Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月22日 

http://www.nara-np.co.jp/20160722091907.html
南、西和で医師不足 - 偏在解消急務/県内の医療圏
2016年7月22日 奈良新聞

 県内で医師や看護師の慢性的な不足状態が続く中、改めて医師の偏在解消が重要な課題に浮上している。県を5カ所に分けて設定されている医療圏別で見ると、南和、西和両医療圏が全国平均の医師数を大幅に下回り、偏在性が著しい。県は実態調査を踏まえて、自治医科大学卒業医師の育成や地域医療に関するイベント、医学生を対象とした夏期へき地医療体験実習などに力を注いでいる。

 人口10万人当たりの医師数(平成26年、厚生省調査)は、全国平均で233・6人。県は、これを下回る225・7人(全国27位)にとどまっている…

記事の詳細は本紙をご覧下さい ⇒ 【 奈良新聞を購読する 】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H9U_S6A720C1CR8000/
抗がん剤「オプジーボ」、厚労省が注意喚起 医師会などに
2016/7/22 20:52 日本経済新聞

 免疫の働きを利用してがん細胞をたたく抗がん剤「オプジーボ」について、厚生労働省は22日、別の抗がん剤を併用した8人の患者が間質性肺疾患を発症し、3人が死亡したとして日本医師会や日本薬剤師会など7団体に注意喚起の文書を送った。文書では治療の際、間質性肺疾患の既往歴を確認するなど慎重に投与することを求めた。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0722504159/
専門医機構にエール、「全面的に協力」〔CBnews〕
医学部長病院長会議・新井会長

CBnews | 2016.07.22 17:40 Medical Tribune

 専門医の養成方法について月内にも方針を固める日本専門医機構(機構)について、全国医学部長病院長会議の新井一会長(順天堂大学長)は21日の定例記者会見で、「より良い制度をつくっていこうということで、正しい方向に向かっていると強く信じている。全面的に協力したい」と述べ、エールを送った。

 専門医の養成方法をめぐっては、学会に代わって機構が養成プログラムの認定などを行う新制度を、内科など19の診療領域で導入する準備が進められてきた。

 しかし、新制度では養成を行う施設になるための基準が厳しく、結果として医師の地域偏在を悪化させるといった懸念が医療現場から上がったため、機構は導入時期などの再検討を開始。20日の理事会で、導入時期を先送りし、2018年度からの養成開始を目指す方針を決めた。

 全国医学部長病院長会議は、機構の設立時である14年5月からの社員でもある。21日の会見で新井会長は、「基本的には機構(の理事会)の判断を尊重したい」と述べ、新制度の導入に向けて今後も協力していく方針を強調した。

 その上で、新制度に向けて、養成過程の医師の海外留学や進路変更、出産・育児などに柔軟に対応できるような制度設計を求めていく考えも示した。

偏在防ぎつつ大学病院が貢献できる仕組みに-機構理事長

 また、同会議の監事でもある機構の吉村博邦理事長が会見に出席し、大学院生の専門医資格取得や、専門医の医学研究への従事などを新制度で後押しする方針を表明した。さらに、医師の偏在を防ぎ、なおかつ大学病院が質の高い専門医の養成に貢献できる仕組みづくりにも力を入れるとした。

(2016年7月22日 佐藤貴彦・CBnews)



http://news.biglobe.ne.jp/trend/0722/kyo_160722_9596737648.html
在宅支援診療所3割空白
552市町村、厚労省集計

2016/7/22 16:48 共同通信

 全国の自治体のうち3割に当たる552市町村では、昨年3月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」(在支診)がないことが、厚生労働省の集計で分かった。

 国の調査では国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、在宅療養を支える基盤が整っていない現状が浮かび上がった。自宅で亡くなる人の割合に自治体間で大きな差があることが判明しており、こうした医療提供体制のばらつきが一因とみられる。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0722504153/
自由診療で行う再生医療対象の新しい保険制度を創設へ〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.07.22 11:45

 日本再生医療学会と三井住友海上火災保険は21日、自由診療で行う再生医療を対象とする新たな保険制度を11月に創設する、と発表した。細胞の採取や注入で死亡や障害が起きた場合に、患者らに補償金が支払われる。安心して再生医療を受けられる体制作りを目指す。

 同学会の会員の医師や歯科医師らが保険に加入。事故が起きた場合に、三井住友海上から保険金が支払われる。

(2016年7月22日 読売新聞)



http://www.medwatch.jp/?p=9765
新専門医制度は一斉スタートが好ましい、総合診療専門医も18領域と同水準が必要―全自病・邉見会長
2016年7月22日|医療・介護行政をウォッチ

 新専門医制度について、日本専門医機構が全国自治体病院協議会の要望に沿って一度立ち止まることになり、ほっとしている。新専門医制度は一斉スタートが好ましく、総合診療専門医についても18の基本領域の専門医と同水準となるように養成する必要がある―。

 全自病の邉見公雄会長は、21日の記者会見でこのようにコメントしました。

ここがポイント!
1 新専門医制度、一度立ち止まることになり「ほっとしている」
2 人件費・医薬品費の高騰で自治体病院の経営悪化

新専門医制度、一度立ち止まることになり「ほっとしている」

 日本専門医機構は20日の理事会で、専門医制度について「新プログラムは2018年に一斉運用する」方針を固めました。事実上、新制度のスタートを1年間遅らせる格好です(関連記事はこちら)。

 この決定について機構の理事でもある邉見会長は、「全自病の要望に沿って一度立ち止まり、大きな混乱は起きないと思う。ほっとしている」とコメント。

 ただし「専攻医の大都市への集中」などの課題を1年間で解決できるのかという点については、「今の制度では解決できないと思う。個人的には地域の医療を確保するための制度や組織をつくり、一般の医療が全国に遍く行き渡った後に新専門医制度をスタートさせるべきである」旨の考えを述べました。

 また、総合診療専門医については、「日本専門医機構でも医師でない理事からは早急な養成が指摘されているが、すでにある18の基本領域と同水準の総合診療専門医を養成する必要がある。一斉スタートが好ましい」と述べ、2018年からの養成開始とすべきとの考えを示しました。

人件費・医薬品費の高騰で自治体病院の経営悪化

 21日の記者会見では、2015年度の決算見込み調査報告書も示されました。それによると▽地方公営企業法適用病院の58.0%(前年度比2.4ポイント増)、地方独立行政法人病院の44.2%(同14ポイント増)が赤字▽病床規模別に見ると200-399床の中規模病院で赤字割合が極めて高い―ことなどが明らかになりました。

 この点について邉見会長は、「民間企業の給与増に伴い、人事院勧告によって公務員の給与増も行われた。また、ハーボニーやオプジーボなど高額薬剤の登場で医薬品費も上がっている」とし、人件費・医薬品費の高騰によって病院経営が厳しくなっていることを強調しています)。



http://www.jomo-news.co.jp/ns/2714691191508297/news.html
「病院全体の問題」 群馬大・事故調報告書 月末にも公表
2016年7月22日(金) AM 09:00 上毛新聞

 群馬大医学部附属病院(前橋市)の旧第2外科で同じ男性医師(退職)の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、学外有識者でつくる医療事故調査委員会は、医師に過大な負担がかかる診療体制や死亡例を早期に把握できなかった病院の管理体制が問題拡大につながったとする報告書をまとめる方針を決めた。組織全体の問題と判断し、再発防止に向けた改善を求める。複数の関係者の話で21日分かった。

 報告書は月末にも公表する。問題は発覚から1年半余りで節目を迎える。



https://www.m3.com/news/iryoishin/443620
シリーズ: 医師不足への処方せん
成田医学部、「将来に禍根を残さないよう判断を」
医学部長病院長会議ら3団体、大学設置審宛て文書

2016年7月22日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は7月21日の定例記者会見で、千葉県成田市の医学部新設について、「日本の医療・福祉の将来に禍根を残すような決定が下されることのないよう慎重な判断」を求める文書を、文部科学省の大学設置・学校法人審議会宛てに提出したことを公表した。文書は7月19日付けで、日本医師会と日本医学会との連名。

 同会議会長の新井一氏(順天堂大学学長)は、「従来から我々が主張している内容を改めて提言した」と説明し、理解を求めた。

 成田市は政府の国家戦略特区に指定され、国際医療福祉大学が2017年度の開学を目指し、医学部新設を予定している(『国際医療福祉大学、「明治以来の医学教育を変える」』などを参照)。大学設置・学校法人審議会で現在審議が行われており、今夏に結論が出る見通し。3団体は、2015年2月13日にも、「国家戦略特区による医学部新設に反対」する声明を公表、その後も全国医学部長病院長会議は、繰り返し国家戦略特区の医学部新設の条件に合致するよう審議するよう要望してきた(『成田の新設医学部、「一般臨床医の養成はNG」』などを参照)。

 全国医学部長病院長会議顧問で、新設医大対応ワーキンググループ座長の小川彰氏(岩手医科大学理事長・学長)は、特に「国際的な医療人材の育成」という医学部新設の条件に合致するかどうかを厳密に判断するよう求めた。2015年7月31日付けの内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」を挙げ、「この方針を逸脱したものを作ってもらっては困る」と主張。

 成田市の医学部新設をめぐっては、2016年の通常国会の予算委員会などで取り上げられた。安倍晋三首相は、3府省のこの方針の趣旨を踏まえ、「留学生を含めた学生全員に対して、国際的な医療人材の育成のための教育が行われる予定であると承知している」などの答弁をしている。

 そのほか小川氏は、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」の中間報告で、2024年には医師の需給が均衡に達するとされていることから、「医師養成が過剰となる時期の医学部新設、目的な不明確な医学部施設は到底認められない」と指摘(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定 』を参照)。さらに「特殊な医療人材の育成のための医学部であれば、定員は限定的とすべき」とし、3府省の方針を厳格に守ったとしても、国際医療福祉大学が予定している定員140人は「常識を逸脱している」と問題視した。



http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q238GJ7QUBQU002.html
高額な薬、適正使用の指針策定へ 厚労省 がん新薬など
2016年7月22日06時31分 朝日新聞

 厚生労働省は高額な薬剤が適正に使用されるように、病院や医師向けのガイドライン(指針)を作る方針を固めた。新型のがん治療薬「オプジーボ」などを想定。指針から外れた使い方をした場合は公的保険を適用できない仕組みにして、医療費の伸びを抑える。副作用のリスク軽減にもつなげたい考えだ。

 27日に開く中央社会保険医療協議会(中医協)で、厚労省が指針づくりの方向性を示す。指針は薬ごとに各分野の学会などとともにつくる方針。まずは、オプジーボと高脂血症治療薬「レパーサ」の指針づくりを進める見込みだ。指針では、薬が使用できる対象を専門性の高い医師や、副作用が起きた場合に対応できる高機能な病院、薬が効きやすい患者などに限ることを検討。今年度中の策定を目指す。

 こうした指針が必要になるのは、近年の製薬技術の高度化に伴い、効き目は高いが高額な薬剤が増えていることが背景にある。

 オプジーボは2014年に皮膚がんの治療薬として発売された。昨年12月に肺がんの治療薬としても承認され、対象患者が拡大。1人あたり年間3500万円程度の薬剤費がかかる。今年4月に発売されたレパーサは1回あたりの投薬で2万2948円かかり、長期間にわたって投与が必要なケースが多い。

 高額な薬剤は医療費も押し上げている。薬剤費は年間約40兆円の医療費の2割弱を占めており、15年度(16年2月まで)は前年同時期を9・0%上回るなど増加傾向にある。これが医療保険財政を圧迫しているほか、副作用も問題となっている。



http://mainichi.jp/articles/20160723/ddm/002/040/160000c
がん大国白書
第2部 検証・基本法10年/4 議員の告白、議論加速

毎日新聞2016年7月23日 東京朝刊

 昨年6月、山本ゆきさん(65)は東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた会議に呼ばれた。「当時を知る議員が減っている。がん対策基本法ができた経緯を話してほしい」と頼まれた。ゆきさんは、2006年の基本法成立に尽力した故・山本孝史参院議員の妻だ。

 山本議員は05年12月、検査で進行性の胸腺がんが見つかった。検査日は、同年5月に開かれた初の「がん患者大集会」で実行委員会代表を務めた医師、故・三浦捷一(しょういち)さんが亡くなった日だった。ゆきさんは「夫婦で『三浦医師からバトンを渡された』という使命を感じた」と振り返る。

 当時、国会では、日本のがん医療を変えることを訴えた三浦さんらの活動を受け、日本初のがん対策の法案作りが進んでいた。山本議員が所属する民主党案、与党案(自公案)があり、一本化は難航していた。06年5月、山本議員が参院本会議の代表質問に立つことになった。その頃、山本議員は抗がん剤の副作用で髪が抜け、かつらをかぶっていた。治療は思うように進まず、「これが最後の代表質問になる」と病を告白することを決めた。

 「私はがん患者として質問に立たせてもらっている」。公の場で、がんであることを初めて明らかにした。そして、がん医療の地域格差や治療してくれる医療機関を求めてさまよう「がん難民」の解消を訴え、議員たちにがん対策基本法成立への協力を求めた。質問を終えると、議場は拍手で包まれた。

 異例の演説をきっかけに、超党派の法案がまとまり、翌月の国会閉会日に基本法が成立した。当時、厚生労働省のがん対策担当として法案への問い合わせなどに対応した職員は「遅々として進まなかった法案の議論が、山本さんの告白をきっかけに一気に加速した。患者からのうねりが国会を動かし、患者中心の政策が作られた」と話す。

 基本法は、国の具体的ながん対策を検討する「がん対策推進協議会」に患者が委員として参加する仕組みを盛り込み、「患者主体のがん医療」という姿勢を明確にした。また、全国どこでも一定レベルの医療体制を確保するがん医療の「均てん化」のため、医療機関の整備や医療者教育が進み、海外で使える薬が国内で使えない「ドラッグラグ」も減少した。基本法以前のがん医療からは、変貌を遂げつつある。

 山本議員はがん告知から2年後の07年12月、58歳で亡くなった。昨年開かれた国会議員の会議で、ゆきさんは議員らに訴えた。「原点に立ち返り、一人一人の命を見つめた基本法にしてほしい。それが基本法の制定に命を削った先人たちへの何よりの報告になる」

 ゆきさんは最近、「基本法ができたがゆえに、がん難民が増えることになってはならない」という山本議員の言葉を思い出す。「法律があるから十分だ、と満足してはいけない。法律が成立して10年たつ今も、進行性のがんをはじめ、まだ治らないがんに苦しむ患者は多くいる。そのような人々を見捨てず対策を充実させてほしい」=つづく、次回は26日



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49249.html
かかりつけ医も「トリアージ機能を」- 日病協が見解
2016年07月22日 22時00分 キャリアブレイン

 日本病院団体協議会(日病協)は22日に代表者会議を開き、将来はかかりつけ医も患者の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージができるようになるべきとの意見で一致した。また、同会議では、高齢者にかかる医療費について、改めて検証すべきとの意見も出た。【松村秀士】

 同会議終了後に記者会見した神野正博議長(日本社会医療法人協議会副会長)は、「高齢者の医療に国がどうするのか、われわれがどう対応していくのかが、今後の議論の柱になる」と指摘した。さらに、トリアージをどこが担うかが課題だとし、「2次救急病院がトリアージ機能を持つのが現実的だが、将来的にはかかりつけ医もその機能を担っていただく必要があるという見解で一致した」と述べた。

 神野議長によると、同会議では、今月14日の社会保障審議会医療保険部会で示された、年齢層が上がるに従って1人当たりの医療費が高くなるとするデータについて、「患者1人当たり」なのか、「人口1人当たり」なのか、明確でないとの意見が出た。また、そのデータが「人口1人当たり」である場合、世代ごとの有病率などを踏まえると、「高齢者の医療費が高額とは必ずしも言えないのではないか」との指摘もあったという。神野議長は、「高齢者には医療費がかかるという見方について、もう一度、立ち止まってみる必要があるとの意見もあった」とした。

■新専門医制度、大学病院と地域の病院が「ウイン-ウイン」に

 同会議ではまた、日本専門医機構(機構)が2018年度をめどに開始することを決めた新たな専門医制度も議題に上った。新制度では、大学病院などが「基幹施設」となり、地域の病院などの「連携施設」と協力して専門医を養成する予定だ。

 神野議長は、「大学病院と地域の病院がお互いの考えをオープンにして、ウイン-ウイン(相互利益)の関係をつくるのが大事との意見で一致した」と説明。さらに、機構は医学部を卒業する予定のすべての人に専門医の資格の取得を望んでいるが、同会議では、全員が専門医の資格を取る必要はないのではないかとの見解でも一致したという。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160722_51054.html
<山形大生死亡問題>救急体制改善 初の議論
2016年07月22日金曜日 河北新報

 救急車が出動せず、119番通報した山形大生が死亡した問題を受け、山形市は21日、消防関係者や医療従事者ら専門家5人で組織する「市救急救命業務あり方検討会」の初会合を市役所で開いた。学生の死亡後、市消防本部が取り組んだ救急救命体制の改善策に対し、委員からは「現場担当者に市民の心に寄り添う気持ちが欠けていては駄目だ」などの厳しい指摘があった。
 消防本部側は席上、通信指令業務の研修カリキュラムの整備や通信指令課への救急救命士の配置など、改善策の事例を報告した。
 委員からは「マニュアルに沿った対応だけでなく、通報者の体調や状況を的確に聞き取る訓練が必要だ」「市が実施する24時間医療相談サービスの周知が市民に徹底されていない」などの問題提起が相次いだ。
 検討会終了後、座長の森野一真県立中央病院副院長は「電話でのコミュニケーションは難しい。会話から症状の重さなどが分かるようなトレーニングが必要だ」と話した。佐藤孝弘市長は「形式だけでなく、実質的に市民の安心、安全を高めていかなければならない」と語った。
 市は年数回、検討会を開き、委員からの意見を参考に救急業務の改善を図る。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160722_51054.html
2018年度のDPC暫定調整係数廃止に向けて、機能評価係数の新項目を検討していく―日病協
2016年7月22日|医療・介護行政をウォッチ

 今後、新たな機能評価係数IIの項目設定(新指数・係数)などを検討していきたい―。

 日本病院団体協議会(日本病院会や全日本病院協会、全国公私病院連名など13の病院団体で構成される)の原澤茂副議長は、22日の記者会見でこのような考えを示しました(関連記事はこちら)。

ここがポイント!
1 現場からは「救急を担う病院が減益になっている」との指摘が少なくない
2 高度急性期などの機能ごとの「基準病床数」設定は時期尚早

現場からは「救急を担う病院が減益になっている」との指摘が少なくない

 2018年度の次期診療報酬改定において、DPCの暫定調整係数がすべて基礎係数と機能評価係数IIに置き換えられます。DPC制度では、調整係数を段階的に廃止し、基礎係数や機能評価係数IIに置き換えていくことになっています。現在、調整係数の75%について置き換えが済んでおり、2018年度の次期改定で置き換えが完了する予定なのです。

 しかし、この置き換えによって一部の病院では収益に大きな変動が生じてしまうことから、厚生労働省は激変緩和措置(改定前の診療報酬収入がプラスマイナス2%を超えて変動しないように調整する)を設けています。しかし、調整係数の廃止をした場合、激変緩和措置財源がなくなるため(激変緩和措置は調整係数財源の中で行われる)、どのように対応すべきかが課題の1つになっています(関連記事はこちら)。

 このため今回の2016年度改定では、機能評価係数IIの中に「重症度指数」を新設。これは、DPC点数と出来高との差を評価するもので、いわば「DPC点数の中で評価しきれていない、高コストの重症患者をより多く受け入れている病院」を評価するものとされ、が新たな激変緩和措置の1手法に位置づけられています。

 この点について日病協の中では、「救急医療を担っているが減益となっている」という指摘があるといいます。重症度指数と救急医療指数(これも、資源投入量の多い救急患者を多く受け入れている病院を評価するもの)が十分に機能していない可能性があることから、四病院団体協議会(日病、全日病、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の中で、重症度指数と救急医療指数の相関関係などを調査・分析していく方針です。

 また原澤副議長は、調整係数が廃止された場合の対応として、「新しい機能評価係数IIの項目を見つける」「新項目が見つからない場合には、現在の25%分の暫定調整係数を基礎係数に割り振る」ことなどを検討していく方針が固まったことも紹介しました。

高度急性期などの機能ごとの「基準病床数」設定は時期尚早

 現在、医療保険改革や医療提供体制改革の議論も進んでいます。膨張し続ける医療費の伸びをどのように適正化していくかが最大の課題であり、医療保険の側面では「高齢者医療制度改革」(関連記事はこちら)、医療提供体制の側面では「病院・病床の機能分化」や「地域包括ケアシステムの構築」が急務となっています。

 この点について日病協の神野正博議長は、高齢者医療の本質的な課題は「トリアージ機能」にあることを強調しました。総務省消防庁の調べでは、「軽度・中等程度の高齢者の救急搬送が増加している」ことが明らかになっており、これらのトリアージは現在2次救急病院が担っていますが、神野義町は「将来的にはかかりつけ医にもトリアージ機能を担ってもらうことが必要であろう」と見通します。まず身近なかかりつけ医を受診してもらい、そこから適切な機能の医療機関に紹介するという流れの構築が待たれます。

 ところで2018年度から新たな医療計画がスタートします。医療計画には、地域に必要な病床数である「基準病床数」を記載します。

 一方、各都道府県で策定が進んでいる地域医療構想能では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能ごとに「必要病床数」を設定することになっています。

 すると「基準病床数」と「必要病床数」の2つの数字が存在することになりますが、神野議論は「基準病床数を機能ごとに設定することは時期尚早である」と強調し、当面は、2本立て(ダブルスタンダード)を容認していく考えも示しています(関連記事はこちら)。

 また15日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」では、CT・MRIの配置に関する議論が行われましたが、神野議長は「CT・MRIにキャップ(地域における設置台数の上限)を設定することには強く反対していく」考えも強調しました(関連記事はこちら)。


 なお注目される新専門医制度については、「学会側と病院側の思いを情報共有し、学会と病院がwin-winの関係をつくる」ことが重要であると指摘。さらに「一部の病院でしか専門医の更新ができないことになってはいけない」「初期臨床研修を終えた医師がすべて専門医研修を受けなければならないわけではない。専門医以外の道もあるべき」との見解も披露しました(関連記事はこちら)。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160722-OYTET50024/
生活保護者の医療費抑制、データで健康管理強化
2016年7月22日 読売新聞

 生活保護の受給者は、運動不足なうえ安価でカロリーは高いが栄養価の低い食品を多く摂取しがちなことから、厚生労働省は受給者の健康管理を強化する方針を固めた。健康診断などのデータを分析して病気の予防に生かすデータヘルスの導入を検討しており、有識者検討会で年度内に具体策をまとめる。自立支援とともに、年1・7兆円を超す生活保護の医療費を適正化する狙いがある。

 生活保護受給者は、自宅に閉じこもりがちな一方、安価な「ジャンクフード」を多く摂取する傾向にあるとされる。全国平均より、血圧が高かったり、肥満や痩せが多かったりするとの研究結果もある。

 自治体では、通院中の受給者に適正な受診を促したり、適正な服薬を求めたりしているが、病気予防の指導を行うケースは少ない。厚労省の調査では、受給者の健診を実施している自治体は6割で、健診の結果を健康管理に活用していたのは2割に満たなかった。


  1. 2016/07/23(土) 06:22:03|
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