原則」を示したい。これは、今後の全てにわたる基本姿勢である。「病歴聴取」に対する私の熱意が、どうぞ伝わりますように!!
 
石山貴章(魚沼基幹病院総合診療科部長)●いしやま たかあき氏。
1997年新潟大学卒業後、同大外科学教室入局。2002年米ワシントン大学セントルイス校リサーチフェローとして渡米。St.Mary's health center内科レジデント、ホスピタリストを経て、2015年から現職。



http://mainichi.jp/articles/20160823/rky/00m/040/007000c
読谷村
新医療法人設置へ 救急病院要望の4町村

2016年8月23日 毎日新聞

 救急病床が不足している本島中部西海岸で、沖縄県内の医師を中心に有志10人が県地域医療構想で中部圏域の必要病床数がまとまる予定の来年3月をめどに読谷村に新たに医療法人を設立し、病院を設置する方針で準備を進めていることが22日、分かった。読谷、北谷、嘉手納、恩納の4町村は15日、救急の民間病院を読谷村の村有地「防災拠点広場」の一角に設置するよう中部市町村会に要望。22日には石嶺伝実村長と医療法人の設立に関わる医師が県庁に砂川靖保健医療部長を訪ね、病院設置を要請した。

 要請で、石嶺村長は「西海岸に救急病棟がなく東側まで行くのに時間がかかる。また西海岸は観光客やキャンプで来るスポーツ選手も多く、観光客向けの医療も必要だ」と説明した。

 砂川部長は「村からの依頼があったことを念頭に考えていきたい」と述べ、基準病床数の増加などの見通しを勘案しながら検討していく考えを示した。

 要望書は、救急病院のない読谷村から東側にある救急病院まで30分以上かかり住民に「大きな負担になっている」と強調。新たに設置する病院には200床を設け、急性期病床やその後の回復期のリハビリ病床を設ける方針を掲げている。

 西海岸の4町村は15日に中部市町村会に要望書を提出し、16日の会合で議論した。中部市町村会は「4町村と連盟で一緒に県に要望していく方針だ」としている。

(琉球新報)



https://www.m3.com/news/iryoishin/434060?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160823&dcf_doctor=true&mc.l=173707328&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
「公平はナンセンス」?診療科偏在◆Vol.10
「インセンティブ付与」「臨床研修改革」で解消を

2016年8月23日 (火) m3.com編集部

 政府の2016年骨太の方針で、医師の診療科偏在、地域偏在について、「実効性のある」対策の推進が決まり、厚生労働省が具体策を検討している(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)。診療科偏在では、産婦人科や外科、小児科などが訴訟リスクや過重労働で敬遠される傾向があり、医師不足が懸念されるが、近年顕著に医師数が増えている麻酔科でも、「医師が余っている」とは言い難い。また、地方偏在は2004年度に開始した臨床研修制度のマッチングで拍車がかかったとされるが、地方の過疎化や高齢化といった日本社会の根本的な問題とも不可分で、医療制度改革だけでの対応は困難だろう。

 医師509人(勤務医253人、開業医256人)に、診療科と地域の医師偏在解消に向けて、望まれる対策を尋ねた調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 医師の診療科偏在の解消のため、どのような施策を推進すべきだと考えますか。(複数回答)※「偏在がない」とお考えの場合は、下から2番目の「医師の診療科偏在はない」の選択肢をお選びください。
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 勤務医の47.0%、開業医の42.9%が「医師数が少ない診療科にインセンティブを付与」を選んだ。次に多かったのは、「初期臨床研修制度の改革」で、勤務医の27.3%、開業医の29.3%が選択した。「診療科ごとに保険医の定数を設定する」という選択肢は、勤務医の26.1%が支持した一方で、開業医は15.6%にとどまり、意見が分かれた。厚生労働省が医師偏在の対応策として検討している、「都道府県の医師調整能力の強化」は、勤務医の23.3%、開業医の24.2%が支持したが、2017年度開始に向けて混乱が広がっている「新専門医制度」によって、「専門医数を調整する」という施策については、勤務医、開業医ともに10%台の支持にとどまった。

 「その他」の意見では、診療科の偏在を公平にすることが「ナンセンス」との意見や、医師の集約化が必要との意見が寄せられた。以下、紹介する。

・時代で需要が減った診療科は減る。公平にすることがナンセンス。【50代勤務医】
・偏在はあるが医師の自由である。【50代勤務医】
・自由競争である以上仕方が無い。解消は無理。【50代開業医】
・今のままで良い。【60代以上開業医】
・医師過少地域で、研修期間での半強制的研修。【60代以上開業医】
・自治医大や国公立大学医学部で地域定着の医師を義務化する。税金で医師になった者には生涯の義務化を課す。【50代勤務医】
・自治医大以外の公立大学にも地方へ。【50代開業医】
・男女比の是正。【50代開業医】
・都道府県発行医師免許の制定。【40代開業医】
・医学部入試の方法の変更。【50代開業医】
・医師(特に専門医)はある程度集約しセンター化。そこへのアクセスの整備を(例えば高度救命救急センターなどは設置・運営に多大な費用がかかるので、一見高そうだがドクターヘリを整備したほうがトータルでは良いと思う)。【50代勤務医】
・給与にもっと差を付ける。【50代勤務医】
・まだまだ工夫はできると思います。専門医でありながら周辺の領域も知らないと良い結果を出せないはずなので、それをもっと厳しく審査すれば良いと思います。喘息が専門でも、ステロイドを使用した時に起こり得る、糖尿、副腎不全のことや、緑内障、高血圧の事等、知らなくて専門医と言えるだろうか。良い医療は何かと言うことを評価できる人が、意見を出せるようにしてほしい。得てして厚労省の役人、臨床を知らない教授等の話を聞いているとバカバカしくなる。【60代以上勤務医】

地域偏在解消には、「働く医師へのサポート強化」

Q. 医師の地域偏在の解消のため、どのような施策を推進すべきだと考えますか。(複数回答)※「偏在がない」とお考えの場合は、下から2番目の「医師の地域偏在はない」の選択肢をお選びください。
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 勤務医、開業医、いずれも「地域医療に従事する医師へのサポート強化」が最多で、それぞれ、約半数を占めた。次に多かったのが「地域枠」の増員で全体の約3割が支持した。勤務医と開業医で10%以上差があり、意見が分かれたのが「地域ごとに保険医の定数を設定する」と「大学医局の医師派遣能力の強化」。前者は勤務医の支持が強かったのに対し、後者は開業医の支持が強かった。

 「その他」の意見を紹介する。

・人口分布の調整、コンパクトシティ化【50代勤務医】
・地方自治体の再編【40代勤務医】
・地方で診療する施設への診療報酬の増額【40代勤務医】
・需要供給に従って給与を設定する【50代勤務医】
・医師の少ない地域の医師勧誘努力、高給与など【60代以上開業医】
・給与にもっと差を付ける【50代勤務医】
・医師数を増やす【50代勤務医】
・女性のワークシェアリングによる職場復帰【50代勤務医】
・自治医科大学等がきちんと役目を果たすべき【60代以上勤務医】
・開業医の保険点数の減少【50代勤務医】
・そこは市場原理ではないのか?【40代勤務医】
・地域医療従事を専門医や指導医取得の要件にする勤務医【30代勤務医】
・自治体限定医師免許の制定【40代開業医】
・交通網が発達した現在、地域偏在の定義は何年前を基準にしているの?【60代以上開業医】
・都市部の医師数制限【50代開業医】
・医療機関の集約が望ましい【50代勤務医】
・有効な手段はないと思う【60代以上開業医】
・偏在を規則で是正するより、なぜ少ないのか、その原因を調べて、働きやすく環を変えるのが第一。役人が上から目線過ぎる。自分らの無能が招いた結果と反省すべき。【50代開業医】
・医師の偏在を解決するのではなく、患者を医師の多い病院にいかに受診させるかを考えるべき。【40代勤務医】



https://www.m3.com/news/general/452251?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160823&dcf_doctor=true&mc.l=173707540&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
市民病院移転を了承 熊本市議会特別委
2016年8月23日 (火) 熊本日日新聞

 熊本市議会の公共施設マネジメント調査特別委員会(江藤正行委員長)は22日、熊本地震で被災した市民病院(東区湖東)を、東区東町の国有地に移転新築する市の再建計画を了承した。市は2018年度の完成を目指しており、29日開会の9月定例会に関連予算を追加提案する。

 併せて、市が廃止を打ち出していた歯科口腔[こうくう]外科を存続させるよう要望。市は「見直しを検討する」とした。

 同委は市が地震を受けて提示した市民病院の移転新築案を受け、6月から審議。現在地建て替え案と比較検討した結果、「一刻も早い再建には、移転新築が望ましい」と結論づけた。委員からは「移転先は市電での利用が難しい。公共交通で利用しやすくしてほしい」「周産期医療維持のため、県にも支援を求めるべきだ」などの意見が出た。

 市民病院をめぐっては、同委が12年12月、市の現在地建て替え計画を了承。しかし市は15年1月、事業費高騰を理由に工事を凍結していた。(高橋俊啓)



https://www.m3.com/news/iryoishin/451534?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160823&dcf_doctor=true&mc.l=173707329&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: m3.com意識調査
「自ら引き際を知るべし」「医師免許にも更新制を」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆勤務医編3】

2016年8月22日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。


◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【勤務医】
◆医師の個人差大、定年制は困難

・どこまで責任を持たなければならないかが重要。日常臨床に従事する場合は、特に個々の患者さんの診療に責任が十分持てる範囲に限定しなければならず、管理職的な業務に従事する場合には、身体的機能が低下しても、判断力や記憶力に問題を生じていなければ、その範囲内で対応が可能で、暦年齢で一律に区切ることは難しい。
・医学知識の更新ができない状況や認知症の状況はリタイアすべきですが、個人差があり、定年年齢を設定するのは難しい。
・定年制で、一律に年齢で、職を奪うのは、いかがなものかと。個々人、体力、気力、健康面、財力など異なります。本人が、自ら決める事柄です。医師の場合、患者さんの命を預かる身、判断力、記憶力、知識などが落ちてきたら、自ら引き際を知るべし。
・医療従事者は、「個人差」と概念を、医学的によく知っているはずです。にもかかわらず、「一律で年齢で区切ってしまう」という「定年」制度に、「賛同する」というのは、とても違和感を覚えます。
・保険医に定年を設けるべきではない。現役をいつまで続けるかは本人が体力や気力、知力とともに社会情勢等を考慮した上で決めるべき問題である。もちろん、周りから促されることは十分あり得ることだが、最終決定は本人によるべき。そもそも、このようなことが話題となるというのがおかしい!
・一人一人の能力や健康面での違いが大きく、一律に定年制を作ることは難しいでしょう。一般的な目安として、70~80歳で設定することには賛成しますが……。
・医療者の場合、国家資格があるため、現在は本人の気持ち次第というところでしょうが、今後、定年を設けるとすれば、需要と供給のバランスに基づいて決まってくるのではないでしょうか?しかし、若くてもだめな人もいれば、高齢でもバリバリの人もおり、個人差が大きいため、一律に定年を設けるのは合理的ではないと思います。
・まだまだ仕事がしっかりとできるのに、一律に年齢だけから限界を設けられるのはどうしたものか?と思います。
・ドクターとして働けるかどうかは個人差があると思うので、一律の定年制はよくないと思う。
・可能なら働けば良いと思います。人に迷惑をかけるようなら止め時と思う。仕事を止めることは生活に張りが無くなり、そのことが精神的に老化につながるのではと心配。
・そもそも福利厚生のサポートがきちんとしていない職種に対して、定年制を導入すると定年後苦労するに決まっている。

◆高齢医師には試験を!
・運転免許証に認知症のテストがあるように、75歳以上の医療者も何らかの許可制で医療に従事すべきと考えます。勤務医では75歳以上は、常勤医として働くのは無理でしょうから、ケースバイケースもあるとは思いますが……。特に開業医では求めたいところです。
・自動車運転免許ですら更新審査があるわけで、医師免許も、更新制が必要だと思っている。更新制度が良いものであれば定年制は必要ないと思う。ただ、良い更新制度を作るのも難しいので、定年制も必要かなと考える。
・個人差はあるが、運転と同じで事故などが起こる可能性について、定年制を含む制度の議論が必要だと思う。
・一般論としての定年制を敷かれるのには納得できない。65歳程度で再認定試験を行っていただきたい。65歳でも50代前半の働きができる医師も多いと思われる。平等に扱っていただきたい。

◆他の医師はどうしている?
・勤務医定年後の開業もよく聞く話です。勤務医定年後、生活できるのかどうか。そのためにどれぐらいの備えをする必要があるでしょうか?
・診療行為以外の仕事やボランティアなどの活動に従事することを、予定あるいは希望している方の人数、割合を知りたいです。
・退職金が出ない今の職場に不満、皆さん方は退職金はどの程度出て年金がどのくらいもらえるのでしょうか。

・身体が不自由になったりした時、どのような施設があり、費用がいくら必要か知りたい。
・いくらくらいの預金があれば、老後に不安がなくなるのでしょうか?
・リタイア後の資金としてどれくらい準備しているのか,聞いてみたい。

・外国移住を考えたいが、これまでにそのための貯金ができるかどうか心配。全く仕事を辞めた場合、何年くらい年金だけで生活ができるのか?知りたい。
・海外での生活をされている方の体験談が知りたい。
・アルバイトはどれぐらいしているのか?
・いろんな人の実例、考え方を聞きたい。

◆その他
・社会情勢の予期せぬ変化で、描いていた未来が瓦解しかねない懸念が強いこと方が、はるかに大きな不安要因です。いざとなったら仕事はどこでもできるが、生活基盤の安定は家族のためには最優先事項なので。
・社会保障がしっかりしていれば、このような設問が出るはずがない。政府がしっかりしていないことが問題である。国会議員の選挙は社会保障と税制を考えて投票しよう。アホノミックスに騙されないように。
・日本は死ぬまで働けるシステムを作らないと滅びます。
・貧乏暮らしには慣れているが、自分に判断力が無くなったときに、誰がストップをかけてくれるかと考えると、何人かに依頼した上で、文書を残す必要があると思っている。
・終活は50歳から始めています。



https://www.m3.com/news/general/452211
呼吸器停止、女性が死亡 大阪・吹田の老人ホーム
2016年8月23日 (火) 共同通信社

 大阪府警捜査1課は22日、同府吹田市朝日が丘町の介護付き有料老人ホーム「メディカル・リハビリホームくらら吹田」で20日に入所者の石黒美保子(いしぐろ・みほこ)さん(68)が死亡し、装着していた人工呼吸器が停止していたと明らかにした。業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べる。

 捜査1課によると、石黒さんは個室で暮らしていた。20日午後8時20分ごろ、看護師が巡回中に呼吸器のモニターが消えているのに気付き、駆け付けた主治医が同9時5分すぎに死亡を確認した。午後7時ごろ、チューブで体に栄養を送った際は異常がなかったとみられる。

 石黒さんはベッド上であおむけの状態で見つかり、部屋を物色した痕跡はなかった。呼吸器のコンセントは入ったままだった。司法解剖の結果、死因は窒息だった。

 石黒さんは2014年2月から入所。主治医が今月20日深夜、「人工呼吸器の電源が切れ、難病の女性が死亡した」と吹田署に通報した。

 施設を運営するベネッセスタイルケア(東京)の老松孝晃(おいまつ・たかあき)取締役は吹田市内で報道陣の取材に「ご家族に申し訳ないと認識しており、深くおわびする。捜査には全面的に協力したい」と述べた。


  1. 2016/08/24(水) 05:57:10|
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