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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月11日 

http://medg.jp/mt/?p=6854
Vol.157 首都圏ああ無常、学力低く東大合格者は西に偏重 ~実は東京には一極集中していない日本の大学教育~
村田 雄基
医療ガバナンス学会 (2016年7月11日 06:00)
2016年7月11日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp


 この原稿はJBpressからの転載です。
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47017

 5月1日の朝日新聞で「大学の首都圏一極集中」という記事を目にした。首都圏一極集中とは政治、経済、文化、人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏に集中していることを言うようだ。
 確かに多くの企業は首都圏に集中している。例えば、全国で1119社(2013年)ある資本金100億円を超える企業のうち、半数以上にあたる683社の本社は東京に存在する。

 しかし、首都圏に何から何まで集中していると言われると、本当かと首を傾げざるを得ない。京都や金沢に旅行に行けば、文化財はこちらに集中しているようにも感じられるし、わが国の医師数は西高東低だ。首都圏では、しばしば救急車のたらい回しが問題になる。

 本当に、朝日新聞が報じるように、大学教育は首都圏に一極集中しているのだろうか。全国から優秀な学生が東京を含む首都圏に集まり、地方からは人材が流出しているのだろうか。

●大学教育の首都圏集中は真っ赤な嘘

 疑問を感じた私は、この問題を調べてみた。対象としたのは旧帝大を前身にもつ北海道大学(北大)、東北大学(東北大)、東京大学(東大)、名古屋大、京都大学(京大)、大阪大学(阪大)、九州大学(九大)の7つの大学だ(以後、旧七帝大)。

 旧七帝大は、これまで日本のエリート教育や、研究をリードしてきた。もし、朝日新聞の主張が本当なら、東大には全国から学生が集まり、地方の旧帝大は地元出身者ばかりということになる。

 私が用いたデータソースは、『週刊朝日4・22号増大号』(朝日新聞出版、週間版、2016年4月12日刊)の「全国3333高校合格者数総覧」だ。難関大学合格者の出身高校を全国3333校紹介している。

 まず、旧七帝大の合格者の出身高校の所在地を調べ、都道府県ごとに集計した。さらに、都道府県ごとの合格者数を、各県の18歳人口(平成27=2015年12月確定値)で割り、18歳人口1万人当たりの合格者数を計算した。

 また、各県ごとの合格者数だけでなく、地方ごと、東大は関東7県1都、東北大は東北6県、九大は九州7県といった具合に合格者数も調査し地元占有率を算出した。

 結果は驚くべきものだった(表1)。
(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47017)
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 地元占有率からすると、東大に全国から飛び抜けて学生が集まってきているわけではなかったのである。地元占有率が最も低かったのは北大だった。38%だ。ついで、東北大が39%と続く。

 さらに、京大50%、阪大58%と関西の大学が続き、東大は59%で第5位である。最も地元占有率が高かったのは、名大や九大。共に71%で、地域色が高い大学と言っても過言ではない。(図1、2)
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 これは、多くの人が抱くイメージとは異なるのではなかろうか。旧七帝大に代表される大学教育は、決して東京に一極集中しているわけではない。

 次に、入学者の分布をみると、さらに見え方は変わってくる。京大や阪大の合格者は、共に関西圏に集中している(図3、4)。
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 関西についで多いのは、四国や中国地方、北陸地方などの隣接する地方だ。

 東大の合格者の分布は、京大・阪大とは若干異なる(図5)。奈良県、鹿児島県、兵庫県などの首都圏から遠く離れた県からの合格者が多い。東大寺、ラ・サール、灘など有名進学校があるからだ。
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●東北大と北大では大きな相違

 しばしばメディアで取り上げられるため、このような高校の存在が「東大は全国から学生が集まる」というイメージを形成しているのかもしれない。

 東北大と北大は地元占有率がほぼ同等だ。ところが、両者の合格者の分布は大きく異なる。

 東北大の合格者は地元を中心とした分布図を示す(図6)。隣接している関東圏からの入学者が他地域より圧倒的に多い。このため、東北地方からの合格者が少なくなる。
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 しかしながら、東北地方と関東の出身者を合わせると72%に達する。これは九大や名古屋大の地元占有率と、ほぼ同レベル。

 北大の分布は違う。隣の東北地方に限らず、全国の広い地域から合格している(図7)。その分布を詳細にみると、日本海側からの出身者が多いことが分かった。
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 東大のように、全国的名門校が所在する県の出身者が多いわけではない。なぜ、このような分布になったのだろうか。

 私は、北海道の歴史が関係していると思う。注目すべきは、北海道の次に合格者が多かったのが、富山県であることだ。

 実は、富山県と北海道は歴史的なつながりが強い。江戸から明治にかけて北前船によって日本海側で交易が行われた。北海道からは昆布、富山からは米が往来した。今でも富山の昆布消費量は全国1位だ。

 それだけではない。

 明治30年代、北海道への入植者が最も多かったのも、富山だったのだ。また、この時期に北陸銀行の前身である十二銀行が、道内第1号店として小樽に進出している。これは、北前船を通じた結びつきが背景にある。

 「本当にそんなことが、現在でも影響しているのだろうか?」と思われる方もいるだろう。実は、現代も影響が残っているのだ。例えば、北陸銀行は2004年に北海道銀行と経営統合した。

●地元出身者が多い旧帝大

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 図8:旧帝国大学の合格者分布

 政治でも影響が残っている。例えば、高橋はるみ北海道知事は富山県の出身だ。彼女の祖父は富山県知事を2期務めた大物政治家であった。

 富山と北海道の深いつながりが若者を北の大地に呼び寄せているのだろう。学生が志望大学を決めるのに、縁もゆかりもない土地に行くことは稀であるからだ。

 以上のデータから言えるのは、旧七帝大の合格者は、基本的にその所在地の地元出身者が多い傾向にあるということだ。

 では、旧七帝大をすべて合計すれば、どのような分布になるだろうか(図8)。

 18歳人口1万人あたりで最も旧七帝大合格者数が多い県を順に並べてみた。上から、奈良、福岡、京都、佐賀、愛知。驚くことに、すべて関西以西である。西の教育レベルは高い。

 一方、東京を除く関東が押し並べて下位を占めていた。

 確かに全国的に有名な超進学校の多くは関東に存在する。しかし、それらトップ10校の卒業生を足し合わせても、3000人にも満たない。首都圏の教育は全体を見ると、それほどレベルは高くないのである。

 実際に、これは研究分野の実績面に大きく影響しているようだ。特に理工系の分野において、東大卒でノーベル賞を受賞した者が少ない。

 化学賞を受賞した根岸栄一氏や、物理学賞を受賞した小柴昌俊氏、南部洋一郎氏くらいだ。関東すべて合わせても6人。一方、関西では受賞者が9人もいる。その差は歴然としている。

 首都圏の理工系学部は、関東一人負けであると言っても過言ではない。教育においても首都圏集中が望ましいのか。それは別に議論する必要がある。

 しかし、少なくとも関東で多くの優秀な人材を輩出するためには、大学教育のあり方は変わらなくてはならないだろう。

 

http://dot.asahi.com/dot/2016070700075.html
医学部に“超”強い高校は? 地方別 医学部合格者数ランキングで徹底分析
(更新 2016/7/11 07:00) dot.ニュース

2016年国公立大医学部合格者数トップ50校 1位~12位(『医学部合格「完全」バイブル2017』より)
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2016年国公立大医学部合格者数トップ50校 14位~24位(『医学部合格「完全」バイブル2017』より)
(略)
2016年国公立大医学部合格者数トップ50校 24位~36位(『医学部合格「完全」バイブル2017』より)
(略)
2016年国公立大医学部合格者数トップ50校 39位~49位(『医学部合格「完全」バイブル2017』より)
(略)


医学部合格「完全」バイブル2017 国公私立 全81医学部攻略ガイド(週刊朝日ムック)
朝日新聞出版
定価:1,296円(税込)

 近年の医学部人気で、受験の難易度は高まる一方だ。比較的入りやすい医学部でも偏差値60前後と、生半可な勉強では合格できない。医師になると決めたら、できるだけ早く対策を始めるのが賢明だ。週刊朝日ムック『医学部合格「完全」バイブル2017』では、医学部に強い高校を特集。受験競争を勝ち抜くための「医学部強豪校」の選び方を、専門家が分析した。

■勉強のスピードと量で公立を突き放す中高一貫

 2016年の国公立大医学部医学科・前期日程は、募集人員3661人に1万8342人が志願した。15年より志願者数は微減したものの、少子化の影響を加味すれば、医学部人気は高止まりしているとみられる。

 国公立大医学部合格者数上位50校 の全国1位には、9年連続で東海(愛知)が入った。上位9校はいずれも私立の中高一貫校で、上位50校の内訳も私立中高一貫校32校、公立高校14校、国立中高一貫校4校と、中高一貫校が圧倒している。医学部受験は、中学・高校選びから始まっている、といっても過言ではない。

 中高一貫校が医学部に強いのには、理由がある。

 まず、高校受験がないことだ。有名中学を中心に高い合格実績を誇る進学教室「SAPIX小学部」の教育情報センター本部長・広野雅明さんはこう話す。

「中高の6年間を通して切れ目ない学習が可能です。特に私立は学習指導要領の制約がないので、先取り学習で高2までに高校のカリキュラムを終えられる。高3は、医学部受験対策にじっくり取り組めます」

 また、中高一貫校の強さは、いわゆる「ゆとり教育」にも関係する。公立の小・中学校では、教員が作成したプリントを穴埋めするだけで、ノートを取る習慣はほとんどみられなくなり、宿題や予習復習も最低限しか出ない状況が続いているという。

「こういった学習環境で、医学部に受かるような学力を持つ子どもが育つかというと、正直厳しいと思います。中高一貫の進学校は、受験の主要教科にかける授業時間を、一般的な公立の1.5倍以上確保しており、演習量の差は非常に大きいです」

 では、どの地域でも中高一貫校を受験すればよいかというと、そうとも言い切れない。10位・熊本(熊本)、ともに12位の札幌南(北海道)、仙台第二(宮城)など、ランキング50位内に公立の14校が食い込んだ。私立が少ない地方は、今も旧制中学以来の伝統校が強い傾向にある。

「中学受験がまとまった形で成立している地域は限られていて、首都圏と関西くらいです」

 医師不足が深刻な東北などの地方では、国公立大医学部の「地域枠入試」が厚い傾向にある。地元志向が強い地方の医学部志望者には、県立トップ校も魅力的だろう。

 広野さんは、こうも指摘する。

「医学部受験の『強豪校』は、大きく四つに分類できます」

 一つ目は、その地域における入学試験の難度が最も高い「超」難関校だ。灘(兵庫)、開成、桜蔭(ともに東京)など、名門の中高一貫校が相当する。国公立大医学部や難関私立に強く、現役合格率も高い。

■縦のネットワークを生かし有利な情報戦を展開

これらの学校の多くは、医学部コースを設けていないが、志望学部を問わず極めて質の高い授業を行っている。私立の少ない地方では、県立トップ校がここに分類される。

「毎年大勢の生徒が医学部に進学するので、合格者から受験情報をリアルタイムで収集でき、有利な情報戦を仕掛けていくことが可能です」

 大学でも卒業生のネットワークは健在で、「研究室や研修先の病院はどこがいい」といった情報も入ってくる。就職も同様だ。医学部受験における最上の道といえよう。

 第2の道は、「超」難関校に次ぐ、医学部に強い難関校だ。

「洛南(京都)、四天王寺(大阪)、海城、巣鴨、豊島岡女子学園(いずれも東京)などがここに分類されます」

 先の「超」難関校に比べ、私立大医学部を目標にする生徒が多くみられる。校内で医学部対策の小論文講座を設けるなど、医学部受験のサービスも充実していて、激励会や卒業生を招いた講演会を開催するなど、情報提供も積極的に行っている。

 医学部対策コースのある「医学部受験推進校」は、近年、中学受験が盛んな地域を中心に増えている。岡山白陵(岡山)、江戸川学園取手(茨城)、開智学園、栄東(ともに埼玉)、広尾学園(東京)などがそうだ。

「受験のテクニックだけでなく、医師の心得などといった心の教育にも力を入れています。志を同じくした生徒が医学部対策コースに集まるので、互いに刺激し、高め合いながら勉強できます」

 ラ・サール(鹿児島)、北嶺(北海道)、愛光(愛媛)などの「寮のある高校」は、転勤が多い家庭や、子どもがあまり勉強しない保護者に人気がある。

「寮に教員やチューターが常駐していたり、食事や洗濯の世話をしてくれたりと、面倒見がいい。生徒が勉強に集中できる環境が整っています」

 自分の学力や志望校に合う高校を選ぶことが、医師の夢をかなえる近道になりそうだ。(文・岡野彩子)

※週刊朝日MOOK『医学部合格「完全」バイブル2017』より



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49164.html
多様化する医師の学びへの意欲
2016年07月11日 08時00分 キャリアブレイン

 専門以外の診療科の知識や技術を身につけたいと考えている医師は、10人中4人程度いることがCBnewsのアンケート調査で分かった。調査では、専門以外の診療科の知識や技術を得たいと考える医師と専門診療科のスキルを向上させたいと考える医師の数に、大きな違いはなかった上、医師以外の資格の勉強を考えているという回答も一定数あり、医師の学びへの意欲が多様化している現実が浮き彫りとなった。

 CBnewsでは今年6月20日から29日にかけて、日本国内で働く医師を対象にキャリアに関するアンケート調査を実施。40人から有効回答を得た。
 今後、新たに学びたい・知りたいと思うことについて、複数回答で尋ねた質問で、最も多かったのは「自分の専門とする診療科の手技を極めたい」の18件(45.0%)で、次いで多かったのが、自分の専門とする診療科とは違うスキルを学びたい(転科・訪問診療など)の16件(40.0%)だった。さらに「弁護士など、医師以外の資格の勉強をしたい」と答えた人も11人(27.5%)いた。「現状、学びたいと思うことはない」と答えた人は3人(7.5%)にとどまった=グラフ=。
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■学びの意欲、「在宅」での活動が背景に

 学びたい理由について自由回答形式で尋ねた質問では、「2025年問題を考えて在宅緩和医療が必要になると思われるから」(60歳代男性)「訪問診療は今までの枠にはまらないため」(40歳代男性)など、在宅分野への活動を広げるため新たな知識や技術を得たいとする回答が複数見られた。そのほか、「初期症状に幅広く対応したい」(60歳代男性)や「医療以外の知識が、医療をより良いものにする為に必要と思うから」(60歳代女性)といった回答も寄せられた。

※先生方が新しい知識を学ぶ上で、現在の職場だけでは難しい、ということもあるかと思います。その際、転職や非常勤の仕事を新しく追加することも選択肢になるかもしれません。そういった際は、ぜひキャリアブレインにお問い合わせください。先生方のご希望に沿った、お仕事をご紹介いたします。
お問い合わせはこちら。



http://www.medwatch.jp/?p=9610
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
2016年7月11日|医療・介護行政をウォッチ

 日本専門医機構は11日に理事会を開催し、▽ 7月20日にいわゆる「検討の場」を開いて専門医養成プログラムのチェックを行う ▽7 月25日に社員総会を開催して、来年度(2017年度)の専門医養成について一定の方向を示す ―というスケジュールを確認しました。

 ただし25日の総会で了承が得られなければ、再度、検討することになります。また吉村博邦理事長は「来年から新たな制度で専門医養成を行うかどうかは決まっていない」としています。

公衆衛生の代表としてJCHO尾身理事長が参画した「検討の場」(精査の場)を設置

 新たな専門医制度は、専門医の認定と、専門医を養成するプログラムの認証を日本専門医機構が統一した基準で行うことを柱としており、2017年4月からスタートする予定です。

 しかし養成プログラムについて「ハードルが高すぎ、地域の医師偏在を助長する可能性が高い」などの指摘がなされており、日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、日本専門医機構に対して次のような要望を行っています。

▽ 一度立ち止まり、専門医を目指す医師の意見を聞くとともに、「地域医療」「公衆衛生」「地方自治」「患者・国民」の代表による幅広い視点も大幅に加えた『検討の場』を設けて、その検討結果を尊重すること(その際も、プロフェッショナルオートノミーを尊重すべき)

▽ 『検討の場』において医師偏在が深刻化しないか集中的に精査し、懸念が残るプログラムについては2017年度からの開始を延期し、現行の学会専門医の仕組みを維持すること


 日本専門医機構では、この要望を踏まえ、7月22日に「検討の場」(精査の場)を開催することを決定。そこには、公衆衛生の代表としてJCHO(地域医療機能推進機構)の尾身茂理事長、公正・中立な立場を確保する意味で学会推薦者(外科医系3名・内科系3名)を除いた機構の理事が参画する予定です。またこのほかにも学識経験者である理事の中で、実質的に学会を代表していると考えられる場合には「辞退をお願いする」考えを吉村理事長は示しています。

 「検討の場」(精査の場)では、基本領域の養成プログラムが医師偏在を助長するものになっていないかを確認しますが、吉村理事長は「『検討の場』(精査の場)を開催する前に、基本領域の連絡協議会を開催し、各学会から医師偏在是正策などを持ち寄って議論してもらう」考えも明らかにしました。

 「検討の場」(精査の場)などの議論を経て、同日の理事会で一定の方向を決定。25日に開催される社員総会で、その方向について検討することになります。

 このように「検討の場」などでどのような議論が行われるかを待って方向が定められるため、吉村理事長は「来年から新たな制度で専門医養成を行うかどうかは決まっていない」と慎重姿勢を崩していません。


 なお、11日の理事会では「機構と学会が協同で専門医制度を構築する」という基本方針を確認したほか、学会は「学術的な内容について責任を持って養成プログラムを作成する」、機構は ▽ 専門医制度の標準化を図る ▽ 専門医を「公の資格」として認証する(学会と連名) ▽ 偏在対策としてデータベースを各領域で作成する(学会と協同)―という役割分担を行うことも決定しています。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49175.html
新専門医養成方法で20日に「検討の場」- 機構理事とJCHO理事長で
2016年07月11日 22時00分 キャリアブレイン

 来年4月にスタートする専門医養成の方法について、日本専門医機構(機構、吉村博邦理事長)は20日に「検討の場」を開催し、関係学会の意見を踏まえて協議する。機構が11日に開いた理事会で決定した。「検討の場」には、機構の理事24人のうち、関係学会の代表者らを除いた十数人と、公衆衛生の関係者として地域医療機能推進機構(JCHO)の尾身茂理事長が参加する。【佐藤貴彦】

 専門医の養成は、各学会が独自の基準を設けて行っている。しかし、基準が統一されていないと専門医制度が患者にとって分かりづらいといった指摘があることから、すべての診療領域の専門医を認定する第三者機関として、2014年5月に機構が設立され、内科や外科などの基本領域の専門医の養成を来年度からスタートさせるために準備を進めてきた。

 しかし、機構が進めてきた新制度が医師の地域偏在を拡大させ、地域医療に悪影響を及ぼすといった懸念があるとして、日本医師会と四病院団体協議会が先月、機構と関係学会に対し、新制度について再検討するよう提言。その中で、地域医療や公衆衛生、地方自治、患者・国民などの代表の視点を加えた「検討の場」を設けて、新制度が医師の偏在などを悪化させないか精査するよう要望した。さらに塩崎恭久厚生労働相も、この要望の趣旨を「十分理解する」といった談話を発表している。

 11日の理事会後、吉村理事長が記者会見し、「検討の場」を開催することを明らかにした。また、20日には「検討の場」に先立って基本領域の関係学会の担当者らが会合し、それぞれが来年度からの専門医養成で地域偏在を起こさないために取り組む予定の施策などを持ち寄って議論、「検討の場」でその結果を踏まえて協議するとした。さらに、同日に開催する理事会で機構としての方向性を検討した上で、25日に機構の社員総会を開き、方向性を最終決定したい考えも示した。

 機構が準備していた新制度に向け、全国の医療機関が先月末までに、合わせて約1万9000人分の受け入れを表明している。これに対し、来年3月で初期臨床研修を終え、4月から専門医の養成課程に進む医師数は多くても1万人以下とされている。また、関係学会の一部は「検討の場」の開催を待たずに、専門医養成に関する独自の方針を明らかにしている。懸念されている地域偏在などの問題を起こさないために、「検討の場」では難しい調整が求められそうだ。



http://www.qlifepro.com/news/20160711/guidance-to-the-proper-use-of-expensive-drugs.html
【厚労省】高額薬の適正使用へ指針-対象患者、医師要件を記載
2016年07月11日 AM10:30 QLifePro

厚生労働省の武田俊彦医薬・生活衛生局長は8日、専門紙の共同会見に応じ、高額薬剤の適正使用問題を「取り組まなければならない課題」と位置づけ、骨太方針に打ち出された革新薬の使用最適化に向け、承認範囲の中で対象患者、使用する医師の要件等を記載した使用ガイドラインの作成が必要との考えを明らかにした。また、化学及血清療法研究所(化血研)の不正事件を受けた一斉点検で、7割の医薬品で承認書と違いが見られたことに言及。「統括製造販売責任者をはじめ、製造販売業三役の果たすべき役割が形骸化していないか」と問題意識を示し、再発防止の観点から必要な対応について業界の意見を聞きたいとした。

■「製販三役」 役割に問題意識

武田氏は、急激な高齢者の増加、人口減少社会に向け、地域包括ケアシステムの推進を欠かせない課題としつつ、医療制度の持続可能性を脅かす問題として高額薬剤問題を挙げ、「非常に優れた効果を示すが、極めて高額となっている薬剤に、どう折り合いをつけていけばいいのかが大きな課題として突きつけられている」との認識を示した。

その上で、高額薬剤の適正使用を「どうしても取り組まなければならない課題」と位置づけ、高額薬剤の問題に取り組むに当たっては、「あくまでも患者が必要な治療を受けられるアクセスの確保、画期的新薬がこれからも開発されるような配慮が必要不可欠」との考えを示した。

6月に閣議決定された骨太方針では、「革新的医薬品等の使用の最適化を推進」と明記されたが、武田氏は「新しい作用機序で高い治療効果が認められる医薬品は、既存品よりも患者の選択、適切な使用の必要性は自ずと高くなるだろう」との認識を示し、「関係学会に協力を求めつつ、承認された範囲の中で最適な対象患者、その医薬品を適切に使える医師の要件を記載した使用ガイドラインを作り、周知していくことが必要」との考えを明らかにした。ガイドラインの位置づけについては、「承認条件としてのものなのか、薬価収載までに作成を求めるのかなどについては、これからの議論」とした。

中央社会保険医療協議会で「承認時から薬価や市場規模を念頭に置くべき」との意見が出ていることに対しては、「承認段階で薬価や市場規模は固まってないので、その時点で考慮するのは非常に困難と言わざるを得ない」との見解を示しつつ、「今後われわれが学会と相談して作るガイドラインを活用していけば、最適な使用につながり、ひいては医療費の適正化につながるので、中医協の議論を受け止めた形になるのでは」との考えを述べた。

また、化血研の不正製造記録の隠ぺい、ノバルティスファーマの「ディオバン」の誇大広告、副作用報告遅れなど、行政処分の事案が相次いでいることに言及。特に化血研事件を受け、国の承認書通りに製造されているか国内の製薬企業に一斉点検を求めた結果、7割の品目で承認書との違いが見られたことを問題視。「総括製造販売責任者をはじめ製造販売業三役の果たすべき役割が形骸化していないかどうか、何らかの確認が必要ではないか」と問題意識を示した。再発防止の観点から製造販売業三役の取り組むべき内容について、業界から意見を聞きたいとした。

薬局のあり方については「昨年、医薬分業への大きな議論があり、調剤報酬改定でも大きな改革があったが、本番はこれから」との認識を示し、「患者のための薬局ビジョン」、健康サポート薬局の実現が非常に大事とし、「転換期であるからこそ非常に大事な局面と受け止め、薬局ビジョンや健康サポート薬局を視野に、自分たちがどういう機能を果たしていくべきか、そのためにどういう体制を採っていくのがいいのか、これをチャンスと捉えて時代が求める地域包括ケアシステムの中にしっかり位置づけられるような薬剤師、薬局になってもらいたい」と語った。



http://mainichi.jp/articles/20160711/ddf/041/070/017000c
憂楽帳
地域から地域へ

毎日新聞2016年7月11日 大阪夕刊

 「近所のお年寄りが自然に集まって交わす世間話が重要な情報源なんです」「あっ、台湾も同じです」。説明を聞く青年医師の目は輝いていた。

 台湾・嘉義市の余尚儒さん(34)。日本以上に急速な高齢化が予測される台湾で地域医療に目を向ける。拠点病院のホスピス医として日々40キロ離れた患者宅まで奔走していた2014年、日本の在宅医療制度を知り「参考にすべきモデルはこれだ」と考えたという。今年4月から日本に3カ月の予定で滞在、各地の在宅ケアを視察している。

 広島県福山市では、歯科医と管理栄養士が連携する猪原歯科の訪問診療に同行して、小規模多機能ホームなどを訪問。高齢者の姿が目立つ海沿いの集落を歩き、「ホームでのみとりは」「病院など多職種の協力関係は」などと熱心に尋ねていた。

 帰国後は台東市に移り、人口4000人の郷(村)の医療センターに赴任するという。日本の高齢化地域で奮闘する歯科医や理学療法士らの情熱と経験が、台湾でお年寄りを支える最前線に受け継がれていく。【藤田祐子】



http://biz-journal.jp/2016/07/post_15852.html
上昌広「絶望の医療 希望の医療」
東大理1、順位低下で山梨大以下に…優秀な医学部生の才能を「殺す」大学の質低下

文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
Business Journal  2016.07.12

「最近の学生は出来が悪い」 「高校で習っておくべき、基礎的な教養が身についていない」

 医学部の教授のなかには、このように嘆く人が少なくない。このことは、医学部で教鞭をとる人たちを対象とした調査でも示されている。2012年11月に全国医学部長病院長会議が発表した「医学生の学力低下問題に関するアンケート調査報告」では、全国にある80の医学部のうち、75校の担当者が「医学生の学力が低下している」と回答していた。
 その理由として「ゆとり教育」(65校)、「医学部定員の増加」(58校)、「若者全体のモチベーションの低下」(44校)、「医学部教員の多忙」(43校)が挙げられていた。特に、多くの医学部長や病院長が、08年から実施された医学部定員の増員が悪影響を与えたと考えている。1966年は18歳人口の700人に1人が医学部に進んでいたが、13年には136人に1人となっている。医師専用の情報交換サイトであるエムスリーのインタビューで、福島統氏(東京慈恵会医科大学教育センター長)は「門戸は昔よりかなり広がっている」ことを問題視していた。

 一方、進学校の教師のなかには、「最近の優秀な生徒は、みな医学部に行ってしまう」と嘆く人が少なくない。「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/6月18日号)に掲載された「特集 最新医学部&医者」によれば、主要進学校の卒業生の多くが医学部に進学している。たとえば、今春の受験では、東海は208人、ラサールは151人、灘は150人、開成は129人、桜蔭は96人が医学部医学科に合格していた。
 このように両者の主張は、真っ向から食い違う。果たして、どちらの言い分が正しいのだろうか。

医学部入学者の能力をどう評価?

 そもそも、どうやって医学部入学者の能力を評価すればいいのだろうか。
 私は偏差値に着目し、医学部入学者の能力の変化を評価しようと思った。もちろん、入学者の能力を評価することは難しい。学力だけがすべてではない。ただ、学力は医学を学ぶ上で重要だ。それに、毎年予備校が大学の偏差値を評価し公開しているため、定量的に評価できる。偏差値は、各予備校が総力をあげて弾き出す数値だ。やる気や人間性のような主観的な評価と異なり、客観性がある。各大学の合格難易度を、もっとも正確に反映したものといっていいだろう。
 当然ながら、単純に医学部の偏差値を調べても意味がない。大学進学率は1980年の30%から、2015年には41%に上昇しているため、難関大学の偏差値はおしなべて上昇しているからだ。

 医学部入学者のレベルを評価するには、比較対象が必要だ。そこで、私は東京大学の理科1類と比較することとした。東大理1が日本を代表する理系学部であることに異存がある人はいないだろう。
 私は、国公立大学医学部を対象に、2016年と1985年の偏差値を比較した。偏差値は河合塾が発表しているデータを用いた。私大医学部を対象から除外したのは、私大は受験日をずらしているからだ。このため、合格者の多くが入学を辞退する。表向きの偏差値と実際の入学者の偏差値に乖離がある可能性が高い。

東大理1が岐阜大と同レベル

 本稿では、この調査結果をご紹介しよう。実際に調査を行ったのは、当研究所のスタッフである矢野厚君と村田雄基君だ。
 まず、1985年の国公立大学医学部、および東大理1の偏差値を図1に示す。

図1:1985年の国公立大学医学部、および東大理1の偏差値
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 トップは東大理3と京大で70。ついで阪大医(65)、名大医・東北大医・九大医・北大医・神戸大医・東大理1(62.5)と続く。東大・京大・阪大の医学部が最難関で、東大理1と旧七帝大の医学部は、ほぼ同レベルの難易度だ。
 では、現在はどうだろう。図2に2016年の偏差値を示す。

図2:2016年の国公立大学医学部、および東大理1の偏差値
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 上位は東大理3・京大医・阪大医(72.5)、名大医・東北大医・千葉大医・東京医科歯科大医・山梨大医(70.0)と続く。東大理1の偏差値は67.5で、1985年と比較して大幅に順位を下げた。かつて二期校だった岐阜大、山口大、旭川医大と同レベルだ。年配の方には、にわかには信じられない結果だろう。
 では、この30年間に、どのような大学の偏差値が上がったのだろう。結果を図3に示す。

図3:1985年と2016年の国公立大学医学部、および東大理1の偏差値の変化
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 偏差値が上昇したのは山梨大、弘前大、岐阜大、旭川医大(12.5)、琉球大、三重大、福島県立医科大、福井大、名古屋市立大、長崎大、千葉大、島根大、高知大、熊本大、香川大、秋田大(10)と続く。

 一方、偏差値の変化が少なかったのは、東大理3、京大医で2.5しか上がっていない。ついで、東大理1、北大医、奈良県立医科大、札幌医大、神戸大、群馬大、九大、金沢大で5だ。
 地方の国公立大の医学部が急速に難しくなり、いまや東大理1とほぼ同レベルになっていることがわかる。

医学部生は被害者

 では、全国医学部長病院長会議の幹部が主張するように、医学部の定員を増やしたために、入学者の学力が低下している可能性はあるのだろうか。
 図4は、最近5年間の国公立大医学部の偏差値の変化である。低下しているのは九大と金沢大だけだ。2.5下がっている。ちなみに、東大理1も2.5低下している。

図4:2011年と2016年の国公立大学医学部、および東大理1の偏差値の変化
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 ただ、偏差値が下がっているのはごく一部だ。53の国公立大学医学部のうち、32は偏差値の変化がないし、旭川医大や弘前大など11大学は2.5上昇している。つまり、医学部の定員を増やしたせいで、入学者の学力が低下しているとは言いがたい。
 では、もし全国医学部長病院長会議の幹部がいうように、医学部生の学力低下が起こっているとしたら、何が問題なのだろうか。少なくとも、入学者の質が低下しているわけではない。
 そうなると、教育システムに問題があるか、そもそも「医学部生の学力低下」という前提が間違っているのだろう。私は両方の側面があると思う。
 現在の医学部教育はいびつな状況だ。東大理1合格並みの学力をもつ学生が、地方の国公立の医学部に入学しているからだ。教授たちが学生だったときとは、まったく状況が違っている。果たして、教育体制は学生にあわせて変わったのだろうか。私は、そこに問題があると思う。
 優秀な学生を指導する際には、自分で考えさせることが重要だ。教員の仕事は、知的で魅力的な環境を提供すること。そして、締めるところと、自由にさせるところのバランスをとらねばならない。特に後者は重要だ。
 米国の大学は、授業は厳しいが夏休みなど休暇が長い。その間にボランティアなど自由に活動する。多数のノーベル賞学者を輩出した京大は自由だ。開成や灘などの有名進学校も自由である。詰め込み教育はしない。

 ところが、昨今の医学部教育は正反対だ。講義と実習を詰め込み、夏休みや冬休みは短い。授業の出席をとり、小テストを繰り返す大学が多い。ひどいところになると、医師国家試験対策用の授業や試験を行う。さらに医師国家試験用の予備校に通う学生までいる。これでは、教養は身につかず、自分で考えられない。まともな大人に育たない。「最近の医学部生は学力が低い」と感じることもあろう。
 ただ、その責任は大学生にはない。むしろ彼らは被害者だ。せっかく優秀な頭脳をもって医学部に入ってきているのに、その才能を伸ばしてもらっていないのだ。
 今考えるべきは、医学部教育の中味だ。詰め込み一辺倒ではダメだ。座学をやめて、実習で締め上げるのも同様だ。しっかりした思考力、教養をもち、自分で考えることができる人材を育成しなければならない。そのためには、学生自身の試行錯誤が必要だ。
 そして、そのためには彼らを指導する教員のレベルをあげなければならない。医学部に必要なのは入試の改革ではない。教育提供体制の改革である。
(文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)

●上昌広(かみまさひろ)
1993年東大医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。
2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。



https://www.m3.com/news/general/440825?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160711&dcf_doctor=true&mc.l=166715311&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
がん治療薬「もっと効くように」 京都賞シンポ、本庶氏ら講演
2016年7月11日 (月) 京都新聞

 国内外の研究者やアーティストが学術と芸術の魅力や動向を紹介する「第3回京都大学―稲盛財団合同京都賞シンポジウム」が9日、京都市左京区の京大時計台記念館で始まった。初日は免疫学者で本年度の京都賞基礎科学部門の受賞が決まった本庶佑京大客員教授ら4人が講演し、市民や学生ら約500人が知の最先端に触れた。

 大きな成果を上げるがん治療薬ニボルマブの標的分子PD―1を発見した本庶氏は、同分子の発見から実用までの道のりなどについて語った。同薬による治療のメリットとして副作用の少ない点や効果の長期的な持続を挙げた上で、併用する薬剤などを工夫することで、「現状では効果のある人は30%だが、80~90%まで上げたい」と抱負を述べた。

 容易なゲノム編集手法「クリスパー―キャス9」を開発したスウェーデン・ウメオ大のエマニュエル・シャルパンティエ教授も招かれ、同手法の医療応用の可能性などについて展望した。10日は数学者の森重文京大特別教授や写真家の石内都さんらが講演する。



https://www.m3.com/news/general/440763
国私立11大学「RU11」、世界大学ランキングに否定的な見解
2016年7月11日 (月) リセマム

 国私立11大学によるコンソーシアム「RU11」は7月8日、「今後取り組むべき学術研究に関する施策について」と題し、提言と見解を取りまとめて発表した。世界大学ランキングによる評価に否定的な見解を示したほか、博士課程進学の促進策などを提言している。

 RU11は、国立私立の設置形態を超えたコンソーシアムで、正式名称は「学術研究懇談会」。北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の11大学で構成している。

  今回の提言・見解は、今後も大学が社会からの要請にこたえる価値ある存在としてさらに発展するために取りまとめたという。提言は、「学術政策」「研究資金制度」「若手研究者支援」について3件、見解は「世界大学ランキング」について1件。

 このうち、各種のランキングが毎年発表されている「世界大学ランキング」については、「わずかな指標の定義変更が順位に大きく影響を与えることからもわかるように、本来多種多様な価値が集積する大学をランキングという1つの順位指標で評価すること自体がそもそも無理なことであると言わざるを得ない」と指摘。

 Times Higher Education(THE)が2015年10月に発表した世界大学ランキングにおいて、日本の大学が軒並み順位を大きく下げる要因となったCitationスコアに焦点をあてながら、指標の定義の難しさを示している。結びでは、「ランキングを政策的な方針や計画あるいは政策実施後の成果達成指標として安易に利用するべきではないとも考える」との見解を述べている。

 このほか、若手研究者支援については、博士課程に進む学生が減っていることから、奨学金制度の拡充、博士人材に特化した採用プロセスの改善など、博士課程への進学を促進させる施策案を提言している。

 学術政策は、昨今の競争的資金が具体的な課題の解決を重視したプロセスが多く、提示される研究課題そのものも表層的内容に偏位していることが懸念されるとし、自由な発想に基づく学術研究の拡充を提言。研究資金制度については、運営費交付金や私学助成の拡充、科研費の適切運用と有効活用などを求めている。



https://www.m3.com/news/general/440640
損賠提訴 医療過誤で賠償、岩手県が棄却求める 地裁・第1回弁論
2016年7月11日 (月) 毎日新聞社

損賠提訴:医療過誤で賠償、県が棄却求める 地裁・第1回弁論 /岩手

 県立二戸病院で手術を受けた県内の70代の男性が多臓器不全で死亡したのは、同病院が適切な処置を怠ったためなどとして、妻が約4183万円の損害賠償を県に求めて盛岡地裁に提訴した。県側は8日、同地裁(小川理津子裁判長)の第1回弁論で請求棄却を求めた。

 訴状によると、男性は2013年9月、同病院で食道がんの手術を受けた。執刀医から「手術は成功した」と報告されたが、術後から腹痛や発熱、全身のむくみが続き、14年2月に死亡した。妻側は、同病院が多臓器不全の原因である細菌性腹膜炎と腹腔(ふくこう)内のうようを発症させ、症状を改善させずに悪化させたとしている。

 県側は「通常『手術は成功した』と説明することはなく、『予定通りの手術になった』などの表現を用いた」と反論。妻側が主張する病院の過失などについても争う姿勢を示した。【藤井朋子】



  1. 2016/07/12(火) 05:54:04|
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