Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月19日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0819504468/
公立病院の繰入金、「透明性低い状況」〔CBnews〕
内閣府が経営分析を公表

CBnews | 2016.08.19 18:37

 内閣府は、公立病院の経営改善効果に関する調査結果を公表した。有識者の研究会(座長=池上直己・慶大名誉教授)が、公立病院経営改革プランの取り組みが行われた2007年度から13年度までの期間を中心に医業収益の変化などを検証。自治体からの繰入金については、損失補てんの性質を持った繰入金と政策的な医業に対する負担金が混在していることを挙げ、「透明性の低い状況」としている。

財政援助受けても赤字解消できない病院も

 地方公営企業法が適用される公立病院は02年度以降、減少傾向が続いており、07年度(957病院)と比べて13年度は12%減の839病院となっている。07年に総務省が公立病院改革ガイドラインを公表後、経営の改善に取り組む自治体や病院が増えつつあるが、自治体から財政的な援助を受けながらも慢性的な経営赤字を解消できない病院が少なくないのが実情だ。

 このような状況を踏まえ、医療経済に詳しい池上座長と伊関友伸・城西大経営学部教授、伊藤由希子・東京学芸大准教授、島崎謙治・政策研究大学院大教授で構成する研究会が、公立病院の規模などを目安にグループに分け、経営改革の状況を分析した。

 調査結果によると、公立病院の経常収支比率は08年度から改善に転じ、10年度から12年度までは100%を超えた。しかし、自治体からの繰入金を除くと、医業費用が医業収益を大きく上回る状態で、特に07-09年度の収支の傾向を見た場合、繰入金を入れた収支は改善しているのに対し、繰入金を除く収支は悪化している。

 こうした繰入金の状況については、「自治体が行う政策的医業に対する負担金としての繰入金と、損失補てんに近い性質を持つ繰入金とが会計上で混在しており、透明性の低い状況であることが明らかになった」としている。

不採算地区病院の収益、繰入金の比率上昇

 不採算地区で200床未満のグループ(250病院)の経営状況は深刻だ。調査結果によると、このグループの繰入金の収益に占める比率は、07年度が17.1%だったが、13年度は6.2ポイント増の23.3%となった。収支の状況についても「収支が悪化した病院(192病院)が多く、改善した病院(58病院)は少なかった」と指摘している。

 不採算地区で収益が悪化した病院については、「地域人口の減少率を大きく上回るペースで、顕著に患者数が減少した病院が複数見られた」と説明。医師や看護師といった職員配置の面で十分な供給体制を整えられないことが、急激な患者の減少や経営悪化につながった可能性があるとしている。

 看護配置が公立病院の経営に及ぼす影響も取り上げており、「7対1基準が最も多く正(プラス)の効果をもたらすが、13対1基準は10対1基準の効果を上回っていた」と指摘。この理由として、看護師の配置数の増加は収益と費用の増加を同時にもたらすため、「収支に与える影響は看護師配置数に比例しないことによると考えられる」としている。

(2016年8月19日 新井哉・CBnews)



http://www.medwatch.jp/?p=10101
人生の最終段階においても、患者・家族の意思や状況を汲んだ適切な医療提供が必要―日慢協・池端副会長
2016年8月19日|医療・介護行政をウォッチ

 人生の最終段階の医療について急性期病院などでは「all or nothing」になっている嫌いがある。『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に沿って、多職種で医学的妥当性・適切性を判断した上で、可能な限り痛みや不快な症状を十分に緩和し、総合的な医療とケアを行っていく必要がある―。

 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、18日の定例記者会見でこのように強調しました。

アドバンス・ケア・プランニングの理念に沿った必要十分な医療提供を

 厚生労働省は昨年(2015年)3月25日に、従前の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に改訂しました。内容に特段の変更はありませんが、ガイドラインでは「人生の最終段階における医療とケアのあり方」について次のような考え方を改めて明確にしています(ガイドラインはこちら)。

(1)医療従事者からの適切な情報提供・説明に基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、「患者本人による決定」を基本とした上で、人生の最終段階における医療を進めることが最重要原則である

(2)医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止などは、「多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって、医学的妥当性・適切性を基に慎重に判断するべき」である

(3)医療・ケアチームにより「可能な限り痛みやその他の不快な症状を十分に緩和」し、「患者や家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療とケアを行う」ことが必要である

 しかし池端副会長は、「急性期病院や救急医療野の現場では、必ずしも患者・家族の意思が十分に汲み取られず、医療提供が『all or nothing』になっている嫌いがある(例えば、高齢なので治療はしないと判断されるなど)」と指摘。その上で、池端副会長は「人生の最終段階におられる方でもリハビリテーションによって口から食事を摂ることが可能になるなどQOLを高めることができる。適切に医療を提供する必要がある」旨を訴えました。

 もっとも池端副会長は「患者が事前に『人生の最終段階の医療』について意思決定をしていたとしても、意思や状態は刻々と変化するため、急性期病院の医師に『患者・家族の意思を十分に汲む』よう求めることは難しいかもしれない」とし、「急性期病院で必要な医療提供を終えた後は、すみやかに患者の意思・状況を汲み取れる慢性期医療機関に搬送していただき、適切かつ十分な人生の最終段階における医療を慢性期医療機関で提供するようにすべき」とも提案しています。

 さらに池端副会長は、日慢協が「アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning:ACP)の理念に沿って、患者本人の生命・生活・人生に寄り添いながら、慢性期医療を中心とした必要十分な『人生の最終段階における医療』を全国民に率先して提供する」考えも強調しました。

 実際に日慢協が会員病院を対象に行ったターミナル治療アンケート結果を見ても、患者の死亡前7日には相当程度の医療提供がなされている実態が伺えます。

 ACPは、「将来の意思決定能力低下に備え、治療方針・療養についての気がかりや自身の価値観を、患者・家族・医療者が共有し、ケアを計画する包括的プロセス」ですが、時間の経過によって意思や決定内容が変化する可能性が高い点を考慮し、「繰り返し話し合う」ことや「内容の変更を認める」点が特徴とされます。

 

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/08/2016_14715835081434.html
地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修
2016/8/19 14:07 徳島新聞

 地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修 医学生が過疎地で地域医療の実情について学ぶ現場研修(県主催)が18日、三好、那賀、牟岐、海陽の4市町の診療所や特別養護老人ホームなどで始まった。

 県出身の自治医科大生と徳島大医学部生の計16人が参加した。那賀町木頭北川の北川診療所では、自治医科大生2人が週2回実施されている外来診療を見学。阿部あかね医師から「短時間で多くの患者が訪れる」「診療所の医師は1人だけなので、幅広い医療の知識が必要」などの説明を受けた。訪問診療にも同行した。

 1年の吉田慧司さん(19)=栃木県下野市、徳島市出身=は「患者さんとのコミュニケーションの取り方など、地域に密着した診療姿勢を学べたのは貴重な体験だった」と話した。

 将来の地域医療を担う人材を育成するのが目的。現場研修は19日までで、20日に徳島市幸町3の県医師会館で参加者の研修報告会を行う。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643151000.html
全国の医師の勤務先などの情報集めたデータベース作成へ
8月20日 5時20分 NHK

地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。

医師の配置をめぐっては都市部に集中したり、産科や小児科などが敬遠されたりしているため、地域や一部の診療科では医師の不足や偏りが深刻化しています。

厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。

データベースの情報は、都道府県や医療機関などに限って提供するということで、どの地域や診療科でどれくらい医師が不足しているかを正確に把握したうえで、医師の採用などに役立ててもらう方針です。

厚生労働省はデータベースを作成する経費として、およそ1億8000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。



https://www.m3.com/news/general/451313?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991465&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
<ドクターヘリ>宮城県 10月28日運用
2016年8月19日 (金) 河北新報

 宮城県が、今年秋の導入を目指してきた救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の運用を10月28日に始める方針を決めたことが18日、分かった。県内全域をカバーし、救急搬送された患者の早期治療に当たる。9月上旬以降、県内の各消防本部と連携して実機を使った訓練を行う。

 ドクターヘリの格納庫は、基地病院の一つ、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)の敷地内に整備中。もう一つの基地病院となる東北大病院(仙台市青葉区)と、同センターに交代でヘリが待機し、消防本部の要請を受けて医療スタッフが乗り込み出動する。悪天候時と夜間を除き毎日運航する。

 県内各地には、患者を搬送してきた救急車とドクターヘリが落ち合う臨時離着陸場(ランデブーポイント)を設定する。ヘリポートや学校のグラウンドなど379カ所が候補地で、県が地権者らと調整している。

 ドクターヘリは医療機器を備え、医療スタッフが同乗する。100キロ圏内でも片道30分で移動でき、ランデブーポイントでも応急措置を施せるため、患者の救命率向上や後遺症軽減につながると期待されている。

 運用開始前の実機訓練は県内12の消防本部ごとに実施。出動要請や飛行、着陸の流れなどを確認する。ドクターヘリの運用を住民に周知するため、7カ所で訓練を市民向けに公開する。

 東北では、宮城以外の5県で計6機のドクターヘリが運用されている。



https://www.m3.com/news/general/451280
柔整師:養成、厳格化 療養費不正、職業倫理必修に 厚労省方針
2016年8月19日 (金) 毎日新聞社

 厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)の養成カリキュラムを厳格化する方針を固めた。養成施設の卒業に必要な単位数を85から99に引き上げた上で、職業倫理の授業などを必修化する。柔整師らが関与する療養費の不正請求が後を絶たず、養成段階での質の向上が必要と判断したためだ。制度発足以来、大幅な規制強化は初めて。来年度中にも省令改正し、2018年度からのスタートを目指す。

 柔整師は厚労省が認定する国家資格。接骨院などで施術する。医療行為は行えないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用される。

 養成施設については、かつては旧厚生省が行政指導で新規開設を制限していた。しかし、養成施設に指定されなかった事業者が起こした訴訟で福岡地裁が1998年に処分の取り消しを命じたのをきっかけに規制を緩和。00年度に25施設だった養成施設は15年度に109施設に急増している。

 これにより、柔整師は近年、年間4000~5000人が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。一方で、昨年11月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を詐取する事件も発生。この事件の被害額は約1億円に上るとみられている。

 柔整師の質を確保するため卒業に必要な単位数を増やして、社会保障制度の基礎や職業倫理の授業を必修化。施術技術向上のため臨床実習も拡充する。現在は最低履修時間数が設けられていないが、新たに「2750時間」に設定する方針だ。専任教員の実務経験年数を従来の「3年以上」から「5年以上」に見直す。

 有識者による同省の検討会がこうした内容を盛り込んだ報告書を9月にまとめる予定。報告を受けて厚労省が省令改正に着手する。はり師やきゅう師、あん摩マッサージ指圧師の養成課程も単位数を引き上げるなど、同様の見直しを行う。【阿部亮介】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451250
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
57例の「不存在」カルテが現存、検察が謝罪
KHS事務局医師、改めて群分けや加筆を否定

2016年8月19日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第34回公判が、8月18日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、検察側が「不存在」などとしてきたカルテのうち計57例が現存していたことが明らかになった。

 KHS(Kyoto Heart Study)の研究当時、元京都府立医大教授の松原弘明氏の教室に所属し、事務局を務めていた男性医師Aが、2月に 続いて証人として再出廷し、エンドポイント委員会の判定資料や解析用データの作成、バルサルタン(ディオバン)とCa拮抗薬の併用効果を調べた CCB論文の群分けや解析などへの関与を改めて否定した。白橋伸雄被告の証言と真っ向から食い違っており、今後、裁判所や弁護側反対尋問でどちらの証言が正しいかを検証していくことになる。

「不存在」のカルテが見つかる
 この日の公判の冒頭では、KHSで京都府立医大病院でで登録された310例のうち、検察側がこれまでカルテが「不存在」などとしていた計57例について、実存していたことが明らかになった。検察側が8月初旬に裁判所と弁護側に通知したという。ノバ社弁護人は一連の検察側の捜査に不備があったとし、「よもや故意とは思いたくないが、五輪の柔道で言うところの『反則』であり、重大な問題。適切な裁判所の対応を求める」と厳しく追及。検察官は「深くお詫び申し上げる」と謝罪した。

 弁護側はこれまでKHSではカルテ不存在の登録例が多すぎることを問題視してきたが、その大部分は検察側のミスである可能性が出てきた(『KHS、行方不明のカルテ、どこに?』)。310例は京都府立医大病院の症例として登録されているが、実際には同病院に勤務する医師が、別の病院で担当した症例が多く含まれていた。同病院から押収したカルテでは見付からなかった症例が多くあったが、別の病院のカルテを改めて検証することで見付かったという。

 この日の弁護側の説明によると、これまで310例のうち52例がカルテ不存在とされていたが、弁護側の開示請求や裁判所の指摘などを受けて検証した結果、43例で新たにカルテが見つかり、14例でもそれまでに確認していたカルテ以外のカルテがあったことが判明した。一方で、依然として京都府立医大病院の症例として登録された9症例のカルテが見つかっていない。カルテ不存在の3例、一部不存在となっている3例の計6例は、 検察側が改ざんがあったとしている45症例に含まれている。検察官は8月中に残りの不存在としているカルテについても再確認をするとしている。公判終盤に新たにカルテが見つかったことで、裁判の進行がさらに遅れる可能性もある。

事務局の男性医師A、改めて「否定」
 男性医師Aへの尋問は、既に6回実施しているが、辻川裁判長の意向で再尋問が決定した(『裁判所、職権で事務局医師の再尋問を決定』を参照)。辻川裁判長は「改めて聞きたいことが出てきた」として、男性医師Aへの再尋問の理由を説明。検察側主尋問に答える形で、男性医師Aはエンドポイント委員会判定資料の作成やその際の内容の加筆などについて否定した。やや早口ながらも落ち着いて答弁した。

 Web入力データには記載がないにも関わらず、イベント判定される方向で追記されたと見られるイベント報告や特記事項について、「『頭蓋内の主幹動脈』など存在しない、でたらめな文章で、医師なら決して書かない」などとして、関与を否定した。

 CCB論文作成過程においては、白橋被告が男性医師Aに相談したと証言している群分け作業などについても関与を否定。KHSではベースラインとなる群分け時の薬剤情報を入力する欄がなかったことについては「残念ながら把握していなかった」とし、白橋被告が「推定」で群分けをしたということも知らなかったと証言。「群分けの定義や解析用の群分け作業などは全て白橋被告が一人で考え、自身はデータを受け取って論文にしただけ」と釈明した。

 また、白橋被告はCCB論文作成時には京都市内のホテルで複数の医師と会議を開き、つじつまが合わないデータを医師の確認のもとで修正したと証言しているが、会議でイベント数が合わないなどの指摘が出たことはなく、データを修正したことはなかったと否定した。

 ノバ社弁護人による反対尋問では、男性医師Aが主論文やCCB論文で責任著者や筆頭著者になった経緯を尋ねた。いずれも松原氏の指示によるものとし、その理由を「松原教授は手柄を一人占めしない人。頂点を極めた立場で、若手を引き上げるために実績を作らせようとしていた」と説明した。一方で、論文作成や査読対応に当たっては、全ての判断を松原氏に仰いでいたとし、「論文の最終的な責任は、責任著者であるあなたか」という質問に対しては、「私には責任も能力もなく、 松原教授が私を指導していた。文面を見ると私に責任があるように見えるが、日本高血圧学会の幹部などはすぐに松原教授がやっていると分かるはず」と説明した。

 KHS研究期間中には計3台のパソコンを使用しており、いずれもデータを削除したことはなく、検察に押収されたと説明。差押えの状況について、当時は大学を退職しており、別の病院で勤務していたところ、検察官から携帯電話に「自宅前にいるが、誰もいないので戻ってくるように」と連絡があったと説明。「震えあがるほど恐ろしかった」と振り返った。

 白橋被告弁護人は、エンドポイント判定委員会の様子や再調査の状況について確認。委員会終了後に、白橋被告が判定結果をまとめて「紙ベース」で再調査を依頼していたはずと説明した。検察側主尋問で再調査例として説明された4例のうち3例がエンドポイント委員会で「イベント」として判定されていたとみられるとし、「本来ならば再調査をする必要なかったのでは」と指摘。男性医師Aは「再調査の依頼があったかは明確に記憶していない」とし、「イベント報告したことを忘れて複数回報告したかもしれない」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/451258?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991300&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
胃の手術でガーゼ置き忘れ 和歌山の病院、確認ミスも
2016年8月19日 (金) 共同通信社

 国立病院機構南和歌山医療センター(和歌山県田辺市)で1月、胃の手術をした60代の男性患者の腹部にガーゼ1枚を置き忘れるミスがあったことが18日、同センターへの取材などで分かった。看護師ら手術担当者が院内の規則に反し、ガーゼの枚数確認を怠っていた。5日後に摘出手術をし、男性に体調悪化などの異変はなかった。

 同センターなどによると、男性は1月27日、胃を全摘出する腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた。5日後の2月1日、経過を調べるためのエックス線検査の際、臓器が傷つかないよう腹部に入れた縦約30センチ、横約15センチのガーゼが残っているのが見つかった。センターはその日のうちに摘出した。

 看護師や医師が、手術部位を縫う前にガーゼの枚数を数え間違えた上、センターの規則で定められている縫合後と手術終了時の枚数チェックをしていなかった。

 体内にガーゼを何枚入れたのかを記録するチェック用紙への記載もしていなかったという。

 センターはミスを認めて男性側に謝罪。中井国雄(なかい・くにお)院長は「ルールの徹底と、同様の事例が起こらないよう周知や対策をしている」とコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/451354
シリーズ: m3.com意識調査
「“老害”にならず、引き際は自ら決める」「後継者が課題」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆開業医編】

2016年8月19日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【開業医】
◆年齢とともにキャリアチェンジ

・ 50歳代後半の一般内科開業医です。幾つかの専門医資格を取得しており、自院の休診日や祝祭日に契約医療機関で非常勤の専門医として仕事をさせていただいています。体力低下、高血圧など自分自身も徐々に疾病がでてきており、開業医と非常勤医の両立が難しくなってきています。できれば60歳代半ば過ぎには自院を後継していただける先生を募集し売却、自分は専門領域を生かし、非常勤医として70歳前半まで医師としての職務を遂行できればと願っています。
・ ワークシェアをしながら暮らしたい。例えば1年のうち、半分を働き、半分は休むといった形態。2~3カ月ごとに働き、休むといった具合。仕事一辺倒でなく、かと言って、休養も取れる形態が取れればいいと考えている。現在これらに賛同される、良いパートナーを探している。
・産婦人科医をしています。昼夜、盆、正月も呼び出される可能性があり、いつも見えない鎖につながれている気分です。分娩は60から65歳くらいまでを目安にしていますが、患者さんと話すのは生きがいにもなるので、その後は外来だけやっていければと思っています。
・毎月千円の授業料で医師にしてもらえたので、当然社会に還元したいと考えてやってきました。年を取り病院での管理職はつまらなかったので、診療を中心にやってきました。定年少し前に開業し、少しでも病院で勤務している医師のアシストができればと考えています。ただ、だんだん記憶力は衰え、判断力まで落ちたら辞めたいと思います。高齢の産婦人科医の多くはそのように考えていると思います。
・できれば、65歳くらいで、クリニックを継承し、忙しい時にちょっと手伝う程度で、楽隠居したいのですが、息子たちの都合もあるので、引退は70歳手前になるかもしれません。
・ 65歳で常勤は引退し、後は、頼まれれば手伝い程度に仕事し、それ以外は趣味や旅行に時間を使いたいと思っている。
・ リタイアして一日充足する生活が待っているとも思えない。今の半分でも仕事しながら、何かを学ぶ生活に移動してゆきたいものだ。
・ リタイア後は、今の私の能力が役立つところでボランティア医療を行いたいと思います。
・個人タクシーの運転手と同様、他者から見てアブナイ状態でもなかなか引導を渡してくれる人がいないのが困る。65歳を過ぎたら、気心の知れた人とワークシェアして自由な時間がほしい。
・ 開業医を辞め、勤務医に戻ることもできず。介護施設、老人ホームの嘱託医となるか、献血の医師としてのアルバイト、健診センターのアルバイトなどの仕事をしながら、趣味に生きるかな。
・ 老害とならないように、引き際は自ら決めたい。古い考えの古参役員がいつまでものさばっていては、組織は時代からずれていく。
・ 息子に継承して、非常勤になる。

◆高齢になっても働く!
・ これからますます老人が増える中で、年老いた医師には年を老いたからこそできる医療や患者とのふれあいがあるはずだと思う。第一線の救急医療や外科処置などはできないとしても、いつまでもその年代の医師なりの良さを生かして医療に貢献したいと思う。
・ 医師は常に研さんが必要であり、体力知力が続く限り、奉仕の意味で仕事を続けるべき。単純な年齢は問題外です。
・ 健康で適切な医療ができる状態であれば、80歳までは働きたい。自分や妻、子供や孫たちが、よりベターな社会生活が送れることになるが、従業員を雇用し、ローンや必要経費を払い、税金まで負担することは社会的貢献度は高く、税金から年金をもらって生活するよりベターな生き方では無いでしょうか?長年培った知識と経験をリニューアルしながら医療に生かすことが、社会にとっても何よりも大事なことでは無いでしょうか?現在67歳で、80歳までの13年は頑張り、頭と体の健康の維持のため火木土は半日のクリニックにして山好きの夫婦ですが坂道を選んで歩いています。
・ 現在、医療者として働いていて、患者様を見ていると、仕事が生きがいの人は生涯働いた方が良いと、今は思うので、自分はこのタイプと思っている。
・ いつまでも診療して患者さんに迷惑を掛けないようにしたいとは考えていますが、生活維持のためには働くしかないかなあ。どの程度の生活を目指すかにもよりますね。
・ 現在79歳で外科のクリニックを週5日やっています。来てくれる患者さんがいる限り頑張ります。
・ 何もしないで生活をすることの不安が大きい。仕事をしていることで、生きている人生の充実感を享受できる。
・ 80歳で引退すると決めてはいるがどうなるか、あと数年自身に喝を入れ、頑張るのみ。
・ ボケるまで、医療関係の仕事に携わっていきたいです。
・ 健康面が良好なら、週一回程度でも生涯仕事を続けたい。
・ 元気でボケないうちは続けたい。定年が無いメリットはここだけ。
・ 引退すると、現役時代と同等かそれに近い生活の目途が立たないから、生涯現役を目指します。

◆へき地離島で働く!
・ 外科、整形、消化器内科までは何とか野戦病院の時に習得した技能を再度復習し、僻地、島の町立病院(趣味釣り)でやれるところまでやってみたいです。もう親の介護が終われば職務終了、経済的心配はありません。
・ 無医村等必用とされるところで、役に立ちたい。

◆仕事に生きる!
・ リタイア後はいろんなことをしようと考えて、みんないつまでも働くのかな?と思っていたが、自分がその年齢になってみると、診療するのが一番楽なんだと思いつつあります。
・ 仕事イコール趣味って感じで、人と関わるのはそれほど好きでもないですが、開業をやめたら、もっと孤独になってしまうかなって。
・ 仕事人間なので、引退後、地域の主婦集団に入れるとは思えず、仕事が趣味だったので、ほかに趣味もなく、カルチャーセンターでも行って、今までの患者像をヒントに小説でも書く勉強をしようかなあ?今の中高年女医って、常にニッチ状態。マイナー軍団しか属せず、こうもり状態って思いませんか?

◆趣味に生きる!
・ 十分な蓄えあれば旅行三昧、ゴルフ三昧で暮らしたい。身体が言うことを聞くうちに……。ヘンな患者ばかり増えて仕事から得られる喜びも無きに等しい昨今だが、それでも仕方ない。それ程の蓄えもないし、きっと働いている方が元気でよいのだろう……。この道より他に我を生かす道なし……。
・ 引退後は、趣味のあるスローライフを送りたいですね。
・ ゴルフ三昧、旅行に行きたい。
・ のんびり好きなことをしたい。呆けない程度で。
・ 趣味の山歩きを満喫したいです。
・ 息子に継承して、悠遊自適生活。

◆経営者ならではの悩み
・ 数人の職員を雇用する田舎の開業医です。徐々に仕事を減らす(午前だけの診療にする)というのもありですが、生活がかかっているスタッフ(ナースや事務員)の給料半減はできそうにないです。
・ 開業でリタイアする時、継承できるかで大きく変わります。また、継承できても全て任せるのか、一部残るのか。同じ診療内容でない場合は大いに悩みます。
・ 内科系で多い日は1日200人を診ています。もう疲れました。早く後継者に譲りたい気持ちはありますが、70代まで働いて引退するのには人生を楽しめないように思います。60才は早すぎる?ので、65歳で息子に託そうかと思います。
・ 余生を活動的に楽しめる年代でリタイアしたい。しかし、田舎で開業していると、地域医療の後継がいないと、区切りがつかず、結局ずるずる老いてしまいそうに思われる。保険医定年があれば、悩むことなく辞められて、すっきりするかもしれない。
・65歳くらいで引退して悠々自適の生活を夢見ていたが、借金返済などもあり、65歳では厳しいと思い出した。
・ 果たして今開業している医療過疎地域においてスムーズにリタイアができるかどうか不安である。
・ 今年の新点数は、高齢医師にはできないような診療体制や項目が多く、したくてもできない。
・ 子供の将来次第です。あとを継いでくれれば安心ですし頑張れますが。

◆いまだ迷い、不安も多々
・ 高齢の患者さんたちのほとんどが言うことが、「いつ死んでもいいのですけど」。それはそれで達観ですが、それまで生き抜くモチベーションをどう維持するかが問題ですね。気力も体力も落ちていくばかりだし、病気や不幸は増えるばかりの中で。
・ 何十年も仕事一筋の人生だったので、辞めると何をして良いか分からないし、一人暮らしになって、誰とも口を聞かなくなるので、認知症になるのではないかと思われる(夫も息子もいるが、夫は死亡してしまうだろうし、息子は独立しているので、一人暮らしになるかと思われる)。
・ やることがないと早くボケてしまいそうだ。しかし、老害と言われてまで診療を続けるのも気がひける。贅沢しなければ年金などで食べていけると思うが、何もやることがないという状況は避けたい。でも何をする?やることが見つからないと、ずるずると仕事を続けてしまいそうだ。
・ 晩節を汚さず仕事ができれば幸いだが、患者さんに迷惑をかけたくない。退職後の趣味が無い。
・ 誤診の心配、金銭的心配、地域医療が高齢医師引退で崩壊促進するのでは、と心配。
・ 最近の医療の進歩にはついていけない。
・ 金銭面が一番問題。日本高齢者の経済状態は、世界で33位だそうな。働かないと、食べていけない現実。
・ 健康に注意し、身体を務めて動かすよう。金は天下の回りもの、むしろ遺産相続が心配です。
・ リタイア後に必要なお金は用意できているが、日本全体の経済状況の変化が気になる。
・ 医療法人のしまい方、御教示をお願いできますでしょうか。
・ 80歳を超えて仕事をするには何に注意をすべきか。
・ 後継者がいないことが心配です。
・ 貯金があまり無く、年金基金位しか老後の備えがない。皆さんはどうされているのですか?
・ 年金だけでは生活に不安です。とても悠々自適などは望めません。高齢化しても病気や冠婚葬祭への出費、近所付き合いの出費は想定外のことがある。

◆医師に定年あり?なし?
・ 医者は経験も大事だと思うのですが、いつまでも仕事を続けるのもどうかと悩んでいます。周りにはかなり高齢でも仕事をされている先生も多いのですが、高齢になるにしたがい、往診や在宅医療に行く体力や気力が衰えてくる気がします。
・ 他の職業と違って退職金などほぼ期待できないため、リタイアした後、収入がほぼ無くなる。医師が定年制になったら生きていけないのではないか?今後の医師の量と質を確保するためには老後の生活保証が必要。
・ 医療者に限らずこれからの少子高齢化社会では、全ての労働者の定年制を廃止し、年金も制限し、働ける日本人は何歳まででも働くべきと考える。
・ 役職(医師会役員・委員・公的委員など)には定年があった方が良いでしょう。

・ 何歳になっても、努力をして医療は継続できるのでは?
・ 体力、知力は個人個人それぞれで違うので、何歳まで現役についてはひとくくりに決められない。
・ 正しい医療ができなくなったら、そのときが引退。
・ 医者は基本的に個人事業主。いつリタイアするかは自らが判断すべきだ。
・ 何を基準に定年とするか。技術職と管理職では違ってくるのでは。開業医と勤務医の違い。

・ 研修を十分に受けることを義務化すれば、年齢の問題は解決するものと考える。
・ 運転免許のように後期高齢者になったら、認知機能をチェックする。
・ 保険医として、70歳を過ぎれば、認知能力、判断力に問題ないか、検査することが必要です。

・ 医師が不足しているのに定年制ですか?定年で辞められるならとても楽チンです。
・ 医者が十分足りているのであれば、定年退職もいいと思う。必要とされていなければ、老兵去るのみ。
・ 老化には個人差がある。年齢で線を引くことは難しい。個人の判断で仕事を引退すれば良いのだが、その判断もできなくなっていることもあるようだ。高齢でもその地域に無くてはならない存在の方もおいでになる。
・ 医師の定年制は、ある程度必要だと思いますが、離島や無医村の地域のことを考えると答えは出ません。

◆高齢医師、活躍に期待?それとも?
・ 自分の周囲の75歳以上の医師は、個人差はあるとはいえ、診療能力が明らかに水準に達していないように見受けられる。本人はそれを認識していないようで、診療に加えて急患診療所当番医や学校医を続けているが、現場関係者から医師会に内々で苦情がでている。しかし、本人に、「診療能力の問題があるので急患診療所当番医や学校医は辞退してください」とは言えません。そこで、保険医を75歳で定年とすると、トラブルなく勇退していただける状況が生まれる。
・ できる限り長く現役を続ける方が心身の健康に良い印象を持っています。しかし、老害の弊害は深刻です。適当な時期に若い世代にポストや重要な役割を譲るべきですが、老人ほど重要な役割やポストを譲ろうとしません。
・ 休日診療所にご高齢の先生が出務していただいていることは、他の医者にとってとても助かることではありますが、隣で聞いていて質問に対する答えがとんちんかんであったり、既に診察が終わっている患者をもう一度呼んだり。定年制がないと自ら危ないと思えるまで、こちら側から「もう出務しないでください」とは言えません。でも患者のためにはならないと思っています。
・ 高齢医師は個体差が非常に大きい。老練な老医もいる。
・ 高齢の方は、保険診療とは別に、経験を生かしたカウンセリングなどができるのではないでしょうか。

◆知り合いのケース
・ 開業医の先生で55歳くらいでやめ、バイトしながらしている方がいると聞きました。関東近郊の方で、ある程度資産持ち、開業は独身でしていたそうです。
・ 周りに元気で現役でやってる開業医の先生が多く、驚いている。近くの先生は80歳過ぎで引退なさった……。
・ 私の大学病院時代の恩師は、今年90歳になりますが、現役で仕事をされています。学会や研究会にもいつも出席されています。
・ 私の父は、85歳で倒れるまで現役でした。ただ後継者がカバーをするという前提ですが。

◆その他
・ 医者となって39年、第一線でがむしゃら働いてきました。一貫してリスクの多い、ストレスの多い仕事に従事してきました。平均余命はおそらく15年、これからはストレスレスの晩節を求めたい。
・ 医療活動に対する責任問題や医療行政に嫌気が差して、勤労意欲がない。
・ 医師と言えども、裕福とは限らない時代。他の職業に比してそもそも高収入であったから、実質の賃金減に耐えているだけのこと。大企業減税をストップさせる運動に参加したい。
・ リタイアすると精神的にも身体的にも老化が進行するのではないかと思う。まもなく80歳になるが、自分自身の体調の変化を気付きにくくなっていると思っている。熱中症で倒れる人のニュースを聞くと、一番の原因が自身の体調の変化に気づかないことにあるのではないかと考えている。注意すべきことかと思う。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450762
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
6割が反対、「専門研修へのマッチング導入」◆Vol.2
サブスペシャルティとの整理求める声も

2016年8月20日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 新専門医制度は、2017年度からの開始を「1年延期」し、2018年度を目途に19の基本領域について開始予定だが、「今後の検討課題は何か」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが、「専門研修プログラムの内容(研修期間、研修すべき領域、経験症例数など)」(57.5%)で、「基本診療領域とサブスペシャルティの関係の整理」(47.5%)も半数近かった。専攻医の地域や診療科による偏在対策を挙げたのは2~3割。専門医取得を目指す若手医師にとっては、自らがどんな研さんを積み、いかなるキャリアを描くことができるのかが大きな関心事であるのは当然とも言える(調査概要は、『若手医師、新専門医制「1年延期」を6割支持』を参照)。

 また一方で、2017年度から新制度開始か否かで揺れ、研修施設の説明会なども遅れ気味で影響を受けたこともあるためか、「そもそも新専門医制度に移行する必要はない」との回答も36.3%で、約3人に1人が選択した。「内科を選択する際、さらに3年のローテをするのであれば、研修医の時からの内科ローテも考慮してほしい。内科専門医を取得するまでの時間が長い。おそらく女医はマイナー科の入局は増えることになると思う」(卒後2年目)、「専門医取得の時期が遅くなることと、初期研修医のようなローテーションが続くことで、専門科が中途半端な知識や手技になってしまうことを恐れています」(卒後1年目)といった声も寄せられた。
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 新専門医制度の導入が延期となった一番の理由は、地域医療への影響で、「医師の偏在が加速するのではないか」との懸念だ。専攻医の地域や診療科の偏在を是正するために、初期の臨床研修と同様の「マッチング制度」を導入する案の是非を尋ねたところ、「反対」が58.8%で、「賛成」の約2.6倍に上った。今回の調査対象となった若手医師は、自身が初期研修先を選ぶ際に、マッチング制度を経験しており、「マッチングという仕組み自体に抵抗がないのでは」との声も聞くが、現実には違う結果となった。自身が希望する診療科や地域を選べない懸念があることが一因と推測される。
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  1. 2016/08/20(土) 08:41:36|
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