Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月16日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160816-OYTET50005/
遺族側に直接説明へ…群大手術死、医師側が文書で意向
2016年8月16日 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、死亡が相次いだ旧第二外科の竹吉泉・元教授(先月29日付で諭旨解雇)と執刀医の 須納瀬 豊・元助教(同日付で懲戒解雇相当)が15日、遺族側に直接説明する意向を示す文書をそれぞれの代理人を通じて送付していたことがわかった。

 遺族会が先月30日付で送付した直接説明を求める要望書に両者が回答した。遺族側の弁護団によると、両者はいずれも、まずは遺族側の質問に文書で回答する形でやりとりしながら協議し、その後、遺族に対する直接説明を行いたい意向を示している。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「ようやくここまで来た。直接の説明は遺族が以前から要望しており、一日も早く実現してほしい」と話した。両者には今後、当初から遺族に対面して説明するよう求めていくという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/434059
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
医師の7割、「医療施設の集約化」支持◆Vol.11
人口減少で「やむを得ない」が過半数

2016年8月16日 (火) m3.com編集部

 2008年ごろから、日本は人口減少社会に突入した。2016年5月現在の総人口(概算)は1億2696万人だが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、総人口は2030年には1億1662万人、2060年には8674万人にまで減少すると見込まれている(総務省のホームページ)。人口減少に伴い、医療需要の減少も確実だ。地域によっては既に高齢者人口の減少も始まっており、日本全体でも、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に医療需要が最大化した後の医療需要について、国や都道府県が地域医療構想で検討している。将来的に、大幅な病床数の削減を目指す都道府県も出てきた。

 医療従事者不足や待遇改善、専門医の養成の視点からも、医療施設の集約化が必要との指摘が出ている(『外科の待遇改善、「医師と施設の集約化必要」』などを参照)。医師509人(勤務医253人、開業医256人)に、医療施設の集約化の是非を尋ねた(調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 高齢者人口の増加とともに増え続ける医療需要ですが、将来的には人口減少とともに需要の減少が見込まれています。医療従事者の不足などの観点も踏まえ、人口減少に備えて医療施設の集約化が必要との指摘があります。医療施設の集約化に賛成しますか。
08161_20160817060324d48.jpg

 勤務医、開業医のいずれも、「やむを得ない」が過半数を占めた。「大いに賛成する」は勤務医の24.6%、開業医の16.6%で、「やむを得ない」と合わせると、勤務医の78.5%、開業医の71.9%が「医療施設の集約化」を支持するという結果になった。「反対する」は勤務医の9.0%、開業医の7.5%が選択し、勤務医の方が多かった。ただし、開業医の21.7%は「どちらとも言えない」を選んでおり、「集約化やむなし」の声が強いものの、実際にどのように集約化を進められるのか、その方法によっては反対意見も強まりそうだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449521
シリーズ: m3.com意識調査
「延期ではなく完全かつ不可逆的に廃止すべき」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.3】

2016年8月16日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。

◆m3.com意識調査「新専門医制度、「1年延期」、支持する?」の結果はこちら ⇒ 
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【現行の専門医制度◆問題あり、新制度への移行支持】
・ 制度の流れが、新卒の動きにマッチしているので、現場のベテランの動きにはそぐわない。あと、現実的に施設間格差も激しく、また、学会の専門医をいずれなくすということになれば、学会制度は崩壊するのではないでしょうか?簡単に言うと、機構の専門医制度は新卒よりの制度として、指導は当面学会専門医や指導医が行うとすれば、極めて分かりやすく、皆さん何にも言わずその制度に従うと思いますが。現場のことをよく考えずに無理矢理進めようとするから、こんなにざわつくのでは?普通に考えれば分かることです。【勤務医】
・ 学会認定の専門医は、学会入会が原則ですか、新専門医制度は学会認定ではない、第三者機関または国が専門医と認めるようにしなければ、公平な正しい専門医としての評価はできないと考えられるため、学会入会の原則を排除するべきです。学会との利害関係はあってはならない第三者機関でなければ、専門医の資格としての評価は意味がない、専門医としての評価はできないし、専門医としての資格として、国民、医療関係者からも認められない。【勤務医】
・ 開始は遅れても、現在の専門医制度は変更の余地が多いと思います。【開業医】

【現行の専門医制度◆問題なし、新制度への移行は不要】
・ 新専門医制度そのものが無用の長物である。専門家が専門家を認定する現行制度を変更する必要性が、全く感じられない。無駄に金を使って現場に不協和音をもたらしただけだ。【勤務医】
・ 現行制度の方がはるかにましである。とりわけ全ての女医、および非典型的なキャリアを目指す若者(多くは優秀)に、新しい制度は壊滅的な影響をもたらす。そもそも階層構造自体に意味はないが、どうしても決めたければ、「基本領域」は「厚生労働省が定める標榜診療科全て」とすればよい。それが一番公平である。その場合でも、一番要らないのは「内科専門医」「外科専門医」である。どちらも、いったい何が専門なのか。入り口には「総合診療科」があるし、専門でない内臓疾患に出会ったとき、紹介先は各臓器別診療科であって、「内科」「外科」では決してない。内科学会・外科学会は単なる持ち株会社のような立場として、この機会に専門医制度から退いたらどうか。それが一番、制度としてすっきりするだろう。あとは各学会の良識に任せる。それがprofessional autonomyである。専門外の人間に口出しさせるのは、いかなる意味でもこのかけ声に反しているだろう。【勤務医】
・ 今までの制度で取得した専門医資格を何だと思っているのか?この努力の集積を無にする制度には正直、裁判ものです。内科学会からの突然の制度変更の通知はひどいものでした。【勤務医】
・ これまでの学会主導の専門医制度で全く問題なく、新専門医制度に移行する必要性は皆無。専門医から金を巻き上げてさらに支配しようとする機構に嫌悪感しか感じられない。【勤務医】
・ 新専門医制度に移行しなければならない状況が、今一つ理解できない。大きく制度を変えなくてもできることはあるし、そもそも専門医とはいっても取得していなくても立派に診療を行っている先生は多くいる。【勤務医】
・ 経験症例や各科の研修単位には、必須分野の何割以上とか全分野などの条件がなく、申請手続きの手間ばかりかかってレベルが担保されていない。全制度よりもレベルが下がり手間が増えたと感じる。【勤務医】
・ 今まで専門医が技量不足というが、専門医機構に移行したら良くなる理由が分からない。【勤務医】
・ 新専門医制度は初期研修医期間を延長したにすぎない。新専門医制度の意味を認めない。早く最終的な専攻分野の研修開始をすべきだと思う。【勤務医】
・ 専門医制度の趣旨が分からない。特に一般病院勤務医や開業医の不安を煽るだけではないか?大学病院や専門病院の考えを押し付けているのでは?【勤務医】
・ 現在の制度には十分将来にわたり存続させる価値があると思う。これ以上、複雑な制度変更をして医師の負担を増やすべきではないと考える。【開業医】
・ 現行の専門医制度に問題があったのかな?新制度は医師や患者にとっては意味がないと思う。得をするは誰かな?官僚機構の天下りのエサを増やすだけ。【開業医】
・ 新専門医制度は、なんだかんだで結局大学の権力復興と、天下り制度の確立にすぎないと思います。【勤務医】
・ 既に持っているので、新たな専門医への移行などもう必要ない、やめてくれ。【勤務医】
・ 専門医機構は法で定められた機関でも国の機関でもない、国民の代表でも患者の代表でもない、任意の一法人である。しかも専門医養成に関する実績は皆無である。現状では議論しているだけの任意団体にすぎない。なぜ医学会の各分科会や医師会がこれに従わねばならないのか根拠が全く無い。医学会分科会や医師会は専門医養成や生涯教育に長きにわたって、実績を残してきた専門医集団であり、今後も専門医養成・認定が可能な唯一の団体である。専門医の理念は素晴らしいが、専門医機構は全く不要である。新機構による認定は、延期ではなく完全かつ不可逆的に廃止すべきと思う。【勤務医】
・ 新専門医制度は不要。(1)複数の病院を回ること自体が、身分保証の観点から、あまりに非現実的。皆保険、年金、給与、転居、将来のローン設計、全てにおいて不利に働く、(2)現場の支持が全くない、(3)症例数の管理を正確にできることはできないとみるべき、(4)指導医に症例報告を添削している暇などない。現場を理解していない専門医制度は百害あって一利なし。【勤務医】
・ 新専門医制度下の医師の身分も保証されず、負担も増えるなど課題は山積している。新専門医制度ありきの改革はやめるべきだと思う。【勤務医】



https://www.m3.com/news/general/450248
地域医療、崩壊防ぐには… 支え手連携し医療費を抑制
2016年8月16日 (火) 朝日新聞

 病院は暮らしを守る地域社会の最後のとりで。しかし、高齢化が進んで財源も細るなか、「病院で病気を治す」ことに主眼を置く地域医療のあり方は限界を迎えています。どうすれば新しい支え合いの仕組みをつくれるのか。国内外で奮闘する地域を取材しました。

 北海道夕張市の中心部は、日中でも人影はほとんどない。かつて炭鉱で栄え12万人に迫った人口は今、9千人を下回っている。65歳以上が占める割合(高齢化率)は48%。全国トップクラスだ。急速な高齢化が進む日本の医療・介護の最前線がそこにあった。

 7月上旬の午後。市立診療所長の中村利仁さんは、車で笠嶋一さん(87)と甲子さん(79)夫婦が暮らす老人ホームに着いた。「お酒は毎晩ですが、毎朝、体操と散歩をしています」と一さん。「少し唇が乾いていませんか? 水を多めに飲んで下さい」。中村さんは会話を重ねて暮らしぶりも聞き取る。体調の変化を見逃さないためだ。

 ホーム施設長の宮前純夫さんは「夕張ですぐ診てもらえる病院が限られるようになったいま、訪問診療はありがたい」と話す。患者の家を訪ねる看護師らは、介護する家族の相談相手にもなっている。「地域や家族と協力し、高齢者が自宅で過ごせる時間を長くしたい」と中村さんは話す。

 夕張市が財政破綻(はたん)した2007年、病床171床の市立総合病院がなくなった。わずか19床の診療所と、40床の介護老人保健施設へと縮小された。破綻前の病院には長期入院者が多く、「『安心』のためだけに薬を処方することもあった」(診療所関係者)。

 地域医療の崩壊にどう向き合うか。診療所は、患者の抱える問題を総合的に診る「プライマリーケア」という考え方を採り入れ、在宅医療と予防医療の徹底に転換した。高齢者の多い市民の暮らしを支えるために、毎日の会議で、医師や看護師、ケアマネジャーなどが綿密に情報交換するようになった。

 例えば、歯科と介護の連携。高齢者は口の細菌が気道に入って肺炎になるケースが多い。このため、肺炎球菌ワクチンの接種と歯の手入れを同時に進めた。診療所の歯科医、八田政浩さんの調査では、この予防措置をとった特別養護老人ホームは肺炎の発症が大幅に少なかった。肺炎になると入院して寝たきりになることもある。医療費の「節約」効果は大きい。

 14年度の夕張市の後期高齢者1人あたりの医療費は約102万円。北海道平均(約109万円)を下回る。高度医療は提供できなくなった半面、八田さんは「病院でただ生かされるのではなく、おいしいものを最後まで元気に食べられるよう助け、生活の質を上げたい」と話す。

■生活安定、予防に効果

 医療や福祉といった「支え手」が連携し、予防を含めて地域住民の健康を守る。医療費の抑制にもつなげる――。夕張が目指す考えは、他の先進国でも地域医療の「解」の一つだ。

 医療費が先進国で最も高い米国。のべ1億1千万人超の高齢者や貧困層が公的医療保障でカバーされ、財政の重しになっている。コスト抑制が全米的な課題に浮上する中、幅広い福祉関係者の連携を医療費削減に結びつけたのが中西部ミネソタ州ヘネピン郡だ。

 「連携の背中を押したのはやはりお金の問題です」。郡幹部のジェニファー・デュカベリスさんは語る。貧困層にはプライマリーケアを受けるゆとりがなく、心身の不調を複数抱える人が多かった。悪化すれば救急車で救急治療室に駆け込み、入院せざるを得ない。変調をきたす前、病院の「外」で患者をすくい上げるのが基本戦略だ。

 以前はこんな悪循環がはびこった。夜間に歯痛で緊急治療室に→医師は依存性のある鎮痛剤を出し、歯科での受診を指示→患者の薬物依存症が悪化、歯科も受診せず→再び緊急治療室に――。郡や医療機関が早い段階で連携してこうした患者を支え、コストを引き下げた分を様々な医療・福祉事業に投資するのだ。

 特に力を入れるのが住宅政策や薬物対策だ。住まいを提供した路上生活者を調べると、緊急治療室の利用や医療費が半分以下に減っていた。ヘネピン郡病院のソーシャルワーカー、ジョン・アダムスさんは「何でも相談してくれる信頼関係を築き、生活の安定を最後まで支える」と話す。

 郡の中心ミネアポリス市内の「依存症患者治療センター」は、飲酒や薬物依存の人たちが短期間滞在するケア施設だ。薬物依存に悩むショーン・マッキーさん(19)は「家探しも助けてくれ、ありがたい」。

 高齢者向け医療でも、支え手の連携がコスト抑制の「切り札」とされている。米医療保険制度改革(オバマケア)の柱の一つだ。

■地元の反発が障害に

 病院はますます、地域の連携を進める中心的役割が期待されるようになった。だが、そう簡単ではない。

 北海道松前町は、北前船交易で栄えた城下町だが、過疎化が著しい。この夏、町立松前病院の院長、木村真司さん(51)が辞職して町を去った。

 木村さんは過疎地の「プライマリーケア」専門家。2005年の着任後、心身の不調を幅広く診る「全科診療医」をそろえ、若手医師を集めて教育する体制もつくった。赤字だった病院は08年度から黒字化した。

 最近は、病院の独立行政法人化を目指した。町や町議会の制約から離れ、人事や予算を弾力的に決めて、医療や介護、リハビリなどを連携させた在宅でのサービスを強化するのが狙いだった。いわば「夕張モデル」も取り込みつつ、病院としても生き残る戦略だ。

 だが、病院職員が公務員でなくなることなどを理由に町議会が反発。伊藤幸司議長は「公務員の身分がなければ職員が集まらない。赤字でもないのに無理しなくていい」と話す。町も「独法化の検討はしてきたが、職員や議会の理解を得るには丁寧な説明が必要だ」(石山英雄町長)と、町議会に歩調を合わせた。

 「心血を注いで町の将来のためにやってきたが、理解されなかった」と木村さん。若手医師も辞職を決め、7人だった常勤医は4人に減る。24時間体制の救急など、これまで通りの医療は維持できない。

 医師の辞職はさらに続きそうで、一部の住民は議会の責任を問題視。前議長のリコール運動に乗り出した。住民団体の代表で歯科医の樋口幸男さん(58)は「病院が立ちゆかなくなれば町に住めなくなる人も出てくる。住民も、町の医療の行く末を『自分事』として考えてほしい」と話す。

     ◇

 《解説》 年を取れば様々な病気とつきあっていかざるをえない。高齢化に伴い、病院で「治す」医療の限界がみえてきた。財源も限られるなか、地域社会がどう支え合うのか、住民一人ひとりの死生観や、地方自治の根っこにかかわる問いだ。

 プライマリーケアの充実や医療・福祉・介護の連携は、今後、急速に高齢化する都市部でも「解」になりえる。病院の外で支援の輪を広げれば、家族の負担も減り、住み慣れた家で最期を迎えやすくなる。ただ、実現への道のりは険しい。

 医療は専門性が高く、患者は自らの心身のことなのに医師に依存しがちだ。それがコスト意識のない医療につながってきた面もある。独法化が頓挫した松前病院をこの秋に退職すると決めた医師、青木信也さん(36)は「住民はただ薬を出してくれる医師がいればいいのだろうか、と意識のズレも感じた」と話す。

 国も「地域包括ケア」をうたい文句に在宅医療を進めようとしているが、「押しつけ」や「お任せ」では立ち行かない。夕張市立診療所の元所長、森田洋之さんは「与えられる医療に慣れた意識を変え、一人ひとりがどう生き、どんな最期を迎えたいかよく考えてみてほしい」と話す。(青山直篤)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1T_W6A810C1EE8000/
公立病院の半数が収支改善 単価上昇が主因、内閣府調査
2016/8/16 20:43 日本経済新聞

 2007~13年度に全国約半数の公立病院の収支が改善したことが、内閣府の調査でわかった。入院や外来の単価上昇が改善に寄与しており、高額な医療の利用が進んだことが背景にある。自治体の財政負担を軽減する効果は期待できるが、結果的に医療費は増加しているとみられ、国の社会保障負担を膨らませている可能性がある。

 統廃合を除き、存続した632病院の経営データを病院の規模別に調べた。公立病院に強く経営改革を促した2007~13年度の収支の変化と要因を分析。収益は自治体からの繰入金などの影響を除くため、入院と外来で構成する医業収益に着目した。

 全632病院のうち、収支が改善したのは290病院。人件費や薬剤費など費用を減らした「リストラ型」は収支が改善した病院の2割にとどまった。残りは費用増を収入増で吸収した。

 入院や外来の単価上昇が収支改善に寄与しており、高額な医療費が経営を支えている構図が鮮明だ。内閣府は「公立病院の収支改善が国の医療財政に与える効果や影響については、詳細に研究を進める必要がある」とする。


  1. 2016/08/17(水) 06:09:09|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<8月17日  | ホーム | 8月15日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する