Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月8日 

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000080925.html
ドクターヘリが着陸に失敗、大破…搬送のため急行中
(2016/08/08 18:52) TV朝日

 ドクターヘリが着陸に失敗し、尾翼部分が大破しました。

 警察などによりますと、8日午後2時ごろ、神奈川県秦野市のグラウンドに着陸しようとしたドクターヘリがバランスを崩し、尾翼を地面に接触させました。尾翼部分が折れて大破しましたが、乗っていた医師ら5人にけがはありませんでした。ヘリで搬送予定だった20代の男性は、別の救急車で病院に搬送されたということです。警察などが事故の原因を調べています。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-191233/
ドクターヘリが秦野で着陸に失敗 患者は救急車で搬送
2016年08月08日 16時05分 カナロコ by 神奈川新聞

着陸に失敗し尾翼が破損したドクターヘリ=8日午後15時27分、秦野市平沢
 8日午後2時5分ごろ、秦野市平沢のグラウンドで、東海大医学部付属病院(伊勢原市)のドクターヘリが着陸に失敗した。乗務員や医師ら計5人が搭乗していたが、全員無事だった。秦野署などが原因を調べている。

 同署や秦野市消防本部によると、着陸地点の約5メートル上空でホバリング飛行していたところ、何らかの不具合で着陸に失敗。ヘリは尾翼が折れるなど激しく損傷しているという。

 ヘリは交通事故で重傷を負った患者の搬送現場に着陸するところだった。事故により、患者は救急車で同病院に搬送した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H5S_Y6A800C1CC0000/
自衛隊札幌病院で不正請求か 診療報酬、歯科部長を調査
2016/8/8 13:05 日本経済新聞

 札幌市南区の自衛隊札幌病院で歯科部長を務める50代の男性医師が、診療報酬を不正請求した疑いが浮上し、同病院が7月下旬から調査していることが8日分かった。

 陸上自衛隊北部方面総監部や病院によると、男性医師は、保険診療の適用外の治療をしたのに、保険が適用される治療と偽って診療報酬を請求した疑いが持たれている。

 陸自に匿名で情報提供があった。病院の担当者は「調査中で、不正が認められれば相応の処分をせざるをえない」と話している。

 自衛隊札幌病院は防衛省が設置、運営する自衛隊地区病院の一つで、陸上幕僚長の指揮下にあり病院長は陸将が務めている。従来、自衛隊関係者に利用が限られていたが、近年では一般患者も受け入れている。〔共同〕



http://www.qlifepro.com/news/20160808/a-new-framework-in-the-development-of-ari-drugs-to-expand-the-requirements-for-unapproved-drugs.html
【厚労省】ARI薬開発に新枠組み-未承認薬の要件拡大へ
2016年08月08日 AM11:00  QLifePro

厚生労働省は、国際的に脅威となっている薬剤耐性感染症(ARI)に対する治療薬開発を促す新たな枠組みを設ける。未承認薬迅速実用化スキームの要件を拡大するもので、今後、検討が進められているARI治療薬の臨床評価ガイドラインの骨子案を秋頃までにまとめた上で、スキームの対象となる必要な一定要件の具体的内容を議論する方針だ。3日の医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議に示した。
厚労省は、世界に先駆けて重篤な疾患の治療薬を開発するため、欧米など6カ国のいずれの国でも承認されていないものの、医師主導による国内第III相試験を実施中または終了していること、優れた試験成績が論文等で公表されているなどの一定要件を満たす治療薬を「未承認薬迅速実用化スキーム」の対象品目として同会議で検討し、企業に開発要請を行っている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49352.html
地域医療構想の支援、基金とは別の財源を- 全日病が要望
2016年08月08日 16時00分 キャリアブレイン

 全日本病院協会(全日病、西澤寛俊会長)はこのほど、2017年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省の神田裕二医政局長に宛てて提出した。18年度に地域医療構想(ビジョン)を踏まえた新たな医療計画と介護保険事業計画がスタートすることなどから、全日病ではビジョンの実現に向け、「地域医療介護総合確保基金」とは別の形で財源を確保するよう求めている。【敦賀陽平】

 地域医療介護総合確保基金は、団塊の世代が全員75歳以上となる25年に向け、地域の医療・介護提供体制を整備する目的で、2年前に各都道府県に設置された。今年度の当初予算では、公費ベースで1628億円が確保されている。基金は、各都道府県が作成する事業計画に基づいて交付されるが、医療機関の施設・設備に関する事業や医療従事者の確保など、使途は5項目に限定されている。

 18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定も予定されていることから、全日病では医療と介護の連携をさらに推進し、各地域で継続的に取り組むため、地域医療介護総合確保基金とは別の財源を確保することを要望した。

 要望書ではこのほか、熊本地震で被災した医療機関や介護施設の支援のための予算を引き続き確保することや、政府が6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護保険制度の対象とならない医療現場の看護補助者にも支援を広げるよう求めた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49356.html?src=catelink
退院支援、「受け手もインセンティブ必要」- 厚労省・鈴木局長
2016年08月08日 20時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省の鈴木康裕保険局長は8日、CBnewsのインタビューに応じ、2018年度の診療報酬改定に向け、急性期病院から在宅医療の現場まで、患者を地域で支える体制を構築するため、病院から退院する患者を受け入れる側にも、「それなりのインセンティブ」が必要との考えを示した。【敦賀陽平】

 16年度の診療報酬改定の基本方針では、「治す医療」から「治し、支える医療」に転換する重要性が指摘され、病院の退院支援業務や認知症のケアなどに手厚い診療報酬が付いた。鈴木局長はこうした点数設定について、「(18年度の介護報酬との)同時改定で益々多くなると思う」と語った。

 その上で鈴木局長は、「病院側に退院調整のための点数を手当てするだけでなく、急性期から慢性期、もしくは慢性期から在宅と、受け取る側にもそれなりのインセンティブを与え、質の向上のループが生まれるようにしなければならない。その点も含め、きちんと考える必要がある」と述べた。

■看護必要度データ、次期改定で活用を
 鈴木局長はまた、10月から7対1病院に提出が義務付けられる「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のデータ(Hファイル)について、18年度の診療報酬改定で活用したい考えを示した。

 看護必要度は患者の重症度を計る指標。4月の診療報酬改定では、手術後の患者の状態などを評価する「C項目」が新設され、重症者の基準を満たす、7対1病棟の入院患者の割合が「15%以上」から「25%以上」に引き上げとなったほか、7対1病院が国に提出するデータの一つとして、新たに看護必要度が加わった。

 18年度改定では、約37万床に上る7対1病床の動向が最大の焦点で、患者の状態を詳しく知ることができる看護必要度のデータの取り扱いが今後の議論のかぎを握る。

 鈴木局長は看護必要度について、「きちんと整合性があり、後からの評価にも耐えられるようなものにしていくことが大事だ」とした上で、「(データを)最大限活用できるような形で、看護師さんの配置にしろ、入っている患者さんの重症度にしろ、把握した上で対応することになる。次期改定でもかなり色を出すことになると思う」と述べた。

※インタビューの詳細は18、19日に「医療経営CBnewsマネジメント」に掲載します



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49353.html
PTとOT、病院の4割が雇用増と回答- 四病協調査、2025年までの見通しで
2016年08月08日 14時00分

 団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年までに、病院の約4割が理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の雇用を増やす予定であることが、四病院団体協議会(四病協)の調査で分かった。「増やしていく」と回答した施設の割合が「現状のまま」よりも高かった。施設側は「訪問リハビリの拡大に向けて増員が必要」といった理由を挙げているという。【新井哉】

  調査は4963施設を対象に5月27日から6月30日まで行われたもので、PTとOT、言語聴覚士(ST)の需給に関して1061施設から回答を得た。

 現在と比較して25年までに雇用を増やすかどうか尋ねたところ、PTに関しては、施設の約39%が「増やしていく」とし、「現状のまま」(約22%)を上回った。OTに関しては約42%が「増やしていく」と回答。約22%が「現状のまま」とした。STに関しても「増やしていく」が全体の3割超を占めた。

 ただ、3職種の雇用見通しを「未定」と回答した施設が少なくなく、PTとSTに関しては約4割が未定とした。

 雇用を増やす予定の施設は、調査の自由記載欄で、「高齢者が増えるにつれて、リハビリの必要度も増してくるため」や「訪問に力を入れるため」などの理由を挙げているという。

 今回の調査結果について、四病協は「高齢社会による嚥下障害の訓練や脳血管リハビリなど今後リハビリが必要とされる疾患の増加、地域包括ケア病棟への転換を考えて人員増加を考える施設がある一方、診療報酬改定や医療制度の変更を見越して『未定』と回答する施設も多く見られた」としている。



http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201608/0009368195.shtml
地域医療の課題と強み探る 医学生が10日報告会
2016/8/9 05:30神戸新聞NEXT

 但馬の医療の強みや課題を知ろうと、神戸大や岡山大の医学部生ら9人が8日、兵庫県養父市を訪れ、医療関係者や住民に聞き取り調査をした。将来但馬などで働く予定の医学生らでつくる「但馬ゆかりの医療系学生の集い」が企画。10日まで同市に滞在し、地域の健康づくりの課題を探り、対策も提案する。

 県の奨学制度を利用し、卒業後の一定期間、医師不足の地域で勤務する医学生や、理学療法士、薬学部生ら。昨年は豊岡市で同様の取り組みをした。

 この日はまず疾患ごとの死亡者数や高齢者の独居率などの統計データを把握。その後、班ごとに医療機関や福祉施設などを回った。

 養父市大屋町加保の大屋診療所では、学生3人が加藤健医師(37)と意見交換した。加藤医師は訪問診療など地域ならではの働き方を説明し、「患者だけでなく家族を含めた生活全般に目を向けている」と説明。さらに「今のうちに視野を広げておいて」と助言した。

 参加者は10日午後1時、同市八鹿町八鹿の「八鹿ふれあい倶楽部(くらぶ)」で住民向けの報告会を予定している。「-集い」の発起人で自治医科大(栃木県)医学部5年の守本陽一さん(23)=養父市出身=は「地域の健康課題を医療関係者や住民が再発見できるようにしたい」と話している。(那谷享平)



http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2016080800171.html
【医師アンケート調査】「夏休みの取得予定日数」について、医師の半数が「3~6日」と回答
(更新 2016/8/ 8 15:00) dot.asahi

- メドピア株式会社

医師10万人以上(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」( https://medpeer.jp )を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に、「夏休みの取得予定日数」についてのアンケートを実施いたしました。以下、結果をご報告します。

■サマリー

「夏休みはどのくらい取得できそうですか?」の質問に対し、4,050人の医師が回答した。結果、最多回答は「5~6日」(29.6%)、続いて多かったのは「3~4日」(27.5%)となり、合わせて半数以上の医師が「3~6日」夏休みを取得する予定であることが分かった。

コメントを見ると、「病院の規定で3日もしくは5日と決まっている」という例が多かった。他の医師達と協力し合ってまとめて取得できている医師もいれば、バックアップ体制が無いために数回に分けて取得しているという医師も見られた。

その他、「1週間以上」取得予定の医師は合計20.8%、「0~2日」の医師は合計22.0%であった。病院・クリニックの方針や、地域や科目、組織体制などによっても変わる、休暇中のバックアップ体制の有無で差が出ているようだった。

同じくMedPeerの医師会員への「有給休暇の取得率」に関する調査結果( http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000010134.html )では、4割の勤務医が「ほとんど取れていない」と回答したが、日ごろは多忙で休暇が取りにくい医師も、年に1回の夏休みは、職場で調整をしながら取得しているようだ。
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■回答コメント(上位回答のみ、一部を抜粋)

「5~6日」  1,200件


・常勤は5日あります。上から下まで交代でとります。日ごろ休日もろくにないだけに、夏休は全員必ずとらせます(50代、産婦人科、女性)
・一応病院の規定で、夏休み3日に年休2日の5日と決まっています。(50代、麻酔科、男性)
・例年このぐらいの日数です。あまり長いと同僚の医師に負担がかかるので。(40代、整形外科・スポーツ医学、男性)
・病院から夏季休暇はとるように言われます。(30代、呼吸器内科、男性)
・開業医なので、休めるのはここだけですから。(50代、呼吸器内科、女性)
・原則的には13,14,15日ですが、山の日が出来たので5日間としました。(60代、整形外科・スポーツ医学、男性)
・1週間+前後の土日です。私の医局は、1年目からすべての関連病院共通。医局員に夏休みを取らせるのは、関連病院の科長の義務です。(40代、麻酔科、男性)
・産科の現場ではなかなか難しいですが、だからこそお互い協力して取るようにしています。(50代、産婦人科、男性)


「3~4日」  1,113件

・もう少し取りたいところですが、なかなかうまくいきません。(40代、呼吸器内科、女性)
・いわゆるお盆の期間のみです。もっと取りたいですが、後(休み明け)が大変なので躊躇します。(50代、一般内科、男性)
・医局の決まりです。取らないといけないと言われます。(50代、腫瘍内科、男性)
・手術する外科医師は術後患者がいつもいるので、連続休暇はとりにくい。いつも駆けつけてきてくれることが信頼関係につながるから。よってバラバラに数日しかとれない。(50代、一般外科、男性)
・長年の習慣であまり長期に休みをとってもかえって落ち着かなかったりします。悲しいかな。(50代、呼吸器外科、男性)
・お盆休みの13日~16日です。毎年同じです。本当はもっと休みたいが、皮膚科は休み明けがつらいので、しかたなく世間並にしています。(60代、皮膚科、男性)


「7~9日」  703件

・勤務医時代は実質ゼロでしたが開業してから1週間と自分で決めました。(40代、一般内科、男性)
・療養型病院に移ってからはまとめてとれるようになりました。急性期病院時代は土日もいれて最大4日でしたから。(50代、一般内科、女性)
・前後の土日を含めて9日間あります。電話対応はしなければなりません。(50代、一般外科、男性)
・これぐらいは休まないとリラックスできません。(30代、泌尿器科、男性)
・部長権限をふりかざし7日間とります。もちろん部下にも取らせますよ。オンオフ大事です。(50代、脳神経外科、男性)
・大学勤務の唯一の利点です。(40代、産婦人科、男性)
・土日含めて1週間ですが、他のスタッフとの交渉次第で9日間に延長も可能です。(40代、脳神経外科、男性)
・できれば欧米の医師くらいに1か月ほどバケーションとりたいですね。(40代、消化器外科、男性)


「取らない(取れない)」  508件

・24時間365日待機の田舎の麻酔科医です。夏休みなんてありません。(30代、麻酔科、男性)
・医師不足で無理です。(50代、一般内科、男性)
・非常勤勤務なので夏休みはありません。(60代、小児科、女性)
・開業医で売上を考えると今年も無理!(40代、一般内科、男性)
・産科の一人部長なので休めません。(50代、産婦人科、女性)
・毎日、訪問診療があります。よって休みなし。(60代、一般内科、男性)


■調査概要
調査期間:2016/7/11 ~ 2016/7/17
有効回答:4,050人(回答者はすべて、医師専用コミュニティサイトMedPeerに会員登録をする医師)
調査方法:MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。

今年の夏休みはどのくらい取れそうですか?
下記の中からご予定に近いものをお選びください(今年から8月11日が国民の祝日「山の日」となります)。

1. 取らない(取れない)
2. 1~2日
3. 3~4日
4. 5~6日
5. 7~9日
6. 10~14日
7. 15日以上

■(参考)過去の関連調査
・「有給休暇はどのくらい取得できているか?」について、勤務医の4割は「ほとんど取れていない」と回答
 https://medpeer.co.jp/press/_cms_dir/wp-content/uploads/2016/06/Posting_20160621.pdf
・「夏休みの宿題の進め方」について、約半数の医師は、余裕をもって仕上げていた
 https://medpeer.co.jp/press/_cms_dir/wp-content/uploads/2014/08/Posting_20140826.pdf


■記事引用時のお願い
・医師専用コミュニティサイト「MedPeer」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「MedPeer」にhttps://medpeer.jpへのリンク付与をお願い致します。


【メドピア株式会社について】
・社名:メドピア株式会社( https://medpeer.co.jp )
・代表者:代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立:2004年12月
・運営サービス:医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」( https://medpeer.jp )



http://www.medwatch.jp/?p=9992
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
2016年8月8日|医療・介護行政をウォッチ


 新たな専門医制度の一斉スタートは2018年度に延期されることとなり、来年度(2017年度)は各学会の判断で専門医の養成を行います。

 これに関して日本専門医機構は、各学会の意向を確認し、▽小児科 ▽整形外科 ▽耳鼻咽喉科 ▽救急科 ▽形成外科 ▽病理―の6領域で暫定プログラム(新たなプログラム)に基づく専門医養成を行うものの、地域医療への配慮がなされていると判断しました。残りの12領域では既存のプログラムに基づいた専門医養成が行われます。

 また懸案となっていた総合診療専門医については、2017年度は「機構のプログラムによる養成は行わない」ことが決まりました。

6分野で暫定プログラム(新プログラム)運用も「地域医療への配慮」がなされる

 新たな専門医制度について、日本専門医機構は7月20日に理事会、同25日に社員総会を開き、「2018年度に一斉スタートする」方針を決定。来年度(2017年度)は、各学会の判断で専門医養成を行うことになりました(関連記事はこちら)。

 その際、「既存プログラムによる養成」を機構から依頼し、「暫定プログラムによる養成を行う場合には、医師の偏在を助長させない策を講じているからなど、地域医療への配慮について各学会と機構で話し合い、確認をする」こととしていました(関連記事はこちら)。

 機構の調べでは、▽小児科 ▽整形外科 ▽耳鼻咽喉科 ▽救急科 ▽形成外科 ▽病理 ―の5領域で、暫定プログラムによる専門医養成がスタートとする模様です。また機構は、各領域で次のような「地域医療への配慮」を講じることも確認しています。

【小児科】 連携施設について、「規模」や「指導医数」を承認基準から除外する。大都市圏では「小児科専門医/小児人口」の比を参考に募集定員の削減を行い、定員は過去実績の1.3倍とする。さらに応募において地域偏在が生じた場合には、大都市の基幹施設で「地方・地域へ専攻医をローテートさせるプログラム」となっていない場合には、募集定員をさらに削減する

【整形外科】 定員を過去実績の1.2倍とする。関連施設において既存プログラム・暫定プログラムを併用し、施設の指導医要件を緩和する

【耳鼻咽喉科】 現行の育成システム(地域中核病院の主たる担い手は専門医資格取得者であり、専攻医はプログラム2-3年目に専門医の所属する地域中核病院で研修を受ける)とほぼ変わらない。指導医のいない施設に対し、指導医資格の取得を促すとともに、基幹施設から外勤形式で指導医を派遣して研修指導をサポートする

【救急科】 すでにネットワークが構築されており、多様な研修内容の確保とプログラム内での柔軟な人的配置が可能である

【形成外科】 暫定プログラムと既存プログラムを併用する

 また病理について吉村博邦新理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)は、「もともと専攻医が少なく、都道府県を跨ぐ広範囲で研修を行うプログラムが大半である」と説明。

 なお、▽内科 ▽皮膚科 ▽精神科 ▽外科 ▽整形外科 ▽産婦人科 ▽眼科 ▽脳神経外科 ▽放射線課 ▽麻酔科 ▽臨床検査 ▽リハビリ-の各領域は、来年度(2017年度)は実質的に既存プログラムでの専門医養成となります。

 こうした状況を総合的に勘案し、機構の理事会は5日に「地域医療への混乱はない」と判断しています。


 また懸案となっていた総合診療専門医について5日の理事会では、「来年度(2017年度)は機構として養成する枠組みはしない」ことを決断。ただし、日本プライマリ・ケア連合学会による「家庭医療専門医」の養成プログラムを受講した専攻医について「不利にならないような配慮を行う」(吉村理事長)との方針も固まっています(総合診療専門医の資格を取得できる取り扱いとするかは、今後、詰めることになります)。


 さらに5日の理事会では、機構内部に「基本問題検討委員会」(吉村理事長が委員長を務める)を設置し、制度の基本的枠組みやサブスペシャリティ領域の検討、ダブルボードの検討、総合診療専門医のあり方などを議論することも決定。吉村理事長は「9月中には一定の方向性を出したい」とコメントしています。


  1. 2016/08/09(火) 06:57:32|
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