Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月4日 

http://www.sankei.com/west/news/160804/wst1608040067-n1.html
「病院に報告するのが怖かった」手術記録など約2千人分を一時紛失、県立広島病院
2016.8.4 18:32 産経ニュース

 広島市の県立広島病院は4日、部長級だった40代の医師(退職)が1年前に県外に出張した際、患者2236人分の手術記録や個人情報のデータが入ったUSBメモリー1個を紛失していたと明らかにした。上司に報告しておらず、7月に匿名の封書で病院に郵送され発覚した。情報の流出は確認されていないという。

 病院によると、医師は規定に反し、パスワードロック機能がないUSBメモリーにデータを匿名化せずに保存。持ち出しの承認も得ていなかった。データは半分しかパスワードで保護していなかった。

 昨年7月、浜松市での学会に出席するため出張。空き時間に患者のデータを整理しようと持参したUSBメモリーがないことに会場で気付いた。「重大なことなので、病院に報告するのが怖かった」という趣旨の話をしているという。現在は別の病院に勤務している。



http://www.medwatch.jp/?p=9937
消費税負担が診療報酬の上乗せを超過した場合、超過分の税額控除(還付)を認めよ―日病
2016年8月4日|医療・介護行政をウォッチ

 2017年の税制改正において、控除対象外消費税(いわゆる損税)が発生しないような対応をとるほか、「保険診療に係る事業税非課税措置の存続」「医療法人の持分放棄に関してみなし贈与税課税を行わない」よう求める―。

 日本病院会は7月27日に、このような要望を塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて行いました(関連記事はこちら)。

来年(2017年)の税制改正に向けた要望項目を日病が塩崎厚労相に提出

 日病の重視する税制改正要望項目は、冒頭に挙げた3点です。

(1)医療機関で控除対象外消費税が発生しないような税制上の措置

(2)医療機関における社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続

(3)持分の定めのない社団医療法人になるための「持分放棄」に関して、みなし贈与税課税を行わない


 税法上、保険診療については消費税非課税とされていることから、現在、医療機関が物品購入や設備整備などで支払った消費税は、すべて医療機関の負担となっています。これは消費税導入時点から想定されていたため、国は消費税導入時・消費税率引き上げ時に特別の診療報酬プラス改定を行い、医療機関の消費税負担を補填しています

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社会保険診療報酬については消費税が非課税となっており、患者や保険者は消費税を医療機関に支払わない。このため医療機関が卸に納めた消費税(80円)について「仕入税額向上」も受けられず、医療機関が負担することになり、いわゆる「損税」が発生する。

 しかし診療報酬上の手当は「特定の(一部の)診療報酬項目に点数を上乗せする」という形で行われており、医療機関間で補填状況に不公平が生じており、日病では「妥当性に疑義がある」と指摘しています。

 また消費増税に対応するために診療報酬を引き上げることは、患者負担増につながり、「実質的に非課税にはなっていない」という問題もあります。

 日病では、こうした状況を抜本的に解決する必要があるとし、(1)のような措置をとることを要望。具体的には、「社会保険診療報酬について消費税課税扱いとする」ことを要望するとともに、当面の措置として「消費税負担が診療報酬への上乗せ分を超過した場合に、控除対象外消費税を税額控除(還付)できる」ような措置を講じることを提案しています。

 このほか、▽医療法人の出資評価で「類似業種比準方式」を採用する場合の参照株価を、「医療福祉」と「その他の産業」の低いほうとする ▽医療機関の設備投資を促進するための税制を拡充する ▽資産に係る控除対象外消費税などを発生時の損金として認める ▽民間病院の「直接その用に供する固定資産」について、医療計画による制約があることに鑑み、固定資産税・登録免許税・不動産取得税を非課税あるいは減額する ▽激甚災害に相当するような天災などが発生した場合、地域の拠点となる医療機関・介護施設に関しては、機能復旧を支援するための税制上の配慮を行う― ことも求めています。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160804-OYTET50000/
ニュース・解説
健康被害や契約トラブル相次ぎ…医療機関HP、法規制の方針

2016年8月4日 読売新聞

 美容整形などの医療機関のホームページ (HP) を巡り、健康被害や契約トラブルなどが相次いでいることを受け、厚生労働省は3日、HP上の虚偽や誇大表現について罰則も視野に法規制の対象とする方針を決めた。

 来年の通常国会への医療法改正案の提出を目指す。

 有識者検討会では、規制対象を美容医療に絞るかどうかを議論したが、がん治療などの自由診療のHPでも問題が多いとの意見があり、すべての医療機関を対象にすることが決まった。



https://www.m3.com/news/general/447362?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160804&dcf_doctor=true&mc.l=170658634&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医師に1億円超の賠償命令 陣痛促進剤大量投与で障害
2016年8月4日 (木) 共同通信社

 広島県福山市の産婦人科医院で2008年、出産時に陣痛促進剤を大量に投与されたため長男(8)に障害が残ったとして、両親らが担当医に約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁福山支部は3日、医師の過失を認め、約1億4千万円の支払いを命じた。

 判決理由で古賀輝郎(こが・てるお)裁判長は「担当医は陣痛促進剤の注意事項に従わず、一度に多くの量を投与した」と指摘。そのため長男が少なくとも約3時間半にわたって低酸素状態となり、仮死状態で生まれ、脳性まひによる障害が残ったと判断した。

 その上で長男の逸失利益を約4100万円、介護費用を約5700万円とし、慰謝料なども合わせて賠償額を算定した。

 担当医側は「過誤はなかった」として請求棄却を求めていた。

 父親は判決後の取材に「子どもが生きていく上で励みになる判決だ」と話した。一方、産婦人科医院は「コメントできない」としている。

 判決によると、担当医は08年6月17日、陣痛促進剤の注意事項に可能な限り少量から投与を始め、点滴の速さも少しずつ上げていくよう指示があったにもかかわらず、最初から多く投与した。長男は09年に身体障害者手帳の交付を受けた。



http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/08/2016_14702873878418.html
大島青松園(高松)島外移転を検討 ハンセン病療養所医師不足
2016/8/4 14:07 徳島新聞

 徳島県出身の元ハンセン病患者が多く入所している高松市庵治町の国立療養所「大島青松園」の新盛英世園長が、園の島外移転を検討していることが3日分かった。入所者が減り、医師不足が深刻なことが理由。移転に難色を示している入所者が多く、実現には曲折がありそうだ。

 入所者は64人(1日時点)で、平均年齢は83歳を超える。うち徳島県出身者は11人を数え、配偶者を含めると17人の県関係者が暮らす。ピーク時に700人以上いた入所者は、高齢化に伴って10分の1以下に減った。

 現在の医師数は7人で、定員の9人を満たしていない。離島にあることが障壁となっており、船の運航経費も財政を圧迫しているという。こうした背景から、新盛園長は「高松市中心部に出た方がいい」と説いている。

 入所者自治会長の森和男さん(76)=鳴門市出身=は、2005、07年に実施したアンケートで、約7割の入所者が園での永住を希望したことを指摘し「外に行くのはやめようという話になっている。島には納骨堂があって亡くなった仲間にいつでも会えるし、ここでの暮らしに慣れている」と移転に否定的な考えを示した。

 県ハンセン病支援協会の十川勝幸会長(76)も「入所者の意向を十分くんでもらいたい。20人くらいに減れば移転もやむを得ないかもしれないが、それまではここで対応してほしい」と話した。

 厚生労働省国立ハンセン病療養所管理室は園から島外移転の要望を受けておらず、現時点では園長個人の考えとみられる。同室は「仮に職員から移転の要望が寄せられても、入所者が望んでいなければ進めることは難しい」としている。



https://www.m3.com/news/general/447385
GE薬への置き換え、約232億円が削減可能 - 14年度レセプトデータから試算 福岡県
地域 2016年8月4日 (木)配信薬事日報

国保・後期分調査

 福岡県はジェネリック医薬品(GE薬)の使用促進に向け、GE薬の普及が進んでいない領域を明らかにするため薬剤別や市町村別の削減可能額について、県後期高齢者医療広域連合と県内市町村国民健康保険の医科・DPC・調剤のレセプトデータを用いて分析した結果を公表した。2014年度に県内で使用されている先発医薬品を全てGE薬に切り替えた場合、約231億6000万円(後期144億2100万円、国保87億4100万円)の薬剤費削減が可能なことが分かった。薬剤別の削減効果額を算出したのは全国でも初めてで、GE薬使用促進への新たな対応策としても注目される。

 分析は、同県が九州大学(研究代表者:大学院医学研究員医療経営・管理学講座、馬場園明教授)に委託。削減可能額は「切り替え可能な先発医薬品の薬価」と「GE薬価」の差額に「先発医薬品の使用量」を乗算して算出。同一成分のGE薬で、複数薬価が存在する場合は最も高い薬価の製品で計算。分析は▽薬剤別▽自己負担割合、公費受給別▽レセプト種類別(医科外来、医科入院、DPC、調剤)▽被保険者居住市町村別▽薬効小分類別――でそれぞれ行い、各項目で数量ベースでのGE薬普及率も出した。

 薬剤別では、外用薬、注射薬、内服薬について後期と国保でそれぞれ削減効果額上位30品目を算出。最も削減効果額が高かったのは外用薬ではケトプロフェン(5億30000万円・国保)、同(12億5200万円・後期)、注射剤はイオへキソール(9300万円・国保)、ヒアルロン酸ナトリウム(1億9800万円・後期)、内服薬はアトルバスタチンカルシウム水和物(2億2700万円・国保)、ドネペジル塩酸塩(8億3900万円・後期)となった。

 レセプト種類別は、国保分では医科外来22億6500万円、医科入院3億2600万円、DPC3億7800万円、調剤57億7100万円だった。後期分では医科外来34億1100万円、医科入院6億3600万円、DPC5億0900万円、調剤98億6500万円だった

 今回の分析データは先月20日に開いた今年度第1回の県ジェネリック医薬品使用促進協議会の資料として示されたもの。同協議会では今後も同様のデータ分析を行う予定で、2015年以降のデータについては全国健康保険協会分も含めた分析を行う。データは関係者への情報提供や新たな対応策の検討などに活用していく考え。

 なお、分析データ詳細は同県ホームページで公表されている。
  http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gege.html



https://www.m3.com/news/general/447443
2周年の阿蘇医療センター 災害医療の前線基地に
2016年8月5日 (金 熊本日日新聞

 阿蘇市黒川の阿蘇医療センター(甲斐豊院長、124床)が6日、開院2周年を迎える。熊本地震では、免震構造を生かして全国から支援に駆け付けた医師らの“前線基地”の役割を担った。主要ルートの寸断状態が続く阿蘇地域の医療拠点として、地域の信頼も高まっている。

 阿蘇市が阿蘇中央病院の老朽化に伴い、約50億円をかけて2014年8月に開院。MRI(磁気共鳴画像装置)など最新の医療機器を導入した。

 熊本地震では、中央診療棟と病棟に備えた免震装置が奏功。病院事務局によると、建物は最大54センチずれたが、MRIや60トンの貯水タンク、非常用電源などは無傷で、救急患者を迅速に処置できた。

 本震が起きた4月16日は、医師5人で約130人を手当てした。甲斐院長(55)は「病院が古いままだったら、長期間、医療が行き渡らず深刻な事態に陥っていた可能性もある」と説明する。

 一方で、DMAT(災害派遣医療チーム)を受け入れ、全国から駆け付けた最大33チーム・約150人による阿蘇地域の救援活動基地となった。

 実は、センターの建設時、市民の中には「無駄遣い」との批判もあったという。「大津町まで車で30分、熊本市へも1時間で行ける。わざわざ立派な病院を建てるのは効率的じゃない」との声だ。

 批判にさらされながらも、センター側は診療体制の充実に努めてきた。常勤医は開院当初の5人から現在10人に増加。心臓や脳の血管疾患分野で特に実績を積んでいる。地震で休診した医療機関から透析患者20人と人工呼吸が必要な3人を引き受けるなど、市民の信頼を高めている。

 阿蘇地域では、南阿蘇村の阿蘇立野病院の休止や国道57号の寸断で、患者の搬送や治療態勢への懸念が高まっている。「センターには、地域の中核病院としての対応力が求められる」と県阿蘇保健所。

 甲斐院長は「地域の期待に応えなくてはならない。重症の糖尿病など特殊外来への対応も課題で、さらに体制整備を進めたい」としている。(岡本幸浩)

 ※阿蘇医療センターは6日午後1時半から、開院2周年記念で市民公開講座・健康フェスタを開催。無料。同センターTEL 0967 (34) 0311。


  1. 2016/08/05(金) 05:44:58|
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