Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月18日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49424.html
療養病床の新類型、長期利用なら低報酬に- 部屋の広さは今のままで、日慢協会長
2016年08月18日 22時00分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は18日の定例記者会見で、介護療養型医療施設(介護療養病床)などの患者の受け皿となる新しいサービス類型について、一人当たりの部屋の広さが現行の療養病床と同じでも開設できる仕組みにした上で、利用が長期化したら報酬を低くするといった方向性が望ましいとの考えを示した。【佐藤貴彦】

 介護療養病床は、来年度末で設置期限を迎えることになっている。入院患者一人当たりの看護職員数が一定の基準に満たない医療療養病床も同時に認められなくなることから、厚生労働省は、そうした療養病床の転換先となり、入院患者がそのまま使えるような新しいサービス類型の在り方を検討している。具体的な検討は、社会保障審議会に設置された特別部会で行われており、武久会長も委員を務めている。

 18日の会見で武久会長は、同部会への日慢協としてのスタンスを改めて表明した。その中で、新たなサービス類型で求められる一人当たりの部屋の広さについて、現行の療養病床と同じ6.4平方メートル以上と規定すべきだと主張した。その上で、特別養護老人ホームなどと比べると狭いことから、「(利用期間が)半年以上なら減算の対象にするような施設にした方がいいのではないか」と述べた。

 さらに、新しいサービス類型に配置する職員数について、同じ建物の別の場所に医師が配置されているのであれば、「専従でなくてもいいのではないか」と指摘。ただ、現状でも病院と同じ建物の一部が介護老人保健施設(老健)になっているケースがあり、その老健の中には一定数以上の医師を配置するルールになっていることから、そうしたケースとの整合性を取ることが課題になるとの認識も示した。

■精神病床の転換案、対象は病床減らす病院

 また武久会長は、精神病床を認知症高齢者の身体疾患の治療の場に転換させるべきとする案を、精神病床を返還する代わりの施策として提言していく方針を示した。

 武久会長は6月の定例会見で、精神病床を一般病床に転換させ、精神科医と総合診療医とが「共診」して患者を日常生活に戻す専門の病棟にする案を提示していた。

 18日の会見では、「(認知症で身体合併症がある)患者の行き場所がない」と述べ、専門の病棟が必要だと改めて強調。その上で「ベッドを減らそうと思っている所(病院)が、減らすのではなくて変わっていったらいい」との認識を示した。



http://www.medwatch.jp/?p=10095
介護療養などの「新たな移行先」、一般病床はまず「療養病床」に転換してから新類型へ移行すべき―日慢協・武久会長
2016年8月18日|医療・介護行政をウォッチ

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床の新たな移行先(いわゆる新類型)について、一般病床からの転換も認めてよいが、その際には一旦、一般病床から療養病床に転換し、その後、新類型へ移行すべきである―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、18日の定例記者会見でこのような見解を明らかにしました。

 また、新類型と介護老人保健施設との関係について、今後、きちんと議論していくことが必要との考えも示しています。

ここがポイント!
1 新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題
2 新類型と老健施設との整合性を図ることも重要



新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床は、設置根拠が2018年3月で切れます。このため、厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する検討会」で議論を行い、医療内包型・医療外付け型の3つの新類型案を整理しました。現在、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」でより具体的な制度設計に関する検討が進められています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。


 この新類型は医療提供機能と居住機能を併せ持つ施設になる見込みで、検討会では「療養病床以外の、他の一般病床などからの転換も認めてよいのではないか」との意見も出ていました。特に検討会の田中滋会長代理(慶応義塾大学名誉教授)は、「医療と住まいの機能を合わせ持つ施設はとても魅力的である。新設を認めてもよいのではないか」との見解を明らかにしています。

 一方、検討会や特別部会で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らは、議論が散漫になってしまうことを危惧し、「まずは介護療養などの移行先に限定して議論する必要がある」と述べ、現時点では一般病床からの転換の是非を議論すべきでないというスタンスを明確にしています。

 このテーマについて武久会長は、「一般病床からの転換も認めてよいと思う」との見解を明らかにしました。ただし、「一般病床の中には4.3平方メートル・8人部屋という療養環境が不適切なものもある。一般病床から新類型に移行するに当たっては、一旦、6.4平方メール以上の居住面積が必要な療養病床に転換して療養環境を整え、その後、新類型に移行するというプロセスを踏むのが適切であろう」とも指摘しました。前述のように新類型は「居住・住まい」機能を持つことになるためです。

新類型と老健施設との整合性を図ることも重要

 また武久会長は、今後「新類型と介護老健施設との整合性」を議論していくことも重要と指摘しています。

 武久会長は、介護老健施設を、設置形態から ▽単独型 ▽病院併設型 ▽診療所併設型―の3タイプに分類。

 現在、いずれのタイプの老健施設でも医師の常勤配置が必要です(「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第2条など)が、武久会長は「単独型は医師の常勤が必要であるが、それ以外(病院併設型、診療所併設型)では併設する病院・診療所に医師が常勤しているのであるから、老健施設部分に医師が専従でいなくてもよいのではないか」と指摘。この武久会長の考えに沿うと、新類型の医療外付け型(案2)と老健施設とでは、どこが違うのかという問題が出てきます。

 また現在、老健施設は介護報酬上、▽在宅強化型(在宅復帰率50%超など) ▽在宅支援加算型(同30%超など) ▽従来型(通常型)―の3つに分けられます(関連記事はこちら)。在宅強化型・在宅支援加算型は、「病院から在宅までの中間施設」というそもそもの老健施設の設置目的を重視し、在宅復帰を促進した場合に高い介護報酬を算定することを認めるものです。

 しかし厚生労働省や全国老人保健施設協会の調べでは、老健施設全体に占める在宅強化型・在宅支援加算型の割合は2013年10月には32.3%でしたが、3年後の16年7月には26%に低下しています。ここから「多くの老健施設では在宅復帰機能を追求していくことは難しく、もっぱら居住・住まい機能に重きを置いている」状況になっている可能性があります。ここでも新類型と老健施設とで機能の重複が生じることが伺われます。

 こうした点を総合的に踏まえて武久会長は、「新類型と老健施設との整合性について、今後、きちんと議論する必要がある」と訴えているのです。

 武久会長は、例えば▽新類型では老健施設よりも看護師の配置を手厚くする▽新類型で「6.4平方メートル・4人部屋」を認めることで低料金を実現し、ユニット型老健施設などに居住できない低所得者の受け入れを進める(ただし長期間の入所では報酬を減額することも要検討)―という考え方もあると述べており、今後の特別部会における議論が注目されます。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160818274306.html
糸魚川の産科、どうする
医療関係者ら現状を説明

【地域】 2016/08/18 15:33 新潟日報

 糸魚川市の出産環境について考える地域医療フォーラムが、同市寺町4のビーチホールまがたまで開かれた=写真=。市内での出産件数が減少する中、市民や医療関係者が産科医療の現状や地元出産に向けた方策などを考えた。

 出産件数の減少が続くと、大学から常勤の産婦人科派遣がなくなり、市内で唯一出産ができる糸魚川総合病院の産婦人科が廃止される恐れもあることから、市が現状を理解してもらおうと企画した。

 10日のフォーラムでは、糸魚川総合病院の津留明彦産婦人科部長が出産環境について講演。産科医は全国的に減少しているにもかかわらず、大都市には集中している現状などを説明。糸魚川市で将来的に医師や助産師が足りなくなることも予想されるとし、「もし産科が崩壊すれば、婦人科や小児科にも影響する恐れがある」と指摘した。

 その後のパネルディスカッションでは、若手の産婦人科医師や助産師、出産経験者、米田徹市長が参加した。若手医師は「若い人の意見を聞き、市民や行政、病院が連携して糸魚川の産婦人科を育てていく流れになれば良いと思う」と話した。米田市長は「子育て環境をしっかり整えないと古里が存続できない。糸魚川から産婦人科をなくしてはいけない」と訴えた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4V5GJ8LUBQU00J.html
遺族に直接説明の意向 群馬大問題で執刀医
2016年8月18日14時45分 朝日新聞

 群馬大学医学部付属病院で手術後の死亡が相次いだ問題で、執刀した旧第2外科の40代の男性医師と上司だった診療科長の男性教授(いずれも退職)が、遺族側に経緯を直接説明する意向を伝えた。遺族側弁護団への取材でわかった。

 弁護団によると、執刀医と元教授から「まずは書面を通じて回答し、その後、直接説明したい」との考えがそれぞれの代理人弁護士を通じて文書で15日に弁護団へ伝えられた。弁護団は今後、医療事故調査委員会が公表した最終報告書やカルテの疑問点を質問事項で伝え、9月中にも回答を得られるよう求める考えだ。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「一歩前進したと考えている。遺族の疑問や不安が解消されるよう対応を求めたい」と話した。

 弁護団は執刀医と元教授に対し、遺族へ経緯を直接説明するよう通知し、執刀医は「最終報告書の公表後、大学側の了承が得られれば説明したい」と答えていた。大学は執刀医を懲戒解雇相当、元教授を諭旨解雇の懲戒処分としている。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160818274246.html
研修医が自殺 遺族が労災申請
新潟市民病院に勤務 

【社会】 2016/08/18 10:15 新潟日報

 新潟市民病院に勤務していた30代の女性研修医がことし1月に自殺したのは過労が原因だとして、遺族が17日、新潟労働基準監督署に労災申請した。女性の夫で地方公務員の30代男性=新潟市=が同日、県庁で会見し、医師の労働環境の厳しさを訴えた。

 夫と代理人弁護士によると、女性は2015年4月から卒後3年目の後期研修医として市民病院に勤務。度重なる休日出勤や深夜の呼び出しなどで疲弊し、ことし1月の深夜に新潟市内の公園で自殺したという。

 女性は昨年9月ごろから「気力がない」「よく眠れず、いくら寝ても疲れる」などと夫に不調を訴えるようになり、自殺する直前は「(勤務先の)病院にも行きたくない。1人でいたい。誰とも会いたくない」と漏らしていた。

 夫と弁護士は病院側が提出した資料などを基に、女性の昨年4月からの時間外労働時間を算出。それによると、昨年12月までの平均で月約192時間、多い月は250時間を超えていた。

 夫と弁護士によると、病院側は過労の実態について証明を拒否しているという。

 会見で夫は「市民病院は医師の勤務状況を把握しておらず、医師一人一人を駒のように扱っているように感じた」と話した。

 市民病院管理課は17日、新潟日報社の取材に対し、「会見の内容を把握していないので具体的なコメントは差し控えるが、遺族の気持ちを大切にして、調査には誠実に対応していきたい」と答えた。



http://mainichi.jp/articles/20160818/ddl/k43/040/306000c
山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本
毎日新聞2016年8月18日 地方版 熊本県

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450761
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
若手医師、6割が新専門医制「1年延期」を支持◆Vol.1
「新専門医制度に振り回された」「情報発信に欠けている」

2016年8月18日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は、2017年度から開始予定だった新専門医制度について、19の基本診療領域のいずれも「1年延期」することを決定した(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』、『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』などを参照)。この決定を含め、新専門医制度の影響を最も受けるのは、これから専門医を取得する若手医師、医学生だ。

 m3.comではこの8月、医学生および卒後1、2年目の医師を対象に、今回の決定、さらには専門医の取得についての考えを聞くため、アンケートを実施した(調査期間は2016年8月1日から8月12日。80人の回答を集計。内訳は医学生16人、卒後1年目医師20人、2年目医師44人)。その結果を3回に分けてお届けする。

 最初の設問として「新専門医制度の「1年延期」という決定を支持するか」を聞いたところ、58.2%が「支持する」と回答し、「支持しない」(12.7%)の5倍弱に上った。卒後2年目の医師からは、「私たちは完全に新専門医制度に振り回された学年だと思います。本当に新制度を始めるのであれば、せめて前年度の段階で細かい内容を発表しておくべきです」「現在卒後2年目の研修医であり、旧専門医制度と新専門医制度の切り替えの狭間に当たってしまいました。どうやったら専門医が取れるかなど不透明のままで不安がいっぱいです」など、新制度か否か、なかなか決まらないことへの苛立ちや不安の声が数多く寄せられた(詳細は、本連載Vol.3で紹介)。

 もっとも、「どちらとも言えない」が27.8%もおり、新制度自体への理解やその影響を理解しかねる若手が少なくないことが伺われる結果となった。
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 その傍証として、「新専門医制度に関する情報は、十分に入手することができるか」との問いに、「十分に入手できる」は2.5%と少数にとどまり、「あまり入手できず」(38.0%)、「ほとんど入手できず」(16.5%)の合計は54.5%で半数を超えた。これまで日本専門医機構に対しては、「ガバナンス不足」「情報発信に欠けている」との批判が多く、新専門医制度に関する各基本領域についての情報は各関係学会からの提供が主だったこともあり、学会加入前の卒後2年目までの医師や医学生には情報が届きにくい状況にあったことが分かる。

 卒後2年目の医師からは、「1年延期になって少しほっとしています。ただ、下の学年からスタートと言っても影響は必ずあるので、不安です。早めに詳細な情報公開を期待します」との指摘や、医学生からは、「学生だが、大学からのインフォメーションは少なく、『大学に残れば問題はないはず』という説明くらい」といった声が上がった。
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https://www.m3.com/news/general/450961
医師の男性を不起訴 酒気帯び運転容疑
2016年8月18日 (木) 共同通信社

 鳥取地検は17日、酒気帯び運転したとして道交法違反の疑いで逮捕された兵庫県の医師の男性(60)を不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。

 男性は6月23日午前8時35分ごろ、鳥取市内で対向車線を走っていたトラックと接触事故を起こした。その後の署員による呼気検査で、基準値を超えるアルコールが検出されたため鳥取署が逮捕した。

 鳥取県警によると、男性は「前の夜に酒を飲んでいたが、酒が残っている感じはしなかった」と容疑を否認していた。



https://www.m3.com/news/general/451012
県立4病院、経常収支19億円赤字 15年度決算、延べ外来患者数が初の増
2016年8月18日 (木) 山形新聞

 県立4病院を運営する県病院事業局は、2015年度会計決算を取りまとめた。特別損益を除いた経常収支は、前年度から9億1900万円落ち込み19億5100万円の赤字となった。総収支、経常収支共に赤字となるのは3年連続。県立病院課は赤字の主要因として、職員の退職給付引当金の算定方法見直しによる積み増しなどを挙げている。県のホームページで公表している。

 同課によると中央、新庄、河北、こころの医療センター(鶴岡市)の4病院全体の総収益は378億7491万円で、総費用は398億4509万円。総収支は19億7018万円のマイナスとなった。全体の延べ入院患者数は前年度比1498人増の43万123人、延べ外来患者数は同181人増の61万431人。延べ外来患者数が前年度比で増加したのは、4病院体制となった2008年度以降初めて。

 入院、外来などの医業収益は、前年度と比べて19億1700万円増の304億5200万円。同課は▽鶴岡病院が、こころの医療センターとして15年3月に新築移転し入院、外来共に延べ患者数が増えた▽手術件数、投薬収入の増加などで診療単価が上昇した―ことを挙げる。

 一方、医業費用は職員の退職給付引当金の積み増しなどで給与費が増え、前年度を28億6800万円上回る381億3200万円となった。医業収支は76億8千万円の赤字で、一般会計からの繰入金は48億9300万円。

 病院別の経常収支は新庄のみが黒字。手術収入の増などで入院収益が増えたほか、燃料費の減で経費の削減に努めた。中央、河北、こころの3病院は赤字。中央は入院、外来共に収益増となったが、医薬品などの材料費や給与費の増加で7年ぶりに赤字に転じた。河北は15年4月に緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟を開設し、入院収益が増えたが、職員数が増えて給与費が増した。こころは減価償却費の増などが要因。

 こうした現状を受け、病院事業局は本年度、費用の削減や業務の効率化を推進する「病院事業会計V字回復プロジェクト」に着手したほか、医療スタッフの計画的な確保や職員の資質向上、後発医薬品の使用促進などに取り組んでいる。同課は「収支の赤字の流れに歯止めを掛けたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/451022
高知県室戸市に市直営の室戸岬診療所 無医状態2年ぶり解消
2016年8月18日 (木) 高知新聞

 高知県室戸市が直営する「室戸市立室戸岬診療所」が室戸市室戸岬地区に完成し、8月17日に開所式が行われた。地区では2014年10月末に民間診療所が閉鎖されて以来、2年近く医療機関がない状態が続いていたが、室戸市内外の病院から医師を招くことで最大で月7回、内科診療の時間が設けられる。8月18日午後2時から診療を開始する。

 地区の人口は約3千人。高齢化率が50%を超え、診療所再開を求める声が多いことを受けて、室戸市は直営での開設を決めた。民間診療所の元経営者の好意もあり、約460平方メートルの敷地と、鉄骨2階建て約320平方メートルの建物を昨年末に100万円で購入。運営費2280万円を2016年度当初予算に計上し、準備を進めていた。

 新しい診療所には、室戸市内の病院や高知県立あき総合病院の医師4人が交代で勤務する。看護師と保健師、窓口事務員もそれぞれ1人ずつ置く。保険診療のほか、成人予防接種や特定健診も受けられ、慢性疾患の処方薬を受け取ることもできる。

 診療時間は 第1、第3月曜日の午後4~7時 ▽第2、第4水曜日の午前8時半~午後0時半 ▽第1、第3木曜日の午後2~6時、第2木曜日の午後2~6時―で、祝日の場合は休診。診療日時と医師の勤務シフトは、室戸市の広報で周知する。

 開所式には室戸市の関係者や住民ら約50人が出席。小松幹侍市長が「地域の皆さんが安心して生活できるよう、移住促進につながるよう頑張っていきたい」とあいさつし、テープカットを行った。

 室戸岬地区の中野秀信・常会長は「かかりつけの病院が地域にあることは大変ありがたい」と話していた。

 診療は電話予約が可能。室戸岬診療所(0887・23・3610)または室戸市保健介護課(0887・22・3100)へ。



https://www.m3.com/news/general/450984
熊本・山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償
2016年8月18日 (木) 毎日新聞社

行政ファイル:山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。


  1. 2016/08/19(金) 05:43:55|
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