Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月29日 

http://www.sankei.com/region/news/160730/rgn1607300038-n1.html
群大病院死亡調査委報告書 手術件数増が「院是」、ずさんな態勢浮き彫り
2016.7.30 07:04 産経ニュース

 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で29日、内容が判明した第三者調査委員会による報告書。そこからは死亡事例が続出しながら高難度の手術を止めようとしなかった男性医師、周囲が手術中止を進言したにもかかわらず受け入れなかった医師の上司、手術数増加方針を「院是」にずさんな医療安全態勢を構築した病院の姿が浮かび上がってくる。 

 報告書は、群馬大病院が地域医療の「最後の砦(とりで)」として外科手術に力を注ぐことを主要な方針としていたと指摘、男性医師の上司(旧第2外科診療科長)も手術件数を増やしていく方針を採ったとした。

 男性医師は平成21年度から第2外科の肝胆膵(肝臓、胆道、膵臓(すいぞう))手術を中心となって行うようになったが、同年度だけで8例の死亡事案が発生。それにもかかわらず22年に腹腔鏡手術に取り組みたいと上司に申し出て、同年12月から腹腔鏡手術を導入した。

 しかし腹腔鏡手術を受けた初めての患者が術後30日以内に死亡し、3例目の患者も術後、死亡した(腹腔鏡手術の死亡事例では2例目)。

 第2外科内には「(腹腔鏡手術を)中止した方がよい」との意見もあったが、男性医師の上司にあたる診療科長は継続させた。それどころか、この診療科長は24年8月、学術誌に論文を掲載、「(腹腔鏡手術の)20例中2例に合併症がみられ、1例が術後2カ月に死亡した」と記載した。実際は14例実施で4人が死亡していた。男性医師も同年5月ごろから、腹腔鏡手術についての学会発表を多数、行ったという。

 報告書は群馬大病院が実施していた手術件数は病院規模から限界に近い状況だったとし、第2外科については肝胆膵手術を男性医師1人が担っていたと指摘。高難度手術に取り組むには態勢不十分とした。

 問題を早期に把握できなかった病院の医療安全管理態勢については、制度として院内にありながら現場で重要なルールとして受け止められず医療者が独自に解釈し運用していたとして、不適切と問題視した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05458710Z20C16A7CR8000/
術後死、報告・検証なく 群馬大病院の調査委報告書
2016/7/30 0:48 日本経済新聞

 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院の第三者調査委員会がまとめた調査報告書の内容が29日、判明した。2009年度に死亡事案が8例あった時点で、適切な報告や検証などの対応が取られていれば「その後の続発を防ぐことができた可能性がある」などと指摘した。

 また長年見過ごされてきた要因について、「患者中心の医療とは大きくかけ離れた旧弊が存在し、病院全体のガバナンスに不備があった」とした。

 一方、日本外科学会は第三者委の委託で男性医師の執刀を含む同病院の外科手術を検証。死亡50例のうち、手術することが妥当だったのはほぼ半数の26例で、4例は手術すること自体に問題があったとした。残る20例は患者の容体などから妥当性に疑問があると判断。50例のうち37例は、死亡後に症例検討会を開いた記録がなかったとしている。

 報告書によると、同病院では09年度に肝臓の開腹手術を受けた患者5人、膵臓(すいぞう)などの手術で3人が死亡。いずれも男性医師が執刀していたが、手術を一時休止しただけで、特別な改善策を取らないまま再開していた。

 また当時の第1外科と男性医師が所属していた第2外科が、潜在的な競争意識で独立した診療体制をとり、死亡事例の情報が共有されていなかったとしている。2つの外科は15年4月、「外科診療センター」に統一された。

 男性医師の技量に疑問を持つ医師が手術の中止を進言したのに、上司だった教授が受け入れなかったことも問題視。この教授が12年、腹腔(ふくくう)鏡手術の成績について事実と異なる論文を発表していたことを「医学者として倫理にもとる」と非難した。

 同病院では、男性医師の腹腔鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が14年に判明。その後の病院の調査でさらに12人の死亡も明らかになった。第三者委は男性医師や遺族らにヒアリングするなど調査を進めてきた。30日に報告書を群馬大学長に提出する予定。

 「何があったのか知りたい」。群馬大病院の患者死亡問題で、父親(当時61)を亡くしたさいたま市の40代女性は訴え続けてきた。病院から父の死についていまだに詳しい説明はなく、不信感はぬぐえない。

 父親の肝臓にがんが見つかり、開腹手術を受けたのは2009年4月。執刀した同病院の男性医師から「腫瘍はとれた」と言われ、成功したと思っていた。

 しかし容体は次第に悪化。女性と母親は「他の医師にも診てもらえないか」と尋ねたが、男性医師は「できない」と言うのみだった。

 父親は手術の約2カ月後に亡くなった。敗血症という死因以外、男性医師から具体的な説明はなかった。「すぐに手術は必要だったのか」。女性は数カ月後、疑問点を記した手紙を送ったが、返信はなかった。

 事態が動いたのは14年末。男性医師による腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた18人が術後に死亡していたことが発覚し、病院の担当者からの連絡で父親も調査対象に含まれていることを知った。死亡から5年以上。「やっぱりかと……」

 病院の調査は異例の経過をたどった。15年3月に公表した腹腔鏡手術の報告書は、学外の調査委員が会合の一部にしか出席しておらず、病院側が勝手に「過失」の文言を入れていたことが判明。1カ月後に内容を修正するずさんさに、遺族らから批判が噴出した。

 結局、同年5月ごろとされていた開腹手術に関する報告はないまま、調査は新たに設置された学外有識者だけからなる第三者委に引き継がれた。

 家庭菜園が趣味で、アウトドアが大好きだった父親。入院中も「またキャンプに行きたいね」と話していた。今年6月、同じ思いを共有する遺族が会を結成し、女性も加わった。「父は病院を信頼していた。組織を立て直してもらいたい」

 ▼群馬大病院の患者死亡問題 2014年11月、旧第2外科の同じ男性医師による腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡していたことが発覚。開腹手術でも10人の死亡が判明した。

 その後さらに、この医師の手術を受けた12人が術後一定期間内に死亡していたことが分かった。厚生労働省は15年6月、高度医療を提供し、診療報酬の優遇がある特定機能病院の承認を取り消した。〔共同〕



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160729-OYTET50012/
群大病院、改善策なく手術再開…8人死亡の2009年度
2016年7月29日 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、第三者からなる調査委員会の調査により、旧第二外科の同じ男性医師が手がけた肝臓や 膵臓すいぞう の手術で2009年度だけで計8人の死亡が相次いでいたことがわかった。死亡例が多いため手術は一時中断されたが、有効な改善策が取られないまま漫然と再開された。09年度より後には10人以上が死亡しており、調査委は「適切な対応をしていれば、その後の死亡の続発は防げた可能性がある」と指摘している。


 調査委は昨年8月から計35回にわたり会合を開き、遺族や病院関係者の聞き取りなどを中心に調査してきた。個別の死亡例の医学的な検証は日本外科学会に委託。一連の調査結果を報告書にまとめ、あす30日公表する予定だ。

 調査結果によると、09年4月以降の1年間に肝臓の開腹手術を受けた患者5人、膵臓などの手術では3人が死亡。群馬大病院ではこの年度、予定された消化器外科手術を受けた患者の死亡は、問題の男性医師が手がけた8例だけだった。男性医師は07年4月に群馬大病院に赴任したが、2年後の09年春、先輩医師が別の病院に移り、手術を主導する立場になっていた。男性医師の執刀した手術後には07~14年で計30人が死亡している。多くの手術で、記録上は男性医師の上司である教授の名前があったが、実際には参加していないこともあり、不適切とする指摘もあった。教授は日本肝胆膵外科学会の高度技能指導医の資格を12年に取得していたが、技量が伴っていなかった可能性がある。 腹腔ふくくう 鏡手術を巡っては、導入した10年から1年間の保険適用外も含めた肝切除手術の成績を教授が論文にまとめて発表していたが、発表内容が事実と異なっているとの指摘もされている。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0729/jj_160729_2919582969.html
診療体制「極めて脆弱」=群馬大事故で報告書—第三者委
時事通信7月29日(金)21時20分

 群馬大病院で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、第三者で構成する同大の事故調査委員会(上田裕一委員長)は29日までに報告書をまとめた。報告書は、病院が高難度の腹腔(ふくくう)鏡手術を導入しながら、1人の医師が許容量を超える手術を行ったと指摘。診療体制を「極めて脆弱(ぜいじゃく)かつ異例」と批判した。
 群馬大病院では2009〜14年、同じ男性医師(退職)による肝臓手術を受けた患者18人が相次いで死亡した。
 報告書は病院の「手術数増加」の方針の下、男性医師1人に任せる形で許容量を超える手術が行われたと指摘。一方で腹腔鏡を使った高難度の手術が導入されるなど、診療体制に不備があったとした。腹腔鏡手術では8人が死亡している。

[時事通信社]



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/07/30/02.html
教授を懲戒免職、所沢の防衛医大 無届けで業務時間に医療機関で診療
2016年7月29日(金) 埼玉新聞

 所沢市の防衛医科大学校は29日、無届けで業務時間内に兼業したとして、自衛隊法に基づき、同校の60代男性教授を免職の懲戒処分にしたと発表した。

 同校によると、男性は2014年7月から16年2月までに累積20日以上、正当な理由がなく欠勤し、県内の医療機関で診療に当たっていた。

 同校によると、男性はこの医療機関で一定の就業については認められていたが、それ以上働いていた。超過した分が欠勤扱いとなった。

 今年2月、同校に外部から通報があり、男性に確認したところ兼業を認めた。大学側の聴取に対し、「(医療機関から)医師が足りないと言われ、大学に兼業の勤務変更を届けても許可が下りないと思った」などと話しているという。



http://www.medwatch.jp/?p=9876
基準病床数、人口のベースは直近?未来? 長期入院患者は考慮する?―厚労省・地域医療構想WG(2)
2016年7月29日|医療・介護行政をウォッチ

 お伝えしているとおり、医療計画の「基準病床数」と地域医療構想の「病床必要量」との関係をどう考えるのか、という議論がスタートしました(関連記事はとこちら)。

 厚生労働省は29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(以下、ワーキング)に、基準病床数と病床必要量の計算方法の違いなどを提示し、議論を要請しました。例えば、▽人口について直近の値とするのか、未来の値とするのか▽長期入院患者を考慮すべきか▽医療資源投入量の低い患者をどう考えるのか―といった点です。

 9月までに3回のワーキングを開催。検討結果を親組織である「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、秋以降に第7次医療計画作成指針の議論が詰められます。

ここがポイント!
1 基準病床数(医療計画)と病床必要量(地域医療構想)、計算方法・基礎データが異なる
2 大阪府の地域医療構想などもとにイメージを明確化して、基準病床数の考え方を議論


基準病床数(医療計画)と病床必要量(地域医療構想)、計算方法・基礎データが異なる

 基準病床数と病床必要量は、その目的も計算方法も異なるため、結果も当然異なってきます。しかし、両者の方向が全く異なる(例えば、既存病床数に比べて必要病床数は小さいが、基準病床数は大きい、あるいはその逆)のでは適切な病床整備が行えないため、少なくとも「方向性」は揃える必要がありそうです(関連記事はこちら)。

基準病床数の算定式
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 厚労省は29日のワーキングに、両者の計算方法の違いなどを提示し(関連記事はとこちらとこちら)、第7次医療計画において基準病床数の設定方法をどのように見直すべきか、検討を要請しました。ちなみに病床必要量(地域医療構想)はすでに策定済の都道府県もあるため、今後、仮に「整合性を図るために見直しが行われる」とすれば、それは「基準病床数」のほうとなります。具体的な論点は、例えば次のようなものです。

(1)人口:病床数の計算に当たって、基準病床数では「直近(過去)の人口」を用い、病床必要量では「2025年(未来)の人口」を用いており、今後、どの時点の人口を用いるべきか

基準病床数では「直近の人口」をもとにするが、これをどう考えるべきかが論点の1である
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(2)退院率など:病床数の計算に当たって、基準病床数ではブロック(県を跨ぐ)ごとの「退院率」「平均在院日数」をベースとし、病床必要量では構想区域(主に二次医療圏)ごとの「入院受療率」をベースとしているが、今度、どのような考え方が適当か

基準病床数では、退院率や平均在院日数がベースになっているが、これをどう考えるかが論点の1つとなっている
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(3)患者の流出入:基準病床数では流出超過の場合3分の1を上限として病床数の加算を認める一方、病床必要量では知事間の協議で患者の移動を勘案できるのみとしているが、これをどう考えるか

(4)病床利用率:基準病床数では一般・療養別に直近の全国平均値を用い、病床必要量では機能ごとに全国一律の改定値を用いているが、どう考えるべきか

基準病床数では、一般・療養別に全国一律の「病床利用率」を用いているが、地域別にする必要はないのか?また経年変化を見る必要がないのか?という点も論点にあげられている
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(5)医療資源投入量の少ない患者:基準病床数では考慮しないが、病床必要量では「1日当たり175点未満の患者のうち一定割合は在宅医療で対応する」などとしており、これをどう考えるか

慢性期・在宅医療などの需要(患者数)は、医療資源投入量ではなく、既存の患者数をベースに推計する
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(6)療養病床の入院受療率・介護施設対応:基準病床数では介護施設の入所需要率も勘案しており、一方、病床必要量ではこれを勘案していないが、今後、どう考えるか。あわせて基準病床数における「介護施設対応可能数の減算」(介護施設で対応する患者分は、基準病床数から差し引く)をどう考えるか

療養病床の基準病床数については「介護施設での受け入れ」を勘案することになっているが、これは果たして必要なのか?が論点の1つとなっている
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大阪府の地域医療構想などもとにイメージを明確化して、基準病床数の考え方を議論

 29日のワーキングでは、すでにお伝えしたように「大阪府のような基準病床数と病床必要量の乖離をどう考えるか」という点が議論の中心になりましたが、もちろん厚労省の示した論点についても議論が行われています。

 (1)の人口については、本多伸行構成員(健康保険組合連合会理事)から「少子高齢化を見据える必要がある。都市部では2025年以降にピークがくる」として、「より将来の人口」を見なければ、2025年時点で「病床不足」とされても、後に「病床過剰」となる可能性が高いと警鐘を鳴らしました。また今村知明構成員(奈良県立医科大学医学教授)も、「病床必要量と基準病床数都の整合性を考慮すれば、将来の人口を見るべき」としています。

 これに対し織田正道構成員(全日本病院協会副会長)は、「基準病床数と病床必要量は異なり、基準病床数を拙速に将来に近づけようとすれば混乱する」とし、直近の人口をベースにすべきとの考えを述べています。

(2)は、「基準病床数のベースとなる患者調査などからは『退院率』のデータしか出てこないが、病床必要量のベースとなるNDBなどからは『入院受療率』のデータが出る」という技術的な問題も関係してくる論点です。退院率は「ある月の退院患者の状況」を見ており、例えば数年入院しているような長期入院患者の状況は、基準病床数の中では考慮されにくくなりますが、一方で病床必要量では「現に入院している患者」として長期入院患者も考慮されます。このため、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「入院受療率のほうが、退院率よりも4ポイントほど高い数値になる」と説明しています。今後、両者の差が、どれだけ基準病床数・病床必要量に影響を与えているのかも検討されることになりそうです。

 また(6)の療養病床について、今村構成員は「病床必要量の計算では、療養病床に入院する医療区分1の患者の7割を在宅や介護施設で対応することとしているが(関連記事はこちら)、それは現実の姿から大きく乖離している」と強調。この点について基準病床数では、病床必要量とは別の考え方を採用すべきと訴えています。

慢性期・在宅医療などの需要(患者数)は、医療資源投入量ではなく、既存の患者数をベースに推計する
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 厚労省は8月下旬にも開催される見込みの次回ワーキングに、実際の地域医療構想をもとに「基準病床数と病床必要量の関係」をパターン化した資料を提示します。そこで、より具体的なイメージをもって、上記論点についても議論を深めることになりそうです。



http://www.medwatch.jp/?p=9868
医療計画の「基準病床数」と地域医療構想の「病床必要量」、両者の整合性をどう考えるか―厚労省・地域医療構想WG(1)
2016年7月29日|医療・介護行政をウォッチ

 大阪府では、現在の病床数は「基準病床数」を超えているため増床できないが、現在の病床数(既存病床数)は地域医療構想実現の「病床必要量」と比べると1万6000床ほど不足している。このような医療計画の「基準病床数」と地域医療構想の「病床必要量」の関係について、いくつかの都道府県の状況を見ながら、両者の整合性をどのようにとるのかを考えていく―。

 このような方針が、29日に開かれた「医療計画等の見直しに関する検討会」の下部組織である「地域医療構想に関するワーキンググループ」(以下、ワーキング)で固まりました(関連記事はこちら)。

 ワーキングでは9月中に考え方を整理、親組織である検討会に報告し、次期(第7次)医療計画策定方針に反映されます。

ここがポイント!
1 基準病床数と病床必要量、目的も計算方法も異なる
2 大阪府、病床不足だが病床過剰?


基準病床数と病床必要量、目的も計算方法も異なる

 2018年度から第7次医療計画がスタートしますが、計画の中には「基準病床数」を記載する必要があります(医療法第30条の4第2項第14号)。一方、現在、各都道府県で策定が進められている地域医療構想には、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった機能ごとの「病床必要量」を定めることになります(同項第7号イ)。

 前者の基準病床数は、我が国で遍く良質な医療を受けられるように「病床の地域偏在」を是正することが主な目的とされ、現在の病床数が「基準病床数」を上回る地域では実質的に増床することは認められません。また、基準病床数は、▽医療計画作成時点の人口をベースにする▽長期入院患者は必ずしもカウントしない▽医療資源投入量の低い患者について特段の考慮はしない―などという考え方に基づいて算定されます。

医療計画における「基準病床数」の考え方
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 一方、後者の病床必要量は「将来あるべき医療提供体制」を地域ごとに描くもので、計算に当たっては、▽2025年時点の人口をベースにする▽現に入院している患者(長期入院患者も含む)に基づく▽医療資源投入量の低い患者のうち、一定数は在宅医療などに移行するという前提を置く―ことなどとされています(関連記事はこちらとこちら)。

地域医療構想における「病床必要量」の考え方
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 このように、両者の目的・性質・計算方法は大きく異なっています。これらの関係をどう考えるのか、次期医療計画の策定において重要となるため、厚労省はワーキングを設置して集中的な議論を行うこととしました。

 厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、ワーキングの検討項目について、(1)基準病床数と病床必要量の考え方・計算式に関する整理(2)基準病床数と病床必要量の関係(3)地域医療構想実現に向けた都道府県知事の権限行使要件(医療機関の自主的な取り組みが前提)―の大きく3点を提示しており、29日のワーキングでは(2)の「基準病床数と病床必要量の関係」について、さまざまな意見が出されました。

地域医療構想に関するワーキンググループの検討項目
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 ちなみに厚労省は(1)に関する論点も29日のワーキングに提出しており、それについては別稿でお伝えします。

大阪府、病床不足だが病床過剰?

 前述のように、基準病床数と病床必要量は目的も考え方も異なるため、作成された地域医療構想を見ると一見「不思議」な現象が生じています。

 大阪府が先頃まとめた地域医療構想では、4機能の病床必要量合計が10万1471床であるのに対し、既存病床数(2014年7月の病床報告結果、未回答の約6000床を除く)は8万5471床で、およそ1万6000床(未回答分を加味してもおよそ1万床)の不足が生じている、つまり「今後、整備していかなければいけない」ことが分かりました(大阪府のサイトはこちらとこちら)。

 一方で、大阪府の医療計画(第6次)では基準病床数は6万7263床とされている(つまり2万床弱、病床が過剰と判断されている)ため、現段階で「病床必要量に比べて既存病床数が不足しているので増床する」ことはできないのです(大阪府のサイトはこちらとこちら)。

 前述のように計算方法が異なる(例えば人口について、基準病床数は直前をベースにしているが、病床必要量では2025年の未来をベースにしている)ので、当然、結果も異なりますが、「病床を整備(増床)していかなければいけないが、『病床過剰』であり整備(増床)はできない」という不思議な現象も起きてしまうのです。

大阪府では、「病床必要量」が「既存病床数」を1万6000床ほど上回っているが、現在は「基準病床数」<「既存病床数」となっているので増床できない(大阪府地域医療構想より)
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 29日のワーキングでは、多くの構成員から「こうした事態をどう考えていくのか」という指摘が相次ぎました。ただし「基準病床数と病床必要量とで、可能な限り整合性を図っていくべき」(本多伸行構成員:健康保険組合連合会理事)という意見もあれば、「両者は目的も計算方法も異なり、安易に整合性を求めると混乱する」(中川俊男構成員:日本医師会副会長)という考え方もあります。

 このため厚労省は、すでに地域医療構想の策定が済んでいる自治体について、「基準病床数」と「病床必要量」「既存病床数」の関係をパターン分けして、8月下旬予定の次回会合に提示する考えです。

 例えば、前述の大阪府のように「病床必要量」>「既存病床数」>「基準病床数」となっている地域もあれば、これとは異なる関係性となっている地域もあるので、それらを分類(パターン化)して、「こういう地域ではこういった課題がある」という整理が行われる見込みです。

 ちなみに、地域医療構想はすでに作成済の都道府県もあるため、この考え方(策定ガイドライン)を変更することはできません。仮に「基準病床数と必要病床数の整合性を図る」ことになれば、基準病床数の考え方を見直すことになります。

 この見直し方向について厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「両者は目的も計算方法も異なるので、一致する性質のものではない。ただし、施策の方向性が全く異なってもいけない」と述べるにとどめています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/445751
2025年の「病床の必要量」、基準病床数超す場合は?
地域医療構想に関するWG、9月中に取りまとめ

2016年7月29日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の下に設置された「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第1回会議が7月29日に開催された。本検討会では、2018年度からの第7次医療計画の作成指針等について検討を進めており、本WGでは、医療計画上の基準病床数と、地域医療構想の「病床の必要量」との関係性などを議論し、基準病床数の算定方法の見直し方針を検討する。計3回の会議を経て、今年9月中の取りまとめを目指す(資料は、厚労省のホームページ)。

 基準病床数と「病床の必要量」の関係で問題になる代表例が大阪府だ。第6次医療計画上は、既存病床数が基準病床数を約2万床上回る「病床過剰地域」だが、地域医療構想の2025年の「病床の必要量」では約1万床不足と推計されている。日本医療法人協会会長代行の伊藤伸一氏は、この問題を指摘した上で、その対応を検討する必要性を指摘。奈良県立医科大学医学教授の今村知明氏も、「基準病床数は規制が強く、(病床を)増やすことができない」と述べ、「病床の必要量」を満たす方策を検討すべきとした。

 また医療計画の基準病床数は、「病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療の確保」が目的のため、「全国統一の算定式」を用いる一方、「病床の必要量」は、構想区域ごとに、2025年の医療需要から推計していることも論点になる。伊藤氏は、地域によって大きな差があることから、基準病床数の算定式でも、全国一律ではなく、地域別のデータ等を使うべきと主張。これに対し、健康保険組合連合会理事の本多伸行氏は、「地域差是正の性質を弱めることは、その目的からすれば避けるべきではないか」と反対意見を述べた。

 第1回会議では、基準病床数と「病床の必要量」の基本的な考え方、解釈について、意見の相違も見られた。本多氏は、「二つは乖離しており、分かりにくい。国民に周知するためにも、両者を限りなく近づけて行くことが必要ではないか」と指摘。これに反論したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏で、「現時点で必要とされる基準病床数と、2025年の医療需要を推計した『病床の必要量』は違うもの。近づけるとはどういう意味か」と質したほか、基準病床数と「病床の必要量」について「安易に整合性を保つという議論はしたくない」とも述べ、両者の違いを念頭に置いた丁寧な議論を求めた。


「地域医療構想に関するワーキンググループ」の親会に当たる、「地域医療計画の見直し等に関する検討会」では、医師の配置などについても議論(『「医師の目標値」、地域別に医療計画で設定へ』を参照)。

 具体的データ求める声相次ぐ

 地域医療構想では、2025年の医療需要を踏まえ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という病床機能別の「病床の必要量」を規定する。一方、医療計画の基準病床数は、現時点で必要とされる病床数を規定し、病床過剰地域での増床は原則認められていない。今後、急速な医療需要の増加が見込まれる都市部などで、「病床の必要量」が、基準病床数を上回る場合にどう対応するかなどが課題となる。

 第7次医療計画は、2018年度から2023年度までの6カ年計画であり、地域医療構想がターゲットとする2025年と2年しか相違がない。第7次医療計画の基準病床数の算定の際に用いる人口は、現行では2016年の住民基本台帳もしくは2015年の国勢調査のいずれかを用いることになる。2025年の人口推計値とは乖離があり、どの時点のデータを用いるかなども検討課題だ。また医療計画のスタートは1985年であり、医療提供体制が未整備で、圏域を超えた患者の流出入が多いことを前提にした時代から、病床の機能分化が進み、療養病床の整備や在宅医療が進んだ現状も踏まえた算定方法への変更も必要になっている。

 地域医療構想に関するWGでは、下記の3点が論点になる。第1回会議では、主に(1)に関する9つの論点について議論した。各論点について幾つかの案が提示されたが、具体的な数値例がないとイメージがわかないとの指摘が相次いだ。次回会議で提示するとともに、地域医療構想の策定を終えた府県の「病床の必要数」と、第6次医療計画における基準病床数と既存病床数の関係性について、パターン分けしたデータを示し、具体的議論を進める。

【地域医療構想に関するワーキンググループで整理する事項】
(1)基準病床数は現時点において必要とされる病床数であるのに対し、地域医療構想においては、医療需要の変化に応じた将来(2025年)における病床の必要量(必要病床数)を定めているが、これらの関係について整理が必要ではないか。
(2)今後、都市部において急速な医療需要の高まりが見込まれることを踏まえ、基準病床数制度との関係についてどのように考えるか。
(3)地域医療構想を通じた将来の医療提供体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取組を前提とした上で、都道府県知事の権限行使の具体的な要件等について整理が必要ではないか。



http://www.qlifepro.com/news/20160729/sato-safety-manager-said-consideration-to-the-confusion.html
【厚労省】添付文書記載要領見直し、経過期間必要-佐藤安全対策課長「薬剤師や企業の混乱に配慮」
2016年07月29日 AM11:30  QLifePro

厚生労働省医薬・生活衛生局の佐藤大作安全対策課長は25日、就任後初めて専門紙との共同会見に応じ、およそ20年ぶりに改訂される医療用医薬品の添付文書の記載要領について、「一定の経過期間が必要と感じている」と語り、現場の薬剤師や製薬企業などが混乱を来さないよう配慮する考えを示した。

添付文書の記載要領見直しは、厚労省の「薬害肝炎検証・検討委員会」の最終提言に盛り込まれた「添付文書の承認時における位置づけの見直し」を受けて進められた。

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https://www.m3.com/news/iryoishin/445790
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「日本専門医機構のガバナンスを一新」、中川日医副会長
埼玉県医師会で講演、専門医と診療報酬との連動は否定

2016年7月29日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、7月28日に開催された埼玉県医師会勤務医部会の討論会で、「新たな専門医の仕組みについて」をテーマに講演した。この7月からの日本専門医機構の第二期執行部の役員(理事)を選考した立場から、「新しい役員を選ぶ際の基準は、機構のガバナンス、そして組織を一新する」が狙いであり、それが実現できたと説明、地域医療への影響、サブスペシャルティや専攻医の身分保障など、さまざまな問題をいまだ抱える新専門医制度について、確実かつ早急に議論するよう新執行部に対し、期待を込めた。

 専門医の取得をめぐっては、医師にとってのメリットを問う声もあるが、中川氏は「専門医の仕組みと、診療報酬は決してリンクさせてはいけない」と強調。これは新専門医制度が議論される以前から、日医が長年主張してきた方針だという。

 中川氏は、社会保障審議会医療部会などで、2017年度開始予定だった新専門医制度について地域医療への懸念を発言してきたほか、この6月末に決定した日本専門医機構の新執行部を選ぶ「役員候補者選考委員会」の委員長を務めた(『新専門医制度、機構や学会の対応「見守る」』、『日本専門医機構、24人の新理事決定、医学会連合枠は1人未定』などを参照)。

 中川氏は、2017年度開始か否かで揺れ、結局は「1年延期」となった新専門医制度について、「本来、一番先に議論すべきサブスペシャルティの問題を後回しにして、各学会が伝統を築いてきた基本診療領域の専門医の議論から手を付けて、そこで混乱が生じてきたのが実態だと思う」との考えを述べた。「個人的な意見」と断った上で、「基本診療領域の専門医は触らなくてよかったのではないか、と思っている」と付け加えた。

 「1年延期」となった直接的なきっかけは、地域医療への影響が懸念されたため。中川氏は、地域医療の実情を、学会などの関係者に伝える必要性を指摘し、「声を上げないと、納得したと受け取られる。声を上げ続けてほしい」と求めた。

 出席者からはさまざまな質問が寄せられたが、その一つが、「新専門医制度の19の基本診療領域そのものを見直す動きがあるか」。中川氏は「憲法改正に近いリスキーな問題であり、その議論はやめた方がいいのではないか」と答え、会場の笑いを誘う場面もあった。

 討論会の最後に、埼玉県医師会会長の金井忠男氏があいさつ。まず専門医制度の見直すきっかけには、「国民にとって分かりにくい」という指摘があったが、「本当にそうなのか」と問いかけた。ただし、各学会が養成してきた専門医のレベル、質には差があるとし、日本専門医機構が学会の「上」にある存在ではなく、各学会の専門医がどうあるべきかをレビューするような役割が求められるとした。新専門医制度をめぐっては、いまださまざまな問題があるとしたものの、「何よりも一番よかったのは、『一度立ち止まったこと』」と金井氏は述べ、討論会を締めくくった。

 日医が2月に会見、社保審での議論に発展

 中川氏は、専門医制度をめぐる経緯を、日医がその時々で果たしてきた役割などに触れながら紹介。「役員候補者選考委員会」の委員長としての苦労、エピソードにも触れ、その後の熱心な質疑応答も含め、討論会は2時間近くに及んだ。

 まず中川氏は、日医は「新たな専門医」の「制度」ではなく、「仕組み」という表現を用いていることを説明。「制度と言うと、国が主導的に取り組むイメージ。国が関与すると、医師が階層化される懸念がある。あくまでプロフェッショナルオートノミーとして取り組むべき」(中川氏)。

 日本専門医機構は2014年5月に発足、日医は設立時の社員3団体の一つとして加わった。日医は、同機構に対し、(1)専門医の仕組みをプロフェッショナルオートノミーとする、(2)専門医の認定の仕組みや総合診療専門医に、日医生涯教育制度を組み入れる――などを働きかけ、協調関係を保つように努力してきた。

 しかし、「機構のガバナンスが杜撰であることや、各学会との関係性に齟齬が目立ってきた」(中川氏)ことに加え、地域医慮への影響が懸念されたことから、社保審医療部会で議論すべきと申し入れ、今年2月19日に実現、それに先立ち、新たな専門医の仕組みについての懸念を2月17日の記者会見で示した(『新専門医制度、「延期も視野」と日医会長』、『新専門医の開始延期も含め検討、専門委員会発足』を参照)。

 「新たな専門医の仕組みを、2017年度から導入することを目安としていたが、相当な準備不足が明らかになった」(中川氏)。中川氏は、3月14日の日本専門医機構の社員総会に出席、同総会やその前後で学会関係者の意見を聞く機会があったが、「基本診療領域の中でも大きな学会のトップは、地域の実情を全く分かっていなことが分かった。『うちは大丈夫』『新たな専門医の仕組みにより、医師の地域偏在が加速することはない』と言っていたからだ。しかし、各地域の医師会の意見を聞くと全然事情が違った。この流れを何とか止めなければいけないと思った」と振り返る。

 その後、3月25日に社保審医療部会の下に、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」が発足(『新専門医制度、「調整の労は取る」と厚労省』を参照)。結局は、地域医療に支障が出る懸念が払拭されないなど、さまざまな問題が露呈し、6月9日には日医と四病院団体協議会は合同で記者会見を開き、改めて2017年度からの開始に懸念を呈した(『「学会専門医の維持を」、日医・四病協緊急会見』を参照)。

 中川氏は、「新たな専門医の仕組み」は、専攻医が都市部に集中する懸念だけなく、既に専門医を取得している医師の更新への影響も大きいと説明。「従来は、講習会や学会の総会への参加などで、専門医の更新が可能だったが、新たな基準では、講習に加え、勤務実態の報告、診療実績の証明が加わることになった。地域医療を担う医師にとって負担が大きい」。

 日本専門医機構の理事選任、苦労も

 中川氏が委員長を務めた日本専門医機構の「役員候補者選考委員会」は、6月13日に発足(『日本専門医機構の新理事候補、来週にも決定か』を参照)。

 「役員候補者選考委員会」は計10人で構成。「日本専門医機構のガバナンス、そして組織を一新することにあった」と同委員会の目的を語りつつ、「私自身、これまで相当の修羅場をくぐってきたが、これまでにない圧力をさまざまなところから受けた」とも明かし、同機構の役員(理事)選考の苦労を語った。結果的に選んだ役員は計25人。第一段階で決まった役員は24人で、後から日本医学会連合推薦の役員が1人追加された経緯がある(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。

 役員25人のうち、学識経験者は9人。「従来は、団体推薦枠で役員になれなかった人の補欠合格的な枠だった。それではいけないとなり、行政の代表、学者、患者代表などを入れることになった」と説明し、多角的な視点から議論ができる役員構成になったと説明。

 最終的に7月20日、「新たな専門医の仕組み」は延期され、2017年度は各学会が現行通り実施することが決定した(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。新たな仕組みは、2018年度を目途に一斉にスタートすることを目指すとともに、更新基準についても、「新たな基準が厳しすぎて、日常診療に影響が出かねないという声が出されており、新旧基準の違いについて今後調査する予定」になったという。

 フロアから質問が多数、関心高く

 中川氏の講演後の質疑応答では、さまざまな質問が出た。その主な内容と、中川氏の回答の骨子は以下の通り(類似の質問とその答えは、要約して掲載)。

質問:専門医を取得するメリットは何か。診療報酬と関連付けるなどの動機付けが必要ではないか。
中川氏の回答:専門医の仕組みと、診療報酬は決してリンクさせてはいけない。日医は長年、「専門医とそれ以外で、診療報酬に差を付けるのは問題」と主張してきた。専門医の仕組みは、医師としての職業的な自律性を確立し、プロフェッショナルオートノミーで運営すべきであり、「いい医療を提供する」という医師の矜持として専門医を取得することが必要だろう。より良い医療を提供すれば、地域住民から評価され、患者も集まり、十分なメリットにつながる。 また「かかりつけ医」と総合診療専門医とは異なり、「かかりつけ医」の診療報酬上での評価は今後も求めていく。「かかりつけ医」は開業医に限らず、病院勤務医でもかかりつけ医。医師が所属する医療機関の経営形態とは関係なく、診療報酬上で評価していくべき。

質問:いいプログラムを作れるのは大きな大学や余裕のある病院に限られる。地域医療への影響が生じないようにしてもらいたい。また専門研修において、「基幹施設」になるか否かは、「大学の顔色」を見て判断しているところがあり、その辺りが何とかならないのか。
中川氏の回答:当初考えられていた仕組みでは、学会により差があるが、指導医になれる医師も限定され、医師の偏在が加速することは間違いなかった。1年延期されたので、精査して徹底的に議論すべきだろう。地域医療の現場を理解してもらうためにも、諦めないで、現場から声を上げ出し続けてもらいたい。
 2017年度は、各学会が独自で専門医養成に取り組む。その際、新しい専門研修プログラムを使いたいという学会については、「地域の医師偏在を加速させない」などの点を精査するよう、日本専門医機構からお願いしている。
 もっとも、医師の地域偏在解消策は、「新たな専門医の仕組み」以外にもあるべきで、一定の強制力もある偏在解消策が必要だと考えている。

質問:「1年延期」で、専攻医などに周知できるのか。サブスペシャルティの在り方などもまだ決まっていないが、問題は解決するのか。専攻医の身分保障などの検討も必要。日本専門医機構の事務局機能は十分なのか。
中川氏の回答:その通りで、サブスペシャルティの問題から議論を始めるべきだった。確かに1年延期で十分か、という問題はあり、日本専門医機構の執行部は、専攻医の処遇も含めて、しっかりと、かつ早急に議論する必要がある。事務局機能については、日医として支援する用意がある。

質問:日本プライマリ・ケア連合学会が家庭医療専門医を養成してきたが、総合診療専門医については、基本となる学会はないのか。
中川氏の回答:日本プライマリ・ケア連合学会が担当することが、流れとしては自然かつ妥当だと考えている。ただし、日医としては、かかりつけ医は「医療提供体制の土台を支える最も重要な役割」を果たすのに対し、総合診療専門医はあくまで学問的な見地からの評価によるものと考えている。

質問:開業医の立場からすると、専門医の更新の問題が大きい。既に新しい基準に則って、更新をしている学会もある。
中川氏の回答:それがダメだという権限はどこにもないが、更新についても厳しくならないように、日本専門医機構から依頼している。

質問:以前だったら、学生がストライキをやるほどの事態。日本専門医機構を作ろうとしたのはいったい誰なのか。また同機構は、(運営のために)約8000万円借り入れたと聞いている。旧執行部が勝手にやり作った借入の返済を各学会が負担するのはあり得ない。
中川氏の回答:プロフェッショナルオートノミーとしてやるべき、と主張したのは、日医だ。借入については、旧執行部が責任を取れるレベルではないだろう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/443683
「医療と教育」、人口の定住に必須
PWJの広島県神石高原町、医療プロジェクト◆Vol.2

2016年7月29日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、広島県神石高原町で、「ピースワンコ事業」を展開、「神石高原ティアガルテン」の運営にも携わる中で、「医療」に注目したのは、主に二つの理由がある(PWJの該当などは、Vol.1を参照)。

 一つは、緊急人道支援における医療の担い手養成だ。災害時などでまず重要となるのが、ロジスティクス。移動手段、通信手段、物資の搬送手段などが無ければ、いくら医師がいても医療支援はできない。PWJは長年のノウハウを蓄積し、非常時に迅速にロジスティクスを展開できる体制が整っている。一方で、初期の傷病への対応、避難所などでの感染症対策・サーベイランスなど、医療支援に従事するスタッフは手薄だった。緊急人道支援において、医療支援の核となる人材を養成したいという考えが、かねてからあった。

 もう一つは、高齢社会における山間部、島しょ部など医療過疎対策のモデルの構築だ。神石高原町の人口は、年々減少し、約9600人、高齢化率は約45%と高い。周囲を山々に囲まれた典型的な過疎地だが、「神石高原ティアガルテン」を中心に、観光などによる地域再生を進めている。「人口リバース」、つまりIターン、Uターンを期待し、町は「定住支援制度」なども用意する。既に少しずつ、「神石高原ティアガルテン」で働く者など、移住者が増えつつある。

 「人が住む中で、必要なのは、医療と教育」(大西氏)。町立病院はあるが、一般病床47床、療養病床48床で、「急性心筋梗塞、脳卒中の発症など、専門性の高い医療が必要な場合は、福山市内の病院に送ることが多い」(神石高原町の鈴木クリニック院長の鈴木強氏)。

 医療過疎に悩むのは、神石高原町に限らない。瀬戸内海には、離島が多く、人口が減って行く中で、閉鎖される診療所も多い。例えば、岡山県笠岡市の笠岡諸島の島々も、多くが無医村だ。PWJが目指すのは、無医村に、新たに“箱モノ”を作るのではなく、医師などが訪問診療や往診を行ったり、緊急の場合には患者を都市部の急性期病院に搬送するモデルの構築だ。

 つまり、PWJが募集しているのは、“平時”は地域医療の担い手、大規模災害時などには被災地に赴き、救護活動に当たる医師だ。雇用するのはPWJだ。どんな勤務形態になるかは、医師のキャリアにもよるが、 “平時”であれば、「後期研修を終わったくらいの医師であれば、1週間のうち、2日は当院で診療、1日は無医村への訪問診療、残る2日は福山市内の病院で研修する、といった形態も想定される」(鈴木氏)。

 医師の移動のハードル、民間ヘリで解決

 PWJの取り組みで、キーワードになるのは、ヘリコプターの活用だ。医療用のヘリコプターと言うと、「ドクターヘリ」を想起するが、PWJが使用するのは民間のヘリ。使用目的も異なり、ドクターヘリは、緊急の患者搬送用だが、民間のヘリは、患者搬送だけでなく、医師の訪問診療などの移動手段としても使う。離島では、1つの島に行くのに、時に1日仕事の場合もあるが、民間のヘリを活用すれば、大抵は15~20分程度で着いてしまう。東京など大都市と異なり、交通手段は医療の在り方に大きく影響し、ヘリがなければ、へき地や離島での訪問診療は困難を極める。

 「ドクターヘリ」は初期投資もかかるため、年間の運営費は2億円を超す場合も多い。一方、PWJは中古のヘリコプターを導入、運営は民間に委託しており、年間5000万~6000万円という低コストで済む。1機目は東日本大震災の支援で使用していたヘリを2015年12月に神石高原町に移動させて確保、パイロットと整備士も常駐している。2機目も近く配備する予定だ。

 神石高原町を起点に、車では2~3時間かかる山間部や島しょ部を、カバーエリアとして想定している。ヘリで言えば、30分圏内だ。保険診療上、16 kmを超える場合は、往診料等は保険診療として原則認められない。この問題も、必要箇所に拠点を開設したり、他の医療機関と連携するなどして、クリアする予定だ。既に、PWJの取り組みに関心を持つ、瀬戸内海の離島で開業する医師から相談を受けているという。

 救急搬送に当たっては、地元消防署や搬送先の了解も得る必要がある。地元消防署には既に話済みで、搬送先になり得る大学病院、福山市内の医療機関や医師会などとは話し合いを続けている。この際も、大きな役割を果たしているのは鈴木氏。関係機関に顔をつなぐとともに、会合の席には同席した。「我々の計画は、win-winだと思う。我々が医療を展開するのは、誰も開業したがらない地域。一方、搬送先にとっては、患者数の増加につながる」(大西氏)。例えば、川崎医科大学までは車では1時間30分はかかるが、ヘリであれば15分程度で着き、緊急性の高い疾患への対応も可能だ。

 モノ、カネはそろい、残るは「ヒト」

 民間ヘリの運用や医師の雇用などが可能になるのは、PWJのマネジメント能力、安定した資金力にある。PWJの年間の事業費は、2016年度は40億円、姉妹団体を合わせると50億円を超す見通し。緊急人道支援への取り組み実績が評価され、監査も行い運営の透明性を確保していることから、外務省などの補助金を受けているほか、寄付も多い。「ピースワンコ事業」には、神石高原町への「ふるさと納税」で「犬の殺処分ゼロ」キャンペーンを行い、2015年度で3億6000万円を調達した(うち5%は、町の収入)。

 PWJ の事業費の15%は、管理費用として充てることになっている。その一部を、民間ヘリの運用や、採用医師の人件費など、新規事業の投資に充当している。大西氏が「診療報酬だけに頼らない医療の在り方」と言うのは、この枠組みだ。渋谷氏は、「公的な診療報酬だけでは、十分ではないのが現実。街作りとリンクさせながら、寄付などをうまく活用し、街や医療を再生させる取り組みはユニーク」と評する。

 神石高原町の地域再生に必要なインフラとして医療を位置付け、周辺地域のへき地・離島の医療過疎問題にも対応するほか、これまで取り組んできた人道支援事業における救護活動にも結び付ける……。PWJの取り組みは、「医療の枠」に捉われない柔軟な発想から生まれ、複数の事業を手掛けることによるシナジー効果が期待される。

 実は昨年から、神石高原町で働く医師は少しずつ探していた。しかし、現時点ではまだ適任者が見付かっていない(『“スーパー診療所”、若手医師来たれ!』を参照)。「山間部や島しょ部の医療、さらには被災地での医療支援など幅広く活動をするためには、医師としての知識や技術だけでなく、資金調達、各種プロジェクトの企画立案、さらには災害支援のロジスティクスも含め、マネジメントができる能力が必要。優秀な人に来てほしいので、NPOだが、年収は1400万円以上を用意したい」と大西氏は述べ、やる気があふれる若手医師を期待する。活躍の場は、神石高原町のみならず、グル―バル。地域再生に関わりつつ、地域医療に従事し、研究も可能という選択の幅が広いポジションに、どんな医師が手を上げ、いかなる成果を挙げるか、今後が注目される。



https://www.m3.com/news/general/445991
死亡相次いだが検証せず 群馬大病院問題、調査委報告書
2016年7月30日 (土) 朝日新聞

 群馬大病院で手術後の死亡が相次いだ問題で、大学から依頼された有識者による医療事故調査委員会が、報告書をまとめた。2009年度に同じ男性医師(退職)による手術で8人の死亡が相次いだときに検証などがされず、その後に男性医師の執刀で10人以上が死亡していたと指摘。「適切な報告や対応が取られていれば、その後の死亡の続発は防げた可能性がある」と批判している。

 群馬大病院では09~14年度、同じ男性医師による肝臓手術を受けた18人が死亡。調査委は18人の原因などを調べるために設置された。30日午後、報告書を学長に提出する。

 報告書によると、男性が所属していた第2外科(当時)では09年度以降、肝臓や膵臓(すいぞう)などの手術は男性医師に頼る形になっていた。09年度に開腹による肝臓手術での5人のほか、膵臓などの手術でも3人が死亡した。膵臓の3人は調査の対象外。

 この後、上司の教授の助言で男性医師は手術をやめたが、約2カ月後に体制などが改善されないまま再開した。10年12月からは、より高度な技術を必要とする腹腔(ふくくう)鏡手術を導入。男医師の技量に疑問を持つ同僚医師から手術の中止を求める声が出たが、教授が聞き入れなかったという。

 10年以降に死亡したのは腹腔鏡手術で8人、開腹手術で5人だった。

 教授は12年8月、腹腔鏡手術の成績をまとめた論文を学術誌に発表。当時、少なくとも4人が亡くなっていたのに、死亡者は1人と記載していた。教授は問題が発覚した後、論文を取り下げた。

 院内には、第2外科と同様の手術を扱う第1外科(当時)もあった。報告書は、両科には「潜在的な競争意識」があったとし、情報共有や協力関係を築かなかったことも問題の背景にあると指摘した。「患者中心の医療とは大きく乖離していた」としている。

 調査委は、この18人を含め、男性医師が病院に所属していた07~14年度に、両科であった肝臓や膵臓などの手術の後に死亡した計50人分について、日本外科学会に医学的な調査を依頼。学会が手術の選択を「妥当」と評価したのは26人だけだった。



https://www.m3.com/research/polls/result/129
意識調査
結果夏休みの予定は?

回答期間: 2016年7月20日 (水)~26日 (火) 回答済み人数: 2886人
2016年7月30日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 暑い日が続きます。そろそろ夏休みのご予定を立てている方も多いと思います。2016年の夏の予定をお尋ねします。
医療従事者、夏休みの平均は4.3日

 2016年の夏休み、最大連休をお尋ねしたところ、平均は4.3日でした(9日以上は9日として計算)。最多は3日(20%)となり、5日(15%)、4日(13%)と続きました。0日は10%だった一方、「9日以上」という、うらやましい人も同じく10%いました。

 夏の予定は、1位:国内旅行(泊りがけ)(28%)、2位:特になし(15%)、3位:自宅でゆっくり過ごす(13%)、4位:帰省(9%)、5位:海外旅行(8%)、6位:お墓参り(8%)、7位:日帰りレジャー(7%)、8位:研修・勉強・研究(4%)、9位:たまった仕事の消化(4%)、10位:アルバイト(1%)――となりました。

 回答総数は2886人、内訳は開業医523人 勤務医1817人 、歯科医師8人 、看護師73人 、薬剤師401人 、その他の医療従事者64人でした。

 たくさんの夏休みの思い出をご紹介いただきました。m3.com「医療維新」でご紹介します。ありがとうございます。

『夏休み「数年間なし」「医局を辞めて家族旅行」「研修医で2週間』

Q1 今年の夏休みは最大で何連休になりそうですか?
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開業医 : 523人 / 勤務医 : 1817人 / 歯科医師 : 8人 / 看護師 : 73人 / 薬剤師 : 401人 / その他の医療従事者 : 64人
※2016年7月26日 (火)時点の結果

Q2  夏休みにどのようなご予定がありますか?【複数】
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開業医 : 523人 / 勤務医 : 1817人 / 歯科医師 : 8人 / 看護師 : 73人 / 薬剤師 : 401人 / その他の医療従事者 : 64人
※2016年7月26日 (火)時点の結果

Q3 夏休みの思い出を教えてください。【任意】
(次項)



https://www.m3.com/news/iryoishin/445635
シリーズ: m3.com意識調査
夏休み「数年間なし」「医局を辞めて家族旅行」「研修医で2週間」

2016年7月30日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

Q  夏休みの思い出を教えてください。
調査結果はこちら⇒「医療従事者、夏休みの平均は4.3日」

【休みが取れない】

・数年、夏休みなし、有給も取れず、夏休みの時期になると憂鬱。【勤務医】

・大学卒業後は、民間病院で夏休みのない生活です。学生の時に、もっと有意義なことをしておけばよかった、と思っています。【勤務医】

・開業までは、毎年ハワイへ行っていたが、開業後、在宅もあり、長期休暇は取れていない。【開業医】

・仕事をしだしてからは、ほとんど休みなしですのでこれといってありません。【勤務医】

・今まで、まとめて夏の休みを取ったことがありません。【開業医】

・大学病院勤務。夏季休暇として、毎年13日間を与えられますが,外来診療、検査などのduty、外勤パートは休めないことが多いです(夏季休暇が直前に決まることが多いので)。結局、平日は毎日出勤して、夜のカンファレンスだけさぼらせてもらっています。もう50歳代ですが、夏休みに旅行に行ったことなどありません。普段よりも少し早く帰れることと、日曜日に呼び出されないことが普段と違うところです。【勤務医】

・医師になって35年、地方病院で主治医制のため普段は週末も出勤しているが、一度だけ週末に子供を連れて信州にドライブしたことがある。【勤務医】

・家族がいる同僚優先のため、夏休みを夏に取れたことはありません。【勤務医】

・休み前に患者さんが必ず具合悪くなる。だから、前もって予約して夏期休暇なんて夢物語です。【開業医】

・新人の頃、7月―9月までに夏休みが取れず12月まで取れずにいたが、インフルエンザに感染してしまい、1週間の夏休みがなくなってしまったこと。【薬剤師】

 【仕事との付き合い方】

・休み直前に頸椎症の外来患者が四肢麻痺になって入院し、脊椎専門の医者が何もしてくれなかった。丸一日かけて手当たり次第電話をかけて転院先を探した。【勤務医】

・医局をやめて家族で毎年海外旅行に行けるようになった。【開業医】

・休んだ途端に自分の受け持ち患者がことごとく急変し、代診医師に多大なる迷惑をかけた。【勤務医】

・開業間もなく、子供も小さいのでハワイに一週間行きました。バイトを頼み、かなりの散財でしたが、若かったんですね~どうにかなるさーと遊んできました。【開業医】

・専属産業医になってから長い夏休みを取ることになり暇すぎる。【勤務医】

・休みなのに早起きしてご飯作り出す自分、4日休むと むずむずして働きたくなる自分 が 貧しいです。【開業医】

・今までは開業医前のマンツーでしたので、お盆休みは確定的でした。今年6月より病院前のチェーン薬局でパートに転職し、お盆休みの概念が無くなりました。でもきっと暇でしょう。24時間対応は管薬の仕事ですしね。【薬剤師】

・熱中症の急患が多かった時、救急外来まで足りなくなった輸液を運びに薬局と救急外来とを何往復かしたこと。【薬剤師】

・せっかく温泉旅館に予約を取ったのに、病棟で呼び出されてキャンセル・・・。【勤務医】

 【研修医・専攻医時代】

・研修医の時に、研修医の同期と休みを合わせて南米や東ヨーロッパに行ったのはいい思い出です。【開業医】

・研修医の時に奇跡的に夏休みが2週間取れて、海外に2週間行けて充実した夏が過ごせたこと。【勤務医】

・専攻医時代に家族で沖縄に行ったのが最後です。【勤務医】

・大学病院、研修医の時、サンフランシスコの移植学会へ先輩のお伴で行き、10日近く羽を伸ばした。【勤務医】

【勉強の夏】

・最近は学会参加が主である。【勤務医】

・国立駿河療養所でハンセン病の患者さんと交流が持てたし、勉強にもなった。【その他の医療従事者】

・論文執筆や他施設見学など勉強に使っていることが多い。【勤務医】

・毎年、遠方の学会に行きます。【薬剤師】

・大学にいたころは、夏休みを取って、学会抄録と論文を書いていた。【勤務医】

【旅行の思い出】

・たまには少し贅沢を、と、高級ホテルで過ごしましたが、「一休.com」で予約して行くと、予定以上のクラブフロアのスイートルームにアップグレードしてくれて、シャンパン飲み放題で(そんなには飲んでませんが)、とても快適でした。【勤務医】

・宿泊先のホテルで、ホテル側の不手際があり、最安のツアーでの参加にもかかわらずスイートルームに3泊もできたこと。【勤務医】

・のんびり、防波堤からの釣りを楽しんでいると、息子の竿に大きな魚が…釣具屋の写真に掲載されました。【薬剤師】

・学生同士の友人カップルと一緒に花火大会に行ったこと。しかも親友と自分の好きな人カップル。切なかった。【薬剤師】

・白川郷へピクニック。ロールパンにサンドイッチの具財(ハンバーグ、スモークサーモン、ハム、レタス、ゆで卵などなど)、お茶の用意をして親子3代で出かけた。最初で最後の親子3代のピクニックだった。【勤務医】

・去年、子供たちの家族全員そろって(総勢9名)沖縄にいる甥家族を訪ねた旅行。初めての沖縄旅行でした。子どもひと家族は休暇の都合で行けなかったのですが。これだけそろったのは初めてでした。【勤務医】

・岡山に行ったとき、親しく話しできた地元の人から白桃をもらい、こんなに美味しいものがあるんだと驚いた。(もう40年前の話だが)【勤務医】

・医局の友人と夏休みを合わせ、四万十川のいかだ下りツアーに参加したことが良い思い出です。【勤務医】

・友人とロンドンのホテルを予約し、10日間くらいで滞在しました。ロンドン市内観光や、旅行会社のメニューの中のアフタヌーンティーを楽しむ体験、キューガーデン、美術館の見学をし、食事を楽しくした思い出があります。【看護師】

・愛知子供の国という名前に惹かれ、尋ねたら月曜日で休園。翌年月曜日を外し訪れたら管理が県から委託業者に移りループが閉鎖。灼熱の厚さで、公園で遊ぶ子はいなく、小さい子を連れた旅行の難しさと、行政サービスの悪化に寂しさを感じる。【薬剤師】

 【子ども、学生の頃】

・田舎暮らしの小さいころ、夏休みに外遊びをして午後疲れて帰ると、いつの間にか寝てしまい、夕立の音で目をさまし、涼しくなって日が暮れる、そんな平凡な夏の一日が懐かしい。【開業医】

・子供の頃、恒例になっていた祖父の家に2週間くらい過ごした夏休み、花火や従弟に会って楽しんだよき思い出。夏休み、高校野球観たり、麦わら帽子を被って網で魚やセミとりした昔ながらの日本のよき夏休み。【勤務医】

・厳しかった夏合宿。【勤務医】

・裏山でクワガタやオニヤンマ・ザリガニを良く捕りに行った。40年前まで普通に近くの小川で蛍が飛んでいたが、現在は全くいなくなっている。【看護師】

・遙か昔であまり覚えていませんが、林間学校やセミ取り、魚釣りなど当たり前のことが思い出されます。【開業医】

・高校生の頃の部活での軽い熱中症。吹奏楽部だったけど、近所迷惑にならないように、エアコンのない普通の教室(1年?組の教室)で絨毯を敷き詰めて、カーテンも閉め切っての基礎練習。【薬剤師】

・子供時代は 親の薬局が正月以外休みなしだったので、夏休みと言っても 家でゴロゴロ。親の時代は とにかく よく働いてくれました。【薬剤師】

・高知の祖母の家に滞在し、すいか・トウモロコシ・トマトなどとれたてのものを食べたり、川に泳ぎに行ったことが思い出です。【その他の医療従事者】

・昆虫採集中に川に落下。500mほど流されて事件になった。【その他の医療従事者】

【医体】

・東医体で北海道に行って、同期と騒いだ。【勤務医】

・西医体で汗を流していた記憶があります。【開業医】

【その他】

・熱闘甲子園。【勤務医】

・思い出すのは学生までの夏やすみのことばかり。結婚してしてからは夏休みは自分のものではなくなった。行きたいところも減って、したいことも減った。半面しなければならないことに追い回されている。【開業医】

・連休や盆正月しかまとまった休みが取れない。費用が普段の倍で、旅の感激を半分にしている。【開業医】

・ご自分の不手際が原因なのに次月の当直予定について不満があると、こちらは夏季休暇中にもかかわらず再三携帯電話をかけてきて、せっかくのお休みを台無しにした准教授(当時)がいたこと。【勤務医】

・家族で種子島。夫が素敵な青空に触発されて、躁転した。【開業医】

・若い時は家族旅行をしていたが、子供が大きくなると何もしなくなった。自分に残念な気持ちになる。【薬剤師】

・一緒に旅行に行った友人(医療関係ではない仕事をしている)と、結局仕事の話になり、私には仕事以外に話すことがないのかとげんなりした。【看護師】

  1. 2016/07/30(土) 10:49:40|
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