Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月24日 

http://www.asahi.com/articles/ASJ7S2DDYJ7SUBQU005.html?iref=com_apitop
脳死判定できる医師のリスト整備 日本移植学会など
阿部彰芳
2016年7月24日07時31分 朝日新聞

 脳死の人や家族が臓器提供を望んでも、脳死判定に対応できる医師の不足で、意思を生かせない事例を減らすため、日本移植学会などでつくる協議会は、派遣可能な判定医のリストをまとめた。医療施設を超えて、臓器提供の機会を増やすことが狙い。

 23日の会合で報告した。臓器提供に伴う脳死判定は、回復の可能性がなく、家族も提供を希望する場合、臓器移植法に基づいて脳波や呼吸が止まっているかなどを2回繰り返して調べる。脳死の十分な診療経験と一定の資格を持つ医師2人以上が当たる。

 臓器提供は制度上、大学病院など約900施設で可能だが、脳死判定には半日ほどかかり、通常の診療に影響も出る。施設によっては判定医の確保が難しく、提供の意思を生かせないことがあることから、厚生労働省は昨年、2人目の判定医は、事前に非常勤契約などをしていれば、外部の医師でもよいと認めた。

 日本移植学会や日本救急医学会など移植医療に関わる54団体でつくる協議会が作ったリストには、判定医の要件を満たし、職場で派遣の許可を得た36都道府県の278人を掲載。人手不足の施設でも近隣の施設と連携して、提供体制がとれるように活用してもらう。

 リスト作成をとりまとめた横田裕行・日本医科大教授は「判定医の支援があれば、臓器を提供できるという施設は増えていくのではないか」と話している。

 2013年に内閣府が3千人を対象にした調査によると、脳死と判定された場合、43・1%が臓器を「提供したい」または「どちらかといえば提供したい」と回答。一方、家族の同意だけで提供できるようになった10年以降も提供は年40~50件台で、先進国で最少の水準。法的脳死判定前の「脳死とされうる状態」から臓器摘出までに平均60時間以上かかっており、同協議会は、医療施設の人的、時間的な負担が提供が増えない一因としている。



http://univ-journal.jp/8708/
現役外科医の指導で手術体験「ブラック・ジャックセミナー」開催 横浜市立大学
2016年7月24日 大学ジャーナルオンライン編集部

 横浜市立大学附属病院は、理系フェスタの一環として、外科医体験「ブラック・ジャックセミナー」を、2016年7月30日に開催する。小・中学生が対象のイベントで、体験プロムラムを通して医療への興味を深めてもらう。

 理科離れが続く中、文部科学省は2017年度から「Jr.ドクター育成塾」の事業化を予定するなど、科学や数学に強い人材を育成する機運が高まっている。理系フェスタは理系分野への興味・親近感の喚起を図るのが狙いで、「医学編」「植物編」「科学編」の3分野同時開催となる。

 医学編の「ブラック・ジャックセミナー」は小・中学生が対象で、横浜市立大学附属病院の現役外科医が直接指導にあたる。同附属病院のシミュレーションセンターには本物の手術器械が完備されており、テレビドラマや映画で目にする外科手術を体験してもらう。さらに、胃内視鏡検査や心肺停止患者の救命処置などの体験プログラムも用意している。定員は42名で、セミナー終了後には参加者全員に修了証が授与される。



http://www.miyakomainichi.com/2016/07/91033/
医師の仕事を体験/徳洲会病院
ジュニアドクターセミナー

2016年7月24日(日) 9:03 宮古毎日新聞

 宮古島徳洲会病院(増成秀樹院長)は23日、第7回宮古島ジュニアドクター体験セミナーを開催した。将来医師を志す中学生12人(男子2人、女子10人)が救急・内視鏡・手術室の3部門の仕事を摸擬体験し、医療現場について理解を深めた。

 開会式で、増成院長は「医者になって20年、宮古島に赴任して年。高校2年生の時に医師を志した。全医師が内地からの医師で、宮古島徳洲会病院をずっと続けて行くためには宮古島の人が医者になることが、これから必要になってくる」と述べた。

 その上で「きょうは皆さんの夢の手助けになればと思っている。第1回の体験セミナーに参加した生徒が、琉球大学医学部へ進学した。非日常的なことなので緊張を持って楽しんでください」と激励した。

 生徒たちは、三つの部門に分かれ、医師や看護師の指導を受けた。このうち、救急部門では、斉藤憲人医師から分かりやすい指導を受けて体験した。心臓が止まって倒れている人を助けることを想定。実際に人形を使って心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使用方法を学んだ。

 閉会式では12人に修了証書が授与され、生徒たちは晴れ晴れとした表情を見せていた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/444109
シリーズ: 始動する“医療事故調”
「患者死亡」、教訓を生かす取り組み活発化
“事故調”セミナー、制度開始を機に医療安全への機運高まる

2016年7月24日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 7月23日に都内で開催されたセミナー、「医療事故調査制度の手直し強化措置への対策 さらなる医療安全管理の向上を目指して」で、4施設の医療機関の取り組みが紹介され、2015年10月の医療事故調査制度の開始を機に、全死亡事例を把握し、同制度の報告対象以外の事例検討も行うなど、報告事例の調査を通じた再発防止策の検討に留まらず、同制度が広く医療安全向上につながっている現状が明らかになった。

 衆議院議員で、前厚生労働省大臣政務官の橋本岳氏も、セミナーの講師の一人として登壇。「医療事故調査制度がうまく運用され、そこから派生してさまざま医療安全の取り組みが活発化すれば、国民の医療に対する安心感、信頼感が生まれる」と各医療機関の取り組みに期待を込めた。

 一方で、死亡事例発生から、第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告、センターでの再発防止策の検討までの全体のフローは、厚生労働省から示されているものの、死亡事例をどんなタイミングで検討し、報告や遺族への説明につなげるかなどの細かな流れについては各医療機関次第であるなど、試行錯誤が続く現実も示された。

 高松赤十字病院(高松市)副院長の西村和修氏は、オカレンススクリーニング・レポート制度による問題事例を網羅的に効率よく把握する仕組みに加えて、2015年7月から院内症例検討会(M&M;Mortality and Morbidity)を開始した自院の取り組みを紹介。「医療事故調査制度は、各医療機関が医療安全推進体制を再考する良い機会となった」と述べ、本制度で報告対象となる死亡症例だけでなく、より幅広い問題症例を検討し、医療安全につなげる必要性を指摘した。

 総合大雄会病院(愛知県一宮市)副院長の鈴木照氏も、医療事故調査・支援センターへの報告事例は、「医療事故調査委員会」で調査するものの、それ以外の死亡症例についても「事例検証委員会」や「死亡症例検討会」で検討し、そこから得た知見を基に、医療安全につなげている取り組みを紹介。「要は、どんなシステムを作っても、どんな人間が運用するかにかかっている」と述べ、医療安全における人材育成の重要も強調した。

 医療事故調査・支援センターへの報告対象か否かの判断は、各医療機関ともに、院内に「事故判定委員会」などを設置して、複数の医師らの合議で決定している。それを通じて、診療科を超えたコミュニケーションが活発化するメリットが生まれ、板橋中央総合病院(東京都板橋区)では、「死亡した後では、時既に遅し」との発想から、医師や看護師らがチームを構成して、重症化しつつある患者への早期介入を行うという、RRS (Rapid Response System)を開始した。

 医療事故調査制度の報告対象の事例は、診療所など小規模の施設では遭遇する機会は稀だ(『“事故調”、報告や院内調査のバラツキ問題視』を参照)。しかし、岡山県倉敷市で2カ所の有床診療所などを経営する、医療法人福寿会では、院内事故調査の実施に備えて、Ai(死亡時画像診断)を専門に行うセンター、および県外の大学の法医学教室と業務委託契約を結び、Aiと解剖を行う体制を整えた。「クリニックでも、いざという時にしっかり動け、自分たちで調査ができる体制を作るのが目的」(理事長の秋山正史氏)。

 一方で、各医療機関とも、医療事故調査制度の報告をめぐっては、悩みを抱える。フロアからは、「いったいどの時点で、事故報告の対象か否かを検討することになるのか」との質問が出た。患者の死亡直後ではなく、後日、死亡症例をまとめて検討し、「報告の対象」と判断した場合、その時点で遺族に説明すると「不要な誤解を招きやすい」との懸念がある。

 西村氏は、「オカレンススクリーニング」の重要性を説明。例えば入院であれば「入院計画日数の大幅な延長」など、診療過程で重大な転帰に至りそうな事例を、医療安全推進室に報告してもらうことにより、報告事例か否かの検討対象につなげやすくなる。「医療機関にとって重要なのは、死亡事例が発生した場合、事故かどうかの判断、支援団体への相談、センターへの報告、遺族への説明をいつの時点で行えばいいのかという点。この辺りについて、少し詳しくマニュアル化する必要がある」(西村氏)。

 弁護士の井上清成氏は、例えば死亡事例をまとめて毎月検証するような場合、その時点で「問題があった」といった話は遺族にしにくい現実はあると認め、この6月の医療事故調査制度の改正をうまく利用する案を紹介。「医療事故調査制度で、全ての死亡症例を一元的にチェックすることが求められるようになった。厚生労働省の指導に従い、当院でも院内の症例について検討することになる。場合によっては、検討した結果、何らかの問題が分かることもあり得る」といった趣旨を、あらかじめ遺族に断っておくという方法だ。

 「全死亡事例の把握」は、6月24日の医療事故調査制度の改正に伴い、各医療機関での取り組みが必要になった(『医療事故調査制度、一部改正で省令・通知』を参照)。セミナーに登壇した各病院は、それに先んじて取り組んでいる。ただ、人員的な問題もあり、日々実施するのは難しい容易ではないようだ。

 「医療事故に該当するかの判断」は法律準拠で

 セミナーの主催は、新社会システム総合研究所、井上氏がモデレーターを務めた。

 橋本議員は、自民党・医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム委員として、今年6月の本制度の見直しの議論に参加。さまざまな議論があったものの、制度開始から間もないこともあり、「今の制度をもう少し継続する、というのが自民党のスタンス」と説明した。

 6月の制度改正の柱の一つが、「医療事故に該当するかの判断」や「院内調査の方法」などの標準化。橋本議員は、医療の不確実性を踏まえ、「判断の標準化は、両刃の剣だと思う。さまざまな症例がある中で、どこまで標準化ができるのか。恐らく簡単に結論が出る問題ではないだろう」と述べつつも、「法律に基づく判断」という視点では、標準化が必要だとした。

 異状死体の届出を定めた医師法21条に関しては、診療関連死が、届出対象となる判例が確立している状況などを踏まえ、「改正が必要というのが、自民党のコンセンサス。しかし、どう改正するかについてはコンセンサスになっていない」と橋本議員。21条のみを改正するか、あるいは業務上過失致死罪と併せて議論すべきかという二つの意見がある。「私見」と断り、橋本議員は、「手術などで死亡した場合に、業務上過失致死罪に果たして当たるのか。例外的な取り扱いを考えることはできないのか」と問いかけ、21条だけでなく、医療行為と刑事責任との関係も併せて議論すべきとした。ただし、「刑法の改正には、国民的な議論が必要」(橋本議員)。

 3病院の取り組みの骨子は以下の通り。

◆高松赤十字病院(高松市)副院長の西村和修氏
・医療安全推進室(医師、看護師、事務、元警察官など、5人)で、医療安全、患者苦情、一部警察機能などを一括管理。
・オカレンススクリーニング・レポート制度により、問題事例を網羅的に効率よく把握。スクリーニング用紙でオカレンス事例を報告してもらい、医療安全推進室で検討し、問題事例について各担当者レポートを要請。月約30件のオカレンス事例のうち、レポート提出は約3分の1。
・院内症例検討会(M&M)は、2015年7月から開始、2カ月ごとに開催。全死亡症例(月30~40例)のリスト、サマリーを3人の医師(内科系、外科系、救急系)でチェック。そのうち、問題症例や教訓的症例を、M&Mで討論。
・事故発生時には、「事故判定委員会」で迅速に対応を決定。メンバーは、院長、医療安全推進室長、医療安全管理者(専従師長)、事務部長(副部長)、当該所属長、主治医、ほか院長が指名した者。事故後、通常は2日以内に開催。遺族の了承などは不要。判定結果は、(1)医療事故調査・支援センターに報告、外部委員を交えた院内事故調査委員会を開催、(2)センター報告不要、院内M&Mへ、(3)センター報告は保留とし、院内事故調査委員会(院内委員のみ)、調査結果や遺族の反応を見てセンター報告するかどうかを決定――の3パターン。

◆板橋中央総合病院(東京都板橋区)副院長の加藤良太朗氏
・死亡・死産発生の際は、事案リスト作成し、医療安全室による「初期判断」で、まず(1)過去に当院で医療提供なし、(2)診療録・同意書に記載あり、(3)DNARへの同意あり――のいずれかに該当するか否かを判断。「該当あり」は院長に報告、いずれにも「該当なし」の場合、「2次判断に関する会議」(基本は医師5人)に諮る。現状では、医療事故調査・支援センターへの事故報告が「4週間以上後」になる可能性があることから、「初期判断」の在り方を見直し、「2次判断」までを行う体制を検討。
・「2次判断に関する会議」などで出た議論について、事故報告義務はないものの、「もっと共有し、医療安全を向上させる余地があるのではないか」という意見が挙がり、「MM&I Conference」(Morbidity,Mortality and Improvement Conference)がスタート。「M&Mはそれまでは診療科別にはやっており、医学的なことを議論することが多かった。MM&I Conferenceでは、複数の診療科が参加し、かつシステムのことも議論してもらう」(加藤氏)。
・RRS (Rapid Response System)は、「適材適所」の発想、つまり単に心肺停止を防ぐためだけではなく、重症化しつつある患者への早期介入を目的として、今年5月からスタート。「何らかの問題が生じた場合、最初に呼ばれるのは研修医が多いが、実際には一番経験が求められる場面」(加藤氏)。医師、看護師、事務など約5人が毎日交代でチームを構成、対応に当たっている。

◆総合大雄会病院(愛知県一宮市)副院長の鈴木照氏
・医療安全対策室が全ての要(看護師1人、事務1人、担当副院長1人で構成)。インシデントやアクシデントは同室に報告。医療安全対策室の下に医療安全対策作業部会を設置、対応・対策を検討、病院全体として検討すべき事案は、医療安全管理委員会で検討。
・報告対象・事例のレベルを、「インシデント」(レベル0.01~2)、「アクシデント」(レベル3a~5)に分けて対応。
・レベル5(死亡事例)が発生した場合、「医療事故判定会議」(病院長、安全担当副院長、安全管理者、看護部長、事務長、死亡症例に関わった医療者の所属長など)で、(1)医師法21条に該当する異状死体か否かの検討・判定、(2)医療事故調査制度の報告対象となる「医療事故」に該当するか否かの検討・判定――を実施。報告対象事例については「医療事故調査委員会」で調査。対象外事例のうち、特に検証が必要と考えられる事例については「事例検証委員会」で調査し、必要に応じて日本医療機能評価機構に報告。それ以外は「死亡症例検討会」で検討。
・「医療事故調査委員会」は、院内の医療専門家(若干名)、医療安全対策室室長(1人)、医療安全管理者(1人)、院外の医療専門家(外部委員)・その他院長が必要と認めたもの(適当数)で構成。委員長は原則として委員の互選。互選できなかった場合には、院長が内部委員から選任することができる。「院内の事情が分かっていない外部委員が切り盛りしてやっていくことは難しいのではないか」(鈴木氏)。
・死亡症例把握も開始。現在は、毎月第1週に、前月の死亡症例リストを作成。院内死亡と救急外来での死亡で、毎月約40例で、内科系、外科系、ICU、救急などの各部門のベテランクラスの医師が1次審査などを担当。「一番いいのは、毎日チェックすることだが、診療と管理業務の兼任で実施するのは難しい」(鈴木氏)。今後はまず1週間に一度、チェックする体制を検討。


  1. 2016/07/25(月) 05:48:27|
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