Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月28日 

http://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/24823
大橋巨泉「ガン在宅療法」死を招いたのは医師とのコミュニケーション不足
2016年07月27日 06:00 JST 週刊女性

〈もし、一つ愚痴をお許しいただければ、最後の在宅介護の痛み止めの誤投与が無ければと許せない気持ちです〉

12日夜、急性呼吸不全のため急逝したタレントの大橋巨泉さん(享年82)の死因をめぐり波紋が広がっている。妻・寿々子さんが20日に発表した手記が発端だ。

2005年6月の胃ガンに始まり、この11年で3度のガン切除手術や、放射線治療を受けてきた巨泉さん。今年2月末には、左鼻腔に転移したガンを抗ガン剤と放射線で治療し、体力が著しく低下していた。


寿々子さんは主治医から、巨泉さんの死がこれまでのガンの影響に加え、〈最後に受けたモルヒネ系の鎮痛剤の過剰投与による影響も大きい〉と言われたと主張している。事務所関係者が語る。


「巨泉は、今のところガンはないので、栄養補給のための補助器具を手術で埋め込めば、在宅介護が可能だと主治医に言われました。


そこで、千葉県の自宅で在宅医療ができる医者を探したところ、地元で専門の医師が見つかった。4月5日に自宅に戻れたのですが、その医師は終末医療のつもりで、引き受けていました」


在宅医療とは、体力がなく病院に通えない患者のため、医師が患者の自宅を訪問しておこなう医療。終末医療とはガンなどで余命わずかな患者の痛みをモルヒネなどで緩和し、穏やかな最期を看取る医療のことだ。


手記を読む限り、寿々子さんが望んだのは終末医療ではなく、在宅医療だとみられている。


「退院した日の午後、在宅の医師が自宅に来て『どこが痛みますか』『どこで死にたいですか』と聞いてきて、巨泉は驚いたそうです。

翌日に薬局から大量のモルヒネ系の鎮痛剤が届いた。飲み始めてから5日後には、意識がもうろうとして立てなくなり、再入院となりました。


結局、自宅に戻ることなく死去。奥さんはモルヒネの過剰投与が死の一因だと考えているのです」(同前)


別の事務所関係者はこう語る。


「早い話が医者との意思の疎通が取れていなかったということ。医者も電話で『(終末医療だと)勘違いをしていました』と親族に言ったそうだ。医療過誤訴訟は今のところ考えていないと聞いている」


医師と遺族のコミュニケーション不足から、患者の死去後、こういったトラブルに発展することは多いという。博識ぶりで右に出る者がいなかった巨泉さん。最期に在宅医療の落とし穴に落ちたのが残念だ。

(週刊FLASH 2016年8月9日号)



http://www.security-next.com/072273
研修医が患者情報を無断持出 - 大阪市立総合医療センター
(Security NEXT - 2016/07/27 )

大阪市民病院機構は、大阪市立総合医療センターの研修医だった医師が3月の退職時に患者情報を無断で持ち出し、一時紛失していたことを明らかにした。

3月31日付けで同センターを退職した医師が、同センターの患者情報を含む資料を無断で持ち出していたことが判明したもの。専門医の登録申請のため、退院や転科した同センターの患者566人の情報をコピーした書類を持ち出し、使用していたという。

さらに7月22日1時過ぎ、同医師が現在の勤務先で作業した後、まとめきれなかった506人分の書類を自宅で作業するため持ち帰ったが、その際にタクシーへ置き忘れて一時紛失。タクシーの運転手が気付き、警察へ届け出ていた。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700044&g=eco
高額薬品の適正使用を=年度内に指針策定-中医協
(2016/07/27-12:01)時事通信

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、総会を開き、医療費抑制の一環として、高額な薬品の適正使用に向けた議論を始めた。厚労省は使用できる医師や施設、対象患者の制限を柱とした案を提示した。年内に基本的な考え方をまとめ、年度末までに指針を策定する。
 新薬をめぐっては、効果は大きいが高額なものの開発が最近相次いでおり、がん治療に大きな効果が見込まれる「オプジーボ」は1人年間約3500万円が掛かるとされる。こうした薬品への保険適用が拡大すれば、公的な医療保険制度が崩壊するとの懸念が出ている。
 厚労省は、対象となる薬品を使用できる医師や医療機関に条件を付け、副作用が見込まれる患者への使用を控えると説明。これに対し、出席者からは「高額薬品問題への対応は待ったなし」「評価する」として賛同する意見のほか、使用できる患者が制限されることへの懸念も出された。



http://www.medwatch.jp/?p=9831
超高額薬剤の薬価、検討方針固まるが、診療側委員は「期中改定」には慎重姿勢―中医協総会
2016年7月27日|医療・介護行政をウォッチ

 オプジーボ(ニボルマブ製剤)など超高額薬剤の薬価のあり方について、当面「期中の薬価改定をすべきか」「最適使用推進ガイドラインを医療保険上でどう取り扱うべきか」という議論を行い、年内に結論を出す。あわせて抜本的に薬価制度全般のあり方を検討していく―。

 このような検討方針が、27日に開かれ中央社会保険医療制度協議会の総会で了承されました(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 「期中の薬価改定」は診療側委員から検討要望が出されたテーマですが、この日の総会で診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は「医療機関経営への影響もあり、慎重な検討が必要である」とコメントしています。

ここがポイント!
1 薬価制度を抜本見直し、当面は「最適使用」の推進などを検討
2 オプジーボ薬価の期中改定、「薬価引き下げ財源のあり方」など考慮せよと診療側委員
3 最適使用促進GL、保険制度の中でどこまで拘束力を認めるべきか
4 「皆保険の維持」と「イノベーションの推進」を両立させる薬価制度が必要


薬価制度を抜本見直し、当面は「最適使用」の推進などを検討

 画期的な抗がん剤であるオプジーボや、C型肝炎治療薬のハーボニー錠(レジパスビル・ソホスブビル)など、超高額な医薬品の薬価収載(保険収載)が相次いでおり、これが医療費を押し上げ、医療保険制度の維持が困難になるのではないかと指摘されています。とくにハーボニー錠などのC型肝炎治療薬の使用拡大によって、昨年度(2015年度)後半から1人当たり医療費の伸びが非常に大きくなっていることが分かっています。

 またオプジーボについては、当初、希少がんである「根治切除不能な悪性黒色腫」(推定対象患者は470人)の治療薬として超高額な薬価(100mgで72万9849円)が設定されましたが、その後、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」(推定対象患者は5万人)へ適応が拡大されたものの薬価は据え置かれました(後述するようにタイミングの関係です)(関連記事はこちら)。

 こうした状況を踏まえて、中医協や社会保障審議会・医療保険部会では「超高額医薬品の薬価のあり方を見直すべきではないか」という議論が熱を帯びているのです(関連記事はこちらとこちら)。

 27日の中医協総会には、厚生労働省から次のような対応(検討)方針が示され、了承されました。

(1)薬価のあり方全般について抜本的な見直しを検討していく(2018年度改定以降)

(2)当面の対応として、(a)オプジーボに対する特例的な対応(b)最適使用推進ガイドラインの医療保険制度上の取り扱い―の2点を検討していく(年内目途に結論)

オプジーボ薬価の期中改定、「薬価引き下げ財源のあり方」など考慮せよと診療側委員

 (2)の(a)は、端的に「期中の薬価改定(再算定)を行うべきか、行うとした場合、どのような対応が考えられるか」というテーマです。

 薬価は通常2年に一度見直されますが、現行ルールでは「効能・効果の追加によって市場規模が大幅に拡大しても2年を超えて当初の高額な薬価が維持される」場合もあります(オプジーボでは適応拡大が2017年12月であったため、2018年度の再算定対象とならず、現行ルールであれば2018年3月末まで高薬価が維持される)。また特にオプジーボについては、前述のとおり当初は希少がんを対象として高額な薬価を設定したものの、対象患者が大幅に拡大されたにもかかわらず、高額な薬価が維持されており「アンフェアではないか」との指摘が出ていました。とくに診療側の中川委員は「期中改定も検討すべきではないか」と中医協で強く要請を行っていました(関連記事はこちら)。

 そこで厚労省は、オプジーボについて2018年度の薬価改定を待たずに再算定(期中改定)を行うべきか、行うとした場合、どのような対応・手法が考えられるかを検討テーマに掲げたものです。

 しかし27日の中医協総会で中川委員は、「薬価の引き下げ分が診療報酬本体のプラス財源に充てられることが担保されれば期中改定は認められるが、そうでない場合、期中改定は慎重に検討する必要がある」とやや物言いをトーンダウンさせました。

 かつては薬価の引き下げによって生まれた財源は、診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきました。しかし、昨今ではこの構図が崩れてきており、医療機関の経営に悪影響(収入源)を及ぼしています。中川委員はこの点も考慮しなければならないと指摘しています。

 ただし期中改定をしなかった場合には、2018年度の薬価改定で「期中改定をしなかったことで製薬メーカーが得た利益」を考慮した厳しい見直し要望が診療側委員から出されることも予想されます。

最適使用促進GL、保険制度の中でどこまで拘束力を認めるべきか

 (2)の(b)の最適使用促進ガイドラインは、厚労省の医薬・生活衛生局で検討されているもので、▽対象医薬品の使用が「最適」と考えられる患者の選択基準▽対象医薬品を適切に使用できる医師・医療機関などの要件―が盛り込まれます。当面、「オプジーボ(類薬を含む)」と高脂血症用薬の「レパーサ(同)」が対象医薬品と想定されています。

 具体的には、承認・審査と並行して「実際に当該医薬品を使用する場合に、最適と考えられる患者はどのような人か、どのような知識・技術をもった医師が投与すべきか、副反応が生じた場合にどのような体制を整備した医療機関であれば適切に対処できるか」といった事項を関係学会とPMDA(医薬品医療機器総合機構)で検討し、ガイドラインとして策定します。厚労省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課の磯部総一郎課長は、「治験データなどをもとに当該医薬品の有効性・安全性に問題がないかを審査し、承認されれば『添付文書』となる。これと並行して、最適使用のために必要な事項をガイドラインで定める」旨を説明しています。

「どのような患者に使用するのが最適か、医師・医療機関に求められる要件は何か」などを盛り込んだ最適使用推進ガイドラインの検討を、医薬品の承認・審査と並行して行う。保険収載に当たってはこのガイドラインも加味した「使用上の留意事項」が定めることが検討される
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 この点について中川委員や同じく診療側の万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)は、ガイドラインの作成にあたり「中医協からの意見の反映」や「医療経済学的見地からの検討」が必要と指摘。磯部医療機器審査管理課長は、「新薬であれば、審査の過程で効能・効果の変更があるなどするので難しいが、オプジーボなど既収載品目であれば中医協の意見を反映させることが可能である」として、医薬・生活衛生局と保険局(中医協を所管)で連携していくことを強調しています。

 なお、中医協で検討する「最適使用推進ガイドラインの医療保険上の取り扱い」とは、留意事項通知などへの記載を意味すると考えられますが、これが、どこまでの拘束力を持つのかが気になります。

 中川委員は「医師の裁量は一定程度認めるべきである」と主張しましたが、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「裁量を広く認めたのではガイドラインの意味がない。定量的な基準を定める必要がある」と反論しています。

「皆保険の維持」と「イノベーションの推進」を両立させる薬価制度が必要

 なお、(1)の「薬価の抜本的な見直し」について厚労省は、▽効能・効果などの拡大で大幅に市場規模が拡大するような事態に対応できる仕組みを構築する▽国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立を踏まえる▽医薬品の最適使用を推進する▽既存治療との費用対効果の比較なども考慮する―という基本的な考え方も示しています。

 このうち「既存治療との比較」とは、例えばハーボニー錠のようにC型肝炎の根治が期待できる医薬品では、「新薬の薬価」と、「既存薬の置き換えで得られる費用」「将来の肝硬変や肝がん治療が不要となることで得られる費用」などとを比較衡量するというイメージです(関連記事はこちら)。

 以前に中川委員が指摘したように(関連記事はこちら)、単純に「超高額薬剤」と一括りにするのではなく、「根治が望めて、将来の医療費削減も見込める薬剤」「延命が期待される薬剤」などに分類した議論が必要でしょう。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0727504248/
高額薬、病気拡大で患者増えれば「即値下げ」案...2年に1回の価格改定待たず〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.07.27 11:50

 高額な薬の相次ぐ登場を受け、厚生労働省は、対象となる病気の拡大で患者が増えた際に、価格を引き下げる仕組みの導入に向けた検討に入った。

 薬の価格改定は2年に1回が基本だが、売り上げが急増した薬は改定のタイミングを待たずに値下げし、医療費の高騰の抑制につなげたい考えだ。27日の有識者会議に提案し、本格的な議論に入る。

 がん治療薬「オプジーボ」は、患者数の少ない皮膚がんに保険で高い価格が認められ、その後、患者数の多い肺がんにも拡大された。

 現行のルールでは、使う患者が増えても価格は変わらないため、5万人が年間を通じて使えば薬剤費は1兆7500億円に上るという試算も出された。

 今後も保険適用される高額な薬は増えると見込まれ、日本医師会が「このままでは保険財政の運営が厳しくなる」と、値下げできるような対応を求めていた。

 厚労省が検討する仕組みは、価格が高く、保険適用の拡大で患者数が大幅に増える薬の価格を下げるもの。有識者会議の了承を得て、値下げの対象とする薬の範囲や引き下げ幅などに関して協議する。患者数の増加分に応じて値下げする案などがある。

(2016年7月27日 読売新聞)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160727_13016.html
<地域医療構想>宮城県、在宅必要量を大幅増
2016年07月27日水曜日 河北新報

 宮城県は、団塊世代が75歳になる2025年に必要となる医療需要を県内4区域ごとに推計した地域医療構想案をまとめた。高齢者の増加が見込まれる中、限られた病院数や医師数などを踏まえて、患者の状態に合わせた医療機能の役割分担や連携促進を目指す。
 仙南、仙台、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼の4区域ごとに厚生労働省の基礎データと算定方法に基づき試算した。緊急の処置が必要な高度急性期のほか、急性期、回復期、慢性期の必要病床数と在宅医療の需要見通しは図の通り。
 県全体の必要病床数は1万8781床で、15年度末の一般病床数と療養病床数の合計1万8661床とほぼ同じ。
 一方、訪問診療と老健施設などを合わせた「在宅医療」の必要量は2万5852人で、13年度(1万8810人)より大幅に増えるとみられる。
 推計値を踏まえ、県は(1)病床の機能分化・連携の推進(2)在宅医療の充実(3)医療従事者の確保・育成-に取り組む。必要となる病床数や在宅医療の確保に向け、圏域ごとに医師会や薬剤師会など関係団体による調整会議を設置する。
 国の算定方法では、症状が安定した患者の7割は在宅医療で対応する前提だが、県の調査では症状は安定しても退院が難しい患者が一定数いることが判明した。実態を考慮しながら、慢性期や在宅医療の対応も検討するという。
 県は年内に構想を正式決定し、18年度からの第7次地域医療計画に反映させる。医療整備課は「医療需要が増大しても、病床の機能分担を図りながら患者の病状にふさわしい医療を提供できる環境を整えたい」との考えを示している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160728/mca1607280500006-n1.htm
高額薬の価格ルール見直し 中医協、保険適用条件も議論
2016.7.28 05:00 SankeiBiz

 中央社会保険医療協議会(中医協)は27日、革新的で優れた効果はあるが極めて高額な新薬について、市場規模が拡大した場合に価格を見直す仕組みなど、新たな薬価のルール作りの議論を始めた。

 こうした革新的で高額な新薬については、厚生労働省が、投与できる医師や患者の要件を定めた指針の策定を始めている。中医協では、要件を満たさずに使用した場合に保険適用するかどうかの可否も検討する。

 この日の議論では、昨年12月に肺がんへの保険適用が認められ市場規模が拡大した「オプジーボ」について、次回の2018年度薬価改定を待たずに見直すかを専門部会で検討し、年内に結論を出すことを確認した。

 指針を医療保険上、どう位置付けるかについても方針を決める。

 指針の対象となるのは、今後開発される新薬のほか、「オプジーボ」と4月に保険適用された高脂血症の注射薬「レパーサ」、この2薬の類似薬も含まれる。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54424/Default.aspx
小野薬品 免疫チェックポイント阻害薬オプジーボ 頭頸部がんの効能追加を申請
2016/07/28 03:51 ミクスオンライン

小野薬品とブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMS)は7月27日、がん免疫チェックポイント阻害薬オプジーボ(一般名:ニボルマブ(遺伝子組換え))について、「再発または遠隔転移を有する頭頸部がん」の効能追加を申請したと発表した。申請企業は製造販売元の小野薬品。16年1月に早期有効中止となった第3相無作為化非盲検臨床試験「CheckMate-141」に基づく申請となる。同剤は両社で共同販促している。

再発または遠隔転移を有する頭頸部がんでは、プラチナ製剤を中心とした化学療法が推奨されている。しかし、化学療法施行後早期に再発が認められ、局所治療の適応とならない場合では生存期間の延長が検証された治療選択肢がなく、新たな治療選択肢が求められている。

CheckMate-141試験は、プラチナ製剤による治療歴のある再発または転移性頭頸部扁平上皮がん患者を対象に、オプジーボと治験担当医師が選択した治療(メトトレキサート、ドセタキセル、 セツキシマブ)を比較評価したもの。全生存期間(OS)を主要評価項目としたこの試験では、オプジーボ群で30%の死亡リスクの低下が認められ、OSの中央値はオプジーボ群7.5か月、対照群5.1か月だった。1年の全生存率はオプジーボ群36%、対照群16.6%だった。安全性プロファイルは「これまでの試験結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められなかった」としている。

オプジーボは世界初のヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体。日本では14年7月に根治切除不能な悪性黒色腫の効能で承認され、15年12月には切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの効能を追加した。腎細胞がん、ホジキンリンパ腫で現在、申請中となっている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5A_X20C16A7EE8000/
高額薬 値下げへ 厚労省、適正投与の指針で議論始動
2016/7/27 23:35 日本経済新聞

 厚生労働省は27日、抗がん剤など高額な画期的新薬の価格抑制に向けた議論を始めた。1人あたり年3500万円かかるがん免疫治療薬「オプジーボ」対策が柱。適正使用に向けたガイドライン(指針)を年内に作り、合わせて保険適用する病気の対象を広げる際に薬価を値下げできる仕組みを検討する。年8兆円にのぼる薬剤費の抑制につなげる狙いだ。

 厚労省は27日、中央社会保険医療協議会(中医協)を開き、高額薬の指針を作ることで大筋合意した。対象はオプジーボと高脂血症薬の「レパーサ」とその類薬。オプジーボほど高額ではないレパーサも長期間投与が必要なため、対象とした。

 公的な医療保険制度では月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」があり、高額薬の価格が多少下がっても、患者の窓口負担は変わらない。ただ、年8兆円にのぼる薬剤費は税金や保険料で賄っている。膨張すれば現役世代の負担が増えるため、厚労省は医師と医療機関に薬の適正な使用を促し、適用患者もある程度限定する方針だ。

 今回の中医協の議論では、高額薬の価格を柔軟に見直す新たな仕組みも話し合う。今の制度では価格の見直しは2年に1回しかできない。厚労省は2016年度に導入した「特例拡大再算定」を臨時で適用することや、保険を適用する病気の対象を拡大する際に価格を引き下げる案を検討する。

 ただ高額薬の扱いを巡っては、関係者の思惑はすれ違っている。政府は高齢化で医療費が増えるなか、薬剤費を少しでも抑えたい。日本医師会は価格の引き下げこそ必要と認めつつも、「診療報酬改定時に薬価の引き下げ分を診察料など本体部分に充当すべきだ」という立ち位置を取る。

 一方、引き下げを嫌う製薬会社は「開発コストが回収しにくくなり、技術革新を阻害する」と主張する。オプジーボは最初に保険適用した皮膚がんの一種、悪性黒色腫(メラノーマ)では対象患者の見込みが470人と少数だった。その後、肺がん治療にも拡大したため、対象患者も増えたが、当初は開発費を回収するために薬価も高く設定された。

 27日の中医協では、委員から「価格をいったん決めたら変えないのは間違いだ」などの意見が出た。価格下げへの空気を醸成し、納得感のある下げ幅をどう決めるか。厳しい調整が続く。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54426/Default.aspx
中医協総会 オプジーボの薬価再算定時期、手法が議題に浮上 「最適使用推進GL」策定に各側合意
2016/07/28 03:52 ミクスオンライン

中医協総会は7月27日開かれ、抗がん剤・オプジーボの薬価にかかわる「特例的な対応」をめぐり、診療側から再算定を期中に行う場合は診療報酬本体への財源振り替えまで踏み込んだ意見が出た。消費税増税先送りなどで、財源確保は厳しさを増す中で、期中改定の実施はひとつの選択肢として俎上にあがることになる。この日の中医協では、診療側から期中改定の実施による病院経営への影響を懸念する声があがった。期中改定は毎年薬価改定の実施へとつながる懸念もあり、製薬業界側の反発は必至。8月以降の中医協薬価専門部会では、診療報酬への影響などを踏まえて、実施時期や手法をめぐる議論となりそうだ。高額薬剤への施策の柱のひとつである、医師要件、施設要件、患者要件を明確化する「最適使用推進ガイドライン」の策定に診療、支払の各側が合意した。

厚労省はこの日の中医協に、オプジーボなどの高額薬剤への当面の対応として、①薬価にかかわる特例的な対応、②最適使用のための取り扱い――を柱とした施策を提示した。(本誌既報。記事はこちら)

オプジーボは「2016年薬価改定における再算定の検討に間に合わなかった薬剤であって、効能・効果等の拡大により大幅に市場が拡大したもの」と位置付けた。厚労省保険局医療課の中山 智紀薬剤管理官も、「昨年12月以降に効能拡大されたものは間に合わなかった薬剤という位置づけになる」と説明。「期中改定も含めてどうすべきか、やるべきなのか。やるならどういう手法があるのか、こういうことについて議論させていただきたい」と述べた。



http://mainichi.jp/articles/20160728/k00/00m/040/062000c
高額薬剤
適正使用の指針作成へ 厚労省、医療費抑制で

毎日新聞2016年7月27日 20時42分(最終更新 7月27日 20時42分)

 厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会(中医協)で、画期的な効果があるものの高額な薬剤の適正使用を進めるため、対象患者の要件などを定める指針を作成する方針を示した。また、発売後に薬を使える病気が広がり対象患者が増えた際は、直ちに薬価を下げる仕組みの検討も始める。厚労省は、これらの取り組みによって医療費の抑制を目指す。

 指針では、投与できる患者の基準を定め、副作用に対応できる医療機関や医師に限定して使用を認める方針。指針に従わなかった場合は、公的医療保険を適用できない仕組みも検討する。まず新しい仕組みのがん治療薬「オプジーボ(一般名ニボルマブ)」と、高脂血症治療薬「レパーサ(同エボロクマブ)」など4剤について、今年度中に学会などとともに指針を作成する。

 小野薬品工業によると、7月13日までにオプジーボ使用後に計3983件(うち死亡129件、投与患者計8544人)の副作用が報告された。同社は、要件に合わない医療施設や医師に供給していないが、使用を認めていない保険適用外の免疫療法との併用で死亡例が明らかになっている。このような施設は、オプジーボを海外から個人輸入しているとされ、学会などは注意を呼び掛ける。

 また、オプジーボの投与前に効果がある患者を選ぶ指標はまだ見つかっていない。このため投与患者を絞り込む基準作りは容易ではなく、指針の限界を指摘する声も出ている。

 厚労省はさらに、現在は2年に1度の薬価改定について、医療保険が適用される病気が増えて、市場規模が急拡大した場合は即座に薬価を見直す仕組みも検討する。この検討対象もオプジーボだ。オプジーボは、2014年に患者数が少ない皮膚がんで承認された結果、1人当たり年間3500万円という高額な薬価になった。しかし、昨年12月に患者数の多い肺がんに適用が広がり、医療財政への影響が指摘されるようになっている。【細川貴代、高野聡】



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/yakushiji/201607/547625.html
連載: 薬師寺泰匡の「だから救急はおもしろいんよ」
ANAの医師登録、救急医はお呼びでない!?

薬師寺泰匡(岸和田徳洲会病院救命救急センター)
2016/7/28  日経メディカル

 この前お知らせした通り、ANA(全日空)が「ANA Doctor on board」という医師登録制度を開始しました(関連記事)。機内で体調不良となった乗客がいたら、客室乗務員が機内放送での医師呼び出しをせず、登録した医師に、医療処置の協力を直接依頼する制度です。


 僕は、機内放送が掛かってから行けばいいかなとか思っていたのですが、もしかしたら肝心な時に自分が寝ていて放送に気づかないかもしれないし、登録して誰かの役に立つならいいかなと思ったので登録することにしました。国際線オンリーですが、旅行や学会で海外にいく機会もあります。インセンティブなんか気にしている場合ではありません。

 登録は簡単です。ANAマイレージクラブに登録していれば、申し込み用紙を送るか、ウェブ上で手続きすれば登録できます。登録するために必要な情報は

(1)医師免許証のコピー
(2)顔写真付きの公的な身分証明書のコピー(運転免許証、パスポート)

 以上です。非常に簡単ですね。よっしゃやるぞと思って入力フォームに登録していったのですが、1つ残念なことに気がつきました…。

登録の入力フォームにまさかの欠落
 入力フォームには自分の専門領域を入力する部分があります。そこには

・麻酔科医
・産婦人科医
・一般開業医
・内科医/心臓専門医
・神経科医/精神科医
・その他

ということで救急医がありません(泣)。「えーっ!?」って感じです。言葉も出ません…(参考:申し込み用紙)

 内科・外科関係なく、様々な急性期の病態に立ち向かえる急性期病変のプロとして「救急医」というポジションはまだ世間的に認知度が低いのかもしれません。こんなところで「だから救急はおもしろいんよ」とかいって医療従事者向けにコラムを書いている場合ではないんでしょうか。もっと社会に情報発信しなくては…。

「救急医」は結局何者なのか
 実は、今でこそ「救急医」というとなんとなくイメージが湧くようになってきたかもしれませんが、なんと日本において20世紀の時点では「救急科」という標榜は不可能で、救急専門医というものも存在しておりませんでした。救急科の必要性を感じた日本救急医学会の医師が中心となり、当時の厚生省に何度か救急科標榜を要望しましたが、「医師は誰でも急患を診療する立場にあるから、あえて救急診療科標榜の必要性はない」ということで理解されなかったという歴史もあったようです。

 そこで日本救急医学会が独自に認定医制度を1989年から始め、その後2004年に学会による救急専門医の認定が始まります。標榜科に救急科が認められたのは2008年のことでした。実は日本における「救急科医師」は21世紀になってようやく出現した、かなり新しい存在なのです。

 2016年現在、救命救急センターで働いたり、ER型救急施設で働いたり、日中の救急対応を専従で行ったり、様々な働き方があるとは思いますが、救急医として活躍する人も増えてきていると思います。ちなみに、救急科専門医が何人存在しているかというと、4302人だそうです(2016年1月時点、参考)。

 救急科の専門医師は何をする医師なのかということは、日本救急医学会がウェブサイト上で端的に表しています。
 救急科専門医は、病気、けが、やけどや中毒などによる急病の方を診療科に関係なく診療し、特に重症な場合に救命救急処置、集中治療を行うことを専門とします。病気やけがの種類、治療の経過に応じて、適切な診療科と連携して診療に当たります。更に、救急医療の知識と技能を生かし、救急医療制度、メディカルコントロール体制や災害医療に指導的立場を発揮します。                  ――日本救急医学会ウェブサイトより
 機内急変に見事にマッチしている気がしますが、そうは言っても、4302人のためにわざわざ書式を変えたりはしないでしょうね。この思い、ANAに届け…。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/261944
診療科を27に統廃合 移転新築の熊本市民病院方針 [熊本県]
2016年07月28日 00時31分 西日本新聞

 熊本市は、熊本地震で損壊し、近隣の国有地に移転新築する方針の市民病院(東区)について、地震前の34診療科、556床から縮小し、27診療科、380床程度とする方針を明らかにした。周産期医療や救急医療に不可欠な診療科は残し、一部を統廃合する。地震の教訓を生かし、災害時にも役立つ「救急・総合診療科」を新設する。

 市によると、救急搬送を主に受け持つ「救急・総合診療科」では、様々な疾患を抱える患者を総合的に診断。患者に応じた診療を行ったり、適切な診療科に割り振ったりする。

 外科、消化器外科、呼吸器外科を外科にまとめるなど11科を5科に統合する。同病院は「治療や手術に当たる人的な手配の面で効率化を図れる」と話している。歯科口腔(こうくう)外科や心臓血管外科はなくす方針。

 入院加療が必要な患者のための「急性期」の病床を107床減の264床にする一方、急性期から在宅治療ができるようになるまでの期間をつなぐ「回復期」の病床を50床新設する。

 外来の看護師などのスタッフと医師の1割(約50人)を削減すると、380床程度で収支の均衡が取れるという。

=2016/07/28付 西日本新聞朝刊=


  1. 2016/07/28(木) 05:51:51|
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