Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月30日 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0730/mai_160730_3328478236.html
<群馬大手術死続発>執刀医ほぼ独断で実施 調査委報告書
毎日新聞7月30日(土)21時14分

約1年に及んだ調査結果を説明する医療事故調査委員会の上田裕一委員長(奈良県総合医療センター総長、左から2人目)=前橋市荒牧町4の群馬大で2016年7月30日午後2時9分、尾崎修二撮影

 群馬大病院(前橋市)で同一医師の肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同病院の医療事故調査委員会(上田裕一委員長)が30日、同大で記者会見した。この医師はほぼ一人で手術の実施判断や治療に携わり、複数の医師らが出席する症例検討会に参加しないこともあった。心臓外科医でもある上田委員長は「外科医一人の手術がうまくいけば全部がうまくいくわけではない。組織運営に問題があった」と総括した。

 調査委は、問題の医師が関わった18例の死亡事例を検証。死亡原因を分析し、改善策を盛り込んだ報告書をまとめ、同大の平塚浩士学長に同日提出した。

 報告書では、2009年度の1年間に、この医師が手術を担当した計8人が死亡していたことなどから、「体制を振り返って対応をとっていれば、その後の死亡を防げた可能性があった」と指摘。患者への説明も情報提供が不十分だったとし、改善策として、医師の説明を理解できたか患者がチェックする用紙の導入や、患者がカルテを閲覧できる仕組みの整備を提言した。

 この医師は10年から腹腔(ふくくう)鏡を使った難易度の高い手術を始めたが、専門的な知識や技術を持つ内視鏡認定医がかかわったのは、最初の2例のみ。上司の教授は腹腔鏡手術の経験がなく、肝臓手術の経験も多くなかった。別の医師から手術中止の進言もあった中、8人が死亡した。

 肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)手術が専門の具英成(ぐ・えいせい)神戸大教授は「高難度の手術を担える技量のない教授が、部下を適切に指導監督することは難しい。こうした人を責任者にしたことが問題の始まりとも言える」と指摘した。【野田武】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H45_Q6A730C1CR8000/
弁護団「執刀医の問題点明確化されず疑問」 群馬大病院問題
2016/7/30 20:38 日本経済新聞

 群馬大病院の患者死亡問題で第三者調査委員会が報告書をまとめたことを受け、被害対策弁護団と遺族会は30日、前橋市内で記者会見した。多くの事例で術前検査をしておらず手技や技量が不十分だったことなど、執刀した男性医師の問題点について「報告書で明確化していないのは疑問」と指摘した。

 弁護団はこの医師や上司だった診療科長に直接の説明を求め、回答次第では刑事告訴や行政処分の要望を検討する。報告書の提言にある再発防止策は評価できるとした。

 報告書は2009年度に男性医師の手術で死亡事案が相次いだ際、適切に対応していれば続発を防げた可能性を指摘。11年に父親を腹腔(ふくくう)鏡手術で亡くした男性は「手術をやめていれば亡くなることはなかったのかもしれない」と悔やんだ。〔共同〕



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H39_Q6A730C1CR8000/
遺族参加で医療安全改革を 群馬大病院問題で調査委
2016/7/30 19:27 日本経済新聞

 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、第三者による調査委員会は30日、調査結果を平塚浩士学長に提出した。報告書は「病院全体のガバナンスに不備があった」と指摘。院内の倫理委員会や患者支援に携わる部署などに死亡した患者の遺族を加え、医療安全の改革に取り組むことを求めた。

 調査委は、男性医師による2009年度から6年間の18人の死亡事例を検証。09年度に開腹による肝臓切除で5人が死亡したにもかかわらず、改善がなされないまま男性医師による手術が続いたと報告した。

 その上で「この時期に適切な対応を取っていれば、その後の死亡事例の続発を防ぐことができた可能性がある」と指摘。不十分な管理体制などを問題視し、「患者中心の医療とは大きく乖離(かいり)している」と非難した。

 調査委の上田裕一委員長は30日の記者会見で「群馬大病院で指摘された問題点は、日本全国の病院に多かれ少なかれ存在する」と警鐘を鳴らした。そのため報告書では再発防止策の提言に力を入れ、ほかの病院の参考ともなる改革を促した。

 再発防止策としては、手術をする際には2度の検討会を経ることを提案。事故の教訓を風化させないように、今後10年程度は改革の進捗状況を遺族に報告することも求めた。

 報告書を受け取った平塚学長は「ご遺族の皆様には深くおわび申し上げます」と述べた。



http://www.sanyonews.jp/article/389902/1/?rct=iryo_fukushi
真庭圏域の医療体制確保を 構想調整会議で行政関係者ら協議
(2016年07月30日 18時25分 更新) 山陽新聞

真庭圏域の医療提供体制について意見を交わした調整会議

 真庭市、岡山県新庄村の医療提供体制の確保について考える真庭圏域地域医療構想調整会議が28日、同市勝山の県真庭地域事務所で医療福祉、行政関係者ら25人が出席して開かれた。

 真庭保健所(同所)の井上康二郎所長が2025年には必要病床数が現在よりも約200少ない463床にとどまるといった推計データを示し、医療需要を説明。「将来の医療体系のあるべき姿を今から十分議論してほしい」と呼び掛けた。

 意見交換では「今後見込まれる在宅療養患者の増加を見据え、地域のサポート体制が必要」「在宅診療を支援していくためには訪問看護師と医師の連携強化も欠かせない」といった声が上がった。

 調整会議は県が第7次県保健医療計画(16、17年度)に初めて10年後のビジョンを示す「地域医療構想」を盛り込んだのに合わせ今年3月、構想実現に向けて県内5圏域で設けた。



http://mainichi.jp/articles/20160730/ddl/k10/040/235000c
群馬大病院
「患者本位」から乖離 医療事故調「09年度に改善できた」 /群馬

毎日新聞2016年7月30日 地方版 群馬県

 群馬大医学部付属病院で第2外科の男性医師による肝臓の腹腔(ふくくう)鏡や開腹手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、学外有識者でつくる医療事故調査委員会は30日、学長に報告書を提出する。調査では、腹腔鏡の導入直前の2009年度時点で、男性医師による開腹手術の死亡が8例相次いだ ▽腹腔鏡導入直後の死亡率が高かった ▽手術中止を求める部下の声があった−−にもかかわらず、いずれの段階でも組織として相次ぐ死亡事例を把握・防止できなかった実態が明らかになった。【尾崎修二】


 事故調は、病院が手術前後の手続きや患者への説明に関するルールを整備しないまま、過酷な勤務環境で手術数拡大や高難度の外科医療を推進したと指摘。「患者本位の医療とは大きく乖離(かいり)していた」と病院の組織的な問題に言及した。

 報告書によると、09年度に第1、第2外科で術後早期に死亡したのは男性医師の開腹手術の患者だけで「この時点で手術の停止や体制改善をすべきだった」と指摘。実際には09年10月、上司の診療科長が男性医師に高難度の肝切除術を控えるよう助言した。12月に手術を再開したが、3例の死亡事例が続発し10年3月に再び手術を休むよう要請。しかし、男性医師は間もなく手術を再開した。事故調のヒアリングに男性医師は「その後も紹介患者が来たため、手術を休み続けられなかった」と答えたという。

 腹腔鏡手術は10年12月に導入されたが、専門性の高い内視鏡認定医が深く携わった手術は最初の2例だけ。最初の14例中4例が死に至るなど初期の死亡率が特に高かったが、腹腔鏡手術は年々増加した。診療科長は、部下から「危険なので中止した方がいい」と進言を受けたが、対応を講じなかった。診療科長は12年の腹腔鏡に関する論文で、実際の死亡数より少ない数を記載していた。

 事故調は、病院が、手術内容の事前検討 ▽死亡症例の報告・検証 ▽患者への説明−−などに関する院内ルールを整備せず、人員確保も不十分なまま、手術数拡大や高難度医療を推進したと指摘し、相次ぐ死亡や問題発覚の遅れを防げなかったとした。病院が当初、男性医師個人の過失を独断で認定(その後撤回)した点も問題視した。


群馬大の調査をめぐる経緯◇

<2014年>
6月    院内で腹腔鏡手術の問題が発覚
7月22日 腹腔鏡手術での死亡8例について調べる事故調査委員会を設置
12月    同一医師による肝臓の開腹手術の死亡10例も調査開始

<2015年>
3月 3日 腹腔鏡手術8例とも「過失あり」との最終報告書を発表
3月30日 執刀医と診療科長が病院に反論の上申書を提出
4月 2日 腹腔鏡手術の最終報告書に病院が無断で「過失あり」と加筆していた事実を認め、外部委員が再精査を始める
4月15日 最終報告書から「過失あり」の文言を削除すると公表
5月25日 ガバナンス問題に特化した「病院改革委員会」発足
8月30日 新たな事故調が第1回会合。大学は同一医師による消化器外科手術の死亡12例を新たに事故調に提示
10月26日 改革委が中間提言を大学に提出
11月24日 事故調が日本外科学会に医学的検証を委託
12月24日 日本外科学会が初会合。消化器外科手術の死亡64例のうち51例を、詳細な検証の対象に決定

<2016年>
3月27日 日本外科学会が医学的検証の結果を事故調に提出
7月30日 事故調が大学に報告書を提出予定



http://www.asahi.com/articles/ASJ7Z3W08J7ZUBQU00T.html
手術関連死で3億円減収試算 群大病院
仲田一平
2016年7月30日11時59分朝日新聞

 群馬大学(前橋市)は、医学部付属病院の2015年度の決算について、手術後の死亡が相次いだ問題で約3・3億円の減収が生じたとする試算をまとめた。診療報酬の優遇を受けられなくなった影響を調べた。診療報酬の請求が適正だったかを調べる国の監査の結果次第では返還額が膨らむ可能性があり、経営状況をさらに悪化させる恐れもある。

手術後に死亡相次ぐが対策取らず 群大病院の事故調指摘
 医療事故を大学側が公表したのは14年11月。15年4月、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を更新されず、同年6月には特定機能病院の承認を取り消され、診療報酬の優遇が受けられなくなった。病院によると、昨年度は初診患者も紹介患者も各1割程度、前年より少なかったという。

 大学の説明では、長期借入金の返済を勘案した修正損益ベースで昨年度は8億円程度の実質的な赤字状態。病院収入などでは15年度分の借入金返済をまかなえない状況だった。

 特定機能病院の再承認は時期も含めて不透明で、診療報酬の返還額も見通せず、昨年度は一部の診療用設備で更新を控えるなどした。大学は「医療の安全を確保しつつ、経費抑制を図る必要がある。後発医薬品の使用拡大や価格交渉による医薬品費の削減、空きベッド解消などの取り組みを進めたい」と説明している。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0730/mai_160730_2885643949.html
<群馬大手術死続発>組織的問題点を指摘 事故調報告書
毎日新聞7月30日(土)22時57分

 「不良なシステム下では、どんな医師も陥る可能性がある」。群馬大医学部付属病院(前橋市)で第2外科の男性医師による肝臓の腹腔(ふくくう)鏡や開腹手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、学外有識者でつくる医療事故調査委員会は30日、平塚浩士学長に報告書を提出した。相次ぐ術後死。それを見逃していた体制の不備。過酷な勤務環境−−。事故調は、地域住民から「最後のとりで」とされてきた病院に巣食っていた組織的な問題点を指摘。質の低い医療を許した「病院のガバナンス(統治)の不備」が浮き彫りとなった。【尾崎修二】

 事故調は第2外科の男性医師(執刀医)が関わった18例の死亡事例を検証した。報告書は大学のホームページ(HP)でも公表されている。

 ◇■過酷な勤務環境

 執刀医は先輩医師が他院に移った2009年春から第2外科の肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)手術を主導し、術式決定や手術、術後管理を実質1人で担当。09年度は開腹手術で8人が術後死した。

 第2外科の肝胆膵外科担当の医師は10年度以降も2人。委員長の上田裕一・奈良県総合医療センター総長は「最低でも6人プラス術後管理を担う別の医師が必要」と指摘した。第1外科には同分野の医師が3〜6人いたが、連携はなかった。

 執刀医は週の大半で午前8時から午前0時近くまで働き、手術日は帰宅が深夜2時に。患者や家族への説明は深夜に行われ、看護師の同席は18例中1例だけだった。消化器外科の複数の医師が参加する症例検討会を欠席することもあった。

 病院では国立大法人化を背景に、手術数拡大が「院是」になり、手術室数当たりの手術件数は全国の国立大病院の中でも上位に。人員不足の中、第2外科の肝胆膵分野でも手術数は増えた。

 ◇■事前審査も事後報告も機能せず

 病院の臨床試験審査委員会(IRB)は研究目的だけが対象で、臨床倫理委員会は形式だけの存在だった。このため、保険適用外で高難度の腹腔鏡手術でも、倫理的な事前審査がないまま、手術が可能だった。

 執刀医は相次ぐ術後死を「重症の患者であり、術後の合併症による死亡で、やむを得ない」と説明しており、問題だと認識していなかった。病院では10年にバリアンス(予期しない合併症)報告制度が導入されたが、事故調は「制度の趣旨やルールを理解していた医療者は少数だった。報告されていれば死亡続発を早期発見できた」とした。

 ◇■上司の教授の対応

 09年度に執刀医による開腹手術後の死亡が8例相次いだが、上司の教授は負担軽減策を講じなかった。さらに、腹腔鏡手術の「成功」をアピールする12年の論文で「20例中2例で合併症が起き1例で死亡」と記載したが、実際は14例を手術した時点で4例が死に至っていた。問題発覚後の14年11月に論文は撤回されており、事故調は大学に事実関係の検証を要請した。

 また、教授は腹腔鏡手術による肝切除手術の経験がなく、開腹による肝臓手術の経験も浅かったが、12年に日本肝胆膵外科学会の資格「高度技能指導医」を取得していた。実際には参加していないのに手術に参加したとされる記録があり、実績とみなされていた。事故調は資格が信頼され、第2外科の肝胆膵チームへの紹介患者の増加につながった可能性もあると指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/446024
シリーズ: 真価問われる専門医改革
日本内科学会、2017年度は現行の専門医制度
「認定内科医、総合内科専門医」試験、2020年度までは継続

2016年7月30日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本内科学会は7月30日、2017年度の専門医研修について、現行制度を継続する方針を公表した。認定医制度を継続し、認定内科医と総合内科専門医の試験をそれぞれ、少なくとも2020年度まで実施する(資料は、同学会のホームページ)。2017年度からの新専門医制度のスタートを機に、認定内科医試験は2018年度、総合内科専門医試験2019年度で廃止する方針だったが、日本専門医機構が新制度の延期を決定したことを受け、方針を変更した(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。

 認定医制度で研修する医師に配慮し、(1)現在の認定医制度に基づいた内科系サブスペシャルティの取得が可能、(2)新専門医制度への移行に際して不利益を被ることがないように、措置を設けることを今後協議――という対応を予定。

 一方、研修施設に対しては、新専門医制度に向けて準備した新しい施設連携体制で、2017年度の研修を実施する場合は、日本内科学会事務局に連絡するよう求め、その連携に現在の認定医制度に未参加の施設が含まれる場合には、個別に内容を確認し、研修体制上、特段の問題がなければ認める。

 さらに、新専門医制度における内科とサブスペシャルティの研修については、「内科とサブスペシャルティの並行研修(開始の時期を特に定めない)を認め、それぞれ所定の研修を修了できた場合、これまでと同様の年数でサブスペシャルティ専門医の受験を可能とする道筋を用意する」という要望を、日本専門医機構に提示している。

 日本内科学会は、2017年度から「試行」ではなく、正式な制度として開始するよう準備を進め、新専門医制度における内科領域の募集定員を、認定内科医受験者の1.52倍(6大都市圏:東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡では1.29倍)にまで調整できたものの、「残念ながら新専門医制度の正式な開始は延期となった」と理解を求め、次のような見解を表明している。「関係者に対し、新専門医制度の準備に当たって、多大なるご尽力をいただきました各施設の関係者の皆様方にこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。また、そのご尽力が平成29年度(2017年度)からの新専門医制度の正式な開始として結実しなかったことを大変心苦しく思っております」。

 認定医制度の研修期間は1年で、その後、循環器、呼吸器、消化器などのサブスペシャルティの取得が可能。総合内科専門医の研修期間は3年が基本。これに対し、新専門医制度における内科専門医の研修期間は3年であり、新制度において最も大きく専門医研修の変更を迫られていたのが内科領域だった。日本内科学会は6月に、7月末までに2017年度の方針を決定すると説明していた(『内科学会、「新専門医は7月末を目途に判断」』を参照)。


  1. 2016/07/31(日) 06:03:03|
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