Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/451359?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160822&dcf_doctor=true&mc.l=173325512&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 真価問われる専門医改革
専門医の必要数、タブー視せず議論を - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol.1
医師数に関するグランドデザインが必要

2016年8月22日 (月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 2017年度からの実施が「1年延期」となった新専門医制度。その最終判断がなされたのは、7月20日の日本専門医機構の「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」と、その後に開催された理事会だ(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。同検討会で、各基本診療領域の代表に加え、出席したのが、JCHO(独立行政法人地域医療推進機構)理事長の尾身茂氏。尾身氏は、元WHO(世界保健機関)の西太平洋地域事務局事務局長であり、公衆衛生の立場から「新専門医制度についての提案」を行った。その内容を踏まえつつ、専門医制度をめぐる考えをお聞きした(2016年8月5日にインタビュー。計4回の連載)。

――先生は、新専門医制度をめぐる動きについて、どう捉え、見ておられたのでしょうか。

 新専門医制度に対して私は、一人の医師として、また公的病院であるJCHOの理事長として、さらにWHOでも仕事をしていたので他の国と比較するという、三つの視点から関心を持っていました。JCHOの全国57病院をはじめ、医療の現場から新専門医制度に関する懸念は耳にしていましたが、JCHOの病院のためというより、日本の医療全体の問題として、大変重要であると捉えていたのです。

尾身茂氏は、医師のプロフェッショナルフリーダムと社会的責務のバランスを取り、専門医制度の在り方を検討する必要性を説く。

 なぜ新専門医制度が延期という事態になってしまったのかを考えると、「複雑な方程式」を解くような極めて困難な仕事であるという理由が挙げられます。

 こうした「複雑な方程式」を解く際には、本質を押さえず、個別の議論だけに終始すると、どうしても全体を見失う傾向があります。これは、新専門医制度の問題に限らないことです。では今回の場合、本質とは何か。それは2013年4月にまとめられた厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書(以下、検討会報告書)です。これは非常に良く書かれた報告書で、「専門医の質の向上」を大きな目標として掲げていますが、それに加えて、「国民の視点」「医師偏在の視点への配慮」「中立的な第三者の関与」の重要性が指摘されています。つまり学会をはじめ、専門領域の関係者だけでなく、中立的な第三者も含めて、地域医療への影響なども念頭に議論するよう、はっきりと求めています。

 日本専門医機構の新旧の執行部をはじめ、関係者のいろいろなご努力に対しては、敬意を表したいと思います。しかし、これまでは、「専門医の質の向上」に重点が置かれ、意図的ではないと思いますが、その他の3つの視点については、あまり考慮されてこなかったのが現実でしょう。

――制度を具体化する議論の中で、それら四つの視点のバランスがうまく取れなかった。

 これまでの専門医制度は、学会が独自の方針で運営してきた結果、認定基準が統一されておらず、国民にとって分かりにくいものになっており、それを見直すのが新専門医制度の目的でした。学会の「お手盛り」ではない制度にするためには、どうしても外部の目、客観的な目を入れなければいけなかったのに、それが不十分だったのだと思うのです。

 さらに「2017年4月から開始」という結論が先に出ており、関係者の議論を尽くさないままに、時間が迫ってきたという問題も大きい。ただでさえ、中小病院、地方の病院には医師が少ないのが現実。その中で、専門医の質だけを高めようとすると、症例数が多い大規模病院に医師が集まるようになることが考えられるため、医療界の中で、特に医療の現場を担っている人たちの中から、「何とかしてもらいたい」という声が上がってきました。

――7月20日の日本専門医機構の「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」では、尾身先生は、新専門医制度をめぐる問題解決のための「必要条件」として、「一般社会に対しても説明でき、納得してもらえる専門医制度のあるべき姿についての『基本的な考え』について、医療関係者の間で合意を得ることが必要」と指摘されています。

 専門医制度に関する「基本的な考え」、物事を決める根拠が必要です。法律で言う「憲法」に当たる大原則がないと、関係者の「綱引き」が継続するだけでなく、医療界、国民全体への説明責任が果たせなくなります。「基本的な考え」として、(1)診療科別の「研修枠」、(2)医師の「地理的偏在」の解消、(3)専門医制度の「将来の地域医療への影響」、(4)「根拠に基づく」意思決定――の4つを挙げ、その上で7つの「提案」をしています。

――まず診療科別の大まかな「研修枠」については、「医師にはプロフェッショナルフリーダムが認められると同時に、地域のニーズに応える社会的責務があるという考えの基に、多くの先進諸国で実施されている」と指摘されています。

 「研修枠」については、「そもそも専門医制度構築に当たっては、将来の医療ニーズを視野に入れつつ、あるべき姿の概要を検討しながら行うのは当然のことである」と指摘しました。

 わが国の医療は、基本的には国民の支払う保険料、税金で賄われています。また医学部には、私立大学も含め、多額の税金が投入され、「公共的な財産」という考え方で運営されていますが、「箸の上げ下ろし」まで行政に指示されるのは、プロフェッショナルオートノミーで動くべき集団としてはふさわしくありません。そんなことをしていたら、優秀な人材は来なくなります。その結果、一番のしわ寄せを受けるのは国民であり、プロフェッショナルフリーダムは十分に尊重されなければいけません。

 ただ同時に、プロフェッショナルフリーダムだけを認めていると、例えば、特定の診療科だけに医師が集中してしまったら、どうなるか。あるいは皆が「都会がいいから」と言って、特定の都市に集中したらどうなるか。医療はあくまで国民のためにあるのであり、医師は、医学の発展に貢献するだけでなく、地域のニーズに応える責務があります。欧米諸国には、医師のプロフェッショナルフリーダムと社会的責務のバランスを取るための仕組みがあります。その主体は、国、学会などプロフェッショナル集団、保険者などさまざまですが、基本的な考えは皆、同じです。

 しかし、日本ではこうした議論をすることが、「タブー視されてきた」傾向がありましたが、今回のことを契機にオープンに議論することが求められていると思います。

――医療のニーズのない分野や地域に、医師が多く集まりすぎたら、医師としての仕事は成り立たないので、地域のニーズに応えることは、医師のためでもあるのではないでしょうか。

 その通りです。「研修枠」の設定は、医学生や若手医師たちが、将来、日本の医療がどんな方向に行くかを理解するのに役立ち、専門とする診療科、働く地域を選択する上でも必要です。

 日本専門医機構の主たる仕事は、専門医養成のための研修の在り方を考えること。ただし、その際に、各地域で各領域の専門医がどのくらい必要かを考えなければいけません。今までは「研修枠」がなかったので、どんなデータを活用し、どんな考えで「研修枠」を決めるか、またそれを決めた場合に、そこに至る過程をどう考えるかなども含めて、大きな方向性についての議論が必要です。

 7月20日の日本専門医機構の検討会で説明した際も、「研修枠」について、反対意見は出ませんでした。むしろある人からは、「この考え方は面白いけれど、方法論があるのか」という質問が出ました。「将来の人口動態の変化」「疾病構造の変化」「モータリゼーション・交通の利便性」なども考慮し、全国および各地域の診療科ごとのニーズに関するデータなどを基にすれば、各都道府県、あるいは2次医療圏ごとに、「一定の幅を持った」各診療科別の専攻医の「研修枠」を設定することが可能です。



https://www.m3.com/news/general/451520
高松市民病院 経営難 医師不足で患者減、赤字額最悪 18年新病棟も、改善へハードル高く
2016年8月22日 (月) 毎日新聞 /香川

 高松市民病院(同市宮脇町2)が経営不振に陥っている。2015年度の経常損益は6億800万円の赤字で、過去10年間で最悪となった。医師不足が影響し、患者数が大幅に減っているのが主因。現在の病棟は将来的に閉鎖し、18年には市南部に新病棟が開院される。それでも市立病院として経営改善に向けたハードルは高い。【岩崎邦宏】

 「これだけ患者が減っているのは異常事態だ。根本から見直してみてはどうか」。7月上旬、病院内であった「高松市立病院を良くする会」。慢性的な赤字経営が続く現状に対し、委員を務める公認会計士や医療コンサルタントから厳しい意見が飛んだ。

 市民病院事務局経営企画課によると、医業収益の6割以上を占める入院患者は15年度、1日当たり158人。10年前の半数以下に減少した。外来患者も315人と10年前から6割以上減った。

 15年度の一般病床利用率は48・6%にとどまり、全国平均74・8%(14年度、厚生労働省調査)を大きく下回った。

 経営は苦しく、12、13両年度は人件費削減などでかろうじて黒字を確保したが、14年度から再び赤字に転落。15年度は6億800万円に上り、市の経営健全化計画(14年度策定)が掲げた5400万円の黒字とは大きな開きが出た。累積赤字は15年度末で78億8300万円に達する見込みとなった。

 市が経営難の要因に挙げるのは医師不足と周辺環境の変化だ。

 15年度の医師数は42人で市の計画に3人足りなかった。このうち内科医は8人で10年前に比べ4人減少。その影響で救急患者や入院患者の受け入れが減っているという。市は医師確保に注力しているが、16年度は内科医が更に1人減るなど状況は悪化している。

 さらに、県立中央病院(高松市朝日町1)など周辺の病院が新築整備されたことで、患者は流れている模様だ。

 市民はどうみているのだろう。県立中央病院にいた男性(74)は「市民病院は設備が古く、交通が不便。診察に行くのは県立中央病院か高松赤十字病院」と話す。60代の女性は「30年ほど前は市民病院に行っていたが、今は行かない。ただ、他の病院がいっぱいの時に行き場がないと困る。市民を守るためなら赤字でも仕方ないのではないか」と言う。

 市は18年9月、総事業費204億5000万円を投じ、高松市仏生山町に新病棟を開院させる。築40年以上と老朽化が進んでいる現在の病棟が一新され、市南部の新たな患者の掘り起こしにつながると期待を寄せる。経営企画課は「今は入院患者の減少に歯止めがかからないが、南部に大きな病院は少ない。患者は増えるのではないか」と、見通している。



https://www.m3.com/news/general/451893
病院改革の工程表策定へ 群馬大、手術死問題受け
2016年8月22日 (月) 共同通信社

 群馬大病院で男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、病院の信頼回復に向けて群馬県と同大でつくる協議会が19日開かれ、大学側は病院改革の工程表を策定する意向を示した。会合後、記者団に明らかにした。

 群馬大は病院長をトップとした委員会を立ち上げる方針で、今後1カ月程度で、工程表の概要をまとめる。非公開の会合後に記者会見した田村遵一(たむら・じゅんいち)病院長は「一番大事なのは意識改革だ。継続してやっていく必要がある」と強調した。

 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が2014年に判明。その後の病院の調査でさらに12人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年7月末、「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出した。



https://www.m3.com/news/general/451516
千葉県病院局 安全監査委を設置 6病院に定期報告求める
事故・訴訟 2016年8月22日 (月)配信毎日新聞社

 県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者が相次いで死亡するなどした問題を受け、県病院局は19日、外部有識者でつくる「医療安全監査委員会」を設置したと発表した。委員はがんセンターの第三者検証委員会メンバーだった長尾能雅・名古屋大医学部付属病院副病院長ら7人。23日に初会合を開く。

 病院局はこれまで、医療事故が発生した際に第三者検証委を設置してきたが、監査委を常設することにより、事故の未然防止や院内の透明化を図る。がんセンターを含む県立6病院に対し、医療安全体制について定期報告を求め、必要に応じて是正措置を講じる。

 病院局によると、がんセンター以外の5病院は、救急医療センター、精神科医療センター、こども病院、循環器病センター、佐原病院。【川名壮志】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451535
シリーズ: m3.com意識調査
「役に立つなら薬剤師を続ける」「フルの夜勤は限界」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆薬剤師、看護師編】

2016年8月22日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【薬剤師】
◆生涯現役、できるだけ長く働く

・何歳になっても、誰かの役に立つなら薬剤師を続けたい。辞める勇気がない。
・仕事を通して社会とつながることが生きている楽しみなので、少々の不健康でも働き続けます。
・積み上げてきた知識と豊富な経験を生涯生かすために、できるだけ続けられる環境がほしいです。
・私が60歳を過ぎる頃は年金がもらえるかどうかすら怪しいから、雇ってもらえるうちは働くつもり。
・病院、診療所、施設対応専門薬局、大規模調剤薬局と経験してきて、学生時代からの夢だった地域貢献タイプの薬局の開業を間もなくかなえます。元の調剤薬局の社長が個人的な?感覚で攻撃、薬卸さんに脅しをかけるなどしてきますが、60歳台、70歳台は、新人として頑張って行きたいと思います。足が立たなくても、患者さんの話は聞いてあげることができると思うので。
・労働時間を減らして社会貢献の意味でも少しずつは続けてみたいとは思っている。
・自分の能力がついていける限りは現役で勤め上げたいと思います。
・健康のため、ぼけ防止のため、長く働きたい。
・嫌われないような職場と社会貢献をしたいと思います。
・失敗の心配がないうちは、現役で。

◆薬剤師の定年制、賛成?反対?
・プロであるならば、引き際は自分で決めるべきだと思います。技術、知識の理解度、体力など線引きは自分で決断できるうちにリタイアするつもりです。
・医療従事者の定年は、その人がもうここまでしかできないと思ったら時と思います。個人差があると思います。
・個人差があるので、一概に定年制を引くことは難しい。自分よりも子供たちが自立していけるのかという方が心配である。
・体力、知力には年齢的な限界がある。しかし、個人差も大きい。一律の定年制は基本的に反対。しかし、個人に適応される客観的に決められる定年制は必要。リタイア後の生活については、能力に応じたボランティア活動に移行するべきだ。
・地域医療では、何の知識の更新もない高齢薬剤師が多すぎる。そのくせ、数十年間、先生と呼ばれ続け、上から目線。若手の地域医療チーム参画にも悪影響を及ぼすかと考えますので、定年制はあるべき(大手チェーンではなく、個人薬局の場合です)。
・やはり、年齢が増すと、ミスが多くなり、失敗しやすくなると思う!気力は旺盛なのにね、何より瞬発力が劇的に減ってくるのを感じる。よって、ある程度の時期が来たら老兵は引退すべしだ!
・実際に定期的な試験などを行い、免許の更新制にするべきだと思います。
・対応能力は、一概に年齢ではなく個人によって全く違うのですが、それを示唆できる人がいないのが問題だと思います。

◆リタイアも考えつつ……
・高齢になっても元気だったら、何をしたらいいか分からない。ただ自分が、元気なのとしっかり責任が取れるのとは別なので、あまり高齢になって働きたくない。
・まだ先かなと思っていましたが、子供たちの成長を見るにつけ、それほど先のことでもないかもと若干の不安がよぎる毎日です。定年制度は必要だとは思いますが、その後の生活を考えると、どうしたらよいのかなと。
・仕事はできる限り続けたいが、周りに迷惑をかけるようになったら潔く引退しようと考えています。
・新しい治療や新しい薬剤に対する知識の更新ができなくなった時点でリタイアするべきだと思います。

◆他の薬剤師の意見、聞きたい!
・個人事業主だと定年はないが、いつ辞めようと考えているのでしょうか。アスリートもそうですが、引き際を決めるって難しいと感じる。
・給料は、下がるのか?

◆その他
・年齢差別に近いものがある日本。途中で職を離れたら、それがかなりのハンデになる。いつでも、能力を磨けば、維持できれば働けるようになればと思う。
・培った知識と技能、哲学を駆使して体力に応じた社会貢献・活躍の場を作りたい。そうすることで若い現役世代の負担も軽減でき、後輩の育成にも寄与できると思う。

・学生時代よりは、30年以上経った今の方が、はるかに勉強(情報収集)に時間をかけています。
・趣味もあるので、1日24時間では足りません。体力の衰えは感じています。
・定年して仕事を辞めたら、食べていけるか心配です。
・定年後はゆっくりとしたいと思う気持ちと、体力に余裕があれば仕事を続けたい気持ちと両方あります。
・ホームセンターで登録販売者をやろうかな、リフォームに使える資格もあるし。

【看護師】
◆定年、辞めどきについて思うこと

・今、体力・精神的に限界を感じています。フルで夜勤をしていくのには、年齢的に限界があるかも。でも、夜勤をしないと、もっと若い層に負担をかけることのなるのも耐え難い。今の職場では限界かも。WLB(ワークライフバランス)なんて、子育て支援のお題目でしかなく、独身者は身を粉にして働くしかない。老後なんてないのかも。
・自分は看護師であり、現在の看護師不足の世情を鑑みると、体力、健康上に問題がなければ、60歳定年後の就業も検討するべきだとは思うが、自分も含め、医療業界には自身の疾病を抱えて就業している多くの人がいる現状があり、簡単に就業継続はできない現状がある。
・仕事の内容による。責任ある役職などは不向きだが、2030年以降、健康な高齢者が病気の方の世話をする時代。
・医師の定年制は、ある程度必要だと思いますが、離島や無医村の地域のことを考えると答えは出ません。
・医療者の定年について、正しい診断ができない看護技術の低下で職務を果たせなくなる前にリタイア」するべきでは……。
・資格を生かし、医療の場所・条件提示が医療者向けに公開されることと、登録者条件を満たせば選択、応募できればよいと思われる。登録者条件としてせっかくの資格、前勤務先の推薦書の提出があれば、雇用対象となれるなどが必要。

◆その他
・リタイア後はピンコロで生きたい。家族には不要な長生きはさせないようによく言い聞かせています。サクッと死ねない世の中だから……。
・現役時代の保健医療を使用が少なかったら、老後の優遇措置がほしい。
・早期退職し、自由な老後、やりたい趣味を毎日実施する自由な老後を目指す。
・年金が本当にもらえるのか不安。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160822-OYTNT50238.html
県、民間病院へ医師派遣支援
2016年08月23日 読売新聞 茨城

 救急医療に取り組む地域の民間病院に対し、県は大学病院などの公的医療機関からの医師派遣を支援する方針を明らかにした。地域の受け入れ先を広げることで、医師が都市部へ流出するのを防ぐとともに、地域医療の充実を図る。今後、希望する民間病院をリストアップして、具体的な交渉を始める。


 県によると、公的医療機関の医師は、公的病院に派遣されるのが一般的となっている。このため、医師が不足する民間病院があっても、派遣を受けられない課題があった。県が民間病院に「お墨付き」を与えることで、大学病院などに医師の派遣先候補としてもらうという。

 8日発表した地域医療構想の素案に盛り込まれ、具体策を詰めていく。県厚生総務課は「民間病院の医師不足は深刻で、公的病院と同様の支援が必要。今後の地域医療計画にも盛り込みたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/451962
熊本市民病院の移転方針案 歯科廃止に募る不安
2016年8月22日 (月) 熊本日日新聞

 熊本地震の被害を受け、移転新築を目指している熊本市民病院(東区湖東)の新病院方針案に歯科口腔[こうくう]外科の廃止が盛り込まれた点について、重度障害児の家族らが不安を募らせている。全身麻酔下での治療など特殊な歯科診療ができる施設だったためだ。家族や障害者団体は「ぜひ残して」と再考を求めている。

 同病院は熊本地震で3棟ある建物のうち2棟が使えなくなり、現在は外来診療のみで入院できない状態。市は2018年度までに同区東町の国有地へ移転する方針を示している。

 ことし7月には入院病床数を現在の556床から約380床に縮小し、歯科口腔外科と心臓血管外科を廃止する案を有識者懇談会に提示。市によると、新病院の基本方針に「周産期医療の充実」を掲げており、歯科口腔外科は15年度の診療データから周産期との関与が低いと判断。心臓血管外科は県内の他病院で代替可能とした。

 この案に対し「県重症心身障害児(者)を守る会」の坂田和夫会長(65)は「普通の歯科ではできない障害児の治療を市民病院が担ってきた」と話す。玉名市の主婦品川綾香さん(33)は、身体と知的障害のある長女希華[ほのか]さん(11)の虫歯をこれまでに同病院で3回ほど、全身麻酔下で治療した。月1回、虫歯予防のフッ素塗布もしている。品川さんは「幼い頃からのかかりつけ。障害への理解がある歯科を残して」と訴える。

 同病院では15年度、全身麻酔下での治療は延べ82人だったが、現在はできていない。県歯科医師会によると、障害者も診る会員の診療所275施設のうち、全身麻酔ができるのは同病院を含め5施設。このほかは熊本大病院などに限られる。

 障害者の診療に当たる同会立の口腔保健センター(熊本市中央区)の利用者は、過去10年で千人増え、15年度は延べ2842人だった。同会障がい者歯科担当の松本信久理事(56)は「ニーズは増えており、市民病院がなくなれば影響は大きい」と話す。

 市は8月下旬にも、方針案に基づく基本計画案を示す。熊本市民病院の藤本眞一事務局長(56)は「さまざまな意見を踏まえて検討していく」としている。(林田賢一郎)



https://www.m3.com/news/general/451960
【栃木】外科医の仕事、中学生が体験 上都賀総合病院
2016年8月22日 (月) 下野新聞

 【鹿沼】上都賀総合病院は20日、中学生を対象とした外科医体験セミナーを開いた。市内と宇都宮、日光両市から計12人が参加し、外科医の仕事を学んだ。

 中学生に病院の仕事の体験を通じて現場を知ってもらい、地域医療への関心を持ってもらおうと同病院が主催し今回で7回目。

 生徒たちは十川康弘(とがわやすひろ)病院長から医師の業務に対する心構えなどを聞いた後、実際に使われるマスクや手術着を着用し手術体験などを行った。

 手術室では4グループに分かれ、医師たちから指導を受けながら体験した。折れたブタの肋骨(ろっこつ)などをプレートで固定する作業や、鶏のささ身を用いた電気メス体験、腹腔(ふくくう)鏡手術トレーナーの操作、縫合糸の結紮(けっさつ)体験など、外科医が使うさまざまな器具に触れて慣れない作業に集中した。

 医師を目指しているという宇都宮市雀宮中3年遠藤麻桜(えんどうまお)さん(15)は「プレートで折れた骨を固定する作業はかなり力が必要で、このようにして骨折を治すと知って驚いた。良い勉強になった」と話していた。



https://www.m3.com/news/general/451958
【島根】医療現場を肌で体験 中学生38人アカデミー参加、出雲
2016年8月22日 (月) 山陰中央新報

 医療の道を志す中学生向けの体験講座「メディカル・アカデミー」がこのほど、2泊3日の日程で島根県出雲市内で開かれた。県内各地から38人の中学生が参加し、病院など医療の現場を体験した。

 医療従事者が中学時代に進路を決める傾向があるとして、医師・看護師不足に悩む県の健康福祉部と教育委員会が合同で夏休みに行っており、今年で5回目。

 島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)、県立中央病院(同市姫原4丁目)などで体験学習したほか、同大医学部の学生と意見交換した。

 県立中央病院では救急医療の現場で活躍するドクターヘリの運用について学んだ。リハビリテーション体験では、電気を流して筋肉の機能を回復させる治療器を試したり、歩行訓練用の器具を装着したりした。

 益田中2年の野稲ほのみさん(13)は「海外で医療活動をしてみたい。これからしっかり勉強し、医療関係の資格に挑戦したい」と話した。


  1. 2016/08/23(火) 05:49:49|
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