Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月17日 

http://www.qlifepro.com/news/20160817/the-development-incentives-of-ari-drugs.html
【製薬協】ARI薬の開発優遇策を-補助金支給など提言
2016年08月17日 AM11:00 QLifePro

政府が10日に開いた「開発途上国の感染症に係る官民連携会議」で、日本製薬工業協会(製薬協)は、薬剤耐性感染症(ARI)に対する治療薬の開発を促す新たな枠組みとして、研究開発への補助金の支給など、欧米各国が採用している開発インセンティブの導入を求める提言を行った。
国際的に脅威となっているARIへの対策をめぐっては、厚労省が今月3日の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、ARI治療薬の開発促進を目的としたスキームを公表。未承認・適応外薬会議では、欧米等6カ国で承認されておらず、医師主導による国内第III相治験を実施中または終了したものや、優れた試験成績が論文等で公表されているなどの一定の要件を満たす治療薬を対象に会議で検討を行った上で、企業に開発を要請している。



http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00227305.html
クラシコ株式会社
医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング!1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」?

2016年8月17日 読売新聞

医療現場の「聴診器あるある」聴診の際、全体の約40%の医師は思わず●●している!? 白衣メーカーのクラシコ、医療従事者に対し「聴診器」に関するアンケートを実施

白衣の企画・製造・販売を行うクラシコ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:大和新、以下:当社)は、2016年7月に、20代から60代の医師402名を対象に、「聴診器」に関するアンケートを実施しました。本アンケートでは、医療に従事する医師たちの「聴診器」に関する実情が浮き彫りになっています。ぜひこの調査結果を、貴メディアでご活用いただければ幸いです。

■注目ポイント
1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい
3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?

1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
所有聴診器における購入価格帯についての質問では、「1万円以上~3万円未満」と答えた医師が163名(40.5%)となり最も多かった。また、「3万円以上~5万円未満」が140名(34.8%)と続き、第4位の「5万円以上~7万円未満」に26.3ポイントの差がついた。また、所有聴診器における購入の決め手についての質問では、「音響性が優れていたから(よく聞こえる、音が減衰しにくい、など)」が26.8%と、ハード面の機能を重視する声が最も高かった。それに続き、「お気に入りのメーカーだったから」(25.5%)、「価格がお手頃だったから(安かったから)」(21.6%)といったソフト面が続く順位となった。「とくに決め手はない、なんとなく」と回答した医師も18.0%と、4番目に多かった。
 
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さらに、聴診器の購入価格帯を、利用満足度の順に並べてみたところ、「5万円以上~7万円未満」の価格帯の聴診器を購入した医師の満足度が最も高く、その94.1%が、「満足している」ないしは「大変満足している」と回答した。続いて、「3万円以上~5万円未満」(82.9%)、「1万円以上~3万円未満」(76.7%)となった。
 
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下記4つのグラフからは、利用満足度が1位の「5万円以上~7万円未満」・2位の「3万円以上~5万円未満」の聴診器を購入する際、ともに“音響性”が購入の決め手となったことが分かった。また、「5万円以上~7万円未満」では、「装着感がよかったから(耳へのフィット)」といったハード面も決め手の重要ポイントとしていた。一方で、「3万円以上~5万円未満」では、デザインといったソフト面も購入の決め手として考えていることが分かった。利用満足度が3位の「1万円以上~3万円未満」・4位の「7万円以上~10万円未満」では、「指導教官の推薦だったから」といった、周囲の声を参考にする決め方も決め手の上位となっていた。


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2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい

次に、現在使用している「聴診器」についての満足度を聞いたところ、「大変満足している」と「満足している」を合わせると71.4%となり、過半数以上の医師が現在使用している「聴診器」に満足していることが分かった。続いて、所有聴診器の満足度で「大変満足している」・「満足している」と回答した医師287名に、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問をしたところ、おおよそ5人に2人(全体の40.7%、117名)の医師が、「ぜひ利用してみたい」ないしは「利用してみたい」と回答した。
 
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下図は、所有聴診器の利用期間を聞いた質問であるが、5年以上利用していると回答した医師が約80%を占めた。ハード面の機能などには満足しつつも、デザイン要素にも興味をもつ医師がいるようだ。これは、使う期間にも関係しているのかもしれない。以下は、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問に対し、「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由を抜粋したものである。
 
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<「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由>※一部抜粋
・長く使うものなので,愛着が湧くデザインであることも重要な要素であると考えます(40代男性医師)
・毎日持つものだからデザインも大事だと思う(50代男性医師)
・いつも使うものだから(60代男性医師)
・デザインに遊びがないので、機能性を兼ね備えたものがあるといい(50代女性医師)
・どれも特徴がないから、際だった特徴があれば使ってみたい(40代男性医師)
・なかなか選択肢がないから(40代男性医師)
・同じデザインだから(60代男性医師)
・デザイン性の高いものがないから(50代男性医師)
・仕事をする上でデザイン的にも満足できるものを使いたいから(50代男性医師)
・子供の診察によい(50代男性医師)
・小児医療で使ってみたい(50代男性医師)
・気分がいい(50代男性医師)
・使っていて、気分がよさそう(40代男性医師)
・患者受けが良い(30代男性医師)
・患者さんにウケそう(60代男性医師)
・パッと見にはわからないがよく見るとおしゃれというのを心の中で自慢したい(50代男性医師)
・看護婦にもてるから(40代男性医師)

3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
医師側としては自然に行っている聴診器診察であるが、医療法人社団フレシェア若宮診療所の松尾院長に聞いたところ、“聴診器の持ち方”には、自己流・亜流など様々な持ち方があることが分かった。そこで、本アンケートでは、実際の診察の現場で、どのような持ち方で聴診を行っているかを調査した。調査では、最もオーソドックスな持ち方が分かった。以下が、その内容となる。
 
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普段の聴診器の持ち方で、最も多くの回答が集まったのは、下記図の「A」の、チェストピースの根元部分を持つ持ち方で、全体の45.3%の医師が選んだ。この持ち方が多い理由を前出の松尾院長に聞くと、「指をダイヤフラム部分へ接触させないことで、雑音を抑えるためかもしれません。また、持ち手の可動領域が確保できるからといったこともあるでしょう」という。なかには、患者としてはあまり見慣れない人がいるかもしれない、「H」のような持ち方を選ぶ医師も4.0%いた。持ち方の名称に関しては、下記図の聴診器のそれぞれにおいて、正式に名称がついているものがないという。

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4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?
自分も経験したことがある、または周囲で見かけたことがある「聴診器あるある」についての質問では、最も多くの回答を集めたのが、「診察時に目をつぶる」で41.3%と、5人に2人は診察中に思わず目をつぶってしまうことが分かった。次いで、「首にかけている聴診器を落としそうになったことがある」(19.9%)、「急いでポケットへ入れて動き出そうとすると、聴診器が広がりポケットから出てしまったことがある」(14.7%)など、忙しい医師ならではの聴診器あるあるとなっている。また、「聴診器の装着を忘れたまま(耳に装着していると勘違いしたまま)聴診してしまった」(12.2%)といった、意外な一面を垣間見れる回答もあった。また、その他のフリー回答では、以下のような“携帯性”や“使い心地”などのソフト面や製品自体のハード面に関するハプニング性のある回答もあった。

・聴診器を白衣のポケットに入れていて何かに引っかかりポケットが破けた(30代男性医師)
・イヤーキャップが外れ金属部分が耳に入った(50代男性医師)

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監修
医療法人社団フレシェア若宮診療所
院長 松尾直樹(まつおなおき)
専門:呼吸器内科
Webサイト:http://www.wakamiyaclinic.jp/

調査方法:インターネットリサーチ
実施期間:2016年7月22日(金)~2016年7月26日(火)
調査対象居住地:全国、性別:男女、年齢:29歳~65歳、職業:医師、人数:402サンプル

■クラシコ株式会社について
当社は、デザイナーを起用したスタイリッシュなブランド白衣を販売しております。当社の白衣は、「なぜかっこいい白衣がないのか?」という疑問から生まれたスタイリッシュなこだわり白衣です。テーラードの技術をベースに作られた細身で立体的なシルエットを持ち、従来の使い捨ての作業着としての白衣とは異なり、着るだけでモチベーションを上げる仕事着として設計、製造をしています。デザイン面で優れた商品が対象になる米国の「インターナショナルデザインアワーズ(IDA)」の医療分野で最優秀賞を受賞し、国際的にも高い評価を獲得しています。
また、2016年7月14日には、機能性とデザイン性が共存する新しい聴診器「U scope」の一般販売を開始いたしました。

■新しい聴診器「U scope」について
「U scope」の開発は、第一線で活躍するプロダクトデザイナーである吉冨寛基(よしとみひろき)氏と、日本トップクラスの聴診器メーカー「ケンツメディコ社」と共同で、3年以上の期間を費やして行われました。吉冨氏によるデザイン性の追求により、その美しさは“ジャパンデザイン”という付加価値を生み出しました。「U scope」は、医療機器とは思えないスマートさを持つ聴診器ですが、ただ美しいだけでなく、形状や素材、そのすべてに理由があります。

以下、「U scope」の5つの機能特徴です。
1. 音響特性に優れ、高感度に音を拾うことが可能に
2. 耳への圧力を30%軽減し、心地よいフィット感を実現
3. 独特の流線型形状によって首への圧迫感軽減を実現
4. 人間工学に基づいた、指にフィットするチェストピースを実現
5. コンパクト性を追求し、今までにない携帯性を実現
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<製品に関する参照サイト>
・製品紹介ページ(当社サイト) : http://uscope-classico.com/
・YouTube紹介ページ:https://www.youtube.com/watch?v=elEua5aJS78

<「U scope」についてのお知らせ>
「U scope」は、一般販売開始のタイミングでは全6タイプのうち4タイプが販売されました。人気のタイプは販売開始2日で完売するなど、一般販売開始時より大変好評をいただいています。当社は、この度、多くの医療従事者のご要望に応えるために、8月末頃より、数量限定で「U scope」の販売を再開予定です。

■会社概要
会社名:クラシコ株式会社
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-42-13 TAKIビル表参道 (本社)
設立:2008年12月24日
代表者:代表取締役社長 大和 新(おおわ あらた)
事業内容:白衣の企画・製造・販売
企業HP:http://classico.co.jp/
2016年8月17日 データ提供



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201608/CK2016081702000195.html
医師ら遺族に直接説明へ 群大手術死問題
2016年8月17日 東京新聞【群馬】

 群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、男性医師と元上司の教授(諭旨解雇)が、手術の経緯などを直接遺族に説明する意向を被害対策弁護団に伝えていたことが分かった。男性医師らが遺族に直接説明するのは初めてとみられる。
 弁護団によると、二人の意向はそれぞれの代理人弁護士から伝えられた。事前に文書で質問事項に回答し、その後、遺族に会って説明したいとしている。遺族は「ようやく本人に話を聞ける。疑問点にしっかり答えてほしい」などと話しているという。弁護団は九月中の実現を希望している。
 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた十八人の死亡が二〇一四年に判明。その後の病院の調査でさらに十二人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年七月三十日に「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出。群馬大は同月二十九日付で男性医師や元上司の教授らを処分した。



http://www.medwatch.jp/?p=10080
公立病院のさらなる経営改善に向けて「近隣の病院との統合・再編」の検討を―内閣府
2016年8月17日|医療・介護行政をウォッチ

 大中規模の公立病院は、医療の質の向上を図りながら、他院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」や「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である。一方、小規模病院では患者数の減少が経営を厳しくしており、その背景にスタッフ不足が影響している可能性がある。「勤務環境の改善」と同時に、場合によっては再編や統合等も検討する必要がある―。

 内閣府は、16日に公表した政策課題分析の第10回「公立病院改革の経済・財政効果について」の中で、公立病院の経営状況を分析し、このような提言を行っています(内閣府のサイトはこちら)。

ここがポイント! [非表示]
1 医業収益の増加が収支改善の鍵
2 単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる
3 地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も
4 公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要


医業収益の増加が収支改善の鍵

 今回の分析は、総務省の地方公営企業年鑑における個別病院の経営データを用いて、公立病院改革による経営改善効果を探ることが狙いです。

 総務省は自治体病院の経営改善を狙い、2007年に「公立病院改革ガイドライン」を公表。その後、各自治体で▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―といった改革プランを策定シ実行してきました。その結果、2008年度には公立病院の7割が経常赤字を計上していましたが、2013年度には赤字病院の割合は5割程度に減少しています。

 内閣府では2007-13年度を中心に、632の公立病院について医業収益・費用の変化を分析しています。なお、今般の分析では、「病院自体の経営改革努力」をより明確にするため、自治体からの繰入金は医業収益から除外しているほか、過去の投資などの影響を除くために医業費用から減価償却費・減耗費を除外しています。

 また分析にあたっては、病院を次の4つに区分しています。

【分類I】不採算地区病院(200床未満で、最寄りの一般病院まで15km以上離れている、あるいは国勢調査の人口集中地区以外の地域にある一般病院)
【分類II】採算地区にある200床未満の病院
【分類III】200-400床の病院
【分類IV】400床以上病院―に分けて、


 分析の結果からは、次のような状況が明らかになりました。

【分類I】不採算地区病院(250病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は79、うち収支が改善しているのは29病院、悪化しているのは50病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは10病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは51病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は100、うち収支改善が19病院、収支悪化が91病院

不採算地区病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類II】採算地区の200床未満の病院(106病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は54、うち収支が改善しているのは36病院、悪化しているのは18病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは8病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは13病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は31、うち収支改善が6病院、収支悪化が25病院

採算地区の200床未満病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類III】200-400床の病院(144病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は98、うち収支が改善しているのは70病院、悪化しているのは28病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは7病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは10病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は29、うち収支改善が6病院、収支悪化が23病院

200-400床規模の病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類IV】400床以上の病院(132病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は123、うち収支が改善しているのは97病院、悪化しているのは26病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは0病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは6病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は3、うち収支改善が2病院、収支悪化が1病院

400床以上の病院おける医業収益・費用の動向と、経営の状況、医業収益・費用とも増加させることで経営が改善しているケースが多い
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 ここから、「医業収益の増加」が経営改善に大きな影響を与えている状況が伺えます。コストコントロールによる医業費用の抑制ももちろん重要ですが、費用増が経営改善に与える影響はそれを上回っていると考えることができます。

 また収益を増加させるためには、病院の規模を大きくすることが重要であるといったこともこの分析結果から示唆されていると言えそうです。

公立病院において経営改善した事例を見ると、大規模病院において収益増と費用増(投資)の双方によるケースが多い
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単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる

 医業収益は、「単価」(患者1人当たりの平均診療報酬)と「患者数」に分けることができます。この点、内閣府の分析によれば、いずれの分類においても単価の要因がプラスに寄与しており、患者数の要因がマイナスに寄与していることが改めて明確となりました。当然のこととも思われますが、単価の上昇によって収益がプラスに働き、患者数の減少によって収益がマイナス方向に動くのです。

医業収益に対して、平均単価(患者1人当たりの平均診療報酬)はプラス方向に寄与し(つまり単価が上がると収益も増加する)、患者数はマイナス方向に寄与する(つまり患者数が減少すると収益の低下する)ことが改めて明確となった
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 このうち患者数(特に外来)の変化は、病院の立地地域の人口動態からも一定の影響を受ける可能性があります。内閣府の分析では、とくに不採算地域において患者数の減少効果が、平均単価の上昇を上回り、全体の医業収益を減少させると指摘しています。

 また不採算地区では、職員不足などの「医療供給能力の低下」が患者数減を招く可能性にも言及しています。

地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も

 さらに内閣府では、公立病院の経営形態(地方公営企業法が全部適用か一部適用か)にも着目。

 2013年度には、法全部適用283病院と法一部適用349病院を比較すると、次のような状況が明らかになりました。

【法全部適用病院】283病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は184、うち収支が改善しているのは128病院、悪化しているのは56病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは11病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは23病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は65、うち収支改善が16病院、収支悪化が49病院

【2007年以前からの法全部適用病院】183病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は122、うち収支が改善しているのは82病院、悪化しているのは40病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは6病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは15病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は40、うち収支改善が8病院、収支悪化が32病院

【2008年以降からの法全部適用病院】100病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は62、うち収支が改善しているのは46病院、悪化しているのは16病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは5病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは8病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は25、うち収支改善が8病院、収支悪化が17病院

 ここから内閣府は、「公立病院の経営形態について、地方公営企業法の全部適用が医業収支に対して正の効果をもつ(つまり経営改善効果がある)」ことが確認できたとしています。ただし、どのようにして収支改善がなされているのかについてはさらなる分析が必要とするに止めています。

公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要

 こうした状況を総合して、内閣府は公立病院の経営改善は、病院の規模に応じて次のように考えるべきと提言しています。

●大中規模病院

 診療単価の上昇による経営改善が中心であり、医療の質の向上を図りつつも、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」(規模の拡大とコスト削減)や、「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。ただし、形式的な形態の変更のみでは、必ずしも経営改善につながらない。

●小規模病院

 診療単価の上昇効果が小さく、患者数の減少によって経営の改善が厳しい状況にある。特に一部の不採算地区病院では、病院として十分な医療供給体制を整えることが困難となっている可能性が見受けられる。今後、医師や看護師が勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、場合によっては再編や統合なども検討し、地域医療の維持と病院経営とのバランスを常に見直していく必要がある。さらに、介護・福祉分野との事業連携等を進めることも重要である。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ8135W4J81PLBJ001.html?rm=415
救急出動で不搬送、10年で1.5倍 本人拒否が最多
阿部彰芳
2016年8月17日09時27分 朝日深部ン

救急搬送の出動総数と不搬送の推移
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 119番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

 朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていた。一方、救急車の出動総数は598万件で、同じ期間では13%増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4%)や兵庫県(12・9%)、東京都、埼玉県(どちらも12・8%)など大都市圏で高かった。

 不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」(32%)が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18%)が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11%だった。

 具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した ▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない ▽到着時に明らかに死亡していた――など、理由は様々だ。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず119番する人が増えているとみられる。

 京都橘大の北小屋裕助教(救急救命学)は「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは119番を選びやすい」と指摘する。

 救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で11年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。

 地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。

 自治体は、救急隊を増やしたり、「適正利用」を呼びかけたりしているが、抜本策は打ち出せていない。

 消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。

 救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授(医事法)は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。(阿部彰芳)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160817_13024.html
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年08月17日水曜日 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。
 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。
 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。



http://www.miyakomainichi.com/2016/08/91814/
「離島医療に貢献したい」/琉大医学部「離島枠」
與那覇、仲田さんが抱負

2016年8月17日(水) 9:03 宮古毎日新聞

 【那覇支社】琉球大学医学部の「地域枠」に今春入学した医学生16人が16日、県庁を訪ね浦崎唯昭副知事と懇談した。地域枠のうち、宮古高校出身の與那覇智基さん、仲田そらさんら「離島・北部枠」の3人も出席した。

 浦崎副知事は「県と琉大とが手を取り合って行かなければ、県の医療行政は進まない。地域枠の皆さんが沖縄の離島医療のために努力されるよう、一生懸命に頑張ってほしい。県はしっかり支援していく」と激励した。

 同大の医学部地域枠は、地域医療に従事する医師の養成を目的に、2009年度から入学定員を増員した。当初7人枠でスタートし、10年度には5人増員し12人、15年度から新たに5人を増員して17人の入学枠となった。同時に特別枠として離島・北部枠を設定(3人)。県内でも特に医師確保が困難な同地域の出身学生を積極的に修学させている。

 地域枠学生は、県から医師修学資金の貸与を受けており、将来、離島・へき地の医療機関(県立病院・診療所など)に一定期間勤務することにより、返還が免除される。

 懇談を終え、與那覇さんは「身内に医者が多くて、自然と医療関係の仕事に就きたいと考え、離島・北部枠で入れるよう勉強してきた。将来は離島の診療所で、総合医として働きたい」、仲田さんは「小さい頃にお世話になった小児科医の先生の姿勢に憧れて、離島医療に貢献したいと思った。子どもの気持ちにしっかり寄り添える医者になりたい」と、それぞれ抱負を語った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449522?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&dcf_doctor=true&mc.l=172691630&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: m3.com意識調査
「なぜ19が基本領域なのか?」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.4】

2016年8月17日 (水 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。


◆m3.com意識調査「新専門医制度、「1年延期」、支持する?」の結果はこちら ⇒ 
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【専門医制度、今後どうすべき?】
・ 昭和23年医療法施行以来の自由標榜制が諸悪の根源。日本には特殊な医療事情があったと推測されます。他の先進国のように医師免許=専門医=保険医と数十年かけてシフトすべきだったが既に手遅れです。【開業医】
・ そもそも19領域が選ばれた経緯や、専門医の理念の議論が十分になされていない。しっかりとした理念についての議論をすべきだ。【勤務医】
・ 真の専門医の育成のため、学会として、専門医と認定した者が、何かしら問題を起こした場合、全責任を学会が背負うことにすべきです。本来、学会が専門医として認めた”優れた”人選な訳ですから、学会として認定責任があります。つまり、専門医として認定しているからには、いかなる訴訟についても、当学会の専門医の弁護を徹底してすべきです。逆に、学会がお墨付きを与えた、優れた医師にしか「専門医」の称号を与えてはいけません。学会としてそれくらいの覚悟がないのなら、もう学会などという上部組織のための営利団体は、解散すべきと思います。【勤務医】
・ それぞれの学会の「専門医」の認定方法が妥当なものであるかを、第三者機関(第一線で診療している医師がメンバーに入る必要はあるが)が審査すればよいのではないか?【勤務医】
・ できるだけ欧米諸国にならった方式を取るべきと考えます。例えば、神経内科は欧米では内科から独立した存在なので、わが国でもそれに倣うべきと考えます。TPPが導入され、医師免許がクロスライセンス化されると、将来的に必ず問題になると考えます。【勤務医】
・ 新専門医のレベルをどこに置くか、基本的な点が問題。大学・高次機能対応、地域医療、さらにサブスペシャルティのレベル要求と認定必要条件の整合性をどこにおくのか解決されていない。【勤務医】

・ 専門医を今から取る若い先生方がとても苦労している。一生どうやって働いていくかが決まることなので、決定から導入まで周知期間のために1年かけるくらいの余裕は必要。マッチングは単年度ではなく、3年でX人、くらいの変動を許容すべき。それをしていないから、各研修施設が多めに申請する悪循環になっている。例えば、3年間で、3、1、5人の専門医を要請している研修施設は、合計式なら”3”で申請すれば良いのだが、単年度式のため”5”と要求している。【勤務医】
・ 専攻医募集人数を過去3年間の平均で行う方法は、一部の人気病院にのみ恩恵があり、今後頑張ろうとする中小病院には致命傷となるでしょう。【勤務医】
・ 今回は延期だが、来年度も延期になりそうな気がする。【勤務医】
・ このような制度を実行するためには、周知後5~6年の準備が必要である。【勤務医】
・ そもそも、1年延ばしてもほとんど本質的改善は望めないから、少なくとも「5年」は伸ばすべきではないか???【開業医】

・過疎地での医療にあまり関係はありません。今までの専門医制度についても、学会の資金集めとしか感じておりません 。本当の意味での生涯研修に医学会あげて取り組んでいただきたい。【開業医】
・ 専門医は従来通りで、他にさらに高位の指導医に重点を置くのが良いと思う。ただでさえストレスの多い医師(アメリカなどでは日本と比べられない高収入が多く、日本のシステムはおかしいし、患者ばかりに有利にしている)にこれ以上の義務を押し付けるのは間違っている。【開業医】

【そもそも専門医とは何か?意義は?】
・ 学会員が誰でもなれる専門医制度は必要ない。学会員の1-2割程度が専門医の称号を名乗れる程度でよい。【勤務医】
・ 今の新専門医制度は、意図が分からない。generalな能力をより身につけさせたいなら初期研修を延ばせばよい。ただ本人の意識の問題なのでいくら伸ばしてもあまり変わらないと思いますが。【勤務医】
・ 専門医、非専門医と言われれば、非専門医は世間的には低く見られるでしょう。皆が専門医を目指すようになるのは目に見えてきます。患者はたらい回しされるのが想像されます。おそらく医療は荒廃していくことでしょう。まずgeneralを目指す若者はいなくなるでしょうね。【勤務医】

【専門医、インセンティブ必要】
・ 全員専門医はこれからはないだろう。もっと競争社会でもよいと思う。ただし、スペシャリストにはインセンティブはあって当然。日本も海外と同じようにインセンティブを増やすべき。横並びの報酬ではやる気にならない。【勤務医】
・ 専門医に何かしらのアドバンテージがなくては、モチベーションが上がらない。【勤務医】
・ 専門医のインセンティブがはっきりしない。診療報酬に差を付ける(麻酔科の指導医のように)べき。【勤務医】 ・専門医のdoctor feeの確立が必要。それと病院の集約化。【勤務医】
・ 専門医の診療に対する追加の医療報酬の是非についても検討すべきでは?【開業医】
・ 報酬増加に結びつかない専門医制度は意味が無い。【開業医】

【専門医は不要、という意見も】
・ 今後さらに高齢化が進み、患者一人ひとりに総合的な診療能力が求められるようになる中で、医師一人ひとりの診療範囲を狭めかねない専門医制度を、今から進めようとすることに疑問を感じる。日本の専門医が国際的にどのように評価されるかを気にするのであれば、全員に専門医資格を取らせるのではなく、気にする必要のある人だけが資格を得られる制度にすれば良い。基本領域は一人一分野、全員に資格を取得させるなどの方針は、学会の護送船団方式の利益確保に見える。無冠でも責任感と誇りを持って日々自己研鑽しながら診療を続ける医師を否定するようにも見える制度ではいけないと思う。【勤務医】
・ 医師は、専門性の高い職業であり、それ以上の資格を作るのは、厚生労働省の役人と御用学者の利権にしかならない。【勤務医】
・ 朝令暮改で専門医を取ってもインセンティブがないとなると、取る意味はないとみて希望しない医師も出てくるのでは?【勤務医】
・ 専門医を取ることの意義に疑問がある。取るメリットもなく、ハードルだけ上げられても取得希望者の減少を招く可能性が高いと思う。【勤務医】
・ いつまで研修医をさせるつもりなのか?専門医でなければ医師として認められないのか?【勤務医】
・ 医者を決めるのは患者であって制度ではない。専門医を持たない良医がいる一方で、専門バカと専門医をなぜ持っているのか分からん奴までおる。継続の条件に論文が必要な所もあり、今時は日本語で書けば、インパクトファクター低いから価値無いし、英語で書いたら推敲に金がかかる。こんなん臨床医に要るんか、女は子育てが研修医の時期にもろ被りする 。女医は子供を諦めるか、検診でもやってろという無言の圧力だな。大抵学会出席が専門医の更新の必須になってるが 田舎に住んでると時間も金も余分にかかる。東京住まいを望むのは当たり前だ。良い加減、専門医のテストはTOEIC見習え、学会も配信制にしてほしい。本音を言うなら専門医って何だと言いたい 。【勤務医】
・ 専門医を20年以上維持してきたが、何の意味もなかった。学会の上層部への貢物であったことだけは確かなことである。複数の専門医資格を取得しているが、金輪際全てゴミ箱へ突っ込みます。【開業医】

【その他】
・ 専門医制度がお金儲けの対象になっているのが悲しいです。こんなことやっていたら、優秀な若い医師にそっぽ向かれます。【勤務医】
・ 専攻医の立場は誰が保障するのでしょうか?研修医のように、国が保証するのでしょうか?研修先の病院が保証するのでしょうか?それとも、研修先の病院の地方自治体が保証するのでしょうか?【勤務医】



https://www.m3.com/news/general/450748
ウェッジを信州大教授提訴 子宮頸がんワクチン記事巡り
2016年8月17日 (水) 朝日新聞

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が17日、研究発表を「捏造(ねつぞう)」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」(東京都)と記事を書いた女性ジャーナリストらに約1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」7月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。

 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000184-jij-soci
信州大副学長、月刊誌を提訴=子宮頸がんワクチン研究めぐり―東京地裁
時事通信 8月17日(水)18時24分配信

 子宮頸(けい)がんワクチンの健康被害に関する研究は「捏造(ねつぞう)」だとする記事で名誉を傷つけられたとして、信州大副学長の池田修一教授が17日、記事を掲載した月刊誌「Wedge(ウェッジ)」の発行元とジャーナリストらを相手に、計約1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、同誌の7月号は、池田教授が代表を務めた厚生労働省研究班のワクチンに関する研究成果について、「崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事を掲載。池田教授側は「捏造をした事実はない」と主張している。

 発行元は「十分な取材に基づいたもので、法廷で真実を明らかにする」とコメントした。

 研究成果は、ワクチンを接種したマウスにだけ、脳に異常な抗体ができたとする内容。信州大は、不正の有無について調査委員会を設置して調べている。 



https://www.m3.com/news/general/450723
「地域枠」琉大生 医療貢献誓う 16人、副知事を訪問
2016年8月18日 (木) 琉球新報

 医療の担い手を育てようと県が支援する「地域枠」で琉球大学医学部に入学した1年生16人=写真=が16日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、「地域医療を支える医師を目指し、しっかりと勉学に励む」ことを誓った。

 学生代表であいさつした照屋響之右さん(18)は「将来の地域医療の担い手として、責任を持って勉学にまい進したい」と語った。石垣島で生まれ育った久高美南子さん(18)は「小さいころから医師不足の問題を感じていた。誰もが必要な医療を平等に受けられる環境づくりの実現に向け、頑張りたい」と目を輝かせた。

 浦崎副知事は「沖縄の医療発展のため勉学にいそしむ皆さんをしっかり支援したい」と激励した。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160818/CK2016081802000014.html
医師志望高校生が実地体験 志摩市民病院
2016年8月18日 中日新聞 三重

 志摩市の志摩市民病院で、医師を目指す高校生が臨床実習に取り組んでいる。高校生を対象にした病院研修では、医師や看護師らについて回るだけの体験が一般的だが、志摩市民病院では生徒がスタッフとして医療現場に入り、入院患者の回診やリハビリ指導などの活動に参加。患者と接しながら、医療現場の雰囲気を感じている。

 「元気ですか」「痛くないですか」。白衣を着た高校生たちが毎朝、医師とともに回診し、入院患者に笑顔で声を掛けていく。生徒それぞれに担当する患者がおり、会話を交わしながら健康状態を聞き取る。実習期間は、一週間程度。最終日を迎えた女子生徒が「今日が最後なんです」と明かすと、八十代の女性患者は「散歩にも連れて行ってくれた。若い人と話していると元気になる。寂しくなるね」と涙ぐんだ。

 実習は七~八月に、伊勢市の伊勢高校と東京の西高校から一~三年生計十七人を受け入れている。生徒たちは病院の官舎に泊まりながら通い、回診だけでなく、外来患者の問診をすることもある。リハビリ室や検査室でも実習を受ける。

 生徒たちは担当患者の症状を指導医に相談したり、医学書などを参考にしたりしながら治療方針を検討。毎朝、生徒と医師が集まる「カンファレンス」で発表する。「笑顔が増えてきた」「スムーズに歩けるようになった」などと気付いたことを報告。「リハビリにも意欲的。疲れない程度に時間を増やしてもよいのでは」といった提案もあった。

 参加した伊勢高三年の奥山真由さん(18)は「医師と患者さんの信頼の厚さを感じた。私も患者さんと向き合える医者になりたい」と話す。同校三年の野村愛生子さん(18)は「地域の医師が不足していることを知った。過疎地域で求められるさまざまな医療に対応できる医師を目指したい」と将来を見据える。

 臨床実習は、江角悠太院長(34)が提案し、高校側に声を掛けて実現した。来年以降も受け入れ校を増やし、継続する方針。江角院長は「実習を通じてどんな医師になりたいか考え、大学六年間をどう過ごすべきかを高校生のうちに考えてもらいたい。患者さんにとっても生徒と話すことは良いことで、病院のスタッフの意識も向上する」と話している。

 (安永陽祐)



http://www.sankei.com/life/news/160818/lif1608180001-n1.html
厚労省が次官級「医務総監」ポスト創設へ 保健医療の司令塔として国際展開や危機管理で閣僚らをサポート
2016.8.18 05:00 産経ニュース

 厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが17日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監(サージョン・ジェネラル)」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。

 厚労省は平成29年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。

 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療2035策定懇談会」が昨年6月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期5年の「保健医療補佐官(チーフ・メディカル・オフィサー)」の創設を提言。「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などの政治家をサポートする」としており、日本版「医務総監」もこうした役割を担うことを想定している。

 モデルとする米国の医務総監は、公衆衛生局士官部隊(PHSCC)のトップで、1964年に喫煙の危険性に関する初めての報告書を発表するなど米国の公衆衛生分野で中心的な役割を果たしている。「医師として米医学界でも権威ある存在で、その発言は強い影響力を持つ」(厚労省幹部)という。

 日本にも戦前の陸海軍に軍医のトップとして「軍医総監」が存在。明治の文豪、森鴎外(本名・森林太郎)は医学者として陸軍の軍医総監も務めた。戦後は医系技官のトップが旧厚生省の医務局長などに就き、日本の医療政策を取り仕切ってきたが、「医系技官は現場の実態を知らずに政策立案する」といった批判も少なくなく、舛添要一厚労相時代に医系技官の固定ポストだった医政局長が事務官に差し替えられたこともあった。



https://www.m3.com/news/general/450715?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691651&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
ヘルニア手術で後遺症 男性が岩手県を提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 岩手県立宮古病院(宮古市)で受けた腰椎椎間板ヘルニアの手術にミスがあったとして、宮古市の男性(50)が16日までに、県に約6625万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると男性は2011年8月、椎間板の髄核を摘出する手術を受けた際、担当医が誤って髄液がたまっている硬膜を5ミリほど傷つけた。男性は髄液の漏出により、脳脊髄液減少症を発症。起床時から頭痛や目まいが続き、パソコン操作などの作業は30分程度しかできないという。

 男性は「硬膜の損傷は手術担当医の過失」と主張。県医療局と宮古病院はともに「担当者不在のためコメントできない」としている。



https://www.m3.com/news/general/450714?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691653&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。

 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。

 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。


  1. 2016/08/18(木) 06:18:43|
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