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7月7日 新専門医制度

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cadetto/magazine/1602-t1/201606/547377.html
特集◎どうなる? 新専門医【Vol.1】
新制度で始めるか否かは学会次第

2016/6/30 加納 亜子=日経メディカル

来年度のスタートに向けて出そろった新しい研修プログラム。その選択のポイントを初期研修医・医学生向けに紹介しよう……と企画したCadetto編集部の目論見から、状況がどんどんかけ離れていく新専門医制度。いったい、来年はどうなるの?

 2017年度に始まる予定だった新しい専門医制度。これまで各学会が行っていた専門医の認定・更新や専門研修プログラムの評価・認定などを第三者機関の日本専門医機構が行う仕組みだ。質の高い専門医を育て、国民にも分かりやすい仕組みにするため、学会の在り方や研修の仕組みは大きく変わる。あくまで、制度が始まればだが……。

まずは基本領域の専門医に

 新制度の基本設計をおさらいしよう。初期臨床研修を修了して専門医資格の取得を望む医師は、まず内科や外科などの基本19領域のうち、いずれかの後期研修医(専攻医)となり、その領域の専門医になる。その後、サブスペシャリティー領域の研修を受け、資格を取得する流れだ。

 研修は各研修施設が策定した専門研修プログラムに沿って行われ、それが修了すると専門医の受験資格が得られる。プログラムは、一定の施設基準を満たした医療機関(専門研修基幹施設)を中心に複数の医療機関が集まった「専門研修施設群」が作成。専攻医は研修期間中に複数の医療機関を回ることになる。

 研修内容については、専攻医に何を学ばせ、どのような人物が指導医になるべきかなどを示した「領域専門研修プログラム整備基準」を各学会が作成。その内容と、自施設や連携施設の機能や地域の状況を踏まえ、各施設群が独自にプログラムを作る。整備基準に沿った研修内容になっているかどうかは、学会と機構が評価・認定する仕組みだ。

開始直前に「待った」

 各診療領域の学会や研修を担う医療機関は、これら機構が示したシステムの実現に向け、急ピッチで準備を進めていた。

 しかし、開始目前の今年2月になって、その動きにストップが掛かる。各地・各領域の施設群が専門研修プログラムを機構に提出。各領域を担当する学会が一次審査として研修の質や地域医療への影響を確認し、各施設群との調整を済ませ、次は機構が二次審査として全診療科での調整を始めようとしたときのこと。「現状の仕組みでは医師の偏在を助長する恐れがある」など、日本医師会(日医)をはじめとする様々な医療団体が制度開始の延期を求めたのだ。これに対し機構は「この段階に至っての延期は逆に混乱を招く」と反論し、膠着状態に。

 議論が停滞したまま時間が過ぎ、その状況を放置できなくなった厚生労働省が、新制度に関する検討の場である「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を立ち上げ、5月末には委員長(自治医科大学学長の永井良三氏)とともに、2017年度は希望する学会に限って「試行的」に新制度を導入する案を提示した(図1)。

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図1 この通り進む? 厚生労働省が示す2017年度に向けた新専門医制度の進め方

「医師偏在が深刻化する」「日本専門医機構の意思決定方法が不透明、財務体制が脆弱」という指摘を受け、新専門医制度における機構の権限を基本領域の学会と厚生労働省、都道府県に分散させ、医師偏在を助長させないよう調整を行いながら進める対応策が5月30日に示された。(厚生労働省「第3回専門医養成の在り方に関する専門委員会」資料と取材を基に編集部作成)(*クリックすると拡大表示します)

 新専門医制度の予定通りのスタートは見送り、専門研修プログラムは実質的に学会が認定するほか、専攻医数の激変や偏在を防ぐため、診療領域別、都道府県別、プログラム別の専攻医定員を専門委員会が設定するという内容だ。

 この案に日医などは、「プロフェッショナルオートノミー(医師の専門職としての自律)を重視すべき」と行政の介入をけん制。学会側も委員会が定員を定める方針に「逆に偏在を助長する」と懸念を示した。結果として、2017年度の研修を新制度に沿った研修プログラムで実施するか、それとも既存の制度を継続するかは各学会が判断することになった。

 各学会が方針を示そうと議論を進める中、6月14日には塩崎恭久厚労相が記者会見の場で「一度立ち止まって対応方針を判断してほしい」と発言。学会も方針を表明しづらい状況が続いている。

 6月27日には機構の現任理事の任期が終了し、新理事24人が決定(関連記事)。7月4日には新理事長が選出されて今後の方針を示す見込みだ。その内容や厚労省が示すであろう見解を受け、各学会が2017年度の方針を表明するのは7月中旬以降と見込まれる。

 もともと、春には個々の研修プログラムを機構が認定し、夏には専攻医の応募が始まる予定とされていた。しかし、例年ならば後期研修に関する施設見学や説明会がとっくに行われている6月になっても、どんな研修プログラムがあるかさえ公表されておらず、なお先行きは不透明な状況だ。せめてもの参考情報となるが、次回からは、各領域で準備が進んできた研修プログラムのポイント、想定されている新制度の全体像を紹介する。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cadetto/magazine/1602-t1/201607/547378.html
特集◎どうなる? 新専門医【Vol.2】
内科、精神、整形、産婦人科、眼科に聞きました
基本領域、研修プログラムの特徴と2017年度の見通し(その1)

2016/7/1 増谷彩、加納亜子、末田聡美、石垣恒一=日経メディカル

2017年度の新制度スタートを目標に各領域の学会が準備を進めてきた研修プログラム。その特徴とともに、来年の見通しを聞いてみた。

各領域の冒頭
(1)学会専門医制度における研修施設数→新プログラム数(参加施設数)
   参加施設数は原則としてプログラム間で重複ありの延べ数
(2)直近の学会専門医数

◆内科

(1)1194施設→523プログラム(2875施設)
(2)認定内科医8万235人、総合内科専門医2万2350人(2016年4月)

横山彰仁氏 Akihito Yokoyama
日本内科学会認定医制度審議会/高知大学病院院長

 内科は、初期臨床研修修了後1年間の後期研修の後に取得できる「認定内科医」が8万235人、認定内科医取得後さらに3年の研修を要する「総合内科専門医」が2万2350人と最大規模の領域だ。そのため、地域医療にも配慮を重ねてきており、プログラム制の新制度に移行する際には慎重な検討を行う考えだ。

 2017年度の取り組み方針は、日本内科学会のウェブサイトに掲載(関連記事)。協議の場が速やかに設定され、その上で理解が得られるのであれば、2017年度から新たな専門医制度を開始するが、新しい専門医制度を開始できるという見通しが得られない場合、2017年度は内科学会の現制度を継続すると表明している。この判断は、7月末を目途に行う。

 新しく準備した研修プログラムでは、地域医療に携わっている多くの施設が研修の場になれるよう、指導医の人数を定めない「特別連携施設」という形の連携施設を設定した。日本内科学会認定医制度審議会の横山彰仁氏は、「これも含めると、全ての二次医療圏に連携施設があることになる。(地域枠など)義務年限がある医師も内科の専門医資格は取れるよう、できる限りの配慮を行っている」と言う。

 プログラム数も多く、一次審査を通過したのは523プログラム。「医学部は80しかなく、当然、多くの市中病院が基幹施設となることを想定している。大学医局への回帰ではない。各連携施設では『お客様研修』にならないよう、基幹施設以外での研修期間を原則1年以上(1カ所につき3カ月以上)とした。しっかり学んでもらうため、専攻医の身分保障の担保も求める」と横山氏は語る。

 研修実績は、「専攻医登録評価システム(Web版研修手帳)」に入力することで、自分がこれまでにできている項目、できていない項目が分かるデザインとし、研修の休止や中断などがあっても状況を把握しやすくしている。「出産や育児、留学をしたい人でも、キャリア構築がしやすくなるだろう」(横山氏)。

 指導医の指導状況も、適切なタイミングで指導しているかといった記録が残る。これを外部に示すことはないが、良い指導を行っている施設は積極的に紹介するなど学会としても後押ししていきたいという。「小さい施設でも、一生懸命指導してくれる施設だと評判が広がれば、次からそのプログラムを希望する研修医も増えるだろう」と横山氏は期待している。

◆精神科

(1)1314施設→約150プログラム(施設数は未集計)
(2)1万627人(2016年5月)

武田雅俊氏 Masatoshi Takeda
日本精神神経学会理事長/藍野大学学長

 日本精神神経学会理事長の武田雅俊氏は、「プログラム制に移行する準備はできている」と話す。現在提出されているプログラムの参加施設の内訳を見ると、大学、公立病院、一般(私立)病院がそれぞれ3分の1ずつ。応分に教育に携わっているのが特徴だという。

 「精神医療は、病院中心からコミュニティー中心へと変わってきている。教育への貢献度の今後を考えると、相対的に大学病院の力は弱まっていき、診療所や総合病院の外来が力を増していくだろう。精神神経領域の研修は、大学だけではどうにもならない。大学病院と公立病院、一般病院が応分に担う今の体制が続く」。

 「精神科のニーズはどんどん増えている。今後も患者数が増えていく診療科だ」と武田氏は話す。専門医資格の更新は、基本的に5年間きちんと臨床に取り組んでいれば、問題なく更新できるようになっているという。精神科は、何歳になっても臨床に携われる診療科だということでもある。

 プログラムを選ぶ際は、「大学では研究、病院では病棟を中心とした診療、総合病院や診療所では外来診療や地域医療など、バランス良く経験してほしい」と武田氏は話す。多くの専攻医が応募しても十分に賄える数のプログラムは、学会として用意できているそうだ。

◆整形外科

(1)2033施設→104プログラム(I型80、II型24、約1900施設)
(2)1万8490人

大川 淳氏 Atsushi Okawa
日本整形外科学会副理事長/東京医科歯科大学整形外科教授

 学会として「専門医を名乗るに足る知識と技術を身に付けてもらいたい」という思いから、研修期間は3年9カ月とし、そのうち大学で6カ月以上の研修を受けることを整備基準で定めたのが整形外科領域の専門研修プログラムだ。3年9カ月としたのは、修了後すぐに専門医試験を受験できるようにするため。

 「病態把握や鑑別診断を丁寧に行える特定機能病院での6カ月以上の研修が必須。大学中心型の研修にしている」。日本整形外科学会副理事長の大川淳氏は、プログラムの特徴をこう説明する。限られた期間であっても科学的な思考方法を習得できる環境に身を置くことは、「臨床を続けていく上で欠かせない」と言う。

 一方で専攻医には、「地域医療の研修も必須」。地方の研修施設を「地域医療研修施設」として、3カ月以上の研修も求める。地域医療研修施設には、基幹施設である大学が責任を持って専攻医を派遣する。このような仕組みにすれば、「研修内容のレベルを一定以上に保てるだけでなく、専攻医は地域の医療機関で多数の症例を経験できる」。

 専攻医に求める手術経験は160例以上(うち80例以上は術者経験)。地域医療研修施設となる市中の医療機関では「多くの症例を経験し、しっかりと診療スキルを身に付けてもらいたい」という考えだ。

 「整形外科学会は専門医の育成に主眼を置き、より良い教育を行う環境づくりを一丸となって進めてきた。ぜひ整形外科領域の専門医を目指してほしい」と大川氏は呼び掛ける。新制度の開始が延期となっても、「整備基準に沿った研修プログラム制での教育が、専攻医の将来にとっても良いのではないかと考えている。それほど良い仕組み作りをしてきたと自負している」と大川氏は話す。

 さらに新制度への移行で地域偏在を助長することがないよう、全ての専門研修プログラム施設群における過去の指導医数や専攻医数の実績値の把握も済ませている。必要があれば学会内で専攻医数を調整し、偏在解消に向けた対応も可能となるよう、準備を進めているということだ。


◆産婦人科

(1)630施設→122プログラム(964施設、実数)
(2)1万1271人(2015年11月10日)

吉川裕之氏 Hiroyuki Yoshikawa
日本産科婦人科学会専門医制度委員会委員長/茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター病院長

 「従来の専門医制度では、大学・施設側の都合や地域医療を守るという観点から、研修内容も議論されがちだった。プログラム制となる新制度では、優れた専門医を育てるという目的を達成するために、研修の質を格段に高めた」。日本産科婦人科学会専門医制度委員会委員長の吉川裕之氏はこう話す。

 産婦人科領域の専攻医の定員は935人を予定。2017年度からプログラム制へ移行する方向で検討中だ。

 従来の制度では、専門医取得のために必要な診療実績は、帝王切開の執刀(10例)など3種類の手術経験と出産の立ち会い経験のみだったが、新制度では15項目程度に拡大。帝王切開の執刀30例と助手20例、腹腔鏡下手術の助手か執刀を15例、単純子宮全摘出術の執刀を10例、といったように経験すべき手技の項目や経験数を大幅に増やした。生殖補助医療における採卵または胚移植、経口避妊薬の処方などにも携わることも要件としている。学会は専攻医の診療経験の記録、評価などがプログラム群の中で共有できるよう、IT化を進めているところだ。

 産婦人科医は絶対数の不足に加えて地域偏在の深刻さも指摘されており、地域医療を守るための医師確保にも力を入れる。

 具体的には、(1)基幹施設での研修は最大24カ月まで、(2)指導医がいない僻地の診療所などでも「研修連携施設」になることができ、6カ月まで研修を可能とする、(3)プログラムの施設群の中でアルバイトした場合も研修と見なす─といった内容だ。もちろん、指導医不在の施設で研修を行う際には、基幹施設の担当指導医が定期的に訪問するなどのバックアップ体制を敷く。

 産婦人科の場合、都会の病院では専攻医が経験する症例数の確保が難しく、症例が多い地方の中核病院と連携するプログラムが多い。都会の病院が基幹施設だからと言って都市部での研修がメインになるとは限らないようだ。

 専門医資格の更新については、2015年度から日本専門医機構の更新要件に沿った制度を開始している。学会が電子カードを発行し、研修などを受講したらカードに記録する仕組みを始めている。また、全国規模の学術集会で、更新に必須の共通講習などを多数開催し、一度の参加で多くの単位が取得できるよう工夫している。

 「産婦人科は全国的に大規模化が進み、1施設当たりの医師数は増加している。女性が働きやすい環境を整えており、女性医師が最も活躍できる診療科だと思っている」と吉川氏。女性医師の数は年々増え、現在は約60%。3~4人出産してから常勤医として復帰するケースも少なくないという。一方で、「患者さんからは優しい男性医師の人気は高い。ぜひ男性も門をたたいてほしい」と吉川氏は話している。

 なお、日本産科婦人科学会は6月27日に声明を公表している。関係者による協議の結果、理解が得られるのであれば、2017年度から新たな専門医制度による専攻医研修を開始。新制度を開始する見通しが得られない場合は、2017年度は現制度で専攻医研修を実施するとした。2016年7月末を目処に判断する(関連記事)。


◆眼科

(1)眼科研修プログラム施行施設108施設→103施設(連携819施設)※
(2)1万721人(2016年6月1日)
※2017年度は新専門研修プログラムを日本眼科学会が独自で運営

石橋達朗氏 Tatsuro Ishibashi
日本眼科学会常務理事(専門医担当)/九州大学病院院長

 新しくプログラム制となる場合、眼科専門医の研修プログラム数は103。参加施設数は819となる見込みだ(日本眼科学会による一次審査の通過数)。1年次当たりの専攻医の定員は合計575人。各プログラムを構成する施設群への3年の入局者数平均と希望定員数を照らし合わせ、さらに都市部を削減という方針も加えて決めた定員数という。

 研修期間に求める経験疾患や診療スキルなど、研修プログラムの内容については「従来の制度と大きく変わらない」と、日本眼科学会常務理事(専門医担当)の石橋達朗氏は語る。むしろ、指導医の要件などは日本専門医機構の専門医制度整備指針に合わせて基準を緩和した。資格更新についても同指針に合わせて、必要な単位を100単位から50単位に変更。ただし、専門領域別、地方会などでの講演の聴講といった項目を残すため、単位は0.5刻みとした。

 103の基幹施設のうち、89施設は大学病院。石橋氏は「眼科専門医を名乗るにふさわしい経験を積んでもらうには、大学や大病院で一定以上の修練が必要。その点は制度が変わっても変わらない部分」と説明する。サブスペシャリティも特に設けず、「眼科の専門医は1本。その分、手術も含めて眼科専門医の研修で広くトレーニングする」(石橋氏)というシンプルな構成を従来制度から踏襲する。

 「iPS細胞の臨床試験がいち早く始まるなど、眼科は手術やツールなど治療の進歩が著しい領域」と石橋氏は若手医師・医学生にアピールする。また、「多様な勤務パターンを選べることも眼科の大きな魅力」(石橋氏)。眼科学会の会員は今や4割が女性で、出産・育児で休業した場合に専門医の更新期間を延長したり、復帰支援プログラムに学会としても力を入れている。そうした特徴を踏まえた上で、「眼科を希望する専攻医は、今後の研修について出身大学の教授や医局長と相談してほしい」と石橋氏は進言している。
 
 なお、眼科学会の理事会で協議した結果、2017年度の研修は塩崎恭久厚生労働大臣のコメントにもあるように一度立ち止まり、機構の仕組みは利用せず、従来どおりに学会独自で実施するという基本方針を決めた。詳細は今後、会員の意見も踏まえて決定する予定だ。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cadetto/magazine/1602-t1/201607/547393.html
特集◎どうなる? 新専門医【Vol.3】
耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、病理に聞きました
基本領域、研修プログラムの特徴と2017年度の見通し(その2)

2016/7/4 末田聡美、石垣恒一、増谷彩=日経メディカル

2017年度の新制度スタートを目標に各領域の学会が準備を進めてきた研修プログラム。その特徴とともに、来年の見通しを聞いてみた。今回は耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、病理について紹介する。

各領域の冒頭
(1)学会専門医制度における研修施設数→新プログラム数(参加施設数)
    参加施設数は原則としてプログラム間で重複ありの延べ数
(2)直近の学会専門医数

◆耳鼻咽喉科

(1)633施設→88プログラム(618施設)
(2)8608人(2016年3月31日)

奥野妙子氏 Taeko Okuno
日本耳鼻咽喉科学会専門医制度委員会委員長/三井記念病院耳鼻咽喉科部長

 日本耳鼻咽喉科学会は、2017年度からプログラム制に移行するとしても、研修体制は従来と大きく変わらない見通しだ。「今まで学会が行ってきた内容を形式化、可視化して専攻医に提示できるようになるイメージ」(専門医制度委員会委員長の奥野妙子氏)だという。

 もともと大学の教室が中心となって専門医研修を行っていたが、新制度でも、一次審査で認定された88プログラムのうち83の基幹施設は大学病院。主に大学が各プログラムの責任を持つ形となる。

 ただ、研修中に習得すべき疾患や手技、手術件数などがプログラムに要件化され、研修の質が担保できるようになった点は大きな変化だ。

 これまでは専門医資格取得の要件として、到達目標の中に各分野の経験症例数や手術件数を設けていたが、「あくまで『努力目標』として設定しており、『必須条件』ではなかった」(奥野氏)。そのため、研修先の施設により、習得できる知識や技術にはばらつきがあった。

 新たな研修では、全ての専攻医が、耳・鼻・口腔・咽喉頭疾患、頭頸部腫瘍、アレルギー、めまいといった耳鼻咽喉科領域で、その時代の標準として要求されるレベルの診察能力を持つことを目指し、あらゆる分野の疾患を経験できる内容となっている。

 加えて、それぞれの専攻医が目指す方向に進みやすいよう、研修中に大学院に進学できるコースを組み込むなど、各プログラムが強みを打ち出しているという。

 「耳鼻咽喉科は、扱う疾患も治療方法も多様性がある。各自の興味、技能、条件に合った専門領域を選択できるため、一生仕事をしていく上で、満足度が高い」と奥野氏は話している。


◆泌尿器科

(1)1208施設→95プログラム(1074施設、実数)
(2)6718人(2016年5月30日)

原 勲氏 Isao Hara
日本泌尿器科学会専門医制度審議会委員長/和歌山県立医科大学泌尿器科学教授

 日本泌尿器科学会は、プログラム制の新制度に移行しても、従来と体制は大きく変わらなさそうだ。新たなプログラム制では、95の専門研修プログラムのうち、85の基幹施設は大学病院。4年間の研修期間のうち1~2年目は基幹施設である大学病院で過ごし、そこから地域の一般病院などで研修するケースが多そうだ。

 泌尿器科の専門医研修の希望者は毎年200人程度。新制度での専攻医の総定員数は530人程度を予定している(一次審査ベース)。各プログラムには専攻医1人につき年間500例の手術件数を求め、地方のプログラムの定員は5人程度、都市部では10人程度となるケースが多いようだ。

 研修内容は、「今まで学会が行ってきた内容を明文化したイメージで、大きくは変わらない」(専門医制度審議会委員長の原勲氏)。どのプログラムを選んでも、泌尿器科領域の疾患をあまねく診られるよう、幅広い分野を研修することになる。診療実績も従来より広い範囲を求める。

 学会の定めた指導医基準では、学会指定の指導医教育プログラムの受講実績や業績を求めており、日本専門医機構のイメージしている指導医より厳しい要件だ。できれば今後も、学会の基準の指導医を目指すよう指導していくという。

 専門医の更新については、既に2016年4月1日から、機構認定と学会認定のどちらの制度に基づいて更新するか選択可能としている。2016年度の専門医更新者数は機構専門医が80人、学会専門医が1477人になる。

 学会としては、現場の座学研修の負担を少しでも軽減できるよう、eラーニングで研修を行ったり、学会の総会だけでなく地方総会やサブスペシャリティ領域の日本尿路結石症学会や日本泌尿器腫瘍学会などでも、資格更新に必要な単位を取得できる講習を実施していく方針。

 「内科的治療も外科的治療も行うため、診断から治療、その後のフォローアップまで、1人の患者を継続的に診られる。ロボット支援手術などのような新技術が治療に次々導入されており、日進月歩で進む医療を身近に実感できる診療科だ」。原氏は泌尿器科の魅力をこう話している。


◆脳神経外科

(1)94プログラム(845施設)※
(2)約7000人
※2015年8月時点、プログラム制は2011年より開始

鈴木倫保氏 Michiyasu Suzuki
日本脳神経外科学会専門医認定委員会委員長/山口大学脳神経外科教授

 他の領域に先んじて2011年からプログラム制による専門医研修を行ってきた脳神経外科。新制度に移行しても、現状の体制をほぼ引き継ぐことになる。2017年度に新制度へ変更するか否かで他領域が気をもむ状況だが、脳神経外科の研修については「混乱はない」。日本脳神経外科学会専門医認定委員会委員長の鈴木倫保氏はこう語る。

 脳神経外科学会は2011年から専門医研修にプログラム制を採用し、個々のプログラムの状況についても、教育内容に不安がある施設群には実際に施設訪問や聞き取りを行い、専攻医の研修記録手帳なども確認して、研修内容の改善を進めてきた。その取り組みにより、小児、脊椎、てんかん・機能など経験を積みにくい領域が徐々に明らかになり、小児病院などを個々のプログラムの連携施設に加えることを提案するなどして、プログラムの基準で定める症例経験などを確実に達成できるようになってきたという。

 脳神経外科専門医とは、「外科医の目と技を持った神経系総合医」(鈴木氏)。脳卒中や脳神経外傷、脳腫瘍に加え、てんかんやパーキンソン病などの神経疾患について、手術や救急処置のみならず、診断、内科的治療、リハビリテーションなど診療全般を担える医師というイメージだ。

 「低血糖による意識障害も脳神経外科専門医の守備範囲。神経症状を呈する患者のファーストタッチを担い、自ら対応するか専門家に紹介するか。的確な判断を行えるようになることが研修の目標」と鈴木氏は語る。

 研修プログラムにおける専攻医の待遇については、収入などの条件は研修期間を通じて同等になるよう、プログラム責任者がローテーションを組み立てているという。「専攻医は資格のより早い取得を気にかけているので、卒後7年目に取得できるよう、各プログラムは最大限配慮していると思う」と鈴木氏。

 ただ、プログラム制への移行によって研修の内容は改善されているものの、そのための事務作業の負担はかなり大きいという。これからプログラム制に移行する他領域にとっても、参考となりそうだ。


◆麻酔科

(1)174施設→163プログラム(約900施設)
(2)約7700人(2016年6月)

大嶽浩司氏 Hiroshi Otake
日本麻酔科学会専門医研修プログラム検討WG長/昭和大学麻酔科教授

 麻酔科領域は、細かい部分の変更はあり得るものの、プログラム制の専門研修を実施する予定だ。プログラムの特徴について、日本麻酔科学会専門医研修プログラム検討WG長の大嶽浩司氏は、「自由度を高くし、4年間のうちに手術麻酔だけにとどまらず、集中治療や救急、ペインクリニック、研究など、専攻医が自分の興味のあるところを勉強できるようにしている」と語る。

 麻酔科のプログラムでは、原則として基幹施設や連携施設における研修年限の規定を設けない。唯一、専門研修連携施設B(常勤の指導医が1人のみでもなれる)での研修期間だけ、2年を超えないという規定があるが、それでもかなり長い期間が認められることになる。これは、研修期間のほとんどを基幹施設以外で過ごすという選択肢もあり得るほどの自由度の高さだ。「大学病院に長くいたい専攻医もいれば、いろんなところを経験してみたい専攻医もいるだろう。研修プログラム統括責任者が、専攻医の希望と研修の進捗に合わせてコーディネートする」と大嶽氏は説明する。

 自由度を高くしている理由の1つは地域医療への配慮だ。麻酔科医は様々な病院に派遣されており、その供給体制が変われば、手術が滞る医療機関が出てくる可能性がある。もう1つは研修の多様性を確保するため。「様々な臨床経験を積めれば、周辺知識だけでなく、コア領域の知識も深まる」(大嶽氏)。

 出産や疾病などに伴う休止は6カ月以内であれば、1回まで4年間の研修期間に含めることができる。さらに、正当な理由があれば、連続して2年までの休止期間を何度でも取得できる。プログラムの在籍期間に上限はなく、休止を除いた通算で4年の研修期間を満たしたときに、プログラムを修了したと認める。

 「麻酔科はチームプレイなので、他のスタッフとの相性が重要」と大嶽氏は話す。麻酔科専攻医が研修中、多くの時間を過ごすことになるのは手術室。そこには、指導医だけでなく、看護師や技師、他科の医師など多くの職種が働いており、医療機関によって雰囲気は全く異なる。「プログラムを選ぶ際は手術室の見学をお勧めする」と大嶽氏は話している。


◆病理

(1)816施設(認定施設441、登録施設375)→115プログラム(1498施設)
(2)2291人(更新による機構認定専門医377人)

北川昌伸氏 Masanobu Kitagawa
日本病理学会病理専門医部会長/東京医科歯科大学大学院包括病理学分野教授

 「専門医とともに学位も取得できるのが、病理の強み」。日本病理学会病理専門医部会長の北川昌伸氏は、病理専門医の研修プログラムの大きな特徴として、順調に研修が進めば4年で専門医資格と博士号を取得できるというメリットを挙げる。

 新しくプログラム制となる場合、病理専門医の研修プログラムは115(日本病理学会の一次審査の認定予定数)。基幹施設の多くは、大学、大学関連施設及び大型病院となる見込みだ。研修体制は従来制度と大きくは変わらないが、「専攻医が習得すべき項目のほか、権利や保障などをはっきりさせた」と北川氏は語る。

 研修プログラムの連携施設には常勤あるいは非常勤医師として出向き、地域医療で求められる病理診断業務について学ぶ。市中病院では病理医が1人しかおらず、全く休めないケースも多いが、そうした状況の緩和にもつながることが期待される。なお、へき地・離島など病理研修指導医がいない施設に専攻医が単独で赴くことはなく、指導医とともに赴いて病理解剖などを行うこととしている。

 専門医資格の更新については、診療実績の提示、単位取得、共通講習の義務など大きく変わった。既に昨年秋、移行措置による1回目の更新が行われ、従来の学会認定専門医として更新した49人に対し、機構認定の病理専門医が377人誕生している。

 冒頭で紹介したように、大学病院が基幹施設となるプログラムなど、いくつかの病理専門医研修プログラムは専攻医の大学院進学を前提としていて、大学院の入学試験受験も応募者に求めることになる。専攻医募集のスケジュールが7月に入っても全く見えない今年の場合、研修プログラムの詳細を確認したときには、大学院入試が終わっていたということも十分起こり得る。病理を志望する医師は、各大学の病理科などに早めに確認しておく方がいいだろう。

 「今の病理医不足を解消するには、毎年120人以上の病理専門医が誕生しないと厳しい」(北川氏)と病理学会は試算する。分子病理診断など次世代診断技術の研究を専攻医の期間から行えるのも魅力。「ぜひ、多くの医師に興味を持ってほしい」と北川氏は語っている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cadetto/magazine/1602-t1/201607/547394.html
特集◎どうなる? 新専門医【Vol.4】
臨床検査、救急、形成、リハビリ、総合診療に聞きました
専門医制度基本領域、研修プログラムの特徴と2017年度の見通し(その3)

2016/7/5 石垣恒一、増谷彩、加納亜子=日経メディカル

2017年度の新制度スタートを目標に各領域の学会が準備を進めてきた研修プログラム。その特徴とともに、来年の見通しを聞いてみた。今回は、臨床検査、救急科、形成外科、リハビリテーション科、総合診療の状況を紹介する。

各領域の冒頭
(1)学会専門医制度における研修施設数→新プログラム数(参加施設数)
   参加施設数は原則としてプログラム間で重複ありの延べ数
(2)直近の学会専門医数

◆臨床検査

(1)130施設→72プログラム(約200施設)
(2)879人(実数646人)

矢冨 裕氏 Yutaka Yatomi
日本臨床検査医学会理事長/東京大学臨床病態検査医学教授

 日本の保険診療において、臨床検査(室)の質を高める活動が加算の形で評価されている状況を、「検査部の医師による管理の重要性の高まりを示すもの」と日本臨床検査医学会理事長の矢冨裕氏は評価する。

 そうした臨床検査の専門医制度において、新しくプログラム制度に移行する場合、72の研修プログラムのうち、基幹施設が大学病院であるものは69。専攻医は研修項目のほとんどを基幹施設でカバーできるとみられ、研修の内容は従来制度と大きくは変わらないとみられる。

 ただ、プログラム整備基準は「基幹施設で全ての内容を研修可能であっても、地域連携の観点から、優れた指導医の存在する中小施設と連携することは強く勧められる」とする。大病院の中央化された検査システムだけでなく、地域の病院において、より積極的に臨床検査業務に関わるという経験も研修中に積むことになりそうだ。


山田俊幸氏 Toshiyuki Yamada
日本臨床検査医学会副理事長/自治医科大学臨床検査医学教授

 昨年の臨床検査専門医の合格者は16人で、多くは内科など他科の診療経験を有する医師。それ以前を見ても、他科の医師がセカンドキャリアとして臨床検査の研修を積んで専門医を取得するケースが多いというのが現状だ。

 そのため、他科の診療に従事しながら、週に数日、検査室で臨床検査の専門医研修を続けて受験資格を得るという仕組みを、今後も専門医機構などと協議していくという。「出産・育児後の女性医師のセカンドキャリアとしても、考慮してもらいたい」と同医学会副理事長の山田俊幸氏は語る。

 臨床検査専門医は基礎医学との接点も多いという特徴も、山田氏は挙げる。初期臨床研修制度に加えて新専門医制度が始まれば、医師が基礎研究者を志す場合のキャリアが描きにくくなると指摘されている中、基礎研究に興味がある若手にとっては有力な選択肢になるかもしれない。

 いずれにせよ、「初期研修修了後に臨床検査を目指す医師がいたら、強く歓迎する」と、両氏とも強調。来年度の研修については、従来の制度とプログラム制のどちらになるとしても、「大きな違いはなく実施できる」(矢冨氏)そうだ。


◆救急科

(1)530施設→非公開
(2)4302人(2016年6月)

行岡哲男氏 Tetsuo Yukioka
日本救急医学会代表理事/東京医科大学病院救命救急センター主任教授

 2017年度から新たな専門医制度を実施するかどうか。救急科は、一次審査承認済みのプログラムを関係者に開示してアンケートを行った上で、7月上旬に判断することとしている(関連記事)。プログラム制に移行したとしても、カリキュラムの難易度自体は従来と大きな変わりはない。日本救急医学会代表理事の行岡哲男氏は、「救急科専門医は地域の医療資源を考えながら、連携できる医師になる必要がある。その考え方を、プログラム制の専門研修で学んでもらう」と話す。

 救急科は患者の急性期だけを診るため、プレホスピタルや慢性期を担う医療機関と連携せざるを得ない。行岡氏は「搬送や病院間の連携をどうするかといったことまで知らなければ救急医になれない」と話す。

 「患者が地域で過ごせるようにするために、救急医がどうコミットするのか。それを考えるのがメディカルコントロールだ。膝が痛いと言う患者を救急外来で診るだけで終わりにするのではなく、その患者をどうリハビリにつなげるかまで考えることが求められる」(行岡氏)。「地域医療こそ最先端の医療だと気付ける感度の良い医師が専攻医になってくれるとうれしい」とも言う。

 更新基準は5年で100例の救急搬送に対応することだが、このうち一定数は、救急隊員への挿管やアドレナリン投与を救急救命士に指示した経験を含められる。行岡氏は、「指示をするには地域の医療を把握し、救急隊のプロトコールを理解し、メディカルコントロールを知っておく必要がある。これが、『地域に根ざした医師』を反映した内容になっている」と説明する。

 救急医になった後のキャリアは、学会のウェブサイト『救急医をめざす君へ』で紹介している。「先輩達のケースも参考にして、自分なりの救急医像を作ってほしい。そして、そのイメージに合いそうなプログラムを選んでほしい」と行岡氏は話している。


◆形成外科

(1)489施設(認定施設318、教育関連施設171)→73プログラム(連携施設399、地域医療研修施設92)
(2)2466人

朝戸裕貴氏 Hirotaka Asato
日本専門医機構形成外科領域専門医委員会・研修委員会/獨協医科大学形成外科教授

 形成外科の手術は切開線が1mmずれれば違う結果が出てしまう。その特性から、「これまでも非常に厳しい基準で専門医を認定してきた。学会としては引き続き、レベルの高い技術を持った専門医を育てていきたいと考えている。そのため、新専門医制度に移行しても研修内容は大きくは変えないつもりだ」。日本専門医機構形成外科領域専門医委員会・研修委員会の朝戸裕貴氏は形成外科領域の専門医研修について、こう話す。

 日本形成外科学会は、専門医数が2500人程度と比較的小規模な学会ではあるが、教育には熱心だ。大学の中には形成外科が専門領域として独立していないところもあり、もともと地域偏在が課題とされてきた診療領域でもある。そのため、学会内で地域偏在解消に向けた取り組みも進めていたようだ。「新体制の日本専門医機構や厚労省が示す地域偏在への対応方針によって、新制度に移行するかどうかを決めたい」と朝戸氏は話す。

 だが、「専門医を目指す医師が指導医の下で様々な症例の手術経験を得られる仕組みを作ってきた」と朝戸氏。新旧どちらの研修プログラムでも、専攻医がまんべんなく様々な手術が実施できるよう、研修の中核を担う施設について症例数と指導医数が細かく定められている。加えて、形成外科を診療科として標榜していることも基幹施設の条件に定めているため、自ずと歴史のある大学の診療科が研修施設の大部分を占める仕組みになる。また、専攻医が様々な症例を経験できるよう、「基幹施設での研修は最低1年以上と定め、その他の期間は連携施設や地域医療研修施設で研修を積む仕組み作りを進めている」と話す。

 専門医の認定試験を受けるには、4年以上の診療経験と、8領域の計300例(うち80例以上は術者)以上の症例経験を積むことが条件になる。知識を問う筆記試験のほか、執刀してフォローアップした10症例については、写真付きの症例抄録を求める。加えて、1人ひとりに口頭試問を実施。手術適応や術式について細かく尋ねるという。

 研修期間が長く、試験が厳しいことからも想像できるように、形成外科専門医の取得は「決して楽ではない」と朝戸氏。それでも専門医取得を目指したいと思う医師は、「ぜひ形成外科のプログラムを選んでほしい」と言う。なお、形成外科専門医を目指す場合、「初期研修の間に一般外科や麻酔科や救急科も重点的に回っておくと、専門研修でも役立つ」と話している。


  1. 2016/07/08(金) 05:42:47|
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