Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月2日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160702_13040.html
県循環器センター移管 利用者「遠くなる」
2016年07月02日土曜日 河北新報

 宮城県循環器・呼吸器病センター(栗原市瀬峰)について県は1日、市栗原中央病院(同市築館)への機能移管を検討していることを正式に表明した。地元の患者からは移管した場合のケアを徹底するよう求める声が相次いだほか、住民の中には交流人口の減少による地域への影響を不安視する人もいた。
 センターはJR瀬峰駅から徒歩圏内にあり、登米市から東北線で通う患者が多い。同市迫町の70代女性は「車がなくても通えるので便利だった。栗原中央病院は遠いし、今後どこに行けばいいのか…」と困惑した様子で話した。
 同地区から通院する千葉富美子さん(70)も「東日本大震災で停電した際、センターがあったから治療を続けられた」と振り返り、「災害時に患者が漂流しないか不安だ」と述べた。
 「赤字経営とは聞いていた。『ついにこの日が来た』という印象」と話すのは、瀬峰地区行政区長会の大黒昭夫会長(73)。「移管した場合の交通網を整備し、患者が困らないようにしてほしい」と語った。
 病院近くの瀬峰下田行政区の後藤哲弘区長(69)は「県立の医療機関は町の核。地域への影響は大きい」と指摘。施設の利活用の在り方について「瀬峰のランドマークになるような付加価値のあるものにしてほしい」と注文を付けた。
 佐藤勇市長は1日の定例記者会見で「重い内容と受け止めている。県には地元や利用者への説明をしっかり果たすよう求めていく」と強調した。

◎県、理解求める/県議会常任委

 宮城県は1日開かれた県議会保健福祉常任委員会で、栗原市にある県循環器・呼吸器病センターの診療機能と結核病棟を、市栗原中央病院に移管する方向で検討していることを報告した。
 渡辺達美保健福祉部長が概要を説明。大崎市民病院の移転開院でセンターが担ってきた循環器・呼吸器病医療の中心的役割が市民病院に移ったことや、栗原中央病院の機能強化と県北の医療体制充実を図る移管の目的などに理解を求めた。
 委員からはセンターがある瀬峰地区の住民やセンター勤務者の意見を反映させるよう求める意見や、移管後の結核病棟への県の関与などについて質問が出た。
 渡辺部長は「検討内容は中間報告。今後は住民や勤務者への説明会を開いて意見を聞き、最終報告をまとめる」と強調。結核病棟については「県が責任持って支援する」と語った。
 常任委ではまた、知的障害者施設「船形コロニー」(大和町)の建て替え基本構想も報告。障害福祉課の担当者は「入所施設にとどまらず、民間の障害者施設への情報発信を担うなど県全体の障害福祉拠点を目指す」と説明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/432719?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160702&dcf_doctor=true&mc.l=165505582
東大医学部の役割は「リーダーの養成」 - 北村聖・東大医学教育国際研究センター教授に聞く◆Vol.4
「変化できる」がより良い大学の条件

2016年7月2日 (土) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――東大医学部については、基礎研究に進む人が最近は減少してきたと聞きます。東大医学部は、社会のニーズに応えるために、どんな医師を養成するミッションを担っているとお考えですか。

 教員によって考えが違うと思うけれど、私が学生たちに明確に言っているのは、「日本の医療分野のリーダーの養成」ということ。臨床医学や基礎研究に従事する場合でも、あるいは行政機関で働くとしても、分野を問わず、東大医学部の卒業生は、必ず、そして嫌でもリーダーになり、この国を引っ張っていかなければいけない。身を粉にして働かなければいけない。できれば世界のリーダーになってもらいたい。お金を稼いで、いい車に乗って、いい生活をしたいと考えるなら、他の大学に行けばいい。

 今までは往々にして、「私の背中を見て、大きくなれ」と言いがちでしたが、今は若い人に対しては、発言して、明示化して見せないと伝わらないと思います。求められるのは「コミュニケーション能力」。今の「リーダー論」で言う、サーバント・リーダー。誰よりも一番働き、フォロワ―が活躍でき、チームが同じベクトルを向いて行動するには、何をしたらいいかを常に考えるリーダー。リーダーとフォロワ―は、重なる部分が多いけれど、一つだけ違うことがあります。それはビジョンを持つかどうか。最初にビジョンを提示し、それを皆で共有する。もっとも、日本ではリーダー教育が欠けている上、ビジョンを持つリーダーが少ない。


「東大医学部に入って、いい教育を受けようと思ってはいけない。東大の良さは、いい学生が多いこと」(北村聖氏)。

――しかし、東大医学部では最近、臨床研究をめぐる不祥事も取り立たされています。そうしたリーダーを輩出できているとお考えですか。

 私が考えるリーダーから言えば、説明責任を果たしていません。確かに、倫理的に問題があっても、法律的に問題はないとされる場合もあるかもしれません。そんな中で、「医師の在るべき姿」と唱えても、むなしい。東大の教員も襟を正さなければいけない。

 だからこそ、自分で口に出して、「リーダーにならなければいけない」「リーダーとはこうしたものだ」と言う。わが身を振り返ると、忸怩たる思いがあり、少しでも直そうという気になるでしょう。だから誰かが言い続けなければいけない。「東大の役割は何か」と聞かれた時に、「文京区の地域医療の担い手を養成するのではなく、自他ともに認める日本のリーダーを輩出すること」だと。

――社会のニーズに照らし合わせれば、皆が楽な科ばかりに行くことは問題。

 「評価はお金で行われる」という、反抗できない基準を持っている学生は少なくない。「いい仕事をしたら、お金が儲かるか」あるいは「お金が儲かるのがいい仕事」という基準。「貧乏でも、いい医師はたくさんいるけどね」と話すと、「でも、社会から評価されていないから、貧乏なんじゃないですか」と返される。

 もちろん、東大にはとても優秀な人が多いのは事実。中には、「1年、休学します」と言って、法学部で勉強して、医学部卒業と同時に医師免許を取得、さらに国家公務員試験に合格し、財務省に行った人もいます。

――では最後に、これから医学部を目指す入学する受験生に対して、どんな視点で大学を選んだらいいか、アドバイスがあればお願いします。

 やはり大学により、助教の数や教育の質などが違う。ただし、「帝国大学がいい」「旧六大学がいい」といった価値観は持たない方がいいと思います。

 言えることは、ダーウィンの進化論と同様に、大学も「生き残るのは、力が強い大学ではなく、変化に対応できる大学」ということ。変われる大学がいい大学であって、固定化した、旧態然とした大学を選んではダメ。

 東京大学は今、強いと思うけれど、強いだけだったら、絶対に滅びる。社会のニーズをはじめ、いろいろな環境が変わる中で、東大がリーダーを養成するミッションは変わらないとしても、求められるリーダー像は当然変わってくると思う。

 (私立大学の場合、経営が良くなり)授業料を安くすると、優秀な学生が入ってくるようになる。優秀な学生同士が切磋琢磨すると、いい大学になっていく。いい方向にスパイラルが回るようになります。

――変化がある、活性化している大学であれば、学ぶのも楽しい。

 ただ面白いことに、東大でも「いい学年」と「悪い学年」がある。だいたい交互に来る。「いい学年」「ちょっと悪い学年」「悪い学年」と来て、また「いい学年」が来るとか……。「コミュニケーション能力が高く、リーダー的な人がいて、皆が協力していこう」となるのがいい学年。一方、「悪貨は良貨を駆逐する」ので、「私はここで、医師免許というライセンスと、東大卒という肩書だけ得られればいい」という人がいると、その学年は悪くなる。

 東大の医学生に問いかけているのは、「人に自慢できることは何か?」ということ。教員や学生に聞くと、一番は「学生」、つまりいい学生が多いということ。「東大に入っていい教育を受けよう」などと、思ってはいけない。ITが発達して、東大の講義が札幌や福岡で聞けるようになっても、絶対に本郷に来てほしいと思う。本郷に通い、いろいろな個性が集まる場で刺激を受ける。

 教育の原点は同じ世代が集まって、切磋琢磨すること。「ここの大学に行けば、こんな教育が受けられる」といった受け身ではダメ。大学を自分で変えるくらいでないといけない。

※『週刊ダイヤモンド』6月18日号の第1特集「医学部&医者」との連動インタビュー。



https://www.m3.com/news/general/438407?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160702&dcf_doctor=true&mc.l=165505586
特養、待機者が減少 入居制限影響か 都内など
2016年7月2日 (土) 朝日新聞

 全国で入居申込者数が最も多い東京都内の特別養護老人ホームの待機者が減り始めた。昨年4月から特養の入居条件を原則「要介護3以上」とすることが介護保険法の施行規則に明記され、申込者が減ったためとみられる。入居したくても申し込むことすらできない高齢者が増えている可能性がある。

 東京都高齢者福祉施設協議会が1日、都内の特養にアンケートをした結果を明らかにした。今年1~2月に都内の特養の96%にあたる457施設を調べ、242施設(回答率53%)から回答があった。1施設当たりの平均待機者数は2013年11月の360・0人から15年同月には296・3人と17・7%減っていた。

 他の地域でも同様の傾向が出ている。朝日新聞が調べたところ、北九州市は15年4月から1年間で約28%、神戸市は14年9月から1年で約27%、横浜市では14年10月~15年5月で約16%減少していた。

 その理由として関係者が指摘するのは、昨年4月の介護保険制度の見直しに伴う入居要件の厳格化だ。神戸市は要介護1、2の申込者を待機者リストから統計上、外したことを明らかにした。協議会の西岡修会長は「表向きの待機者数が減っても入居できない要介護者が増えれば介護離職も増えるのではないか」と懸念を示す。一方、近年は有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などが急増しており、そうした施設に入居して特養への申し込みをやめたケースもありそうだ。(水戸部六美)


  1. 2016/07/03(日) 05:03:17|
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