Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月12日 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04687960R10C16A7000000/
医師の「偏在問題」 日本医師会は規制を受け入れるのか
2016/7/12 6:30日本経済新聞 電子版

 今回の参院選で21万票を集めた日本医師会。3年前より集票力を落としたとはいえ、医療分野での影響力は依然として健在だ。その医師会の言動が注目を集めている分野がある。厚生労働省が年内決着を目指す「医師の偏在問題」だ。一部の地域や診療科での医師不足を正すのが目的だが、医師会は「新たな規制を受け入れる」と宣言しているのだ。普段、改革に対しては抵抗勢力と見られがちな医師会だが、その本気度やいかに。

■自由開業の見直しも

 5月11日の経済財政諮問会議。塩崎恭久厚生労働相は骨太方針2016に盛り込む医師の偏在対策について「これまでは医師が診療科や勤務地を自由に選択することが前提だった。今後は個々の医師に対する規制を含めて対策を検討する」と説明した。

 これに合わせて、厚労省の医療需給分科会は中間まとめで「医師の偏在が続く場合には、自由開業・自由標榜の見直しも検討する」と指摘。日本の医療制度の特徴である自由開業の制限にまで踏み込んだ。地域や診療科ごとの医師の配置について枠を設けたり、強制的に調整したりするとも読み取れる内容だ。

 妊婦が救急搬送の際に病院をたらい回しにされて亡くなった事件などを受け、一時的に社会問題化した「医師不足・偏在問題」。実は今も偏在は解消されていない。例えば2014年末現在の人口10万人あたりの医師数は、いちばん多い京都府で308人いる一方、最少の埼玉県は153人で2倍の差がついている。診療科別では1994年から20年間に麻酔科の医師は1.8倍強増えているのに対し、外科や産婦人科はほとんど増えていない。

 日本医師会は全国医学部長病院長会議とともに昨年末に緊急提言を発表。「医師の地域・診療科偏在の解決には、医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない」と明記した。塩崎厚労相の諮問会議での発言も厚労省のまとめも、この提言を受けた動きといえる。集票力に陰りがあるとはいえ、一定の政治力を持つ医師会が本当に「規制やむなし」で納得したのなら医師の偏在対策は一気に進む。

 ただ実情は、そんなに簡単ではない。

 「規制的手法とはやり過ぎだ」「強制的な手法は採るべきではない」。5月19日の自民党本部で開かれた党厚労部会。この日示された骨太方針の原案に、尾辻秀久元参院副議長ら厚労族の重鎮から次々と批判の声が上がった。結局「規制的手法も含めた偏在対策を検討する」という原案は、最終案で「実効性のある偏在対策」に書き換えられた。

 実はこの裏で文言を修正するよう圧力をかけたのも医師会。「骨太の方針では医師会の要求で『規制』という強い言葉が消えた」。6月末の日本医師会の代議員会で、首脳の一人が会員の前できっぱりと説明した。さらに「偏在対策は、国や知事が強制的にやるものではない。医師会を中心にした自発的な行動にしなければいけない」と付け加えた。

■「規制の前に条件」

 ある医師会の幹部は「『規制を受け入れる』には前提条件がある」と語る。一つめは医師が主導権を握るということ。国や都道府県が強制的に対策を講じるのではなく、地域の医療関係者が住民などと話し合って打開策や新しいルールを練ることを想定している。手法の面でも、不足する診療科でまず医師を公募するなど「やれることを全部やって、それでもダメなら『規制的手法』を考える」のが本音だという。

 厚労省の分科会の有識者からは「医師の偏在は10年前から言われているが、何も変わっていない。今回こそ国や都道府県も責務を負ってきちんとやるべきだ」との声が上がる。だが医師会の主張は医師が選択の自由を持っている今のやり方と大きく変わらない可能性がある。

 実は「関係者の間で一致しているのは『偏在解消が必要だ』という点だけ。具体策をどうするかは全部これからの議論」(厚労省)というのが現状だ。極論すれば「規制的手法」か否かは言葉遊びでしかない。年末までに本当に「実効性のある」対策ができあがるかどうか。一般の病院利用者にとっては、そこが最も重要なはずだ。(中島裕介)



https://www.m3.com/news/iryoishin/436156
シリーズ: m3.com全国医学部長・学長アンケート
「専門技術員養成所に成り下がった」「留年生が増加」◆Vol.6-1
医学部長、教育上の悩みや課題

2016年7月12日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

全国医学部長・学長アンケート

Q 医学教育上の課題、悩みがあれば、ご記入ください。

* 医学教育に求められる水準が高く、大学設置基準の教員配置水準では教員個人負担増で対応せざるを得ず、大変苦しい状況にあり、教員のみならず学生にもしわ寄せがいくことになる。(旭川医科大学学長 吉田晃敏氏)

* 医師国家試験は、資格試験から競争試験になってしまったため、必ず落ちる人がでてきています。医師養成にかける社会的資産はかなりのものですが、1割は無駄になっているとしたらもったいない限りです。より良き医師になるための臨床実習の充実化は、誠にもっともなことですが、認知領域を問う国家試験が競争試験となって、卒業時のアウトカムの一画を占めている以上、その試験対策にも時間が取られます。結果として教養教育あるいは基礎医学の時間が圧縮されてしまい、現在の医学部教育は、全人教育とは名ばかりの、専門技術員養成所に成り下がった感があります。(岩手医科大学医学部長 佐藤洋一氏)

* 開設したばかりで全てが初体験なので、一つ一つ問題点を解決しながら前に進んでいる。(東北医科薬科大学医学部長 福田寛氏)

*医学教員や研修があまりに画一化されたことによって医師それぞれの能力や個性を伸ばす可能性がみるみる縮んでいます。(福島県立医科大学医学部長 鈴谷達夫氏)

* 学生の質の二極化が大きくなっているように感じる。上位クラスの学生の質は向上している一方、下位の学生の中には学力やメンタルの問題を抱え、対応する教職員の負担が大きくなっている。(埼玉医科大学学長・医学部長 別所正美氏)

* 教員のrole conflict(教育、診療、研究)。外来診療における効果的な教育実現の壁(教育に適していない外来ブース、外来ブースの不足、1患者当たりの外来診療時間が短い(診療報酬体系による)。総合内科・総合外科を学べる外来/病棟/指導医の欠如(大学病院における問題)。(東京医科歯科大学医学部長 江石義信氏)

* 大学病院では、将来の医師を養成する機能を有する観点から診療参加型実習実施に対する市民(患者)の認識啓発が必要と考えます。(昭和大学医学部長 久光正氏)

* (1)低学年では、学習動機の維持、試験合格だけをめざす効率的学習態度からの脱却、(2)研究医の養成、(3)アウトカムとカリキュラムの整合性、(4)知識・技能以外のアウトカムの評価法、(5)診療参加型臨床実習における医行為(特にカルテ記載)と包括同意の問題、(6)中~高学年への教養教育、(7)教育協力病院の実習指導医に対するファカルティ・ディベロップメント、(8)クラブ活動と学業のバランス、(9)教員の教育業績の客観的評価。(東京慈恵会医科大学学長 松藤千弥氏)

* 医学部定員増加後、学力の低下が目立ち留年生が増加している。また、メンタル面で問題を抱えている学生も増加傾向にあり、中には休学・退学に至る学生もいる。(聖マリアンナ医科大学医学部長 加藤智啓氏)



https://www.m3.com/news/iryoishin/436157
シリーズ: m3.com全国医学部長・学長アンケート
「高齢入学者の国試合格率が低い」「教員数の確保が課題」◆Vol.6-2
医学部長、教育上の悩みや課題

2016年7月12日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

全国医学部長・学長アンケート

Q 医学教育上の課題、悩みがあれば、ご記入ください。

* 臨床実習に対する教員数の確保が一番の課題である。(富山大学医学部長 北島勲氏)

* Vol.4でも述べさせていただきましたが、医学部の分野別認証評価(国際認証)への対応だけでなく、国立大学法人評価、外部評価、第3期中期目標・中期計画の暫定評価など、毎年のように求められる評価への対応で、もはや疲弊している状態で、教員本来の教育業務がままらない状態です。特に本学のようにマンパワーが不足する地方大学では、極めて大きな問題です。分野別認証評価を、他の評価でも利用できるようにするなど、教育に関する評価を一本化して、教員への評価負担を軽減することが、Vol.4の教員の負担軽減への最も効果的な対応になると思います。

* 医学部の教員は、特に臨床系では第一に診療、第二に研究、第三に教育と考えられがちで、教育へのモチベーションがどうしても低くなります。これは、教員の教育に対する個人評価方法が、全国的に統一されたものではないため、学内での評価にとどまり学外での評価につながらないためであることは明白です。教員の教育への取り組みに対するインセンティブを、全国的なものにしない限り、教育へのモチベーションが高まらないであろうと考えます。個々の大学の取り組みでは十分な効果が出せないところが悩みです。(福井大医学部副学部長(教育担当) 安倍博氏)

* 高齢で入学した者の国試合格率が低い。このことが全体の国試合格率を低下させている。(岐阜大学医学部長 湊口信也氏)

* アクティブラーニングなどの導入が求められているが、講義コマ数が多く、導入が難しい。(名古屋市立大学医学部長 浅井清文氏)

* 成績不振者の中核を占める『学習意欲の低下した学生』をいかに鼓舞して引き上げるか。一方で、成績良好な学生をphysician scientistとして育成する環境をいかに整備するか。(愛知医科大学医学部長 岡田尚志郎氏)

* 医師国家試験合格は大変重要な目標となっており、そのための対策は医学教育の柱の一つとなっている。しかし、優秀な学生にとってはそのような対策は不要であるので、下位学生のための特別コースを追加することとなり、教員の負担が増えている。また、優秀な学生のためのコースがあるわけではないので、自分たちは軽視されているとの不満を持つ者もいる。教員の負担にならない成績上位者向けの教育プログラムが必要だ。医学教育分野別認証評価で臨床実習の時間数の増加が求められている。必ずしも70週が必要ということではないようだが、それでも現行のカリキュラムよりは増やすことになる。しかし、講義時間を減らすのは容易なことではない。必要にして十分な知識と態度・技術の獲得の両方を担保するカリキュラムが必要だが、難しいと感じている。(近畿大学医学部長 伊木雅之氏)

* 基礎系研究者の減少が見られます。医学教育にとって基礎教育は基盤であり、基礎研究者を支援する体制が必要である。国の外部資金の総枠は世界的に減少し、病院の収益で支える傾向が生まれている。臨床系は診療に疲弊し、医学教育がおろそかになる傾向がでないうことを願う。(大阪市立大学医学部長 大畑建治氏)

* 一定の数の低学力者が入学してくること。これは入学試験で評価するのが極めて難しい。低学力とは学ぼうとする意欲、目的意識が低い学生を含んでいる。これらの学生の動機付けするのは常に困難を伴う。(兵庫医科大学学長 野口光一氏)

* 教官、医師不足のため、教育に十分な時間が割けない。(島根大学医学部長 山口修平氏)

* 医師に向いていない学生のキャリアパスを考えないといけない。(産業医科大学学長 東敏昭氏)

* 人、物、金の不足。観念的な理想論の横行。学生と教員の創造的センスを培う余裕の減少。(匿名)



http://www.jiji.com/jc/article?k=20160712034432a&g=afp
米医師の年収、男女の格差は200万円 調査報告
〔AFP=時事〕(2016/07/12-14:41)

【マイアミAFP=時事】全米各地の公立医科大学で働く女性医師は、収入が男性医師に比べて年間約2万ドル(約205万円)低いとする研究論文が11日、発表された。なかなか解消されない男女の賃金格差が改めて浮き彫りになった形だ。
 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン」に掲載された調査結果は、全米12州にある24の公立医科大学に勤務する研究医らの給料を基にまとめられた。対象者は1万人以上に上り、このうち女性医師は約3分の1を占めた。
 年齢や経験などを考慮しない生の数値によると、女性医師の年間収入は20万6641ドル(約2123万円)で、男性医師の同25万7957ドル(約2650万円)と比べて5万1000ドル(約524万円)以上の差があった。
 またさらに詳しい調査では、学部内での地位や年齢、研修医となってからの年数などが賃金格差の一要素とはなっていたものの、すべての賃金格差がこれらの要素によるものではないことが明らかになった。
 これらの要素を加味した場合でも、女性医師の年間収入は、男性医師に比べてなお平均1万9878ドル(約204万円)低かったと、報告書は述べている。
 男女の賃金格差が最も大きかったのは、専門領域を持つ外科医たちで、この分野でトップクラスの女性医師らの給料は、中レベルの男性医師らの給料とほぼ同額だった。
 米シカゴ大学のビニート・アローラ医師は、「研究医の男女の賃金格差をなくすには、そういったものが存在すると研究論文が指摘するだけでは足りない。一致した努力こそが、格差の理解と是正には必要だ」とコメントしている。【翻訳編集AFPBBNews】

http://archinte.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=2532788
Original Investigation | July 11, 2016
Sex Differences in Physician Salary in US Public Medical Schools
Anupam B. Jena, MD, PhD; Andrew R. Olenski, BS1; Daniel M. Blumenthal, MD, MBA
JAMA Intern Med. Published online July 11, 2016. doi:10.1001/jamainternmed.2016.3284



http://www.medwatch.jp/?p=9614
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
2016年7月12日|医療・介護行政をウォッチ

 お伝えしているとおり、日本専門医機構(以下、機構)は11日に理事会を開き、「検討の場」(精査の場)などの開催スケジュールを固めました(関連記事はこちら)。

 また機構と学会とが連携・協力して新制度を構築していく方針も確認。将来的には法令改正を行い、「機構で認定された専門医のみが、『専門医の広告を行える』ようにすべき」との要望も行っていく考えです。

ここがポイント
1 将来的に「機構認定の専門医以外は、専門医の広告不可」とすべき
2 「検討の場」を機構に設置、7月中にも一定の方向性が示される見込み
3 専門医養成にあたって重要なのは、「質の高い専門医は何か」というコンセプト
将来的に「機構認定の専門医以外は、専門医の広告不可」とすべき

 吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)は、まず「機構の決定に学会が従う」という上意下達の関係でなく、「機構と学会が協同で専門医制度を構築する」という基本姿勢を確認。その上で、機構と学会の役割について次のように明確に分担する考えを示しています。

【学会】学術的な内容について責任をもって専門医養成プログラムを作成する

【機構】▽専門医制度の学術的な観点からの標準化を図るため、学会をサポートする(チェック、調整) ▽ 「公の資格」として専門医を認定する(学会と連名) ▽ 学会と共同で各領域のデータベースを作成し、地域の医療提供体制に配慮する

 この点について山下英俊副理事長(山形大学医学部長)は、「専門医は、その領域(19の基本領域)の疾病について標準的な診断・治療を満遍なく学ぶ。どういった内容を学べばよいかは当該学会にしか分からないので、養成プログラムについては学会に責任を持って作成してもらう」ことを強調。その上で学会が共同歩調をとるために、「機構による調整」が重要になってくると説明しています。

 また「公の資格」について松原謙二副理事長(日本医師会常任理事)は、「将来的には法令改正を行い、機構が認定した専門医のみが『専門医の広告ができる』ようにすることが国民にとって重要である」と指摘。吉村理事長も「機構の新体制について社会保障審議会・医療部会で信頼が得られるようになれば、改めて要望していきたい」との考えを述べています。

「検討の場」を機構に設置、7月中にも一定の方向性が示される見込み

 また注目される「養成プログラムが地域偏在を助長しないかをチェックする場」(いわゆる検討の場・精査の場)については、7月22日に開催することが決定しています。

 新専門医制度については、各学会が作成している(19の全基本領域で一次審査済)養成プログラムについて「地方の病院が病院群に入っておらず、地方の基幹病院が連携施設になれないケースもある。これでは地方の病院から若手医師がいなくなってしまい、医師偏在が助長されてしまう」という強い批判があります。そこで、日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)が「養成プログラムが医師偏在を助長するものになっていないか検討する場を設けよ」との要望を行っていました(関連記事はこちら)。

 機構では、この要望を踏まえ7月20日に「検討の場」(精査の場)を開催し、19領域の養成プログラムをチェックすることにしています。「検討の場」(精査の場)には、機構の理事が出席しますが、公正・中立性を担保する(審査者と被審査者が同一になることを避ける)ために学会推薦の理事6名は除かれることになります。また学識経験者として参加している理事でも、実質的に学会代表となっている場合には辞退を求めることになりそうです。もっとも、除外された理事も「検討の場」(精査の場)には陪席することができ、「蚊帳の外」という状況になりません。

 また機構の理事に加えて公衆衛生の専門家として、JCHO(地域医療機能推進機構)の尾身茂理事長が参画します。

 吉村理事長は、「検討の場」(精査の場)を開く前に、基本領域の連絡協議会を開催し、「地域・診療科間での医師偏在是正に向けた取り組みや考え」を持ち寄って、検討する考えも示しています。吉村理事長は、「1年目に関東地方で専攻医が多ければ、2年目は関東地方での定員を少なくする」といった年単位で考える方法や、「地方でのローテーションを強化する」方法など、さまざまな考えがあると説明しています。

 こうした過程を経て7月25日に社員総会を開催し、2017年度の専門医養成について一定の方向が見いだされる見込みです。しかし、それほど簡単な問題ではないため吉村理事長は「来年度(2017年度)からどうするかはまだ決定していない」と慎重姿勢です。

専門医養成にあたって重要なのは、「質の高い専門医は何か」というコンセプト

 ところで、「質の高い専門医を目指せば、研修対象施設が絞りこまれ、地域の医師偏在が進む」とも考えられます。

 この点について吉村理事長は、「都市部でなければ質の高い専門医が育てられないということはない。領域によっては十分な患者数が確保できないなどの課題もあるが、そこも含めて都市部と地方とを含めた施設群を活用していく必要がある」と説明。

 また山下副理事長は、専門医について「その領域の標準治療を満遍なく学び、少なくともトリアージを行える医師である」として、質の高い専門医を養成するにあたっては「コンセプトが重要である」と指摘。時代が変わり、疾病構造や患者の年齢構成が変われば、それに対応するために養成プログラムを変更する必要がありますが、コンセプトがきちんとしていれば「今の養成プログラムではこの部分が不足なので、これを追加しよう」と対応できます。山下副理事長は、こうした基本的な概念を説明した上で「地方の病院でも十分に学ぶことができる」と強調しています。



http://w小さい文字ww.nikkei.com/article/DGXLASGM12H2J_S6A710C1FF2000/
オバマ氏の学術論文、医師会雑誌電子版に掲載
2016/7/13 1:13日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=川合智之】11日付の米国医師会雑誌(JAMA)電子版に、オバマ米大統領が書いた学術論文が掲載された。「米国の医療保険制度改革」と題し、自身の看板政策である医療保険制度改革法(オバマケア)の効果について論じた。大統領の論文執筆は珍しい。

 著者名は「法務博士バラク・オバマ」。論文は2カ月以上の査読を受け、2回書き直したという。日本では天皇陛下がハゼ科魚類の論文を30本以上発表されている。

http://archinte.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=2532788
Special Communication | July 11, 2016
United States Health Care Reform
Progress to Date and Next Steps
FREE ONLINE FIRST
Barack Obama, JD
President of the United States, Washington, DC
JAMA. Published online July 11, 2016. doi:10.1001/jama.2016.9797



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/071200016/?rt=nocnt
医論・異論 from 日経メディカル
45%の医師が値段で薬を変更した経験あり
医師3542人に聞いた「経済的な事情での処方変更は?」

2016年7月13日(水) 日経メディカル


 効果が高そうな新薬を使いたいが、薬代を安くしたいと患者に請われれば、処方を変更せざるを得ない。45%の医師はそうした経験をしているようだ(上図)。
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 さらに現在は、桁違いの価格の新薬が続々登場する状況。ほとんどの医師が医療保険制度の存続に危機感を覚え、対策が必要と考えている(下図)。高額薬剤による亡国を避けるすべはあるのか。

様々な領域で生じている薬剤費と処方のジレンマ

●患者の施設入所に際して、新規経口抗凝固薬(NOAC)をワルファリンに泣く泣く切り替え。行く先がなくなって途方に暮れるよりはマシかと思い、諦めました。(30代一般内科、20~199床)

●当地では乳幼児の医療費は無料ですが、小学生になると3割負担になります。気管支喘息患児にフルチカゾンとモンテルカストのチュアブル錠で長期管理している場合、小学校に入学した4月からモンテルカストを中止することがあります。(40代小児科、300~499床)

●地方自治体病院に勤務時、同じ疾患でも、国保患者と社保患者では薬価の違う処方を行った。(60代整形外科)

●病院勤務医(特に若い先生方)は案外と薬価を知らず、高い薬剤や最新の薬剤を出してから紹介してくることも多い。そういう薬剤はまだ院内で採用していないこともあり、安価な薬剤によく変更する。(60代一般内科、開業医)

●神経膠腫に対するテモゾロミド治療の経済的負担が大きく、継続できなくなった患者を数人経験しています。(50代脳神経外科、300~499床)

●分子標的薬のお金が払えずに、諦める方がしばしばいます。一方で、生活保護の方は標準治療を受けています。(40代一般外科、500床以上)

●前立腺癌のホルモン療法の薬代が高く、「高齢だし、悪くなって死んでもいいからやめさせてくれ」と懇願されました。(40代一般内科、診療所勤務医)

●てんかん発作のコントロールに新薬の増量で対応していたが、「この先、薬代で毎月数万円は痛い」と言われ、昔からの安い薬に変更した。(50代脳神経外科、300~499床)

●再発乳癌への分子標的薬投与で自己破産した患者がいた。その後から、レジメンの選択には患者の経済状態を確認するようになり、安価なレジメンを選択することも是とするようになった。(50代一般外科、300~499床)

調査概要 日経メディカル Online医師会員を対象にウェブアンケートを実施。期間は2016年6月13~19日で、回答数は3542人。回答者の内訳は、病院(20~199床)勤務医19.3%、病院(200~499床)勤務医28.9%、病院(500床以上)勤務医22.3%、開業医14.3%、診療所勤務医10.6%など。
この記事は日経メディカルに2016年7月11日に掲載された記事の転載です(一部改編)。内容は掲載時点での情報です。



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/052600010/?i_cid=nbpnbo_lfcx
医論・異論 from 日経メディカル
患者が坐薬を味噌汁に溶かして飲んでいたワケ
方言が分からず、服薬方法の誤解につながったケースも

増谷 彩=日経メディカル
2016年5月30日(月)

 4月14日から熊本県を中心に相次いだ地震(熊本地震)では、県外から多くの医療者が支援に駆け付けた。慣れない地域での診療では、その地域特有の方言の聞き取りも問題となる。今回、日経メディカル Onlineでは、医師会員を対象に方言に関するオンラインアンケートを実施。3195人から回答を得た。

 「東日本大震災の後、宮城県南三陸町の避難所に1週間派遣されたが、関西生まれの私は東北弁が理解できず困った」(総合診療科、50代)。アンケートでも寄せられたこんな事態を防ぐため、熊本地震では、福岡女学院大学(福岡市南区)がウェブサイト上で支援者が知っておきたい方言をまとめた「熊本支援方言プロジェクト」を立ち上げるなど、言葉の壁を越えるための支援にも目が向けられている。

地元出身の看護師は強い味方

 災害時の医療支援に限らず、その地の言葉を知らなければ、患者の訴えを全く別の意味に捉えかねない。今回のアンケートで、「診療中に患者の使う言葉が分からなかった経験があるか」を聞いたところ、約6割が「(分からなかったことが)ある」と答えた(図1)。

 半数以上が、患者とのコミュニケーションにおいて方言の壁に難儀した経験があるという。実際に、「東北のズーズー弁は同じ県内でも県北と県南、県北でも海と内陸とでは全然違う。今でも微妙なニュアンスは分かりません」(循環器内科、50代)、「北海道の浜言葉が全く分からない。単語や言い回しのレベルではなく、高齢者の場合、異国の言葉に聞こえるほど」(一般内科、40代)という意見が散見された。

 そんなときに心強いのが、地元出身の看護師の手助け。「青森県津軽地方の病院では聞き取りにくい方言もありますが、横についた優しい看護師さんが上手に通訳してくれます」(呼吸器内科、50代)。「島根県の奥地のズーズー弁にも似た方言は、ほとんど理解不能でした。他の土地からお嫁入りしてきた在住8年の看護婦さんに通訳してもらいました」(整形外科、50代)など、通訳をお願いすることでなんとかなる場合が多い。

 ただし、「青森県津軽地方の高齢者の場合は、言葉そのものが分からない上にスピードが速く、全く理解不能。同じ地方出身の若い看護師に通訳を頼みますが、彼女たちでも理解できないことがありました」(一般内科、50代)という世代差も…。そんなときは、「沖縄県の高齢者は家族という通訳を介さないと会話が成り立たないことがしばしばある」(救急科、30代)というように、患者家族の助けが欠かせないようだ。

●別の意味かと思ったら…

・福島県会津若松市の病院に勤務中の経験。「○○なし」という言い回しが「○○が無い」という意味ではなく、「○○でございますね」という丁寧語であった。(耳鼻咽喉科、40代)

・茨城県土浦市で救急外来勤務中、しきりに「こわいんだよ」と言う患者がいた。「怖くないよ」となだめてもダメ。後に、地元スタッフから「苦しい」という意味だと教わった。(循環器内科、50代)

・富山県の呉東地区の方言では、「オチンチンかく」と言うのが正座するという意味。お年寄りがよく使うらしいです。(心臓血管外科、40代)

・福井地方の人が「痛いんですって」と言ったら、自分のことを言っている。(麻酔科 60代)

・静岡のある地域では、味噌汁のことを「おっしい」とか何とかいうらしいです。「坐薬をおしりに入れてね」と言ったら、味噌汁に入れて飲んでいた患者がいました。(整形外科、40代)

・「きのうの晩」が、「昨日の夜」ではなく「一昨日の夜」を意味すると知った時は驚きでした。和歌山県の南部です。(総合診療科、50代)

・休憩する、休む、中断するの意味で、「タバコする」と言う高齢者がいました。「薬をタバコする」と言うのは休薬する、服薬していないという意味だったのですが、最初は何のことか分かりませんでした。(精神科、50代)

●症状編:その訴え、どういう意味?

・北海道道南地方。「腹がにやにやする」は不快感、「胸がゆきゆきする」は動悸。「痛い」は急性、「病める」は慢性、持続性を表します。(一般内科、50代)

・青森県津軽地方で、心窩部不快感を「にやにやするだびょん」「ざわざわするんだびょん」と言われた時は、全然分かりませんでした。(内科系専門科、50代)

・山形県庄内地方で、「まぐまぐでゅー」は「めまいがする」だった。(呼吸器内科、40代)

・群馬県前橋市では、「目が病める」をかなり幅広い意味で使います。「別の言い方ではどんな症状ですか」とお聞きしても、「病めるといったら病めるんだいねえ」と話が進みません。(眼科、50代)

・岐阜県西濃地方では、「嘔吐する」を「紙を使う」と表現するため、「紙を使って何をするの?」と戸惑う医師は多いと思います。(50代)

・静岡県浜松市に赴任した時、皮下出血=「血が死んだ」を何度も耳にしました。(形成外科、50代)

・愛知県瀬戸市では、皮疹一般が出ることを「ぼろが出た」と言っていました。研修病院だったので、それが高齢者の一般的な言葉なのかと思っていましたが、後に移った先では通じず、方言だったことを知りました。(30代)

・滋賀県湖北地方は、「しょうかち」が「膀胱炎」の意。(総合診療科、40代)

・和歌山県の「もじける」は「壊れる」という意味。「はしかい」はいまだに正確には意味が分からない言葉。くすぐったいでもないし、痛いでもない。「喉がはしかい」のように使う。何となく分かるが…。(代謝・内分泌内科、60代)

・「けんびき」と言う言葉。地域によって異なるが、一般には肩甲骨間の筋肉の凝りを言う。四国や山陰などでは風邪やものもらいも「けんびき」と言うという。千葉県北総地域で「ずーずーする」(千葉県北総地域)と言うのは、足のしびれや重い痛みなど、腰部脊柱管狭窄症様の症状。同地域で、「頭がのーのーする」と言われたこともあるが、現在まで意味不詳。(一般内科、50代)

・愛媛県西条市では、咳をすることを「たぐる」と言います。(一般外科、70代以上)

・高知県で「頭がうかうかする」は、ふらふらする様子を表します。現在、高知の方言を集めて、一覧表を作っています。(一般内科、70歳以上)

・福岡県筑豊地方では、帯状疱疹を「たず」、ムカデ刺されを「おこぜ」と言う。(一般内科、50代)

・長崎県の一部地域で、「腹痛などがあります」を「腹のせくとです」と言う。「ぐじぐじする」「にやにやする」と言った方もいらっしゃいました。腹痛を表現する言葉は千差万別です。(産科・婦人科、60代)

・鹿児島県喜界島で処置中の高齢女性に、「やみーやみー」と言われた。それが「痛い」という意味だと、処置を終えてから知った。(救急科、30代)

調査概要
 日経メディカル Onlineの医師会員を対象にオンラインアンケートを実施。期間は2016年4月25日~5月2日。有効回答数は3195人。回答した医師の診療科の主な内訳は以下の通り。一般内科812人、循環器内科226人、小児科170人、整形外科167人、消化器内科146人、精神科165人、一般外科148人、総合診療科139人、呼吸器内科105人など。
この記事は日経メディカルに2016年5月26日に掲載された記事を一部改編したものです。内容は掲載時点での情報です。



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/053000011/?i_cid=nbpnbo_lfcx
医論・異論 from 日経メディカル
もも、つぶし、おぼさん…に困惑した先生たち
「体調が悪い」を表す言葉も様々

増谷彩=日経メディカル
2016年6月1日(水)

 前編では、日経メディカル Online医師会員へのオンラインアンケートの結果から、思わず別の意味に取ってしまいそうな言葉や、不快感や腹痛といった一般的な症状を表す多彩な方言を紹介した。病態の理解の妨げになることもある方言だが、その地域の人にとっては馴染みの深い言葉だ。アンケートには、「震災で避難して来た方の出身地の方言で話した時、ありがとうと言われ自分が涙ぐんでしまった」(一般内科、50代)という声も寄せられた。

 「鹿児島県で、年配の方の鹿児島弁や奄美の方言(シマグチ)は理解できませんでしたが、大体『通訳』が同席してくれます。逆に、少しでもいいから当地の言葉を使うと喜ばれます」(一般外科、50代)というように、使える場合は積極的に方言を使う人もいる。「患者さんとは、地元の言葉でお話するのが、医者の嗜みなのではないかと思っちょります」(一般内科、50代)。「地元の出身ではありませんが、地元の高齢者には、なるべく地元の言葉をまねてしゃべるように心掛けています」(代謝・内分泌内科、40代)。

 そこで、「自身は診察時、標準語と方言のどちらを使うことが多いか?」と尋ねてみたところ、「標準語を使う」と答えた人が7割弱を占めた(図1)。方言を使うのは、「関西出身なので、関西弁での診察で問題はありません」(一般内科、60代)というように、自身が生まれ育った地元で診療している場合が多そうだ。

図1 診察時、標準語と方言のどちらを使うことが多い?
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 「今は兵庫県と岡山県の県境の病院に勤務しているが、関西弁でも岡山弁でもなく標準語で仕事をすることが多い。命に関わる病態に直面することが多いので信頼関係を築くためには標準語が一番信頼を得やすいと思う」と言う50歳代の脳外科医は、一方で「初めての土地では方言に惑わされることが多いが、その土地に暮らしてみると、病態を理解しやすい、伝えやすい道具となる」ともコメントする。自身が診療する地域でよく聞く方言は早く覚え、ときには微妙なニュアンスを表現するために使ってみてもいいのかもしれない。

●部位編:なぜかいろいろある「膝」の言い方

・青森県三戸郡で「なづぎ」をぶつけたみたいなことを言われましたが、どこをぶつけたか分かりませんでした。看護師さんが、「おでこ」のことだよと教えてくれました。(救急科、30代)

・山梨県甲府では、膝のことを「もも」さんと呼びます。「もも」って腿だと思いますよね。(一般内科、50代)

・富山県で「ケベス」というのは「かかと」のことでした。(整形外科、60代)

・長野県で膝のことを「おぼさん」と言われたことが印象に残っている。(総合診療科、60代)

・奈良県の吉野では、「ひざ」を「ひだ」と言う。(整形外科、50代)

・和歌山県田辺市で、「膝」を「すねかぶ」と言われ、分からなかった。(精神科、40代)

・和歌山県紀中・紀南地方で、背中のことを「しち」「しちく」と言います。(一般内科、50代)

・徳島県海部郡地方では、膝のことを「つぶし」という。120の方言による表現が、徳島県海部郡医師会ウェブサイトに掲載されています。(一般内科、50代)

・徳島県西部地方では、膝のことを「かがま」と言う。(整形外科、50代)

・高知県の全域で、膝を「すね」と言う。(小児科、20代)

・熊本県熊本地方の「へき」。背中の一部を指すと思われるが、「へきが痛い」と言う患者に「背中が痛いのですか?」と聞き返すと、「背中じゃなか、へきが痛かつたい」と返されることが多い。(一般内科、50代)

●全身の不調を表す言葉もさまざま

・北海道では、倦怠感があることを「こわい」と言うことが圧倒的に多いです。(総合診療科、40代)

・東北地方のかなり広い範囲で、「だるい」を「こわい」と言います。秋田県では、回転性のめまいを「まくまくする」。青森県の八戸では心窩部の不快感を「胃がにやにやする」と言います。いろいろな病院で診療して、方言の勉強になりました。(呼吸器内科、50代)

・「いずい」は「なんとなくだるい感じ」を表す。東北地方全般で使われている印象。(一般内科、20代)

・房総半島で、「こわい」という方言を聞いた。「不調一般、痛い」を指す。(循環器内科、50代)

・富山県では、胸部症状(呼吸苦や胸痛など全て)を、「うい」という言葉で表現するため、主訴の判断が難しい。(呼吸器内科、50代)

・石川県白峰地方、「やーだいや」は「疲れた」、「てけにゃ」は「体がひどい」という意味。(循環器内科、50代)

・石川県の能登地方で、「たいそい」「ちきない」「てきない」、加賀地方では「へしない」「へしねー」などが、「たいそうである、倦怠感あり」という意味でした。(一般外科、40代)

・福井県嶺北地方。例えば、「腹がてきねー」は「腹が痛い」、「足がやめる」は「足が痛いとだるいの間」、「足がほめる」は「足が熱いようなだるいような感じ」、「体がやめる」は「体がだるい」など。(一般内科、50代)

・静岡県では、倦怠感のことを「えらい」という。(呼吸器内科、30代)

・長野県では「ずくがねえ」とか「ごしたい」というのはよく聞きます。「ずくがねえ」とは、「元気、やる気が起きない」のこと。「ごしたい」とは、「身体がだるい」みたいな感じと考えれば良いです。(泌尿器科、50代)

・愛知県の西尾張地方では倦怠感、疲労感を「づつない」と表現します。兵庫県の「腹満感、お腹が苦しい」より高知県の土佐弁などの「苦しい、つらい、なす術がない」に近いような気がします。(一般外科、50代)

・和歌山県では、全身倦怠感のことを、「づつない」と言う。(消化器内科、40代)

・広島県福山地方の「にがる」が最初、分からなかった。「痛い、しんどい」という意味です。(精神科、40代)

・徳島県で「せこい」というのはケチという意味ではなく、「苦しい」という意味らしい。(総合診療科、40代)

・高知県高知市、高齢の患者から「今日はのうが悪いぞね」と言われたことがある。「脳がどうしました?」と聞きなおすと、高知県では「調子が悪い」ことをのうが悪いと言うそうだ。(循環器内科、50代)

・高知県高知市で、調子が悪いことを「うんじゅう」と言われ、化膿しているのかと思ったこと。35年も前のことだが、他にも多数のお年寄りの方言に困り、外来診察時には通訳として看護婦さんが付いてくれていました。(脳神経外科、60代)

・福岡県筑後南部地方で、調子はどうか?などと尋ねて「おろよか」と言われたら、「よくない」という意味。(精神科、40代)

●悪い?と思ったら、「体調が良い」

・福井県嶺北地方では、身体が健康なことを「身体がかたい」といいます。80歳以上の方の多くが使います。多くの県外出身医師は、間違って「そうですか、身体が硬いなら柔軟体操がいいですね」と返しています。(精神科、40代)

・広島県呉市で、「みやすい」と言われて意味が分からなかった。後に「良い」あるいは「快適である」に近い、良い意味の言葉であると知った。(整形外科、40代)

・熊本県天草地域の「おろわるか」。「おろ」が否定の接頭辞で、「わるくない」、つまり良いですという意味になります。(一般内科、50代)

この記事は日経メディカルに2016年5月27日に掲載された記事を一部改編したものです。内容は掲載時点での情報です。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160713/2385979
JCHOうつのみや病院の存続求め、市と市議会に要望書提出へ
7月13日 朝刊 下野新聞

 宇都宮記念病院(宇都宮市大通り1丁目)を運営する社会医療法人「中山会」が、国に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)うつのみや病院(宇都宮市南高砂町)の譲渡を要望したことについて、地域住民らと地元医師らがそれぞれ、市と市議会にJCHOうつのみや病院の存続を求める要望書を提出することが12日、分かった。提出は15日。市への要望書には両者が集めた計約7万5千人分の署名が添えられる見通し。一方、5月には中山会への譲渡を希望する地元住民らからも要望書が提出されており、国からの意見照会への市や県の対応が注目される。

 要望書を今回提出するのは「JCHOうつのみや病院の存続を希望する住民一同」と、地元の医師らでつくる雀宮医師会。佐藤栄一(さとうえいいち)市長と渡辺道仁(わたなべみちひと)議長、さらに自民党議員会、自民クラブ、市民連合、公明党議員会の市議会4会派宛てとする予定だ。

 要望書は「一般の病院が経営することで、今まで診療を受け持っていた医師がいなくなる」「地震・災害時の救援が得られなくなる」などと指摘。「公的な病院の役割を続けていけるのはJCHOうつのみや病院」として、譲渡反対の立場を示している。

 署名活動は、住民と医師側がそれぞれ別に6月上旬に開始。地元住民のほか、病院や薬局利用者ら市外も含め計約7万5千人の賛同を得たという。


  1. 2016/07/13(水) 06:00:06|
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